素直な気持ちを大切にできない日本という国

ベルトコンベア式で学生を卒業させる大学という教育内容を見直すつもりはないようだ。高校を無償化する以前に教育体系を見直しするのが先だろう。

日本国という未来は日本国民という人材に支えられている。もし、これが外国人に支えられるようになるならば、日本という国は独立国として失敗した国となる。国じゃなくてもいいのなら、独自の文化、経済に拘ることもないし、防衛という概念も必須じゃない。そういった未来を日本国は目指すのか？

9年間も教育をして、その後の専門教育という方式も早いうちに進路を決定するなど考えないと、専門家を養成する教育はできないと思う。こういった点を考えるなら、何のために教育をするのかという原点へ回帰しない限り、まともな教育はできないだろう。近代の歴史ごときでもめる理由も理解できない。価値観が違う、利益の争奪で戦争が発生したのだから、何年たってもそれぞれの立場は変わらない。それを無理やり同じにするって発想は独裁的な思考や思想のおしつけでしかない。過去の事実というが、今、目の前の現実ですら認識できない人たちが何故過去の事実を認識できるのか。歴史に学ぶ点は多いが、それぞれの立場を主張するだけならあまり意味がない。まさに領土の主張のように外交的な問題となれば個々が主張したところでどうにもできない。

戦争の原因の多くが領土争奪。その事実を無視する限り、日本が抱える領土問題はなくならない。いくら日本が領土問題はないといっても他国との間で領土の所有権で衝突しているのも事実。価値観の違う国との交流を甘くみていた日本国は、これからどうするつもりなのか。
つまり人間同士という関係と政治的関係は切り離して考えない限り、多くの外交問題は解決できない。もし、人間同士を重視するなら、これはすでに国民の代表ではなく個人としての判断だろう。代表の責任とは、自己の思想や主張よりも代表になっている日本国や日本国民の利益を優先すること。
人道的というなら、自国の国民が生活できない状態になりつつある現実を無視しているのは何故なのか。失業者に金をバラマクだけでは解決できない。
もし解決できるというなら、どういった理由で経済が活性化され、解決されるのか、しっかり説明する責任がある。その説明を聞いても日本国民が納得できない、支持できないとなれば、どんな理由があろうが解散、総選挙という選択しかない。
同時に選挙で政治家を選択するときに、汚職疑惑の政治家は選択しないというぐらい日本国民もしっかりとした認識を持たない限り、政治と金問題はなくならない。たかが一人の政治家が何を実施して成果を出せるというのは幻想だ。たったひとりで経済、外交と処理できるぐらいなら、内閣の大臣も必要ない。それとも脅しと金で部下を働かせ、企業を牛耳る政治の方がいいのか。日本国民が暮らせる場所は日本国だけだ。外国に行っても国籍を変えない限りはゲストでしかない。この違いを忘れて欲しくない。

本当に大切なのは、自分自身が健康で生活ができること。太古、人間は狩りをして、生きてきた。その狩りを個人で実施するより集団で実施した方が成功率も高まり、餓死することもなくなる。しかし、獲物が少ないとなれば争奪のために戦う。それとも日本国民は宗教家のように奉仕することで幸福を得られるのか。自分は餓死しても誰かに奉仕することで満足なのか。
現実と理想を見極めること。それができなければ、いつまでも自らを卑下し、引きこもり、萎えていくだけだ。
自分が幸福になることは悪いことじゃない。そこではじめて他人にも分けてあげようという余裕が生まれてくる。他人のことより自分の面倒をまずは考える。移民を推奨し、多文化に変化するなら、個人重視や競争重視へ変化せざる得ない。価値観が違う場合、いくら議論しても交わることは難しい。しかし、ルールを双方が理解し、競争させることはできる。だから移民国はどこも個人主義で競争を重視しているだけだ。

こういった変化のためには準備が必要。その準備を現政権はできない。
知識がないから経験で積ませるなんて非現実的なことはあり得ない。
知識がなくても有識者、専門家と常時情報交換することもなく、かつ日々の現実にすら対処できてない。どう考えてもやる気がないとしか思えない。
すべての優先順位が御身第一だから、本来やるべきことの順位があがってこない。日本国ほど日本人が住みやすい国はない。それが今、なくなろうとしている危機感をどれだけの日本人が感じているのだろうか。
経済が安定することこそ、何よりも最優先。

日本国を支える日本国民の崩壊のはじまり

人と人の絆が繋がらなくなってきた。それでも修復は可能と思われたのは経済成長も右肩あがりの時代。今では外国からの移民だけではなく、同じ国民同士でギスギスしている。その原因はいったい何なのか。

昨今は政治家だけではなくマスコミという業界も常識知らずばかりで嫌になる。
NZの地震で規制を破り逮捕された人たち。英語がわからないならまだしも、わかっていての行為であればそれこそ処罰もんだろう。災害発生時にメディアが担う責任を認識してないのは日本やパパラッチと呼ばれるフリーカメラマンなど。
汚職や不正を徹底的に追求する姿勢がいつのまにか弱い一般市民をターゲットに変えた。報道陣が現地での救援を支援するような国に比べるとなんとも恥ずかしい。
他国も無礼だとか、常識がないと批判する前に自らの反省を促したいもんだ。

政治が汚職疑惑を持つ政治家を処分できないのも、もしかしたら「赤信号、みんなで渡れば怖くない。」というような心理があるように思う。一人だけなら叩かれるが、集団なら自分だけが叩かれる訳もないし、うまく誤魔化せると心のどこかで考えているのだろう。なにせ違法と適切に合致しなければ法的処罰はないのだから。
それをわかっていながら与野党の政治家はザル法を放置している。この感覚も理解できない。反省ができるなら、同じ間違いをさせないために法を改善するなり、立法するなり考えるものではないのか。
現政権がダメなところがまさにここ。しかし、野党も負けないぐらいにダメなのは指摘の仕方として法的に問題がないのが問題と定義して追求できない点なんだろう。個人の処罰は法的機関に任せるなら、ザル法を改善するのが政治の責任だろう。

財源確保ができないバラマキより、災害発生時の被害を最少にするために公共建築物のメンテナンスや避難所、食料、水といった必須アイテムの確保すら検討できない予算なら通さない方がいい。それで困るのが日本国民というが、政治家と公務員の給料や必要な支出が困るだけだろう。社会保障で生活してる人が生活できないのを逆手にとっているのだが、それよりも被害を抑える対策の方が多くの日本国民や日本に滞在している外国人に取っては利益がある。また、公共での工事が発生すれば仕事が生まれる。子ども手当などではとてもじゃないが子供を産み、育てるための資金には程遠い。むしろ、定収入が確保できる仕事を生み出すことこそ、少子化対策の基礎になる。その上で保育園、幼稚園を含めた、労働者向けの子供を預かる仕組みを見なおせばいい。
政権交代して、何ひとつ経済回復に向けた政策が実施できてない。
社会保障適用を減らすには仕事を創設すればいいだけ。職種もいろいろある。
体が不自由な人でもできる職種もある、70歳代の人でも元気があればできる仕事もある。適材適所の見直しをするかどうか。人材を活かすことを考えない限り、失業者は減らないし、増大する高齢者への支出は増えるだけだ。
社会から老人を隔離するような政策は結果として社会保障費の増大になる。
この年令差別こそ、人種、宗教、性別差別より害が大きい。このまま放置しているなら、やがて世界中が高齢者ばかりになり、世代ごとの衝突も起こりうる。
こんなバカなこと本当に起こらないとは言い切れないぐらいに、人の絆は失われ、家族も崩壊している状態を認識しないと明るい未来は手にできない。

差別の心理は、自分を守るためとも言われている。閉鎖感というが、むしろ、絶望感による不安と不満が信頼による絆を破壊しているのではないだろうか。
疑心暗鬼によるひきこもりは、決していい結果を招かない。しかし、これを圧力で引き出したり無理に開放させれば、自滅の道を歩むことになる。
人に優しくできる、他人への思いやりの心とは、本人が安定して満たされた状態でなければ取れない行動。あきらかなのは生活がくるしく、いつ自分も金がなくなり住むところを失い、食べ物も得られないのか、という貧困そのものが現実化してきている。だから誰もが自分が生き残るためにどうするのか、そういった意識に支配されるだけになる。

派遣という労働形態を禁止して、いったい誰が利益を得たのか。
スキルがあれば継続雇用になる。あるいは企業が正規社員への雇用もある。
問題は正社員という労働待遇の過保護。すべての企業や会社が人材を100%適材適所に配置できない。ならば何故労働者が別な企業に簡単に転職できないのか。
人材の流動性を確保できない弊害は企業という組織も労働者本人もダメにする。
住宅ローンなど長期かつ高額なローンは」正社員じゃないと利用できない。
過去の収入、納税、借金の返済歴で判断しないってのがすごい。
これも日本的な価値観。フリーや起業家が育たないのはこういった足かせがある。
それに加えて、土地の価格が高いってのがある。狭い領土だからというなら、何故人口が減ることを良という発想がないのか。労働者が減るというが、いったいどんな労働者を想定しているのか。大企業のサラリーマンだけが労働者な訳じゃない。
農業など年齢に関係なく70歳代でも現役で従事している人もいる。日本の価値観がいつもステレオタイプでいる限り、産業改革など絶対にできないし、移民を受け入れて新しい日本という計画も成功しない。あるのは権力よる変化だけだ。

職業に差別もない。違法でない労働による収益があるなら、どんな仕事も職種も卑下もできないし、尊敬もできない。あるのは人間としてどういった行動を取ったのかという点で卑下したり尊敬が存在する組織であれば上下関係はあるとしても、そこに人間として見下すとか卑下、尊敬というのは本来存在しない。あくまでスキルとして素晴らしいから見習いたいという要望が尊敬と思っているだけだろう。
人間性と職種や役は関係ない。まあ、人間性を求める企業ってのも疑問がある。人間性とはいったい何なのか。
似非モノばかり目にしていると目が腐るという。人間に対しても、本来見るべきところを見て評価せず、職業、年齢、経済的にどうかといった視点によって評価が変わる。これだけ人間は差別的だといい加減、認識してもいいはずなのだが。

経済回復を目指すべき議論が国会ではまったく出てこない。そんな政治家に日本国民は何を感じているのか。金がないのに借金しようって発想も理解できない。金がないならどうするのか、そこを議論して優先順位を決めればいいだけ。すり替えで逃げていると感じていたが、実際には自分たちが特権階級とでも勘違いしているのか、一向に日本国民の失業という問題の重要性を認識できてないだけのようだ。
仕事があれば税収も増えるし、生活も安定して子供を産み、育てることもできる。さて、日本という国には本当に仕事がないのだろうか?　

マスコミのダブルスタンダートを誰も指摘しないのがメディアの問題点

ネットだけではなくテレビでNZ地震での被害者にインタビューした内容があまりに非人間的な内容だったと騒いでいる。これを英語で説明したところ、「被害者はインタビューしたテレビ局を訴訟すべき」とほとんどが口にした。若者が自分が描いた未来を失った状態で他人がマスコミという権力を以て他人を傷つけることに何も感じてないのが問題だろう。

まあ、所詮テレビというが、人間として国籍、言語が違ってもこういった行為を許す国はどこにも存在しない。まして、同国人であるなら、なおさら大問題なんだろうが、上司はなんとも感じてないのか、謝罪すらしてない。
反面、言葉狩りで野党の政治家が発言した内容を曲言して批判している。
メディアの公的使命はすでに存在しないのか、どのメディアもこの矛盾を追求すらしない。報道が腐ったという証拠なんだろう。

御身第一の政治を変えたい

与党も現政権も御身第一なのか、国民の生活を支える日本経済回復なんてどうでもいいようだ。まさか経済が低迷していても国債さえ売れば金はあるって考えなのか？　だから経済回復をどうするのかって行動はまったくない。あるのは献金くださいと経済団体に媚を売るための企業減税だけだ。

ニュージランドで大地震による被害が出た。ところがNZは移民を大量に増やしたのはいいが、英語ができないアジア人が一気に増えて、社会保障の負担で苦しい状況。政権交代を果たしたが、すでに永住権などを得た英語ができない移民を追い出す訳もいかないのだそうだ。また、豪州はそういったNZの永住権だけでは労働できないように法律を改正した。豪州より永住許可が簡単に入るため、豪州で年3万人の中国人以上の数が移民で増大したらしい。その人が豪州に流れ込むのを防ぐためだそうだ。カナダも似たような状況らしい。

移民を増やしても即戦力にはならず、社会保障が手厚いなら負担は増大するばかり。ならばどうやって移民を増やし即戦力とするのか、そういった点もしっかり考えるのが政治ではないのか。納税も消費税だけならそれこそ30%以上に増大してくれてもいいが、所得税はゼロとかにしないと労働者は納得できない。
まさに不平等税制。NZの地震で「日本は地震を経験するたびに反省し建物などを耐震化して対応してきた。」とか報道があった。そりゃ間違ってないが、首都圏で直下型地震が発生すれば、被害は天文学的な数値と言われている。それを想定した対策も現政権ではどこまで対応できるのか、怪しいと思う。
なにせ災害時の安保としてANZと条約だかを結んだところで相手国の災害は放置している状態。この地震ではひたすら日本人学生うんぬんと報道されているが、日本国側のコメントは一切ない。すでに日本国は日本人を見捨てているのだと思う。先のエジプトでも金を取って非難させるとか、どこまでも国という責任を負いたくないらしい。まるで税金で雇われた官僚みたいだと言った人がいるが、官僚ではなくバイトのレベルだと自分は思う。少なくても官僚は日本国という国がつぶれた給与さえもらえないが、現政権は国がどうなろうが、日本国民がどうなろうが、自分たちさえ身を守ればいいだけらしい。

ANZで50歳代の人は日本という国が核を持たず、戦後平和を維持し、経済大国になったと学べといわれたそうだ。戦後、広島などに滞在し復興作業をはじめいろいろ作業をしたのは当時の英国軍、つまり豪州の軍だったそうだ。
多くの人が広島の悲劇を体験し、被爆もしたそうだ。白人主義時代でさえ日本という小さい島国は存在力があった。その原動力は何だったのか。たぶん今の日本人より外国人の方が謎だと答える人が多い。それでも家電や車は日本製品が高いにも関わらず、日本製しか購入しない人もいる。

そういった長い時間をかけて築いた日本というブランドをぶち壊したのは間違いなく、政権交代した与党、民主党。その影響が出てきている。

2月22日、にゃんにゃんと猫の日と竹島の日らしい。
愛国心が強くなると他国を侵略するって理由もよくわからない。むしろ、自国を屈辱するような発言や行動をするなら、反撃ってのはあり得そう。しかし、日本という国はいつも文句を言う国からレッテルを貼り付けられて反撃ができない。これこそ、おかしいと疑問を持たない日本国民が変だと思う。
個人として一度ぐらいの屈辱で二度と会うこともなければ無視もできる。
しかし、繰り返し何十年もレッテルを貼り、日本国民よりも優遇されているにも関わらず被害者だと主張し続けるような外国人にいい加減うんざりする。
ここで放置すればやがてはどの国の外国人さえ拒否したくなるようになってくる。争いや衝突を恐れて、無視したり放置したところで、いつかはツケを払うことになる。長い時間をかけて築いた外交も2年もたたないで崩壊した。
いかに政治が大事なのか、身にしみた人も多い。ある意味、日本国民が政治に目覚めるきっかけなのかもしれない。

口先だけの情報発信をやめて実績を

それにしてもあれこをやる、これをやると言うのは誰にでもできること。しかし、何一つまともな実績もない。それでも懲りずに言い続ける現政権。
そういえばピーターと狼という話がある。現政権はこの話を読んでいるのだろうか。

信じる者は救われるというが、政治家の言葉ほど信じてはいけないってのを忘れている。嘘をつく商売は小説家と政治家とスピーチが頭に蘇る。

現在の日本が優先するのは改革などではない。ただ日常の生活が維持できる経済を維持すること。日本国の経済は維持ではなく落ちているはずなのだが、誰も危機感すら感じてない。財源を消費税増税で実現など、どう考えてもおかしい。
それをメディアも有識者もつっこまない。また消費税をあげろと経済団体は言うのはいいが、日本国内で日本企業が生産した製品が売れないでもいってことなんだろう。なにせ企業は税を下げてもらうのだから、売り上げが減っても雇用者を解雇すればいいだかと考えているのかもしれない。
これがデフレの効果。企業税を下げるなら、製品在庫の税率を上げることだ。
輸入製品も大量に抱えるいる企業があるなら、製品在庫の税を課す。まあ、デフレで消費税を上げたらどうなるのか。

それにしても現実に対応する政策は何ひとつ提案できない現政府や与党は、やはりどう転んでも使い物にならない人材の集団なんだろう。あれだけ騒いだ尖閣諸島をはじめとする日本国領土に対して、未だに何も提案がでない。竹島、北方4島も同じ。その場限りで騒ぐだけで原因を分析して対処できないだけだ。そういった人材が開国だとか維新という言葉を使うのは、「現実の問題にはわれわれは対処できないからやりません。」と公言しているようなもの。
現政権に反撃している小沢派もどきの集団も、意見が違うなら離党をして新党を作ればいいものの、鳩山私設政党としてはできないらしい。どちらが元祖だろうが、本家だろうが、双方ともスキル不足なのは変わりがない。
　
こういった政治家や政党を未だ好き放題に放置している日本国の国民であるメディアも有識者は何をしたいのか。まさか歴史上のギネス記録として、亡国がいつまで続くかってチャレンジしている訳でもあるまいに。

国が国民を捨てるなら、国民も国を捨てる覚悟を持たないと自ら生き残るのは難しいのかもしれない。なにせ地方の政治家すらまともな現実を見て、対処できない人材ばかりで、救いはない。政治に依存しないためには自分の頭で考え、情報収集して、さっさと自分のためにどうするのか判断して行動することだろう。年金だと払い損で海外に移民しても払い戻しすらない。これを詐欺と呼ばずに何というか。健康保険も同じで疾病もなく数年間使ったことがないのに割り引きすらない。税だけではなく、いかにまじめに黙って国に金を納めているのか計算するなら、年金、健康保険の改革なしで増税という安易な提案を賛成できなくなる。税金還付ですらほとんどない。つまりまじめに国に金を納めている人たちはもっと金を国に納めたいのかどうか。
またまじめに健康管理や将来の年金のために積み立てを考える人は一切何の考慮もされない差別的な国の仕組みに文句を言ってもいいはず。

こういった問題点はまだまだ残っている。それを放置して何が改革だとか維新なのか。あきれる。ギネスの記録としてどこまで亡国が続くのかチャレンジに付き合う義務はない。自分が生き残るために準備する残る時間があまりないと思う。

猫にも劣る政治家たち

英国首相の官邸に一匹の猫が増えた。増大するネズミの駆除だそうだ。
欧州では猫はかつて黒死病は流行し、菌を運ぶネズミ駆除で猫を使った。
英国もそのひとつ。スコットランドだったかはスコッチの樽を守るために働く猫が活躍している。ドイツではワインの樽を守るため、猫が活躍している。
日本では駅長となった猫が経済効果を出している。

猫にも劣るなら、いっそ国会システムを選挙で政治家を選ばないで日本国民から抽選で4年ごとに国会議員にさせればいい。そうすれば給与も経費も今ほどかからない。たったひとりの政治家が志が高いとしてもそれを実現するのは民主主義では難しい。何故ならばいかに同じ志を持つ人を集めるかではなく、説得するかというスキルがなければ数が集まらないからだ。政党といっても人数が多くなればどこでも小さい集団ができて争いだす。一体政党とは何なのか。
一体どんな理由で同じ集団に属しているのか。そう考えると内乱など起こすような政党はいかに信頼できないかとわかるはず。
それでも数の理論が優先する限り、方向性が別な議員を自党から追い出すのも難しいらしい。必要なことを実現するためには数が必要であり、その数のためには足をひっぱる議員すら追い出せない。だから野党の方が目指す方向はしっかりしているのかもしれない。なにせ数に縛られることがないからだ。

しかし、大きな代償を払って日本国民も今回は学んだと思う。耳障りのよい言葉だけの政治家を選択するとどうなるのか。本当に払う代償は大き過ぎる。民主主義でなければ前政権の首相をはじめ民主党執行部も全員議員辞職をさせたいぐらいだ。ここまで方向がめちゃくちゃで外交も近隣諸国だけではなく日米関係まで決裂寸前状態。経済はまったく回復する兆しも期待できる何かもない。国民投票という権利を国民に取り戻し、こういった政権が登場した場合の安全装置という方法も考えてもいいと思う。それとも日本国民もエジプトのように暴動でも起こせば考えようってのが政治家の姿勢なのか。話し合いを水戸黄門の印籠のようにいつも目先に差し出す民主党が話し合いによって何を解決できたのかを考えるなら、これ以上騙されたくないと考えるのが当たり前。自党内で問題の党員ですら処分できずに臭いものに蓋をした結果を出しただけだ。これが話し合いというなら、誤魔化すことが話し合いってことでしかない。最高責任者の首相ですら自分の責任と権限で離党さえ決断できない。予算審議だけが国会議員の仕事なら、官僚に予算編成をまかせるときにいくつかの種類を注文すればいいだけだ。あとは代表で選んだ日本国民がひとつづつ審査して決めればいい。しかし、外交は安全保障となるとしっかりと外国と交渉するためのスキルや外交、安全保障の方針をもつ専門家が必要になる。それも国民の代表で賄えるならいいんだが。

もうすぐ3月だが、果たしてどうなるのか。そんな心配すらしない政治家ってのは気楽な商売でいい。3月過ぎたら日本国民はどうするのか、考えておいた方がいい。日本国民をないがしろにする政治家よりも外国人として生活した方がずっとマシだと確信に近くなってくる。だってこれからどうするのかすら一向に与党も現政権もビジョンを示せないのだから。

勝者の目と敗者の目

勝者は犠牲を払っても得た何がある。しかし、敗者は何かを失うだけでほかに何もない。この経験の違いはあらゆる判断の違いを導く、のだそうだ。
戦争は人殺しという発想は、敗者側からの視点なのかもしれない。戦争によって利益を得た勝者はこれを悪いとは考えない。少しの犠牲で大きな利益が得られるなら判断は間違ってない。人間が動物だからこそ、個体同士、集団同士で衝突する。言葉を話す人間でさえ、話し合いと言ったところで所詮両者の利益の衝突である限り、双方で妥協点を見出さない限りは収まらない。

こんなことを言われて、真っ先に頭に浮かぶのは先の戦争で負けた日本という国は、未だに防衛を語るとこにいつも自分たちの利益より自分たちの過去に縛られているってのを思い出した。過去だけ拘り、未来へ目を向けない。
ところが、勝者側から見ると、例えば死傷者が出たとしても自由を手にできるような経験があると、決して戦いが悪いことじゃないと認識できる。
独裁者を生み出す背景も同じなのかもしれない。自分たちで判断し、その判断に責任を負いたくないから、管理者へ責任を押し付けるために批判を繰り返す。
日本国で革命が成功しないのは、もしかしたら個々が自ら責任を負わないからなのだろうか？

一度人間に飼われた動物は野生に戻っても生きていけないという。獲物を獲るだけではなく、生きる知恵を忘れるからとも言われている。危機が迫ってもそれをどう回避するのか忘れている、または知らないとなれば生きていけない。
人間も同じで温室のように管理されて生きていると危機を感じる能力や回避する能力を失いように思う。まさに檻で飼われている状態。飼い主に反抗すれば罰があり、従順になるまで繰り返される。これは独裁政治だけではなく、自分たちの責任で選択した代表が同じことをしたとしても、反撃しなくなる。
「生きる」とは決して戦いをしないではすまない。そもそも人間は動植物を得て生きる。この時点で戦いを拒否できるのかどうか。
生殖という本能による戦いもある。ここで話し合いとか妥協で済むなら人類という種はここまで生き延びてなかっただろう。こういった本能を制御することでより多くの違う個性が共存可能になった。これもある意味何かを犠牲にして大きな利を得ることだと思う。

人間とはなんて面倒な動物なのか。ここまであれこれ制御して、本当に大きな集団になって何を目指すんだろうか？　集団を管理できる限界がある。
ならば人間の集団は一体どの大きさが限界なんだろうか。
否、生き残るためにはそれなりの能力が必要だと考えるなら、集団が大きくなる必要はなく、生き残れる遺伝子だが選択されればいいってことなのか。

日本の政治 組織が崩壊するとき

組織の維持をするために何をすればいいのかすら考えない。これこそ組織の硬直化。こうなったら組織は機能しなくなる。なにせ管理者が管理しないで誰かに臭い元の処分を任せるだけなので、根本的な原因を解決する姿勢が出てこない。

日本がバブルでどうなったのか。まともでない経営者はビジネスに集中し、投資すらしないからどんどん倒産した。また、当時もてはやされた経営者も次のビジネスで成功すらしてない。反面、堅実な経営をしてきた経営者はこの不景気でも未来への投資を怠ることもなく、着々と未来への道を進んでいる。

政治も同じで本来の目的や使命など忘れてしまい、政党という組織は硬直化し、末期症状と化している。まあ、作った人が堅実じゃないから、こんなもんかもしれない。ある意味ここまでいい加減な組織であっても政治の世界では高級手にして毎日国会に出席さえすればいいだけだ。内閣ですら大臣という職につきながら何ひとつまともな仕事などしていない。せいぜい書類にサインか判子を押すだけぐらいなのだろう。ここまでなっても日本国民はエジプトのようにデモを起こさない。自分はこれは誇らしいと思う。デモなどやっても政府が変わる訳もない。ならば暴動となれば変わるかと言えば、これもまた政府は自分たちに都合のより理由をつけ暴徒を処分するだけ。政治に無関心というよりもあきれ返ったいるから何もしないってことだろう。

似非は消えることこそ、日本国の再生になる。製品だけではなく、公共を含めたサービスの質がコストに見合うようにも目標を定め、実現するのが日本人。そのよい点を捨ててはいけない。臭いものに蓋をしても、数年すればそこからにおいが漂い、またゾンビが復活する。それを駆逐するコストを考えるなら、今のうちに駆逐するべき。
現政権がまじめに仕事に取り組んでいる、と感じる日本国民はほとんどいない。いくら一生懸命でもザルで水を汲んでいるような作業を誰も必要としない。似非とはそうゆうこと。小さなコップであろうが水を汲み続ければ、溜まるが、ザルでは溜まらない。ここでザルに疑問を持ち、原因を追究し、改善する姿勢がなければ改善はできない。
海外でHANSEIという言葉がビジネスで出てくる。これは日本語の反省。同じくKAIZENも出てくる。改善。この姿勢こそ、日本の技術やサービスの品質を支えて世界に通じるところまで進化した。勿論、労働者の時間外労働という犠牲もある。こういった労働改善だけはまったく進んでない。
残業禁止より残業が必要ならその分、賃金だけではなくワークロード管理をしっかりさせて、マンパワーを追加させること。そのためには派遣という労働形態を見直し、企業がワークロードのピーク時に利用しやすいようにすること。

それにしても内閣だけではなく、与党も本当に箸にも棒にも引っかかる要素ｇまったくないってのは日本の歴史上いかに政治が腐敗したかって証明だろう。未だ鳩山氏は小沢氏を守れと主張している。政治でイジメ？　これが日本国民の税金から高い賃金をもらっている国会議員、否、元日本国の首相の発言なんだが、こんな幼稚な人を首相にした政党は責任を取ってもらう必要はある。こういった自己愛というか、自党だけが大切というナルシスト的な思想の政党なんて、民主主義には必要はない。しかし、この政党は誰ひとりまともな日本国の政治を実施しようって志がないのもすごい。

野党はこういった悪の温床いなるような法を悪用する政治家を国会から排除する法律を考えないとまた登場する。メディアも日本国の利益にもならない腐敗政治家や脱税という犯罪を軽んじる政治家の発言いちいち記事にする意図もわからない。こういった人がどれだけ害かと言いたいならしっかり論理的に過去の実績をあげて批判するべき。

世論が本当に日本国をなんとかしないといけないと考えるなら、こういった害になる老害政治家を選択しないようにしっかり道を示さないと数年ぐらいで日本国は50年ほど前まで戻るかもしれない。おまけに外国人が日本国内の土地や建物を購入する規制すら決めてなければ、日本人は住居すら失う。
日本国民のためになる政治を目指す政治家こそ、国会に必要な人材だろう。

自分の頭のハエを払えない政権に日本国の行方は任せられない

現政権、与党は自分たちのハエすら払えない。それでいて日本国の未来を担えると言えるだけの根拠すら示せない。つまり日本国の国家理念がないから示せない。長期計画すら否定した民主党だからこそ、行き当たりばったりの政策や予算しか作れない。そのツケはすべて日本国民や日本で労働している外国人労働者が払う。消費税を福祉に当てるなら払う側として外国人労働者がデモを起こすかもしれない。税で年金や福祉を考えるなら、適用対象でない人向けの税金での還付も考えなければ平等ではない。ここまで考えての消費税増税か？

戦後の臭いものに蓋状態を維持したのは自民党だけの責任ではない。むしろ野党こそそういった問題を提起して解決するような行動を一切しなかった。これは与野党双方の責任。移民に閉鎖的といいながら、在日と呼ばれる外国人には高待遇の対応をしてきた。差別だとか言うがそもそも日本国民でなく、正規の外国人向け永住許可の申請すらしてない人に高待遇を許すのが理解できない。これこそ差別だろう。こういった人たちを放置していることこそが近隣諸国との摩擦を加速させていると思う。

同じく政治の腐敗も一度許せば、そのままズルズル誤魔化すだけだ。
野党は何故国会議員として法的に秘書や本人が起訴された時点で辞職させるようにしないのか。性善説の法はいい加減やめてほしい。なにせ法の抜け穴を利用して金儲けしている政治家が現実に存在しているではないのか。この責任は所属政党に対しても処罰させるべき。そのために組織をまとめる長が存在するのではないのか。現役で国会議員の脱税も処罰するってのも忘れて欲しくない。できれば脱税者は数年は議員へ立候補もできなくして欲しい。それぐらいしなければ今後脱税を軽んじる議員が出てくるのは間違いないはず。

政治が自ら自浄作用を持たないようになれば、外交も信頼されなくなる。
それこそ、賄賂でどうでもなる日本って見られる。経済成長のために経済団体の言いなりの貿易策とか、まあ、これが国益になるならいいが、損益になるなら政府はどうするのか。そういった管理すらできない政権なら、さっさと解散して次の政権に任せるしかない。その次が駄目ならまた次とチャレンジを続けることこそ、日本国の生き残りに繋がる。

日本国だけの時間が止まった文化保護

中国の次はロシアに喧嘩をふっかけて、収拾できないで言い訳ばかり。
別に日本が他国より強いとか、豊かだとかじゃなくてもいい。成長や進化を永遠に続けたいなら時にはどん底に落ちなければいけなくなる。
そんな世界よりゆるやかに成長を続ける安定した経済、治安のよさこそ、何よりも貴重な日本国の宝ではないのか。

貿易やらで騒がしい世間だが、どうも文化についてだけは意固地に日本国独自を死守してきている。逆にこれが文化の発展をとめるとも考えてない。
電子書籍がじわりと浸透する中、日本だけは言語が違うという理由で未だ世界の基準には乗らない。英語が必要と言いながら、英語の文書は読ませないってのはいかがなものか。日本語より英語やドイツ語、フランス語の文書を読む自分としては迷わず欧米版の電子書籍が購入でき、よめる電子書籍リーダを選択した。音楽も小説も今は日本国産に魅力はない。
なにせ村上春樹作品をはじめ、世界に通用する小説は英語や他国語に翻訳される。原本がほしければ、製本された本を購入すればいいだけ。
反面、海外在住者からすれば日本語の小説や漫画がネット経由で読めるって理由で電子書籍リーダを購入する。ところが日本国発行のクレジットカード以外は購入できないなどの制限もあり、結局日本語の小説も漫画もあきらめるようだ。かつての林檎の音楽配信と同じで日本国独自ってことらしい。
著作権だとか権利だとかを保護するのではなく、出版の仕組みというか流通こそ改革が必要だと思う。音楽も同じだとしても、それ以前に作品に魅力がない。洋楽がすばらしいかと言えば、似たようなものなんだが、それでも80年代のCDなどが1000円ぐらで購入できるとか、ベスト版も格安で販売とか、違法コピーより購入した方が得する環境が整っている。

学校の英語ではやりモノの小説でも読ませた方がいいのかもしれない。
それこそ、ハリーポッターの米国版と英国版を比較でもさせて読ませるとか。
しかし、NARNIAぐらいなら中学の教材ぐらいにはなるし、面白んだが。
日本の子供向け小説はつまらないって理由でひたすら英文ばかり読んでいた。
NARNIAはどの年代で読んでもそれなりに感じることがある。あと縦書きなので、横書きになれている自分は読みにくいってこともある。
学校の教材って国語も英語も本当につまらない。日本語の勉強でマンガを教材に使う国もある。言葉は生活に密着しているってこと忘れている。

まあ、文化も発展させるためには開国しないと駄目だと思う。
アニメのおかげでアニメソングという日本産の音楽は世界でも浸透しているのが凄い。しかし、CDは売ってないし、海外からは日本の音楽配信も購入できないらしい。だからアマゾンが儲かるんだろう。
そういえば、Bodersが破産法を今週中に適用なんてニュースがあった。
アマゾンより安く購入できて海外への発送もしてくれたのに残念だ。
新聞や雑誌も電子書籍で読めるよになってきているのは歓迎したい。なにせ紙の無駄もないし、料金も安くって広告も少ないからうれしい。
あと、聞く本というか、Audio Bookも英語圏では多いんだが、日本だとあまりないし、価格も高い。目の不自由な人だけではなく朝の通勤で車の中や電車の中で聞いている人も多いんだが、日本は特別なのだろうか？

一国が独立して営むためには生活に必要な農業や漁業、生活必需品の自国生産は必要なのかどうか。貿易をどう発展させるのかってのはある意味、自国ですべて賄えない国だとすればどうするのかを再考する時期かもしれない。
少子化で労働人口が減少というが、70歳ぐらいでも健康なら労働はできる。
本当に肉体労働が必要なら人間に頼らず、ロボットなりの開発って発想はないのか？　産業ロボットの方が人間が製造するよりコストがかかるらしいが、ならばコストがかからないような開発をすればいい。人間だって作業内容を熟知するまでには時間もかかるし、バラつきもでると思うんだけどね。
70年代の子供向け小説空中都市008という作品を読んだとき、大人になったらきっとこんな風になるのか、と期待いっぱいだった。まあ、読んだ時期にはまだまだ人間が月にすら到着してなかったが、SSTは実用化され、今では消えていった。

日本国の未来はもしかしたらハイテクがなくなってすごく自然と一体化したような国になるのかもしれない、と思うこのごろ。農業以外はみんなロボットがやってくれているなら実現可能なんだろうか？

政治って一体何故必要なのかを再考するしかない。おまけに選挙の意味もだ。
そのすべての土台が日本国という国家理念。まったく韓国や中国には戦後ひたすら媚を売り、日本国民を犠牲にしてきた政治を見直す時期でもある。
日本の主張をすれば即武力衝突という短絡的な思考もやめた。確かに安保がまともに機能しなければ中国や韓国がかつての日本のように奇襲で武力攻撃をかける可能性は否定できない。政治や外交の問題ではなく、武力を組織として持つ限り、その組織が暴走する可能性まで否定はできないだろう。
そこまで考えるのが防衛じゃないのか。まさか、他国の政治に依存する日本国の防衛なんて甘えているようなら竹島や尖閣諸島のように少しづつ侵略されるのだろう。国として金がなければ巨大な力を増しつつある中国へどう対抗するつもりなのか。そういった未来への防衛も考えてない政党が与党である限り、日本の安全はますます危険になりつつある。文化も同じで外国人の受け入れをしっかり法整備しない状態で移民を増やせば日本文化は消滅する。新しい文化が生まれるかと言えば、米国や欧州を見るとわかるようにそうそう短期間では生まれてこない。世界中の文化が停滞している原因のひとつが多文化への移行がある。これってすごく重要なこと。長い歴史で築かれた芸術作品までが価値を失いつつある。ここに宗教が入るとこれはもうシネジー効果なんて絶対にあり得ない。

自分たちの文化、言語、宗教などの価値観を固辞したいのなら、移民は成功しない。ならばそれを捨て去り新しい文化、言語、価値観を生み出すだけのパワーが双方にあるかと言えば、これもまた怪しい。既存の集団や組織にある程度の数が集まった別な集団が同じ地域で生活する場合、衝突を避けることは不可能。だからこそ、既存へ吸収させる方法を選択するしかない。そうでなければ別な集団が同じ地域で対立するようになる。人間も動物でありテリトリーを持つことを忘れて、共存だけを叫んでも現実は無理と知るべきだろう。
隣接している国だとしても、その国が自国と対立している価値観を持つなら決して信じることはできない。すでに領土問題で対立しているのを棚上げにして経済協業ってのは無理がある。なにせ日本国経済は成長してないのだから。

このままの状態がまだまだ継続するなら、日本国だけはみ出し状態になる。
それは戦前と同じような道を選択せざる得ないようになる可能性が大きい。
外交が駄目な政治をこののまま継続させることは日本国だけではなく近隣諸国にとっても利益を生まない。得するのは日本国に滞在している在日だけだ。
移民のためにも在日と呼ばれる特別永住許可を廃止し、すべては永住許可に更新させること。その際に資産など持たない場合は更新で認めないこと。
世襲での永住許可も制限をつけ、資産、教育など満たせない場合は更新しないこと。本当の開国とは、近隣諸国以外の外国人への扉を開くことではないのか。農業も保護をやめる。利益が出せない農業を保護していて成功している国はない。