レミングスの行進を望む日本国

日本国民は自滅を選択したから、現在の政府を選挙で選んだ。これは事実だ。
ところがこの政権はまったく何ひとつとして日本国や日本国民の利益になる政策を表明しないどころか、日本国は犯罪者で韓国に謝罪して賠償もしなければいけないと今更日本国民を犯罪者にしたくて仕方がないようだ。

そういえば、日本国が他国から武力侵略されても日米安保を継続しないでもかまわないってことで、日米基地移転もゴネたのも同じ与党の政権。
そりゃ党を作った発起人でもある元脱税首相は日本国は日本人だけのモノではない、と発言していた事実もある。

それでも日本国民は現政権を支持きている。失業率は悪化し、増税による社会保障も日本人向けではなく在日朝鮮韓国人や外国人のために十分な補償をするたためだ。少なくても日本国の利益というなら財政再建のために増税をし、予算編成を見直しし、何年後に投資した税金の回収見込みぐらい発表するはずが、それも日本の技術なんてどうでもよくひたすら金をばら撒くために廃止ばかりだ。
おまけに外資系企業を誘致するために法人税をなくすとかまで言い出す始末。

日本人は自分たちの国、つまり国民が生活する基盤の土地やらサービスを提供する国を崩壊させてどうしたいのか？　政治に何を期待するのか？
少なくても安定した生活を望むなら、政治に期待するのは間違いだと思う。
むしろ、価格競争による行き過ぎたが経費、人件費削減の企業経営者に対して、労働者は生活できる最低限の賃金保証を要求するのが咲きだろう？
企業利益を出せないのは労働者の責任ではなく、経営陣の責任。その責任を労働者に背負わせている経営者を何故、労働組合は叩かないのか？
リストラが必要と労働組合も容認はしている。ならば、リストラされた労働者の再就職までの面倒を労働組合は見るもんではないのか？　そのために組合費を納めている労働者もいるはず。それをすべて政治に責任を押し付けるなら、労組は入らない。労働者の生活を守るためのシステムとして雇用保険がある。ところが小さい会社や個人商店レベルではこの保険に加入してない。ここに労働者の格差がある。そういった是正は未だされていない。大企業だろうが小さい個人商店だろうが労働者の生活を守るためのシステムを徹底させるのが先ずは先のはず。

雇用創出にしても何故公共事業を否定するのか。道路や公共施設のメンテナンスや改修は必要なはず。それを放置しているのが問題。もし、使用料や通行料による収入が必要なら無償にする必要はなく、しっかり使用料は回収すればいい。
そういったシステムのおかげで世界でのもっともメンテナンスが行き届いている高速道路を提供してきたはず。公共施設というなら、図書館の利用も住民であっても一回100円とか徴収してもいいはず。学生や年金生活者は無料にすればいい。病院にしても地域による公立病院の場合、住民を優先し、救急以外は住民外を後回しにするなど差別化すればいい。これによる地域の税収差は明確になる。
はじめに差別がないサービスの提供という制限を考えないならば、いくらでも改善はできる。公共サービスの利用で日本語ができない外国人のためにサービスを提供するなら、税金ではなくそれは有償で提供するべきだ。もし、税金で提供するならば、日本語ができない外国人のみが利用するサービスとなり、その分の負担を日本語ができる日本人や外国人が負担するのは平等とは言えない。
このような差別を防ぐために外国では言語、つまり移民を受け入れる国の公用語が最低生活できるレベルという基準を設ける。

こういった対応ができないのならば、日本国および各地方では日本語以外の公用語を定めることを考えた方がいい。少なくても英語、中国語、広東語は必須だろう。義務教育の外国語も選択できるようにし、英語、中国語は追加するぐらい考えてもいいかもしれない。まあ、基礎学力が延びない日本では難しいとしても、増加している中国からの移民の子供などを考えるなら義務教育の内容の見直しは絶対に必要だと思う。日本国における公共マナーや公共道徳も必要。
移民を受け入れるのに移民先の国に依存する教育をほどこす施設を作るよりも共存、共生するならば、同じ教育が必要という発想もない。そういったところから差別はなくす努力をしなければ増加する移民とのトラブルは減少しない。
まあ、日本語を話す同じ日本人同士だって、自分たちの利益がかかる内容では未だ揉める。そのひとつが米軍や自衛隊の基地問題。そもそも基地の近郊に居住地を認めている国が間違いであり、さっさと居住者を移転させる法律を作ればいいだけだ。基地の移転は難しいし、費用も嵩む。だったら居住者を移転させる方がコストも安く住むはず。まあ、国家が自分たちが生活基盤となる土地、安全を確保するための武力施設という発想ができない人を相手に交渉したところで無駄。
地域の農業や漁業で生産による利益を日本国に提供する訳でもなく、単に自然保護という曖昧な理由だけで反対する日本人は日本国と他国の武力衝突時に誰が守ってくれるのか説明してもらいたいもんだ。
現実を認識できないで、あれこれ不満だけを言う人間を放置していきたのは現政権の責任でしかない。

自滅への行進を止めるのは政治ではなく、一人一人の日本国民。
それぞれが望む生活とはどんな状況下で可能になるのか？
そのために誰がどういったサービスを提供しているのか？
そういった義務教育レベルの知識を再度教えて、それでも反対というなら日本国から独立し、国でもなんでも作って住めばいい。無人島だってたくさんある。
電気、水道という公共が提供するサービスを望むなら、公共で提供できるサービスを自分たち独立国で作ればいい。それでも独立国が他国から侵略されたら武力放棄していると叫んだところで侵略されるだけなんだけどね。
すべてが思うように実現させるのは無理。ならば、何を優先するかとなれば、安心して飲める水と治安維持に支えられた生活の確保ではないのか？
豪邸に住み、毎日有名店のような食事を望む訳じゃないはず。だったらそういった基本的な生活を維持するためにどうすればいいのか、しっかり考えてから政治をどうするのか決めるしかない。
それとも日本国や日本人は犯罪者だから外国人のために犠牲になって生きなければいけないとか言い出すのか？

日本国のリーダに違法行為者などの政党は不適切な政権

日本国のリーダとして、違法行為、違法行為疑惑がある議員を処分どころか政党として自浄作用すらもたない政権が与党になるのは、不適切だ。これでは日本国民は法を無視して都合がいい解釈をするような政治家を認めているのと同じになる。

そもそも世界のリーダで脱税した首相が長期政権のトップというのが非常識。おまけに違法疑惑は誰が考えても否定できない幹事長でさえ、離党勧告できない政党が与党、自分たちの都合による死刑という人間の生命も利用するような政権だ。

戦後から今、今後へかけて、日本国は他国を武力によって侵略しない、という強い意思を示したところで、政権の都合で「今回は例外で武力侵略もやむ得ない。」という判断で他国へ武力侵略する可能性も否定できない。なにせ憲法解釈ですら非常識な判断をしたり、無視するような政権が現政権。これが日本国民の民意となると、世界に対して日本国および日本国民は法は都合でどうでも解釈するようないい加減な国民と表明しているようなもんだろう。

日本国民だけではなく、世界でも日本国の経済回復に注目している。そりゃ世界のATMと呼ばれるぐらいにODAをはじめあちこちに金をばら撒いてきている。しかし、これがある意味日本国の存在を支えてきた。金を出すと言っても発展途上国への産業や文化支援だったりするからだ。どこかの国のように文句をつけて無理やり金をせしめる国もあるが、感謝してくれている国も多い。日本企業や日本人個人による文化施設や教育施設も多い。アジアにおいて忘れてはいけないのが戦争中の遺骨収集やその骨を祭っている施設。未だに丁重にそういった施設の手入れをしてくれるような国もある。あの戦争を100%侵略戦争で世界に取ってテロ行為と言うのは、どこかの国らだけって教えないのも歴史の捏造でしかない。
日本国が悪い点もあるとしても、そこにいたる状況まで考えるなら、日本国の取った行為を必ずしもテロとして断言するのは無理がある、という見解もある。
これが多種多様な価値観からの見方。当時者以外はなんでも言える。なにせ国際法は戦勝側での判断でしかない。勝てば勝った側が行った行為は許される。

日本という国は日本国民の国であり、他国が何を言ったとしてもそれが法的問題がなければ気にしないでいい。いつまでも過去を引きずるような国は未来に向けて精神的にも文化k的にも進化しない。もし、未だ日本国が戦前の問題を残すというなら、あの東京裁判は何だったのか。あの時点で多くの日本人が罪を科せられ、刑に服した。それを未だに日本国および日本国民に文句をつける根拠はないはず。それを堂々と表明できない日本国政府に問題がある。
クレーマーにテロリストとカテゴライズがある。謝罪をしようが賠償しようが文句を言い続けて、企業ダメージを最大にするクレーマーのことだ。こういったクレーマーの対処はやるべき謝罪と賠償が終わっているなら、逆に損害補償を企業側からするぐらいの対応と教える。まさにこういった対応をしてきたのが自民党政権。米国にNOと言えないと批判は多かったが、韓国、中国にNOと言えないのが問題とは評論家も政治家も一度も表明したことはない不思議さ。つまり韓国や中国に対して未だに後ろめたい感情が残っているからではないのか？
これでは双方の関係が良好になるはずもない。

戦没者を祭り施設に国家のリーダが参拝できないのも問題だろう。宗教だからというなら、それこそ日本文化の盆踊りや墓参りも公人は違法となるのか？
宗教が違うという理由で例えば海外で災害の被害者などを祭った施設にも日本国の首相は参拝できないってことになる。おかしいと思わないのか？
広島の原爆記念に各国の代表が参加してくれるとする。さて、ここに宗教は存在するから参加できないと断るような国をどう感じるのか？
例え当時敵国だったとしても、亡くなった人へ参拝するって行為を単に宗教の違いという理由で正当化するのはいかがなものか。また、亡くなった人が生前犯罪者だったとしても、災害や戦争の被害者であれば素直に「安らかにお休みください。」と心から願う気持ちはどんな宗教だろうが否定できるものではない。
まさか、宗教によっては自爆テロ行為を許しているとか思っている訳じゃないだろう。どんな宗教だって自分の家族、友人、国民が亡くなった場合、悲しいという気持ちを持つし、それに対していろんな感情で参拝する。それを政治の具として批判するような外国こそ、非常識そのものでしかない。
海外の慰霊している施設で宗教うんぬんって騒ぎがないのに、何故日本国だけいつまでも拘るんだろうか？　馬鹿馬鹿しい。

人間の死を自分の都合で利用する政権には、絶対に理解できないだろう。
しかし、広島や長崎の原爆記念日の意味も同じ過ちを繰り返さないという強い意味を持つ。だからこそ、米国の代表者が参加することは核兵器廃絶への強い意志と今後の進展をどうするのか、それこそ会談なり会議なり開くべきだろう。
それができなくなったのは、前政権の首相のおかげであり、未だ日米基地移転も停滞したままの現政権のおかげでしかない。恥ずかしいよなぁ。
あの悲劇を繰り返して欲しくないというのは、日本国民の総意ではないのか？
そういったリーダシップを取れない現政権を誰も非難しないし、解散も要求しない。これでは日本国はますますいい加減で駄目な国と世界に示すだけだろう。

日本を守るためには、自分たち政党の都合による政治しか実施しない現政権から政権交代し、政策ごとに討議し、日本国民の民意が反映できるような政府にするべきだ。共産党は核兵器廃絶に賛成していたはず。今回の広島への米国代表の参加という絶交の機会を活かすような会議や会談に反対はないはず。勿論、ほかの政党も同じだろう。ここは与野党一致した核兵器廃絶への今後の日本国の立場をきちんと表明して欲しいもんだ。これは韓国贔屓なんてことよりずっと重要な外交だって認識させないと、日本国はますます世界から孤立する。

沈黙は決して金でない。思想や信条という個人の自由は憲法が保証しているとしてもいい加減過去を何度も引き出して文句を言い続ける国や市民団体、有識者に対して放置しているのもいかがなものか。数の暴力でなんでも意見を集めればいいってもんじゃない。むしろ、経済効果としては中国やそのほかの国とのビジネス発展こそ、双方への利益をシナジー効果を持って期待できると考えているはず。それを無視した韓国贔屓の政府にはうんざりする。どう考えてもこれ以上韓国に投資しても日本国へのメリットはない。だから今更過去の賠償を引っ張り出したとして思えない。振り回されるような政権はさっさと政権交代して欲しいね。

化石となった数十年前の高学歴な大臣の不可解な行動

死刑制度を改正したい、という目標があるなら、何故はじめから表明しなかったのか。今まで執行を放棄してきて、今更執行指示書にサインをし実施に立会いというパフォーマンスは何の意味を持つのか。

自分は死刑反対の立場。それでも現行の法の極刑が死刑ならばそれを実施するのが国の法を管理する最高責任者だろう。それを放棄して、今更実施というのは不可解としか思えない。むしろ、現法務大臣は死刑確定のテロリストの来日許可など、法が持つ意味を無視した判断をやってきている。その勢いで批判をかわすために死刑を実施したとなら、これこそ殺人幇助と変わらない。
法を管理し遵守させるなら、死刑確定のテロリストの招聘も反対すべきだろう。
ここには何ら人道的な判断も含まれていない。むしろ、パフォーマンスとしての来日許可でしかない。おまけに国家公安の最高責任者は「可哀想」という言葉をまさに国民向けに使って自分の責任を回避する。

死刑も移民法は好き勝手に判断してもいいって感じだなぁ。
ここまで法を私的な判断で好き勝手できるってのは、死刑がリンチと同じと考えているようにも見える。法として刑が打倒かどうか、裁判制度まで無視する大臣。死刑執行前に死刑囚と会話すらしないで立会いしても意味はない。
元弁護士なんてのを大臣にするのが間違いだと思う。法を遵守させるというよりは個人の権利を守る側でしかないからだ。法を管理するなら冷静に中立な立場で法制度を見れる人でなければ無理だと思う。
法務大臣が私的な判断で法制度で決まった刑をどうでもできるのも問題だろう。
法制度がどんなに冤罪にならないようなシステムを考えても、最後に大臣がこうだとなると、意味がない。人間が最終判断するってことは必ずそこには感情や欲が含まれる。死刑中止を国民が要望するような状況でもないのに刑を執行しないで放置してきた、という事実は消えない。また、何故、この2件だけ死刑を執行指示書にサインしたのか、それを明確に国会で説明しない限りは不可解な行動の説明にならない。テロリストの招聘についても法的判断をどう最高責任者はしたのかも明確に説明させるぐらい野党は追及して欲しい。

いい加減パフォーマンスばかりの政権にはうんざりだ。
不透明な不可解なパフォーマンスで、どこまでも日本国民を騙すつもりなのか。

日本国民が望むのは何よりも経済回復の政策だ。これを最優先で実施しない限りは日本国内の景気も回復しないし、国民の生活も安定しない。それこそ、輸入制限をするぐらいの覚悟を持って、内需拡大を目指して国産製品を時限的に消費させるとかないのか？　日本国が担う経済的な責任を考えるなら、このまま経済低迷を続け他国へ影響を出すつもりなのか？
日本が輸入に制限したとしても別に中国の貿易での利益が著しく落ちる訳じゃない。なにせ日本製品と呼ばれる製品のほとんどが中国で製造されているからだ。
ただし、新鮮度が重要な食品については日本国内製品を支援しないと、日本の農業、漁業が駄目になる。個別保障なんて策は愚策でしかない。なにせ生産しないでも金を国が与えるだけだからだ。農業や漁業という産業は国の重要産業だって認識してないんだろう。だから短絡的に金を撒き、選挙の票を集めるとしか思考できない。行政法人とか悪だとか、無駄だとか廃止する前にそういった機関を何故最大有効活用しようと思考できないのか？　多くの失業者を農業従事者とし雇用し、高齢者だけの農業や漁業への支援として人材を活用すればいい。
本気で農業や漁業の労働条件を改善するなら、それぐらい考えて欲しいもんだ。
税金だけではなく民間企業や大学などもからめて原資を集める。安い食材の供給という目的だけ満たして、労働者の賃金はどうでもいいって発想が問題なんだよ。これは製造業も同じで定収入者を基準で製品価格を決定するのが問題。
だから、いつまでだっても賃金が上がらない。安売り競争を長期継続すれば似たような小売は倒産するのと同じ。経済通はいてもビジネスをしらないから、行き過ぎた経費削減などが問題化されない。

人間が生命を維持するために必要な栄養が満たせればいいだけだ。住居や衣服も同じで最低必要な機能があればいい。それにかかるコストの算出をすれば最低生活レベルの費用が出るはず。現実の数字で予算を編成できない政府は不要だ。
なにせ増大する社会保障費を抑制はできたとしても、本当に必要な社会保障まで廃止するのが現政府だからなぁ。高齢者を介護していたり、子供を育てている定収入者への税金還付は廃止して、子供手当てをばら撒く。高校や大学の無償化だって、労働しながら勉強する学生への税金還付でいいはず。働かないでいい学生には奨学金もある。それ以外で進学しない学生とはいったいどんな学生なのか？　日本人が勉強するのに税金還付もないのに、何故外国人留学生だけ優遇するんだろうか？　日本人学生は金があるというなら、高校や大学の授業料を無償にするのは矛盾する。教育の質を落とすぐらいなら、無償化しても意味がない。
高等教育を国が実施する意味は何なのか？　

公務員にしても新規雇用を停止して調整という馬鹿なことしかできない。公務員法を改正し、例えば毎年雇用契約を見直すというのでもいいはず。これは民間企業も同じにすればいい。年金は個人の責任において積み立てさせる。保険は税金に含み、増税とすればいい。
医療保険のコストが嵩むなら、医療制度を見直せばいい。個人病院、大病院という役割を明確にし、疾病のレベルによって連携させればいいだけだ。ある意味日本の医療制度は見直す時期だとも思う。高齢者が増えることに対応した医療制度とは、老人医療をもっと真剣に考えて、ボケないように早期から対応させるようなことも必要だと思う。それこそサードパーティの保険と組み合わせるということも無視できない。風邪とか軽症な疾病については高い医療費でいい。反面高度医療と呼ばれる治療は保険を適用するとかでもいい。健康管理も個人の責任とし、毎年健康診断を実施すればいい。そのコストは税金で還付すればいい。まあ、義務教育における健康診断は必要かもしれないが、企業での健康診断については法的義務があったとしても雇用者でない自営業や無職は健康診断を地方行政のサービスで受けることになる。そこまで地方行政がサービスを提供する必要があるんだろうか？　まあ、健康診断のコストぐらい安いというなら、全員が地方行政のサービスで受ければいい。その結果をDB化し、疾病時にどの病院でも利用できるなら便利なんだが、そういった発想もない。無駄なんだよなぁ。

目先のコストより、コストを最大の効果を出すためにどう連携させるのか。
そういったシステマティックに考えていかないとシステムは改善されない。
政治主導のメリットは官僚が持ち知識だけではなく広く民間の知識も含めて判断できる点だろう。ならば何故そういった行動を現政権はできないのか？
国家戦略なんとか作ったところで、まったく機能もしていない。無駄でしかない。それも内閣の大臣はみな素人で自分が担う責任も認識してないからでしかない。大臣就任時に1週間ほど教育して、最後の試験を実施し、合格しない場合は大臣にさせないぐらいの判断が欲しいね。勿論、首相は内閣のトップリーダである限り、一般常識的な外交、経済、歴史など試験させるってのありだと思う。
所詮学歴なんて数十年前の成果でしかない化石だ。必要なのが現実的な知識と常識。各政党も人事のおいて試験制度は考える意味はあると思う。
農水大臣なんか、今からでもいいから試験を受けさせて、常識を測りたいぐらいに非常識な無知でしかないからなぁ。

真の政治主導なら、解散総選挙こそ政治主導

本当に仕事ができない上に仕事をやる気もない現政府。だから、本来やるべき経済政策は何ひとつ叩き台になる政策案すら提出できない。ゆえに国会で審議もできない。政権交代してから何も仕事しないで高給だけが国税から払われていく。

金をばら撒くための原資で増税。経済回復するために何をどうするかすら何も行動してない上に机上の政策案ですら提出できない。そりゃ提出すれば野党からボロボロに言われて、ますます仕事ができない政府や与党というのが浮き彫りされる。
しかし、無能、怠惰というよりはまだまともなんだけどね。
そんなに政策案がないのなら何故、前々政権の経済政策を踏襲しなかったのか？
未だ沖縄の米軍基地移転は停滞したままだ。今なら景気も悪いし、利子も低いのだが、これが経済成長になって利子があがればコストは嵩む。経営感覚がないと、今こそ、投資するべきかどうかって判断すらできない。これはもう素人という以前にまったく景気や経済対策などやる気がない証拠でしかない。
反面、国税の無駄使いは積極的に楽しく実施している。野党は何故この無駄使いを徹底追及し、それこそ、政府の責任を追及し、テロリスト招聘にかかったコストを民主党から返済させるぐらい言い出さないのか？
自民党はかつて日本を守ると言ったのは、たんなる選挙向けの言葉だったのか。

拉致問題のためと言いながら、現実的にあれだけのコストをかけてどんな利益を生み出したのか、成果を徹底追求し、現政府の間違いによる不信任案を出さないのか？　テロリストを招聘するってことは、戦後の日本国にとってどれだけ大問題なのか、まさか野党も認識してないってことではないだろう。
脱税という犯罪者が国家の最高リーダだったり、発覚しても未だ国会議員である点、自分の欲望のために消費した経費の数々。無駄使いってのは、こういった追及を徹底することではないのか？　それができないなら無駄使いプロジェクトなどという似非活動はやめないと、自民党支持者ですら自民党も民主党と同じ嘘つき政党という認識になりつつある。

また、死刑を放置している法務大臣。死刑に反対ならさっさと委員会で討議するならまだしも、何もしないで放置している状態。法務大臣の責任として法が適切でないのなら、それを改正するのも責任ではないのか。要は自分の手を汚さない、それだけのために放置しているだけだ。それとも死刑確定者すべてに大臣から特赦でもするか？　それもしないとなれば、単なる怠惰でしかない。
まあ、大臣になればなんとかなるって考えか、それとも大臣にでもなろうか、という感覚なのか？　立派な不信任対象だろう。

最近の自然災害発生後、首相は何のために現場に行ったのだろうか？
災害が何故発生し、それをどう防げばいいのか、しっかり調査しなければ、同じ災害は発生し、国民だけではなく外国人も含めて殺傷という状況になる。
口蹄疫についてもしっかり対策と言うのは容易いが、農家が反撃しているようにDNA検査もせずに殺傷したという政府の対応はどう考えても怠惰、手抜きでしかない。海外では種牛となればまっさきに感染しないような対策を採る。こんな当たり前のことすら知らない農水大臣は要らないなぁ。

世界はますます過激な競争を強いられている。この現実を無視して、韓国贔屓ばかりで将来韓国が日本経済を支えてくれるとでも言いたいのか？
自分はむしろ本当に平等な移民を受け入れて、日本人と共存共生ができる人たちだけを移民で迎えたい。そのためには在日朝鮮韓国人の特権永住許可を廃止し、さっさと帰国させて欲しい。韓国からは本当に共存、共生しようと望んで日本に永住しようとがんばって、かつ自分の国を捨ててませ帰化はしないという立派な姿勢を持っている。これこそ平等であり、将来に向けて両国の利益を見出していける関係だと感じる。他国からきている外国人だって同じで、日本で何かをやりたい、どうしたい、としっかり将来の計画を持っている人も多い。本当の移民国は特定国だけ贔屓したりしない。だからこそ、平等な価値観を生み出せる。
もし、過去ばかり執着し、未来をいっしょに見ていけない関係なら、絶対にうまくなどいく訳がない。

日本国はいい加減、ストーカーのような外国人をどうにかしなければ駄目だと思う。むしろ、日本国に期待を持って労働、留学を目的とする外国人を歓迎するためにもしこりとなってい在日問題を早急に処理するしかない。このまま問題が継続しているなら、時間とともに日本と韓国の関係は悪化するだけでしかない。
一部の朝鮮韓国人だけ贔屓することで、両国の関係を悪化させるような政策しかできない政治には大変不満を感じる。また、他国からの外国人が数として少ないのも問題だと思う。日本国の教育方針として、国内だけ見ているのではなく、世界に通じる価値観、常識を持つ人材を育てることも必須。日本語以外の言語も現実として検討するべきだと思う。それには英語、中国語をはずすことは難しい。

そのためにも一部の韓国贔屓だけ優先する現政府では絶対に駄目だ。

食料、水以外にも資源不足は刻々近づいている。CO2だけが環境保護という考え方も、資源の再利用について真剣に考えるべきだと思う。そういった意味では再利用できる製品には税をかけ、そういった資源再生のコストを生み出すぐらいの考え方をして、はじめて増税となる。社会保障費は自分たちの未来を最悪にする策でしかない。本当に必要なのは自立している人間同士の共存共生による助けないって価値観だろう。これを法整備するだけで実現できるというなら、人間は法がなければ自分たちの意思で自分たちのための社会を構築できない馬鹿モノでしかない。年齢、性別が平等というのは、未来へ担う責任の重さも平等だってことだ。年齢、性別、収入などカテゴリごとで争っているってことは、単に足のひっぱり合いでしかない。必要なのは団結する意識だろう。戦後の日本と大きく違うのは、日本国民が団結して、日本国の安全、経済の安定を実現するためにどうするのか考えてない点だろう。食える食料がない時代は、何よりも食うためにどうするかだった。ところが今は食えないことはほとんどない。不景気でもゴミ箱には大量の食料がいっぱいだ。ファーストフード、コンビニの弁当といい、誰もがいつでも新鮮で好きな食べ物が購入できるというビジネスモデルは見直す時期だと思う。

自分たちがしっかりとした目標を持たない政権が与党だと、いつまでたっても日本は先に進めない。おまけに現政府はじっとこのまま耐えているなら、あと数年は高給が保障される議員ばかりだ。これでは困るって発想すら出てこない。
日本国民は本当にこのまま経済も低下し続け、失業も増えて、肥大する社会保障費のために増税を許すんだろうか？　税金も収入も金の成る木から生じるのではない。少なくても国内で金を循環させるような経済政策を早急に実現しなければ、雇用は生まれない。労働条件が悪いとしても、社会保障だけで生活できるような状況から、労働しても最低生活ができるような支援としての社会保障という発想に転換しない限りは絶対に毎年増税になる。また、公務員法を改正して、国の財政によっては給料の増減、雇用形態の変更も可能にさせることだ。ただし、職種によっては従来通りでいい。そうでなければそういった職種で優秀な人材を手放すことになるからだ。

各政党も議員や議員候補が仕事をしているかどうか、しっかり成績にあたる成果を支持者や日本国民に知らせる義務がある。なぜなら政党助成金も税金から出ているからだ。そいういった努力をしないで選挙だけ声を張り上げても誰も信用する訳がない。野党は予算編成が終わる前に徹底的に与党を追及し、解散総選挙で新しい政権で予算を編成するぐらい腹を括ってがんばって欲しい。

テロリストを豪遊させる日本政府の異常さ

あきれ返った。テロリストをどんな理由があろうと国外に出す国も国だが、そのテロリストを豪遊させる日本国政府は決してまともな社会人だとは言えない。
テロを許さないという姿勢は断固とした態度を多くの国が取ることに意味がある。
誘拐事件であってもテロリストと交渉しないという断固とした態度がなければ、金目当てで誘拐が一攫千金ビジネスになる。その例がいかに邦人誘拐が多い国があり、犯人もまもとに捕まらなかったのか。この甘さが邦人の誘拐を成功率が高い犯罪としている、という論評まで当時は出た。

人道的と判断する人たちは、自分たちが被害者でないからそういった感情をいかにも善人ぶって声高に叫ばせる。しかし、テロはどんな理由があろうが、認めること自体が間違いでしかない。自爆テロと違うのは、テロリストが生きている点。民間航空機を爆破させ、多くの民間人を殺すというのは、戦争時であろうが許される行為ではない。日本国に招聘する時点で野党は何の文句を言わず、黙ってみていただけだ。おまけに日本国民もマスコミも問題としてない。

北朝鮮への逃亡で今更日本国に帰国したいと望む日本人テロリストも同じだが、決してテロリストを許すべきではない。人道的というなら、それこそ当時殺された被害者のことを無視して言えるものではない。人間としての行為ではなく、間とした行為がテロだろう。友愛を提唱する元脱税首相がこれまた裏で協力している点など政権の顔が変わったところで政府与党の本質は同じと証明したようなもんだ。

脱税は違法行為であり、犯罪だ。民間飛行機を爆破する計画を実行したことはどう考えてもテロ行為だ。ここには無実という可能性はひとかけらもない。
小沢氏は法に違反しないように金を運用しただけなので、犯罪者と特定できない。ところがこれも状況証拠だけでは犯罪が立証できないようで、未だ起訴されない。不起訴不当となっても、有罪が確定した訳じゃないから犯罪者ではない。
さて、現首相もテロリストの釈放で署名をしたという件で「知らなかった。」と首相就任前に発言してたと記憶している。今回の件は知っていて協力した。

ここで使われた国税を取り戻す方法はないのだろうか。
もし、証人として必要なら何故国会で証言させないのか。一番安全で確実なはず。拉致被害者と談話したいために国税を使っただけというなら、何故日本国へ招聘したのか？　証言の真意はいったい何なのか。長い間逮捕、拘禁されているのに新しい情報が入手できるぐらいに韓国の刑務所は甘いのか？
韓国という国は日本国よりはるかに厳しく犯罪者に対しては評価をするはず。
だから死刑だったはず。今回の行為は被害者である韓国人に対してそれこそどれだけ傷つけた行為なのか。謝罪や賠償というなら、現日本政府に対して文句を言ってもいいぐらいの事件だ。

犯罪者を国会議員のまま、テロリストの招聘に協力なんてのは、日本国が今までに世界に向けた恥の中でも最大の恥。常識がない政権は今でも同じ。
このままでは日本はますます犯罪者も首相になれる国、テロリストも招聘されて歓迎される国と言われるようになる。それは絶対に否だ。

口蹄疫対策にみる現政府は日本資産崩壊を目指すのか

種牛の価値をどこまで知っているのか、否知るからこそ、自らの利益追求優先しか考えない。日本国の地方産業となる畜産が崩壊するかどうか、そういった点から一切考えてないのが今回の対策だ。だから金さえ払えばいいだけで、というまるで札束で日本国民の顔をひっぱくたくような対応しかできない。

宮崎県知事が県民から支持されている率が高いのは、それこそ真剣に県民の資産を守るためにこの数ヶ月戦っているんだろう。そのためには支援してもらう人や団体、世論のために動いていたように見える。少なくても前政権の元脱税首相やマネロンの達人元幹事長も面談し、対応するような態度で知事を騙してきた。
おまけに当時の農水大臣は何もせずに優雅に海外旅行で楽しんできた。
さて、こういった事実がありながら、現政権は一度も宮崎県の県民に直接侘びをしない。それどころか慰労すらしない。対応したのは金をやるから疑わしき豚牛は殺せというだけだ。もし、豚や牛が知能を持ち、言葉が通じるなら何を言ったんだろうか。家畜の飼い主は、例え殺され肉となる知っていても、愛情を持って育てている。そりゃ金を生む財産だってこともある。だが、生き物と接した人なら理解できるように単なるモノだけなら、まめな世話など決してできない。
農業の中で畜産ほど休みがなく、労働がきつい職業はない。おまけに利益も少ない。その利益を出すのが今回のように賞を取り、その精子や子を売ることだ。

ワクチン摂取にしても、感染拡大を阻止するための唯一の手段という訳じゃない。まあ、たかが地方の知事に責任を押し付け、自分たちは正しいという態度を崩さない政府を誰も信じてない。なにせ何ひとつまともに実施して成果も出せないのだから。

今回の事件でもうひとつ見えてきたのは、畜産団体の御身第一という態度だ。
発生から時間が経って感染の疑いがある豚や牛を殺して処分したとしても、ほかの地方への感染する可能性がなくなる訳ではない。そもそも発生した原因が何かが不明なので、次は遠い北海道や東北だって発生するかもしれない。
薬害エイズ、肝炎とどれも対処だけはやるが、根本的な原因を追究し再発しないためにどうするか、という点まで支持できない政治家は無能以外の何モノでもない。もし、薬害エイズ時に血液（血しょう版）による感染を防ぐ処理をどうするのか、それができないなら発生した場合、どういった手順で対応するのか、と決めて置くならば、ここまで被害は拡大しなかった。これも医療、現場の病院や医師に責任を押し付けているから、何度もにたような事件が発生する。

口蹄疫の対応ができないのは、少なくても現政府だけではなく、そういった法案をしっかり整備してなかった前自民党政権の責任もある。一度だけの被害ではなく再発する可能性があるなら、それに対応する法整備は政治の責任だ。
まあ、当時の与野党どちらも畜産を舐めていただけだと思う。日本国内産の農作物を安全で栄養化の高いおいしい食材とするならば、もう少し真剣に農水大臣も考えてくれる人を選択して欲しいね。大臣でもやろうか、というような態度であれば、これは日本国民の安全で安心した栄養化の高いおいしい食材を望むことは不可能になる。輸入製品にそれを求めるのは無理だからだ。

便利さの代価で失ったモノは多い。行き過ぎた経費削減も製品の品質を落とし、社員の士気を失わせている。米国という手本を見てわかるように失ったモノを取り戻すのは時間もコストもかかる。生活保護より収入が低い労働者をどう守るのか。労働組合では決してできないことだ。ならば政治なら可能かと言えば、それも簡単ではない。企業が利益を出せないなら、倒産する前にリストラをするしかないからだ。リストラを避ければ、製品の品質や労働者の賃金という削減してはいけない領域にまでコスト削減をしなければならなくなる。これが1年ぐらいならまだしも、数年、いや十年以上続くとなれば、生活できない労働者が増えていくだけでしかない。リストラを否定してきている現政権では絶対に理解できない仕組み。だからこそ、転職がし易い状況を作ることこそ、ある意味労働者に取っての大きなメリットになる。本当にスキルがあっても駄目な経営陣のおかげで定収入しか得られない場合、転職しかないからだ。職業安定所も単なる職を紹介するだけではなく、労働者のスキルアップを重視するべきであり、失業対策の生活保護や住宅手配など関係ないことを強要した現政権が駄目なだけだ。これを無駄という。そもそも住宅とか生活保護は失業したり、転職する場合にすべての労働者が必要とする公共サービスではない。むしろ、怪我や病気で生活できないなどやむ得ない事情で生活するための資金がない人への対応であり、そこには非労働者だっているはず。それを無理やり職安で対応させるって発想が無駄なんだ。
スキルも違うのに無理に職員に対応させるなど、サービスを利用する側からすれば相当なデメリットでしかない。

既存システムが欠陥だらけならなおさら、問題点を整理し、工程を分析し、何をどう改善すれば効率が上がるのか、そういった思考をしない限り、駄目。
思いつきだけで何とか成るもんじゃない。だから経験や専門知識が重視される。
政治だって同じでそれぞれ専門があって然るべき。素人を大臣にしたところで訳にも立たない。いっそ、試験制で大臣選抜でもしてもらいくらいだ。

疑わしきは捜査、裁判こそ、法を支える仕組み

ルールを決めても、それが法に従っているかどうか、捜査、裁判がなければ判断できない。裁判も1回だけではない。証拠不十分だとしても疑いが濃厚であれば、やはり裁判でできるだけ明らかにすることは、起訴された側に取っても意味がある。
証拠隠滅か、それとも無罪の証拠がないのか、そういった点でも裁判しかない。
推定無罪とは、裁判で結果出てきまるもの。裁判で負けるからって起訴しないとなれば、一体だれが犯罪かどうかを判断できるのか。

そもそも発覚しない犯罪は完全犯罪と言われるぐらいにバレた時点である意味証拠と思わしき何かがある。物的証拠がないとしても状況証拠もある。それでも有罪を判断できないとなれば、証拠不十分となり推定無罪。これって冤罪の無罪とは大きく違う。それを同じように風潮している政治家ってのは、まったくどんな知能を持っているんだろうか。もしかしたら、そういった思考もできないぐらいマネーロンダリングを法の抜け穴でどうやるかで頭の中が一杯なのかもしれない。せめてそういった思考を日本国や日本国民の利益を生み出す外交なりにつかうなら、きっと歴史上の人物として後世に名を残したのかもしれない。
残るのは政治家という地位と権力を利用した売国と政治資金の運用（袖の下だって運用だの一部）だけで長い年月政治家をやってきた。だからまともに国民に貢献した政策ひとつもないんだよな。日本国民以外にはそれこそ売国政策の期待の人物だったんだろう。

さて、これを機会に疑わしき政治家は一掃するぐらいの覚悟を持って野党は戦え。政治家との汚職関係を産業界やビジネスで存在するとなるとこれからのビジネスにはいいことはない。せいぜい、外国企業が有利に日本国でビジネスをするために袖の下を政治家に治めるぐらいなもんで、決して日本国や日本国民の利益にならない。それともそういった袖の下政府を謳って外国から金でも集めて財政再建するつもりなのか？

国会議員だけではなく地方議員も成果を出さない政治家は半年で交代させてもいいぐらいだ。そのためには補欠候補を登録して、実績がなければ首にする。
これぐらい厳しく仕事をさせないといったい何のために高給を自分たち国民から払うのか。それはすべて公共サービスを自分たちが利用するのによくするためだ。政治家を偉いとは思わない。それが権力や地位を利用して儲けるような仕組みを何十年も放置してきている、法を作ってもそれを守らせるための監視機関ですら弱腰だった。一般の国民には脱税でさえ逮捕、裁判というのに、政治家ならそれも逃げられるんだよなぁ。

さて、洪水などの被害は悪化する一方なのに政府はまだ何もしない。
口先だけで行動できない災害対策なんてのは、それこそアニメオタクより非現実的な世界で生きている証拠でしかない。現実はそれこそ災害対策として支援を要望している。これが大型台風や地震ならどうなるのか。そうならないために、仕事をしてくれる政権を望む。無能な政府から政権奪回、経済回復こと祈願だ。

選挙が終わったら、早速仕事をしない政治家たち

九州をはじめあちこちで土砂崩れが河川の崩壊という被害が続出しても、政府は期待通り何もしない。野党も何もしない。みんな選挙が終わったら、日本国民がどうなるなんてどうでもいいらしい。地方にしても何故、宮崎県知事ぐらい中央相手に堂々と予算や支援を要求をしないんだろうか？　日本の政治が腐ったのは、政治と金だけではなく、地位と権力に甘んじる知事や市長の姿勢だろう。

そういった態度が社会に反映しているのが児童虐待。身体は大人であっても責任を持たない親が弱い子供を虐待する。そしてこういった大人を見ている子供もまた、小動物への虐待や虐殺を行う。現政権は点数稼ぎで秋葉原無差別殺人に対していかにも悲しい事件という態度を取ったんだが、悲しいという発想こそ、間違いだ。節度をなくした人間が構成する集団社会がどれだけ危険なのか、そういった発想ができない政治家なんてのは不要だ。ある意味管理を強化し、節度を身につけさせるぐらいの発想がなければ、日本国内はますます無法化していく。生活ができないから強盗、強盗殺人は仕方ないって発想も犯罪による被害を考えるなら、いえる言葉ではない。我慢と節度を持つのは違う。

経済低迷で犯罪が凶悪化した訳でもない。つまり出口のない暗い未来しか誰もが考えられない状況だから、どうでもよくなる。法が存在していてもそれを遵守しなければ、意味がない。節度まで法で定めたところで米国を見てわかるように訴訟社会と呼ばれるような状況になっていく。この悪循環を日本は見習うのか。
地域社会のような小さい範囲であっても、差別だとか個人の尊重ばかりが優先されて、その結果、大きな犯罪に繋がる。

だからこそ、政治だって違法行為に対してはしっかり処罰をするべきだ。
それこそ国会法に追加するぐらいの勢いを野党は持たないと政治と資金だけではなく、犯罪者で刑にすら服さないような人間が簡単に政治家になれるのは問題だろう。それこそ国民の血税でこういった犯罪者に高い給与を払うってのは国民の声として賛成はしてないはず。

さて、野党は私利私欲だけではなく、政権を倒すために団結しない限り、日本の未来は出口のない暗闇のままだろう。増税よりも何よりも経済回復策を最優先に実施する政権の誕生を何よりも日本国民は望んでいるはず。

民主党が解散できない理由

手に入れた権力は単に外国人参選権を通すだけの目的じゃないだろう。
日本国の大改革として文化も崩壊させ、アジア人を多く招聘し、日本国民を追い出すか？　いや、老人ばかりだから劣悪環境で生活させ、食料を与えなければ、さっさと死ぬとでも考えているんだろうか。

決して否定できないのは、経済政策が外国に住む外国人のために子供手当。日本国では少子化が進み、子供手当てで経済効果を出す日本人は少ない。年金も放置。仕分けにしても最先端技術をことごとく理解できないで無駄と予算を廃止するのに音頭を取ったのはいったい誰なのか？
社会福祉の自然増というが、さて、この自然とは資産を持たない外国人への適用を想定しているのかどうか。

年金問題にしても何故労働できる定年退職後の人材を活かす策とか、働きたい人への雇用増大を先に論じないで、社会福祉増大というのか。無駄使いをなくさないで予算だけ拡大させるのは、自民党時代でもなかった。それなのに自民党政権で借金が増えたとか、収入格差が拡大というのはいかがなものか。
収入が減ってもやり繰りして貯金すらできるというのに、そういった努力もなく格差とひとことで片付ける短絡的な結論しか出さないマスコミや有識者が問題。
社会保障は本来、やむえない事情による未収入という状況に対して適用されるもの。ところが資産もなく、労働もできない状態で簡単に移民を受け入れ、その生活を保護するために適用するという本末転倒な適用に誰も批判すらしない。
外国で家族などの身内を受け入れる場合でさえ、資産やその国の公用語という最低限は審査される。そういった状況を無視して、アジア諸国の外国人だからと簡単にビザを出し、生活の保障は定収入が進む日本国民から徴収する。
こんな状況では、誰だって政治がおかしいと感じる。

さて、本当に世界へ向けるビジネス拡大を目指すなら、日本国の公用語に英語を加えるかどうか。移民条件にも英語か日本語という選択ができるならば、日本国の移民政策として特定国に偏らないかもしれない。国連の公用語を真似て、中国語や標準アラビア語を第三公用語にしてもいい。ここまで考えてくれないと、10年後、20年後は日本は本当に孤島になるかもしれない。
技術大国と言いながら、教育レベルは世界の中でどんどん下がっている。
何かの記事で中国やインドで文字を読めない人は多いが、金の計算だけは素晴らしいってのがあった。そりゃ商売するのにつり銭間違えたら、飯は食えない。
これはアジア圏では文字が読めないでも金の計算だけはしっかりしているって自分も実感している。だから、ぼったくりに合わないために電卓持って買い物するってオバサンもいた。学者を育てる教育と生活するための教育を分ける必要はないとしても、少なくても最先端技術を社会人も含めて学べるような教育じゃないのが日本の教育の大きな問題点だと思う。社会に出てから、必要な知識を得るような環境がまたくない。だからプロと呼ばれる人を育てることも企業はできないし、レベルも上がらない。金太郎飴教育しかできない日教組に教育をリードさせないことこそ、本当に誰もが自分の望む仕事を得られると思う。どうしてもある職業につきたいなら真剣に勉強すればいいだけで、振り落とすための試験とか資格という発想もいかがなものか。最低レベルを満たせるかどうか、見極める試験や資格であればいいだけだ。それをできれば社会人になる前に選択できるのが望ましい。社会人になっても転職のために選択できるなら産業がシフトしても人材確保も可能になる。

積極的な変化を見極めて対応させることができるかどうか。それができない政権ならさっさと解散してやるき満々の野党に任せるべきだろう。それで次も駄目かどうか、それこそやってみなければわからない。だからこそ、未経験の民主党が政権を取ったんだと思う。ただし、日本国民は日本国の経済破綻や崩壊を望んではいない。ましては近隣諸国との外交で韓国第一も望んではいない。
中国、台湾、フィリピン、シンガポール、ロシアとどの国ともお互い利益を出せるようなビジネスを望んでいるはず。そういった意味では韓国贔屓を見直す時期だといい加減知って欲しい。それができない政権は日本国民より韓国国民を選択しただけだ。それが何よりも選挙の負けた理由だろう。その筆頭が小沢氏。おまけに元首相の脱税、政治資金の個人運用疑惑の小沢氏をはじめ相当な数の腐った金まみれの議員がいても決して民主党は自浄努力をしなかった。菅首相が年金未納で四国の巡礼をしたとしても、ほかの議員は何もしないで税金から高い給与をもらっているんだなぁ。何よりもこれが解散要求の理由になる。

都合が悪いことは見えない聞こえないという姿勢は民主党の最大の長所。
精神的に弱い人にはみならいたい姿勢だ。しかし、脱税は違法行為。疑惑のある議員に対してはことごとく国会で証人喚問だろう。それを実現できなければ、過去最大に国会は腐った状況だと認識しないと駄目だと思う。
違法を許すなら、ビジネス上汚職は蔓延り、いい結果は生じない。
違法は違法。犯罪を減少させるにも何が良い、悪いという基準を明確にすることこそ、効果はあるはず。

日本国の無政府状態から脱却するための軌道修正を目指す

民主党はこれからますます本性を表していくと思う。それでもまだタレントやスポーツ選手で社会に貢献した運動すらしない人が国会議員の適切だと考えているのは何より重大な問題点だろう。人気投票じゃなく、しっかり日本国の舵取りを担う人材でなければ駄目と気づいて欲しいんだけどね。

これからは本番。いかに脱線した日本国の経済、安全、教育を軌道修正するか。
そのためには仕事をしない現政権から本当の政権交代が必須だ。それをどう実現するかが、野党の力量。問題点は経済回復と治安維持。もう少しつっこむなら、日本国の資産をどう保護するのか。雇用者という人材も資産。この資産を見捨てるなら、日本国民は雇用による収入、消費という金を循環を担えない。
輸入が増えるのは、決していいことじゃないが、それでも日本が輸出で利益を出している限り、輸入を減らす策も難しい。ここで何が重要化と言えば、日本国民自身が本当に自国の経済を立て直す気があるかどうか。国内生産品を購入しようという運動すら日本国では起きない。自分さえ良ければいいって風潮は自分たちの国を最低限守ることすらできない。経済でこうなると、それこそ国際紛争における武力についてもみんな自分だけは逃げるつもりなのか。

他国がどうであろうが、先ずは自らの国がしっかり世界の中で自立すること。
経済は達成したが、防衛はどうか。教育はどうか。文化はどうか。
ビジネスとは、単に金勘定だけできても駄目で、いかに新しいビジネスモデルを生み出せるかどうか。その市場を海外にもとめるなら日本国で起業しても駄目。
日本国で起業するばら日本国の消費者に購入しようと思わせるかどうか。
この基本を忘れて、海外第一と考える企業は成功はしない。なにせ、安い労働力に支えられる利益であれば、今までと変わらない。

政治も同じ。先ずは自国をしっかりするには何から手をつけるか。選択の余地などないぐらいに当たり前なのが経済回復。消費税を上げたところで経済回復しなければ税収は増えない。ここに民主党が提唱する消費税増税がハリボテな証拠。

解散総選挙。これぞ、本当の政権交代であり、経済回復の起爆剤。