そろそろ日本も首相候補者の年齢を下げないとヤバイと思う。やっぱり自民党は派閥というか、グループという集まりが誰を指示とか言い出している。政策も何も確認してない状態でだ。これって危機状態とも言えるんじゃないだろうか。
あと、今まできちんと仕事をしないで文句ばかりか、背中から同僚を打つような人物までが立候補できるってのは、自由な自民党ではなく、無法な自民党と言える。政治とは、ルールによって治めることであり、そのルールを作るはずなんだが。
だから、同僚を打つような人物って、かつての関東軍が満洲に住んでいた日本人を見捨てて逃げたように、逃げるんだと確認できる。だって、御身第一だから、国や国民のために、意見は違っても協力しようって、姿勢がなかったような人だから、野党からそりゃ大歓迎されるに決まっている。これは日本の未来にとっても、自殺行為とも言えんだろう。
現在の日本は、大陸の中国やロシアから核ミサイルで狙われている上に、双方とも領空や領海の侵犯もどきを長期に渡って繰り返しているような国。おまけに昨今の米国との関係についても、決して日本国にとって歓迎とも言えない状況。あと、朝鮮半島との問題も、やっと日本が本音を口にできる状態なのに、ここであちら側に常歩でもしたら、また好き放題に暴れて、日本は再び被害を被るだろう。対等とか、平等といいながら、御身第一という相手とは、距離を保つことが好ましいと、その実績だって確認できた若だ。あと、外国人労働者のうち、研修員制度で来日するような外国人については、労働条件の改善と共に、次の労働ビザ取得に向けたスキル条件を明確にすることと、逃げたような外国人については、厳しい処置を施すことが重要だ。真面目に働いて、苦労している外国人もいる訳で、そういった人のためにも、違法行為を犯した外国人については、入国制限意外に資産の没収や凍結を実現させて頂きたい。同時に真面目に働いている人向けには、労働ビザ取得のための日本語教育やスキル教育の支援を増やして欲しい。これは飴と鞭ではなく、真面目な人とそうじゃない人だとどう違った未来があるのか、ともっと宣伝するべきだろう。あと、中間にいる紹介業者についても手数料などは企業側のみで、研修にやってくる労働者からは手数料をとっては違法とするのが好ましいのだ。これがないだけで、彼らの借金は減るし、辛ければ、無理しないで帰国できるようにしたい。つまり、雇用側の企業や団体が渡航費用を建て替えて、それを実際の労働でえた金額から控除すればいい。あと、金融機関や健康保険などの行政サービスも留学生と同じに加入制限をつける。そのためには、まずは健康保険証のカードにはICをつけて、本人の生体や病歴という情報を日本語で登録し、顔写真をつければいい。あと、支払い情報が三ヶ月滞納したら、カードは使えないようにする。
そのためにはICで支払い状況も管理する。年金と健康保険を同じカードにするのもアイデアとしてはいい。年金は外国人が帰国する際には、帰国してから三ヶ月後に税金を引いた額で引き出せるようにする。
こういった福利厚生がしっかり外国人労働者向けに改善されるのが重要。あと失業保険についても、雇用先が納めてくれないのなら、自ら積立できるような仕組みも欲しい。職種については、水商売のような収入が不定な人は除外し、滴滴な収入がある人を対象とすればいい。つまり失業保険も行政ではなく、民間の収入補償保険にすればいいっという意味。
あと、外国人のホームレスはすべて強制帰国の対象とし、日本国籍保持者の場合は、強制して職業訓練を受けさせるとか、健康が問題なら治療を有線するなどの拝領も必要だ。厚生労働省って、こういった部分は何ひとつとして手をつけてない。かといって、今回のような公衆衛生管理すらできないのは、担当大臣がまったくの素人で無知だからだ。こういったおかしな過去の政治習慣をやめないと、日本は本当に沈没する。だからこそ、若手が立ち上がらないとダメなんだ。
ニートと呼ばれる世代をどう活用するかと言えば、それもなかなかうまくいかない。まず、労働時間を増やし、労働のための事前教育を段階的にやって、徐々に自立するようなプランが必要だろう。あと、義務教育以上の学歴がない人の場合、これもオンラインで教育すればいい。それも毎日数時間でいい。これには、移民や外国人労働者も参加できるようにすればいい。科目も国語、数学、基本的な理科、基本的な社会だけでいい。要は日常生活で必要な知識を日本語で取得してもらうことを目的にすればいい。これは本来の義務教育なんだけど、体育だとか芸術とか、はたまた道徳とか加えるからおかしくない。そんなものを知らないでも、社会に出て生活はできるし、仕事もできる。専門職としての芸術家やスリーとを目指すのなら、義務教育でそういった選択を可能なプログラムを提供すればいい。小学校入学前に選択させるのが好ましい。だって、好きじゃないのに芸術とか体育って意味ないでしょ？
温故知新とは言う。だから、全部止めるとは言わない。だが、時代に即した変化をしていかないと、日本国と国民は化石になるか、他国に襲撃されて他国になるか。まずは、政治の改革こそ必須だろう。野党は政治をやらずに、文句だけ言い続けて高級賃金を得ているようなものだし、それに準じているのが、何もやらない政治家たち。考えて欲しい。地方を含くめていったいどれぐらいの政治家がいるのか。公務員はそれなりに労働しているが、政治家は違う。実績って何？
ほとんどが企業と癒着した政策ばかりじゃないのか？少し全体として政治家を減らして、実際に労働する公務員を増やそうよ。政治家は労働経験を必須とし、出身の産業意外の大臣になれないようにするとかも必要かもしれない。いっそ、大臣や首相へ立候補する場合、事前に適性試験を受けてもらうってのも良いかもしれない。素人は不要だからだ。
すでに企業が雇用する場合、新人は不要で経験者を重視する背景が使える人材としての最低限を制限しているからだ。
経験者と未経験者を組み合わせた組閣こそ、今は必要。同時に交渉力が必須スキルになる外務大臣、防衛大臣と財務大臣には英語スキルは必須だ。首相が英語できないのも問題だろうが、まあ、せめて日本語以外の外国語でのコミュニケーションができる人材じゃないと今後は難しいだろう。
あと、今まできちんと仕事をしないで文句ばかりか、背中から同僚を打つような人物までが立候補できるってのは、自由な自民党ではなく、無法な自民党と言える。政治とは、ルールによって治めることであり、そのルールを作るはずなんだが。
だから、同僚を打つような人物って、かつての関東軍が満洲に住んでいた日本人を見捨てて逃げたように、逃げるんだと確認できる。だって、御身第一だから、国や国民のために、意見は違っても協力しようって、姿勢がなかったような人だから、野党からそりゃ大歓迎されるに決まっている。これは日本の未来にとっても、自殺行為とも言えんだろう。
現在の日本は、大陸の中国やロシアから核ミサイルで狙われている上に、双方とも領空や領海の侵犯もどきを長期に渡って繰り返しているような国。おまけに昨今の米国との関係についても、決して日本国にとって歓迎とも言えない状況。あと、朝鮮半島との問題も、やっと日本が本音を口にできる状態なのに、ここであちら側に常歩でもしたら、また好き放題に暴れて、日本は再び被害を被るだろう。対等とか、平等といいながら、御身第一という相手とは、距離を保つことが好ましいと、その実績だって確認できた若だ。あと、外国人労働者のうち、研修員制度で来日するような外国人については、労働条件の改善と共に、次の労働ビザ取得に向けたスキル条件を明確にすることと、逃げたような外国人については、厳しい処置を施すことが重要だ。真面目に働いて、苦労している外国人もいる訳で、そういった人のためにも、違法行為を犯した外国人については、入国制限意外に資産の没収や凍結を実現させて頂きたい。同時に真面目に働いている人向けには、労働ビザ取得のための日本語教育やスキル教育の支援を増やして欲しい。これは飴と鞭ではなく、真面目な人とそうじゃない人だとどう違った未来があるのか、ともっと宣伝するべきだろう。あと、中間にいる紹介業者についても手数料などは企業側のみで、研修にやってくる労働者からは手数料をとっては違法とするのが好ましいのだ。これがないだけで、彼らの借金は減るし、辛ければ、無理しないで帰国できるようにしたい。つまり、雇用側の企業や団体が渡航費用を建て替えて、それを実際の労働でえた金額から控除すればいい。あと、金融機関や健康保険などの行政サービスも留学生と同じに加入制限をつける。そのためには、まずは健康保険証のカードにはICをつけて、本人の生体や病歴という情報を日本語で登録し、顔写真をつければいい。あと、支払い情報が三ヶ月滞納したら、カードは使えないようにする。
そのためにはICで支払い状況も管理する。年金と健康保険を同じカードにするのもアイデアとしてはいい。年金は外国人が帰国する際には、帰国してから三ヶ月後に税金を引いた額で引き出せるようにする。
こういった福利厚生がしっかり外国人労働者向けに改善されるのが重要。あと失業保険についても、雇用先が納めてくれないのなら、自ら積立できるような仕組みも欲しい。職種については、水商売のような収入が不定な人は除外し、滴滴な収入がある人を対象とすればいい。つまり失業保険も行政ではなく、民間の収入補償保険にすればいいっという意味。
あと、外国人のホームレスはすべて強制帰国の対象とし、日本国籍保持者の場合は、強制して職業訓練を受けさせるとか、健康が問題なら治療を有線するなどの拝領も必要だ。厚生労働省って、こういった部分は何ひとつとして手をつけてない。かといって、今回のような公衆衛生管理すらできないのは、担当大臣がまったくの素人で無知だからだ。こういったおかしな過去の政治習慣をやめないと、日本は本当に沈没する。だからこそ、若手が立ち上がらないとダメなんだ。
ニートと呼ばれる世代をどう活用するかと言えば、それもなかなかうまくいかない。まず、労働時間を増やし、労働のための事前教育を段階的にやって、徐々に自立するようなプランが必要だろう。あと、義務教育以上の学歴がない人の場合、これもオンラインで教育すればいい。それも毎日数時間でいい。これには、移民や外国人労働者も参加できるようにすればいい。科目も国語、数学、基本的な理科、基本的な社会だけでいい。要は日常生活で必要な知識を日本語で取得してもらうことを目的にすればいい。これは本来の義務教育なんだけど、体育だとか芸術とか、はたまた道徳とか加えるからおかしくない。そんなものを知らないでも、社会に出て生活はできるし、仕事もできる。専門職としての芸術家やスリーとを目指すのなら、義務教育でそういった選択を可能なプログラムを提供すればいい。小学校入学前に選択させるのが好ましい。だって、好きじゃないのに芸術とか体育って意味ないでしょ？
温故知新とは言う。だから、全部止めるとは言わない。だが、時代に即した変化をしていかないと、日本国と国民は化石になるか、他国に襲撃されて他国になるか。まずは、政治の改革こそ必須だろう。野党は政治をやらずに、文句だけ言い続けて高級賃金を得ているようなものだし、それに準じているのが、何もやらない政治家たち。考えて欲しい。地方を含くめていったいどれぐらいの政治家がいるのか。公務員はそれなりに労働しているが、政治家は違う。実績って何？
ほとんどが企業と癒着した政策ばかりじゃないのか？少し全体として政治家を減らして、実際に労働する公務員を増やそうよ。政治家は労働経験を必須とし、出身の産業意外の大臣になれないようにするとかも必要かもしれない。いっそ、大臣や首相へ立候補する場合、事前に適性試験を受けてもらうってのも良いかもしれない。素人は不要だからだ。
すでに企業が雇用する場合、新人は不要で経験者を重視する背景が使える人材としての最低限を制限しているからだ。
経験者と未経験者を組み合わせた組閣こそ、今は必要。同時に交渉力が必須スキルになる外務大臣、防衛大臣と財務大臣には英語スキルは必須だ。首相が英語できないのも問題だろうが、まあ、せめて日本語以外の外国語でのコミュニケーションができる人材じゃないと今後は難しいだろう。
