日本国内治安上からも問題な朝鮮半島出身者への差別デモ

ヘイトスピーチより営業妨害になるようなデモは取り締まりが必要。感情によるデモ活動の否定は民主主義ではない。また、政治家がこういったデモを扇動するのも規制する法律は必要。何故なら政治家がこういったデモに関係することは暴動やテロ活動による国家転覆の可能性もあるからだ。これは自由な言動とは言い難い。そもそも政治家は自らの思想や信条を選挙時に訴えて当選するのだから政治家は政治で自らの思想や信条を実現できる。もし、実現できない反対にあるのなら、それは日本国民の民意と同じかを再度選挙で信を得ればいいだけだ。

しかし、民主党はどうしてまともな政治ができないのか、と真剣に考えているのだろうか。自らの党首を意図も簡単にダメと否定するが、その理由が政策の何がダメというのではなく、個人攻撃で敷かない。自民党と大きな違いは、政党が示す方向性が明確ではなく、かつ経済、安全保障でさえ、何をしたいのかわからない政党。
米軍基地移転を反故したが、それに伴う日本国の安全保障は一切変更していない。むしろ、武力侵略されたら、無条件降伏という話し合いで停戦する、とも言える安全保障らしい。移民も日本国民が特定国外国人より優遇されるという前提で、日本国民を特定国外国人による人種差別政策をやってきた。特定外国人の団体や組織の会合で特定国外国人への参選権付与実現すら約束してきた。つまり日本国民不在の政治政策に日本国民はダメ出しした訳だ。原発事故処理ミスの成果ですら、責任追求を自党内でできないの問題だろう。何よりも政治資金疑惑が発覚しても放置し、脱税発覚も放置という、まさに無責任な党首をどうにもできない党という状況もある。
その上、憲法学者名を知らないからうんヌンとは笑止千万。旧社会党の党首にいた憲法学者は無名か、と問いたい。つまり学者が役立たずだから、未だに不具合だらけの憲法だってことだ。まあ、憲法学者が訴えるように憲法が素晴らしいというなら、非現実的な憲法に縛られる国民はさぞ不幸だろう。
永世中立でもなく単に戦争放棄を微力侵略など想定してない自滅行為など、国際関係からすればありえない。
当時は中国やソ連という共産国があった上での発想とは考えにくい。

永世中立国こそ、今後の日本が目指す安全保障上の防衛姿勢ではないのか。徴兵制はある意味、国民が自分たちの手で国を守るためには必要な義務。兵役義務内には必ずしも身体的不具合があっても不参加という訳ではない。また、年齢的にも排除せず、参加することに意味がある。つまり、国民が気にを守るために日頃、どう意識すればいいのか、内部侵略防止も含めて実行できる。これは敵対した外国人数が増える状況であっても彼らが簡単位テロ行為ができにくい状況とも言える。
住民がお互いに監視する姿勢も重要。オウム真理教のテロ事件を忘れているのではないのか。もし、周囲が日頃から監視していたらもっと早く事件は収束できたかもしれない。特定団体や組織への税金免除がいかに危険かも未だに再考し、すべての税金申告を義務付ける。税金申告時には金融機関の口座も個人も含めて記録する。

国民番号制も戸籍、外国人登録、パスポートやビザと紐付けする。電子化だけではなく書類でも残す。記録する担当者、更新する担当者も記録することで改ざんを発覚しやすくする。本来ならなりすまし防止のため、バイオメトリック情報もきろくするのが好ましい。管理社会を否定する人は多いようだが、個人を特定するのが戸籍という身分保証だけで個人を保証できるのか、と問いたい。核家族が進み、少子化で兄弟も減り、どうやって戸籍上の人間が本人と特定できるのだろうか。

移民を受け入れる限り、国防への国民参加義務と個の保証は必須になる。

特定国贔屓をやめない限り、経済を支える外国人は来日しない

朝鮮半島出身者や中国出身者への特別優遇はやめて欲しい。少なくても中国や韓国からの優秀な人材候補としての留学生も他国の学生時代にと競争しても十分に勝てるだけのスキルがある。むしろアジアでも高校レベルの教育を誰もが受けられるだけの経済力がない国からは小学生レベルからの留学生も受け入れる。この場合は親と離れて下宿させる。いっそ、全寮制学校も増やすのもいい。自由は社会のルールという枠内でしか存在せず、そのルールが何故必要なのか、認識させるのには全寮制がいい。いじめもある。だからこそ、これをどう乗り越えるのかを学ぶ必要もある。

昨今のヘイトスピーチと騒ぐ人は本来の自由がどう存在し維持されてきたのかを理解できていない。
身体的特徴として肌、目、髪の色などは差別してはいけないという対象だが、日本国への反日言動、宗教、思想も政府転覆に関連する場合はヘイトスピーチには値しない。何故なら、ここは日本国だからだ。少なくても日本国憲法に従っている内容の批判を外国人がするのはおかしい。選挙権の問題だけせはなく、防衛するために戦争も当たり前であり、その時に日本国側として戦えない外国人には意見をいう自由などない。むしろ、情報操作による扇動の可能性がある限り当然の国防要件。外患罪が何故存在するのか、考えて欲しいもんだ。
これはメディアも同じ。政府への反論であれば確固たる証拠を提示して記事や番組を作り、責任者は訴訟も受けて立つ覚悟も当然。これが中立を維持し政府を監視するメディアの存在意義ではないのか。取材もせず、証拠すら提示できない記事は三流雑誌と同じでフィクションでしかない。ペンが劔より強いのは記者がまさに自らをかけて訴える姿勢に支えられる。新聞もテレビ、ラジオも統廃合する必要があり、このままだと一社も残れなくなる。メディア産業こそKaizenを実地し、無駄な経費、人件費を削減しないと先はない。広告会社も政治的かつ日本国の安全を脅かす作品は法的処罰の対象とする。これは規制ではなくメディアを責任を持つ日本国産業に改革するためだ。TPPに備えて、電波法も含めて改革は必須。根拠のない記事はフィクションと記載させ、事実であれば証拠も必ず提示させる。外資系メディアや広告会社が参入したら、日本国のメディア産業は撲滅したら外資経由で情報操作は容易に行われる。


医薬品や医薬品外の製品、食品の輸入や日本国内生産については、日本国民の生命を守るために安全性基準を明確にし、危険と訴えがあれば即刻回収できるように消費庁を迅速にまともに機能させることだ。
また、外国人の公務員雇用は地方も含めて更新性とし、機密情報取り扱い、教育関係には制限を加える。
これで外国人教師や農業技術者としての公務員雇用も増やせる。労働ビザでも働けるようにする。
警察や法律機間も相互条約を締結した国であれば雇用する。外国人犯罪が増えるのだから、対抗手段として外国人犯罪の取り締まり経験者の支援も必要になる。つまり、犯罪者が多い出身国でなくても犯罪摘発、抑止に効果を実現できる外国ならいい訳だ。消防も同じ。医療産業も日本以外での医師や看護資格者には、日本語教育と日本独自の医療状況、医師法などを教育すればいい。労働ビザも高度技術者枠を増やし、永住許可取得も短期に可能にする。

出来るだけ多くの国から移民を増やす。特定国や思想、宗教だけ肥大化させない政策は必須。
永住許可及び労働ビザ取得者に、日本国は一週間ほどの研修を施す。これは生活上必要な知識、法律、日本の習慣を教え、困った場合の相談先も教える。留学生、研修生もやる。これを受けない場合は滞在許可やビザを取り消しする。 これはすぐできるので、即刻やること。この研修の修了証を身分証明書とし、納税番号も付与する。
税金控除も受けられる。海外送金時には納税番号の記録を必須とする。日本国民にも納税者番号制度を即刻実施し、海外送金時には記録を義務付ける。

密入国者には自ら出頭した場合は、一定の報告義務と罰金を課して短期滞在許可ビザを出す。もし、経済自立できない場合は強制退去させるか、研修生と同じ仕事をしてもらい、必要な資格をつけてもらい、新たなビザを取得してもらう。年金、保険も自ら払ってもらう。もし、雇用先がない場合は強制帰国してもらう。

市や村レベルで一定国の外国人数を日本人住民数によって制限する。外国人数ではなく、一定国だけ肥大化しないようにするのは、治安上からも必要。人種差別とは身体的違いによる差別だが、特定国が大使館や領事館以外での政治的関与をする団体で行動するのを防ぐことは日本国民の生命や財産の安全を守ることになる。
実際に内部侵略されつつある日本をどうするのかを考えてもらわないと安心して暮らせないのは特定国以外の外国人も同じ。外国人による政治関与は、メディア、法律も含めて制限していかないと、日本は乗っ取られる。
こんな状態でレイシストとか、平等、友好なんてできるはずもない。戦後の日本国内で特定国外国人が何をしたのか、中立を掲げるメディアは何故、報道しないのか。竹島といい、ごり押しすれば何でも彼らの要望が通るのは、まさにテロリストとは交渉しないという原則を思い出して欲しい。また、こういった組織や団体を特定国が経済的にも支援しているなら、十分に問題のはず。暴走する自由を許さないことは今後の日本人への戒めにもなる。政府は国内の安全すら確保できないのなら、武力侵略には勝てないのではないのか。
極端な保守勢力を肥大化させないためには、即刻、こういった外国人による政治関与への制限をやることだ。

宗教法人など免税団体や組織への課税を実行し、キャッシュフローからテロ組織を監視

日本のテロ組織が宗教団体を隠れ蓑をした事件を忘れているらしい。公安だけが監視すればいいという発想はいい加減やめて頂きたい。何故なら、北朝鮮へのキャッシュフロー以外にもいろいろある。税金申告は原則、どのような団体も組織も必須とし、控除という方法で免税すればいい。
個人で免税対象というのも一切なくし、すべて申告を義務づける。ここまでやらないと国民番号性になってもテロ監視どころか、脱税監視も難しい。

世界的に脱税を防止するなら、外資系企業も宗教団体、個人とすべての税金申告を義務付ける。税の二重徴収については相互的締結がある国以外は徴収する。相互締結があれば相手国とのやりとりで確認もできるが、これがない場合は確認ができない。
また、外国人で永住許可を申請する場合、日本国以外にあるすべての資産を申告するようにさせる。もし、申告してない場合は追徴で課税し、許可を取り消しする。

これぐらいどの国でもやっているのに、何故、日本国は甘いんだろうか。税金は納めるのが義務であり、これに従わない場合は違法として追徴金および実刑も値するという認識を持たないから、脱税が簡単に行われる。高収入者の所得税を上げる前に宗教法人など課税しないでいる組織や団体、個人へ課税するのが先。課税はある意味、怪しい組織や団体を増やさないためには価値がある。
あくまで税金申告は義務と法を改正し、その上で控除対象の項目に宗教をどのように定義して認めるのかを決めればいい。税金は外国人であってもみな平等でなければいけない。何故、韓国や中国を含めた特定国だけ仕送りした分を控除するのか。こういったことはやめて頂きたい。
また、生活保護も海外に資産がある場合は適用しない。海外資産があるかどうかは入国人に申請させ、虚偽が発覚した場合は追徴金および強制退去とする。もっと税務署はまじめに平等に税収を上げることに努力しないと、消費税率アップなどとてもじゃないが賛成できかねる。

外国人の来日制限は必須

過去に薬物犯罪、政治的活動に関して、ちゃんと調べているのに、何故か韓国から宗教や対馬は韓国領土と主張する韓国人の入国を許す。これで日本は安全なのか、と疑問が残る。宗教や思想の自由が保証されるのは日本国内のみ。ならば何故、日本国民の安全を脅かすような外国人を入国させるのか。
これもスパイ防止法がないからいけない、としかならない。もし、思想的に日本は韓国の領土、中国の領土と言われても自由な意見、思想として認めるつもりなんだろうか。

こういった甘さが戦後の日本で朝鮮半島出身者による土地の乗っ取りを可能にした。
国民番号制による年金、保険以外に戸籍に個人のバイオメトリック情報も登録する。これにより印鑑証明などの身元保証も確実になる。番号の中には帰化情報も含めて管理する。政府転覆など考えていなければ気にならない。個人情報の何が重要かといえば、収入、資産、家族構成などが誰にでも簡単に検索できることだ。
電子データは誰がアクセスしたのか、閲覧だけなどいろいろ設定ができる。しかし、こういったIT管理を外国人または外国企業に参入を許さないように仕組みを変えていかないと国民番号制の情報は簡単に海外へ流出する。
少なくても外国へ関係するような企業や管理者は、しっかり排除する仕組みを考えていかないと、個人情報から簡単に技術者経由で技術情報も漏れる。

軍備だけが国防ではない。外国人が自由に出入りできる前提で、以下に日本国内、国民及び日本に滞在するがいこくじんの安全を守るのか。これが何よりも優先する。売国行為への法律を改善し、技術漏洩、国家機密漏えいだけではなく、日本国民や日本に滞在する外国人の個人情報漏えい、流出への罰則も強化する。
特に政治家、官僚などのように機密情報取扱が可能な人への罰則は実刑も強化し、かつ独房で内外部からの交流を一切遮断するぐらいの覚悟が必要。つまりスパイ行為には厳しく対処するという明確な姿勢こそ意味を持つ。
脱税も厳しく取り締まる。税金控除項目も見直しし、特定外国人の例外は排除する。いい加減、平等な税金控除じゃないと、日本は特定国以外からの外国人移民を増やせない。発展途上国からの外国人で義務教育レベルを受けてない場合のみ、無料で教育し、その間の生活は集団生活による生活保護にする。難民も同じ。
年齢、性別と関係なく、期間は短縮し、主要科目と日本語のみ教育する。これで終了時の試験に合格しない場合は滞在許可取り消し。集団生活は寝床、食事、シャワー、洗濯機の利用とする。公衆衛生上、入浴と洗濯は必須。現金支給はなしとし、電子マネーで生活場所内の売店のみ利用可能にする。
ビデオ、電話なども利用権を売店でトークンを電子マネーで購入して使ってもらう。
掃除や管理業務は住居人から雇用し、労働した分を電子マネーに追加する。医療、健康保険分を含めて、日本国がいくら負担しているのか、文書化して説明し。署名させる。

ビザなし訪問についても見直しし、相互主義がない国は廃止する。これをやらないと韓国や中国からやってくる人間の身元が不明のままになる。盗難品を国外に持ち出すかどうかも、本人の身元が不明ではどうにもならない。こういったビザなし訪問をやる場合、相手国との相互間で同じ条件がそろわない限り、やらないことだ。それともパスポートの電子認証が韓国や中国の場合、信頼に値するという理由で認めたのかを追求したい。

税関、入館での審査は日本はすごく甘い。だから犯罪者だろうが、下手すれば違法品の持ち込みも楽だと言われている。それにもまして、日本国にとっても危険人物ですら堂々と入国できるリスクを政府はどう考えているのだろうか。これで本当に日本国民の安全が守れるんだろうか、と問いたい。
対馬をはじめあらゆるところで盗難事件が発生している。さて、どうやって盗難品を国外に持ち出すのか。警察以外に税関も含めて厳しく取り締まりをやらないと、美術品以外もごっそり持ち出しされかねない。

扉を開く相手は少なくても中国や韓国だけではない。だからこそ、厳しい取り締まりをアピールしなければ日本に危険人物は集まってくる。これではますます移民政策を駄目にする。

日本国や日本人が虐げられるヘイトスピーチを批判しないのは日本人ではない

外国人差別だとか人種差別だとかばかり騒いでいるが、日本国はここ数十年外国人や人種への差別に対しての事件は少ない。日本語がわからないで来日してもなんとか生活できるというのも日本ぐらいなものだ。英語以外の中国や朝鮮語の案内板などあるからややこしくなる。基本的には英語による案内板だけで十分。それ以外の言語に対応するならそれこそ国連での主要五カ国語でなければおかしい。何故、朝鮮語の案内板が必要なのか。役所にしても朝鮮語でのガイドを作成しているが、フランス語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語のガイドはない。せいぜい首都圏ぐらいしか、これだけの各国語言語は揃えていない。

日本が持つ国際的な価値観はどうしていつもアジア中心なんだろうか。もし、本当にアジア中心であればインドネシア語、ベトナム語、タイ語がないのはどうしてなのか。
想像するには日本に滞在している外国人数が中国語と朝鮮語がわかる人が多いからだと思う。これこそが問題。
無駄な税金を外国人のために投入するなら、少なくても各国語言語でなければ差別と騒がないのは何故なんだろうか。
つまり特定国以外の外国人は、そんな文句よりも日々の生活で必要な申請や手続きのガイドが各国語言語であればいいはず。日本語スキルにしても政府はしっかり方針を持たず、きちんと教育もしない。国として移民政策をまともにやろうというなら、まずは日本語能力が必要最低限までは教育するべきだろう。英語ができるとしても一般の日本人は英語ができない。むしろ、日本人側への英語教育は義務教育以外でも必要なんだが、地方行政で無駄な高校の無料化をするぐらいなら、市民全員に英語教育をするのが先だと思う。
こういった準備をしていかなければ、国際化の海でおぼれていく人が増えるだけだ。

日本語は自分たちの母国語という理由で一般的な英語を教育する批判に当たらない。日本には多くの外来語が溢れている。英語以外にも語源が他国語なのがたくさんある。
しかし、世界でコミュニケーションとして共通する言語は英語だという現実を無視できない。日常会話レベルなら一般への教育でもさほど苦労しないでも済む。文法が正しくなくても単語でもコミュニケーションはできる。複雑な内容を伝えるとか、聞くというのは専門性に依存する。
公用語として英語も含めた政策をしていかない限り、移民政策は中国や朝鮮半島の出身者以外には門戸を開くことにならない。

外国人の犯罪に対しては、強制帰国、入国拒否も確実に実施する。そのためにはバイオメトリック認証を入国人に必須とする。また、日本への帰化も数年の待機期間をおいて再審査も実施する。例えば、納税、労働などの実績が日本国内でない場合、社会保障は適用しない。犯罪によっては日本への帰化を取り消しし、強制帰国、入国拒否とする。
また、日本国への政府転覆にもつながる反日行動には厳しく取り締まり、場合によっては処罰もする。これは日本人へも同じに適用する。
自由という名目でやりたい放題と法の下での自由は違う。外国人が来日して日本国内で反日行動など、あきらかに日本国民に取っては安全とは言いがたい。しかし、何の処罰もないどころか、入国拒否すらしない。これが安全を守るという日本の姿勢なんだろうか？
自国でありながら敵国とも言える国の外国人が入国して、反日行動を繰り返すのは精神的に日本国民を傷つけている。ここは日本だという前提を忘れているのではないのか。

外国人差別、人種差別という主な朝鮮半島出身者は、何故、自国で生活しないのか。外国人であるというのは、こういった差別があって当たり前であり、すべて平等というのは世界のどの国でも存在しない。何故なら、国という概念からすれば、自国民を守るのは国の責任であり、義務だからだ。こういったことすら無視した行動に、多くの日本人がいい加減我慢できなくなった。きっかけは従来の約束を破り、竹島への実行支配、尖閣諸島への所有権の強調という行動にある。特に朝鮮半島出身者は、日本経済への貢献もなく、ひたすら社会保障に依存し、自分たちの出身国だけ有利にするような政策を日本政府にごり押ししてきた。だから他国の外国人よりはるかに優遇されているどころか、日本国民より優遇されてきている。戦後の日本で彼らが何をしたのか、少なくても日本人の中高年は忘れていない。だが、こういった日本国内の歴史的事実は隠蔽されているのを誰も問題としない。

過去に拘るより、未来へ向けてどう日々生きるのか。たぶん、日本人ほど世界で前向きな国民はないと思う。戦後の日本で何があったのか、そこからどう立ち上がったのかを知ることこそ、日本人が楽観主義者でありながら、完璧主義者だとわかるはず。この気質を捨て去るなら日本国ブランドは価値を失う。
叱るという行為は、相手を卑下するためではなく、鍛えるという意味で日本では長い間実施されてきた。かつては自分の子供でなくても、子供が公共マナーを知らないなら叱って教えた。叱られた方も文句を言うことなく、素直にお礼も言えた。こうやって地域社会も誰にとっても快適、かつ安全に維持されてきた。新しい人が来ても地域の祭りというイベントでみんなと顔見知りになることで、支援も得られる。また、見知らぬ人間が夜にうろうろしているなら、怪しいということで治安の維持にもなる。
悪い面では村社会となり、集団や組織と違う方向性を持ち、従えない場合は村八分になる。しかし、火事と葬式だけはみんなが手伝う。火事は広がれば大事だし、葬式も流行病なら大事になる。外国人だから村八分というのはない。あるのはあくまで集団や組織になじめないからだ。勿論、パワハラなどもあっただろう。独裁的なリーダによるいじめもあっただろう。しかし、現代社会でそういったことはありえない。あるとすれば、賄賂や既得損益による利益共有による同意だろう。つまりここにも外国人というだけで阻害される要因はない。
ならば何が外国人を地域社会から阻害するのか。コミュニケーション。言語がわからなければ、困っても助けを求めることもできない。地域のルールですらわからない。
だからこそ、日本政府は真っ先に外国人向けの日本語教育をやるべきだろう。犯罪を減らすためにも即刻やるべき。食べ物もなく、不安で犯罪に走る外国人は多い。これは日本だけではなく世界のどこも同じ。生活保護などではなく、食を提供する公共サービスこそ、必要のはず。生活保護とは、こういった生死を支えるレベルで考えていく社会福祉でなければいけない。いつのまにか、幸福がうんたらと拡大解釈するようになった。毎日贅沢な食事をして、労働もしないとなれば、即刻成人病になる。だから金がある人はわざわざ金を払って運動する。滑稽だ。成人病について、何故、企業への改善策を強いないのか。例えば、労働時間が8時間なら、昼休みなりに運動する時間を組み込むとか方法はいろいろある。
日本企業は、みんな朝から夕方まで同じ時間で労働する。役所など、それこそ時間通りに窓口を閉める。公共サービスは24時間じゃなければおかしいのにだ。銀行も同じ。
労働について、価値観を改める必要もある。高い賃金を得るために、家族や自分を犠牲にしてもいいのか。そういった選択を労働者側に任せるのも自由なのか。

管理社会が独裁者によるもの、と決めつけるのはいかがなものか。国が国民の生活を保障するのなら、そのために管理も必要だろう。問題はこの管理方法を変える手段が独裁者の交代か、民主主義による選挙かの違い。今、目の前の危機は他国からの侵略だけではなく、災害への対策もある。ここで日本国民が団結しないでどうするつもりなのか。
国や政府がやってくれるとあぐらをかかず、国民自らどうすればいいのか、と考えて行動していくしかない。ただし、同じ日本国民への損害となる迷惑になるなら、それは日本国全体の利益と反している。原発反対、米軍基地反対も同じ。嫌なら日本国内のどこにでも移動できる自由がある。祖先の土地だとかに拘るのは個々のの都合であり、日本国全体の利益と反するなら自ら選択して判断すればいいだけで、他人へ迷惑をかける行為は日本人の価値観ではない。これは外国人も同じ。日本国への不満があるなら、帰国する自由がある。
しかし、日本国内で外国人が得る利益が、日本国民への利益に通じない限り、単なる自己都合でしかない。いい加減、歴史的うんぬんという詭弁はやめて頂きたい。
日本という土地、国民や社会が自分になじんでいるなら、こういった文句ではないはず。むしろ、物価を下げろ、公共交通を安全に運用しろ、という一般の日本人と同じ価値観になる。その上で出身国とできるだけ友好関係を維持して欲しいと望む。そうでないと家族、親戚や友人ですら来日しずらいからだ。共存共生とは、共に生活するために共通の利益を得ることが重要。これがなければ、相争うしかない。外国人の政治的関与を許すような組織や団体は禁止する。少なくても政治的関与だけは、一般的な公的な方法しか認めない。
日本には多くの国の大使館や領事館があるが、この活動についても監視する組織を日本政府は持たないのがおかしい。つまり情報機関は必須という意味だ。昨今、中国の領事館の数がうなぎ登りで増えている。有事発生時には果たして、こういった機関がどう影響するのか、そういったことを想定してないのなら、日本国内は安全とは言いがたい。

移民政策は日本の未来を左右する。だからこそ、特定国だけの外国人を増やすのではなく、同じアジアでもっといろいろな国からの移民を増やして頂きたい。日本国内をどう国際化するのか、公用語に英語を加え、外国人には日本語を教育する。社会保障の面からも収入保障の保険、健康保険、年金と民間企業の加入を義務づける。外国人の収入も法的に定め、民間の保険に加入させることで雇用者側の負担も減るし、外国人労働者へのメリットにもなる。勿論、日本国のメリットにもなる。なにせ収入や資産がないと民間の金融商品には加入できないからだ。

日本という国が日本人に取って住みやすい国でなければ、外国人にとっても住みやすい国になることはない。誰にでも住みやすいというのは、平等ということにならないのか。
相手への気遣いだけでは問題は解決しない。双方の利益になるためには、原因となる要因をなくすしかないからだ。

TPPに備えての準備もやらないのは何故か

TPPに参加しないでいても産業構造改革は必須。統廃合を進めながら人材も新しい業務向けに教育する。
特に管理職で使えない中高年は早めにリストラして教育しないと使い物にならない。若者も学歴よりも実践的なスキルアップをさせないと海外から人材はやってくる。特に日本語ができ、学歴も高い外国人はやってくる。
そこで急務なのが年金、健康保険、失業保険をどう外国人は労働者に対応するのか。外資系の金融会社には失業時の収入保証が疾病時にも対応している。こういった商品に加入を義務付けることは払い損にならない。
それとも日本の健康保険は海外での疾病に対応するのか？

生活保護は集団生活で衣食住を補うだけでいい。これ以上は民間の保険に任せる。障がい者については従来の障害年金がある。収入はすべて申告してもらえばいい。そこで児童補助、介護補助に該当する場合のみ税金還付とする。医療費も一定額以上は還付する。その代わり納税している人のみ対象者とする。非納税者は期限をきめて支給する。集団生活となれば住居の掃除や事務処理などで雇用も生まれる。就業のための教育も同時に進める。

関東中部に迫り来る大地震については、東北の復興で災害に耐えるだけの都市を作る。農作物は現在の野菜工場だけではなく魚の養殖なども高台でやる。製造業の工場も高台、かつ緊急時にも切り替えができる電力を備える。日本ならやれる。首都圏も津波などを想定し、耐用できない建物は取り壊す。地下鉄、地下街も災害時にどう対応できるのか、再度見直しが必要。居住区も耐震補強してない建物は補強するか、立て直し。これでずいぶん人も動く。

相当の覚悟をしてトップは対応せざる得ない。国土強靭とは国民の生命を守るためには大胆な計画と実行が必須。年寄りは反対するだろうが、次世代としては死にたくないし、財産も失いたくない。
国は災害を受ける可能性が高い地域には避難勧告をだして、地方へ流動させるとか計画しているのだろうか。
過疎化が進んでいる地域を利用して、雇用も創出できる企業も移動させる。
まさか、発表してあそこまで日本国民に危機を煽る割に何もしてないのなら、それは災害から日本国民を守ることにはならない。それこそ、地域ごとに中心産業を配分し、将来の地域再編成、道州制への布石となる。

火山噴火も含めて、避難、復興と考えていかないと無責任としかいえない。

批判や文句をいうなら、しっかり代案も必要だし、改革するなら影響する状況を想定して必要な部分から即刻改善は必要だ。
いい加減、マクロ的視野で物事を判断するようにしていかないとグローバル化の中では生き残れない。こういった教育も政府はメディアなどでやるべきだし、反対するメディアに対しては国策として規制も致し方ない。もし、民衆が持つ価値観だけでグローバルの海で進むなら即刻全員が争いを始める。理由は単なる先行き不安によるストレス。
こういった状況を先手で読んで対応していかない限り、TPPは成功しない。

利益が出せない農業システムを改善しないとTPP参加しないでも日本の食料事情は危険度が増す

TPP反対の理由がよくわからない。今までの生活が守れないというのはいかがなものか。災害などで今までの生活を失った人はどうすればいいのか。
時代の流れについていけない産業は滅びていく。これは農業だろうが、なんだろうが同じ。農業や漁業も教育もみな時代にあった変革は必要だと考えていない政治家は、日本の未来などどうでもいいということになる。

そもそも外国からの農産物と競争できない日本の農業というのはおかしい。例えば、和牛は世界でも人気だが、日本国民の誰もが簡単に食べられる価格ではない。しかし、世界でもブランド物として立派な競争力を持つ。米も同じでコシヒカリは世界のトップブランドの米。もし、海外産のコシヒカリの方がおいしいのなら、日本の米作りを改革する必要はある。価格も同じなんだが、どうもそういった発想を持てない農水産の役人には困ったものだ。
労働状況にしても、現状の農業や漁業がこれからも継続するというのは、日本の農産物を守ることにはならない。専業農家の数は兼業農家より少ない現状も含めて、農業をどう未来に向けて改革するのか、これがなければ農業や漁業の未来はない。

日本に都合が悪いから貿易をしない、という発想はいかがなものか。資源がない島国だからこそ、貿易は必須。外貨取得で稼げないのなら化石燃料はどうやって手に入れるつもりなんだろうか。どんな貿易も移民政策もしっかり法的に対応できる仕組みがあれば、日本国民に取って不安はない。
価格だけで勝負する姿勢は、自らの首を絞める。製造業は自ら重要な町工場を失った。その時に今みたいに共産党や社民党は反対デモをやったんだろうか？

産業もシフトする。人材もシフトする。人材の流動性による解雇しやすい状況は、まず年金、健康保険を産業依存にせず、誰もが平等になるように統一する。これがないと転職して業界が変わるだけで年金の受け取り金額が変わるのは不平等。民間の保険として健康保険や年金の補助は外資でも支払い保証をなんらかの方法で法的に定めるなどでリスクを減らす。外国人には民会の保険に加入してもらい、失業補償もこういった保険でまかなう。
日本国民でも他国に移民する場合、移動できる仕組みとしても国は掛け金分を払い戻しするようにして頂きたい。基本的な健康保険と付加価値の民間保険というように分ければいい。年金も同じで基本的な額はできるだけ少なくし、民間の老齢年金などをもっと誰もが加入できるようにしていくこと。
生活保護は年金の基本額の範囲とし、それ以上は個人の責任で民間保険に加入をさせる。

農業で働きながら年金を受け取るというのは年金の受給の制限をかける反面、健康でいるなら健康保険で還付をすればいい。
TPPを踏まえるなら、産業構造改革など早急な対応は必須だろう。

これ以上、ぎりぎりで頑張っている人の足をひっぱらない社会保障を考えて欲しい。

農業や漁業を含む産業構造改革をやらければ数年後の日本は景気低迷で最悪になっている可能性が高い。理由は過度な農業支援に税金を投入するため、財政圧縮に影響するからだ。
専業農家と兼業農家の納税率を変えるなど、専業農家を育てていくための土壌になる仕組み、例えば、人材支援、福利厚生などもしっかり定める。これができない農水省は駄目だ。金にならない鯨などに税金を使うなら農業への人材派遣などに金を費やすのが賢明のはず。本当に食糧政策を考えているのだろうか、と疑問がある。有事発生時においてもいかに食糧を確保できるのか、輸入も含めて考えることこそ、本来の農業政策。

日銀以外にもこういった国民の生命を支える行政のトップは官僚だけでは駄目で、経営感覚、食糧事情とリスク管理ができるトップ組織も必要になる。日本国内の土地以外でも日本の商社が各国に米、牛肉、野菜を作らせている。こういった部分を無視した農業政策はいかがなものか。災害により不作が続けば、日本国民は餓死してもいいのか、と問いたい。
林業も同じ。自然に関係する産業はリスク管理を含めて、輸入先を複数に決めておくという考え方ができない農協もいらない。また、農協のやり方が本当に正しいとも言えない。無駄な農薬やら機会もいらない。個人が所有するのではなく、共同で使うような仕組みでコストダウンもできるし、老齢化した場合、有限会社として農業を営めるような人材派遣も必要なんだが、どうしてそういった発想ができないのだろうか。また、豊作過ぎて、作物を潰すとかもやめて、加工食品として保存できるようにすること。このあたりも出来高依存の価格というのはやめてしまうのもいい。
どういった経営が一番生活を安定できるｂのか、そういった観点からの会議もあってもいい。

国内産業の保護を優先するあまり日本経済を低迷させないためには、国内企業の体質改善も必須だろう。特に零細企業や町工場のような個人単位での会社に対して、どう経済産業省は対応していくつもりなのか。経営改善など政府が積極的にリードしていかないと、海外の競争相手には勝てない。こういった小さい会社や工場も人材不足で悩んでいる。賃金も福利厚生をしっかりさせないと人材はやってこない。小さい会社や工場のために共同の福利厚生利用、人材の支援などなんらかの方法を考える必要がある。また、賃金については残業や深夜残業、休日勤務などしっかり守って払われているのか、覆面での査察も実施することで労働状況の改善はできる。大企業じゃないため、育児休暇、疾病休暇が取れないのも人材不足が問題。

本当に日本経済を安定させるなら、こういった中小企業や小さい工場などへの資金以外の支援策も早急に対応が必要だと認識して欲しい。こういった小さい企業や工場が日本の大企業を支えている。しかし、大企業の都合だけで振り回される状況は景気がよい時でもこういった小さい企業や工場は恩恵がない。ある意味、日本的系列を改善する時期でもある。そのためには法的な整備が必要。下請けも立派な仕事なのだから、せめて賃金や待遇ぐらい大企業並にしていかないと、労働者は集まらない。

消費庁があるのに一向に消費者の利益になるような活動がない。消費者の教育（ドイツのように消費者向け購買ガイド、ローンなどの仕組み）をもっと日本国内の消費者にやってもいい。
ファイナンシャルプランナーや中小企業診断士などを準公務員として地方行政で相談（内容によっては有償）できるような仕組みも必要。

風俗産業はしっかり違法は取り締まる。特に外国人雇用については移民政策にも影響するので徹底的に取り締まる。違法移民も労働ができるのなら、一定条件下で労働ビザを前提としたビザを発行することも必要。ただし、違法入国者については定期的に連絡を必須とする。外国人労働者への保険と年金についても民間企業への加入を義務づけるなど、早急な対応をしなければTPPで人材が大量に日本にやってっくる場合、混乱することになる。逆に日本人が海外へ労働者として出る場合の健康保険や年金についてもなんらかの対応が必要になる。海外の労働者については資格試験のほかに日本語能力（日本での一般常識も含める）を国がしっかり定め、資格がない場合は1年、2年いないに合格しない場合は労働ビザを取り消しするなどの措置も必要。
外資系企業の参入は日本人の雇用率を法的に定めて、それを満たせない場合は税率を上げるなどの措置も必要になる。自由だけでは日本にとって平等な競争にならないと心すべき。
こういったこともきちんとできるのだろうか。

震災復興予算の使い道を追求せよ

善意で集まった支援金や復興予算の使い道の件はうやむやに終わったようだ。少なくても時の政府への責任追求は必要だろう。原発の安全性についてももっと議論があってしかるべき。事故が発生する可能性をシュミレートして対応策をしっかり訓練する。それこそ、派遣や下請けに任せている企業への責任も法的処罰を厳しくして、安全性第一という風潮を徹底する。事故発生時に使う機器や事故 いよる被害を最少にする技術開発も予算をつけて開発する。核シェルターなども自治体で避難場所として用意させる。放射能以外にも地震や津波など使い道はいくらでもある。

日本が技術発展できたのは色々な厳しい状況があったからだ。イノベーションと言われるが、基礎技術を持つからこそ、いい製品を生み出せる。政府が支援するならこういったイノベーションに対しての税金控除。
技術者については海外流出をとめるために技術者の登録制度を取り入れる。国内の同業他社への転職、海外への同業他社への転職を制限する。発明技術についても兵器利用が可能な場合は制限する。
技術立国を捨てないのなら、工業高校も含めて教育内容を見直しし、高等教育も必ず実習研修を必須とする。
国家資格も実地試験も加える。誰もが同じになる教育は見直した方がいい。専門性が高くなる時代だからこそ、高校から大学院まで一貫教育も検討する。

歴史を正しく見直すためには国家崩壊につながる団体や組織についてはしっかり監視する。米軍の飛行機反対で凧あげや風船を飛ばすなど、日本の民間機にまえ危険が及ぶ行為を何故国交省は許すのか。外国で同じ行為をやったらテロと見なされるような行動にはしっかり法的罰則を課す。同時に安全保障講習でも受講させる。それでもこういった危険な行為を繰り返すなら、実刑も必要になる。いい加減、性善説な見方はやめて頂きたい。

生活保護は引き下げ以前に適用対象者の審査を既存厳しくする。適用は過去の納税歴、犯罪歴、過去の金融使用履歴など審査をしっかりやる。その間は一時的に収容できる場所を作ればいい。大局を見ないでいると引き下げしても適用者は減らない。

内需拡大こそ、景気回復の道。観光もグローバル化に対応するなら、災害時の対応をしっかりさせる。
公共事業として避難所になる公共建築物は即刻対応する。同時に最低限の水、食糧、医薬品も備蓄させる。
水など持って逃げるのは子供や老人には無理だからだ。備蓄量は住人が費用負担すればいい。定期的に入れ替える。

大地震や津波で被害が出る可能性がある地域では特に居住区については安全な場所への引っ越しを進めるなどなんらかの対応も必要。
原子炉など事故が発生したら人間に直接害が出るような施設についても安全な場所への移動を法的に定める。これぐらいやらないと反省したとは言い切れない。災害対応についてはどんな人間であろうが、しっかり対応できるようにある程度基本的な動きについてはマニュアルかする。特に長い文書や難しい単語を使わないで一読してわかるように簡潔に記載する。同時にチェックリストもつける。ここまでやっても従えないなら、民間も含めた災害対策委員会を発生時から1時間以内に集めて会議して対応する、とかにしないと政権交代ごとに素人の政府じゃ日本国民の安全は守れない。

復興予算については数字を上げて、しっかり追求して欲しい、

メディアへの規制も早急に検討したい

先のナイジェリアでの事件といい、政治報道の変更といい、スポンサーも広告を出すメディアと同じ責任を担うように法的責任を定義したい。報道が本当に中立で政府や行政を監視する役目を負うなら立ち位置を明確にすべき。国営放送は視聴者から強制的に料金をとっているのに中立ではない。少なくても報道において個人的コメントは不要。娯楽番組も不要。それこそ、24時間、日本国内の出来事を多く報道するなら金を払う価値もある。
せめて正しい日本語で話してもらわないと。また子供以外に外国人向けに平易な単語で伝えるニュースが必要だろう。海外の日本語学習者にも売れるような正しい日本語でお願いしたい。だから娯楽は不要。

新聞の記事の内容は一体誰が監視するんだろうか。事実を誇張したり、誤解を生じる表現を監視する制度がないからフィクション報道になる。報道は視聴者を誘導する内容ならば偏向報道になる。メディアの競争は取材による出来事をどう掘り下げて各局が事実に基づいて報道できるにかが競争のはず。被害者を利用したフィクションとしての脚色は法的規制が必要だろう。
日本の報道の質をどう向上させるのか、第三者機関での管理も必要になる。報道の自由は尊重してもフィクションとも言える偏向報道には監視は必要だ。メディアに扇動されては戦前と同じになる。だからこそ無理強いされた韓流を生理的に拒否したのだろう。韓国の文化には無理強いされなくても音楽、芸術、食も素晴らしい価値がある。それでも嫌悪するのはもう生理的に拒否するほど日本人には受けいられない。

一般市民から抽選で選んだ人が中立化を判断する仕組みも必要かもしれない。その上で実刑もあるような法律も必要。報道の自由と偏向報道はまったく別物。だからこそ、偏向報道には厳しくする。
虚偽や偏向内容については誰でも訴えられる仕組みの必要。

質が低下している政治家による国会審議は日本の未来を暗示

野党がここまで酷いということは、いかに前政権が無茶苦茶だったのか。こんな政治家が高い賃金を税金から払うのは如何なものか。責任転換ばかりでなに一つまともな政治をやらなかった野党が審議で質問するのは時間の無駄。自由ではなく単なる責任転換を公的に示したいだけで中身がない。

安保、経済政策にしてもどれも対策すrqないからイチャモンだけでおわっている。現在の政府は朝鮮半島有事発生の可能性もあり、こんな馬鹿な質問をやっている時間はない。民主党をはじめ社民党、共産党は本当に日本という国と国民のために政治を実施する気があるんだろうか。戦争反対と言いながら有事が発生しないために相手国に行って平和共存すら演説しない。何故、現役政治家が行動しないのか。
公共事業を否定するなら老化した橋、トンネルは誰が治すのか、直さないならどうするのか、ということまで対案をだしてはじめて反論できる。原発も経済団体代表と話し合いすればいいのにやらないでデモだけ支援する。
文句は言うが何もやらないのが野党というなら野党など存在価値がない。

いっそ、前政権の政治責任の追求を予算審議以外でやってもいい。防衛、経済、外交としっかりやることだ。非公開でいい。なにせ売国行為なのだから公開する必要はない。特に元首相の行動は責任追求は必須。
各委員会でいいからしっかり時間を取ってやってもらい、記録に残すことが重要。

日本国民の意見を国会審議視聴者から反映する仕組みも必要だろう。