そもそも政府が民間経営に口出ししていいのか、という問題点から、無能が自民党議員は選挙のために郵政民営化は正しかったという事実を捏造したいために社長の続投を支持するだけだろう。だから、経営的うんぬんという根拠は何も言えない。
おまけに法的根拠すら示せずに鳩山総務大臣に辞任しろ、と馬鹿な発言もする。
どう見ても、仕事もせずに現内閣の足をひっぱり、技術のない移民を無計画で日本に招聘する計画だとか、本当にやりたい放題させてもらっているようだ。
小泉元首相の大失敗は、有能は年寄りを追い出し、無能な小泉チュルドレンを単に数だけのために当選させたことだ。これが日本丸をどれだけ危うい状況に招いたのか、反省して欲しいもんだが、おそらく本人は何も感じてないんだろう。
現内閣はここ数ヶ月、金融危機でも野党の反対にも負けずによくがんばって予算を通した。借金をしなければ、製造業の末端の中小企業や工場から、一般の企業もみなもっと倒産して失業者の数は今どころではない。
自殺者が増えたというが、日本だけではない。経済危機以前からも自殺率は上がっている。だから、政治のせいというのは、根拠がない。北朝鮮のように中央が金を持ち、日々豪華な食事をしているという訳じゃない。貧乏というのは、ある意味個人の責任もある。生活保護適用にしても、本来必要な人かどうかをまじめに地方行政は審査しないで議員のコネ、弁護士の声だかな要求で出すだけだ。
母子家庭加算とか民主党やら野党は言い出したが、ならば、出納記録を月1回、領収書とともに提出させるようなシステムを考えればいい。個人の自由というが、出資された金は税金だ。それを無駄なく使う義務は公務員だけではない。
さて、税金という定義も法的に議論して欲しい。所得税にしても最低所得の額と高所得者の額では生活への影響度はかなり違う。その分、消費税で補うなら、税金申告時に食料、ガス、電気、通信費、教育費を収入から引いて税をかけられるようにして欲しい。やがては生活に必須な食料、電気、ガス、通信費、義務教育費は消費税適用からはずして欲しい。まあ、それとも国民すべてが税金申告を義務とする方がいいなら、それでもいい。税務署の職員も増えるし、税理士も増えるから仕事は生まれる。申告することで還付金を国民自身も手にできる。
まじめに働いて低所得でがんばる人が生活保護適用者より苦しいというのは、社会の矛盾でしかない。それをなくすには、同等の生活水準を先ずは定め、すべての国民が最低生活水準以上を目指す税制を考えて欲しい。その次に外国人の税制を検討してほしい。年金がない外国人の場合、永住する人であれば、老後生活保護の対象となる。しかし、老後まで日本に滞在しないと言われてしまえば、年金も払えとは強制できないだろう。だから401Kのように自己責任で年間これだけ治めているという証明書を毎年税金申告で提出させることで、年金を支払う対象となるかどうかは判断できる。まあ、国民もこの方式が一番いいと思うんだが、それでも国家が面倒みたいらしい。老人が増えていく時代に国家が面倒みるってシステムが最適だとは思えないだけどね。おまけに定年65歳ではあと10年以上は生きるとしてその間面倒を国が見ることになる。財源は税金を投入しても足りないんじゃないだろうか？
経済回復に向かって、各業界の統廃合がはじまってくる。そこには今までのような方法では対処できないだろう。労働者をモノとして扱った経営は、本当に強い企業になるかと言えば、米国を見ればわかるように強い企業にはなっていない。
企業にとって労働者が単なるモノでしかなければ、労働者も企業が傾いても協力して支えようとしなくなる。こういった経営を否定したのが日本の有名な経営者たちだったのではないだろうか？
郵政民営化の社長も資産をたんなるモノとして処分し、そこで得た資金で帳簿上の黒字を出しているだけで、実際の資産価値は下落しているという点から無能な経営者でしかないんだ。そう思っていたら、野党はしっかりかんぽの宿で訴訟した。
これでも郵政の社長続投を支持するのか自民党議員？ これじゃ小沢元党首を無責任と笑えないんじゃないか？ むしろ、不正を認めないと戦う鳩山総務大臣だけがまっとうが国会議員だろう。彼は法務大臣のときにも仕事だけはしっかりしていたからなぁ。一番いいのは、関係者だけで話しをして、社長は辞任してもらうしかない。国民や野党に健全な経営だと示すなら、別な社長になって不正を修正していくしかない。そもそも貯金や保険などはさっさと売り飛ばせばいいだけだろう。
まあ、そのときまで貯金や保険をどうするかは、利用者が判断すればいいだけだ。
いっそ、選挙で郵政問題を争点にしてもらってもいいのかもしれない。
なにせ国民のインフラを民間に委託するのはいいが、それでサービスの質がますます落ちるようなら、大失敗だよなぁ。サービスの品質管理すらできない社長など解雇だろう？ 確か未配達の郵便物が見つかった事件とかの郵便事故はあったよな。
それについては現社長は一切の会見してないんだ。また、事故にあった郵便物の行方も不明のままだ。国会での質疑というなら、リーマンの担当とか探して呼ぶぐらいの気合がないと不正は暴けないんじゃないか？
自民党が本当に変わったというなら、郵政民営化についてしっかり国民に説明し手欲しい。必要なら与党も訴訟するぐらいの覚悟を決めてだ。
現首相が演説で戦う覚悟と言ったそうだ。確かに覚悟もなくあれこれ言うなと思う。鳩山大臣が言った言葉は覚悟を決めた発言だ。それを即辞任とか、結びつける馬鹿者にはつける薬もない。覚悟するとは、先が自分の望む目的しか考えてないから、その後どうするなど他人に言えることではない。
また、有事については、それこそどの政党を選択するかの重要な鍵になる。
島国の日本が本当に独立するということは、自分で自分を守れる防衛を持たない限り実現できない。安保という契約はある。しかし、どこでも国のリーダーが変われば、約束の重みも変わる。拉致されるような事件が起こるってのは、防衛に手薄だったということだろう。日本人が日本国内で拉致されるのだから、治安面でも問題だ。外国人の犯罪に対しては滞在許可の取り消しおよび国外退去ってのも罰則に含めるべきだろう。
外国人対策については、長期滞在許可のある外国人に対しては日本語義務を追加して欲しい。少なくても単純労働であれば日本語は必須だからだ。それを教育するかどうかは、これもまた議論して欲しい。例えば、昔の夜間中学とかのように日本語だけを夜間で教育するとか、方法はいくらでもある。言葉が通じなければ地域とのコミュニケーションもうまくいかない。だから、選挙権とか言い出す。
実際選挙権があったとしても願いが必ず通じるって訳ではないが、ならば選挙権がなければ一方的に日本国の習慣だけを受け入れなければいけないか、と不満になる。もし、そうゆうルールであれば来日する前にきちんとビザの発行時にサインする前にDisclaim書かないと駄目だろう。人権とは、法を守る人に存在するもので、法を破る人に存在はしない。そりゃ人権というのは法律で保護された権利だから、法を軽んじる人にまで存在したら、それこそ法の意味はなくなるだろう。
それともすべての人には平等な愛とかどこかの宗教みたな意味で人権とか言うのか？ そんな弁護士とかは法律化ではなく宗教屋でしかない。
やっと野党も少しはまともになったのか？ それでも金を出せば国民は幸福だとか思うような野党が与党になれば、国民は政治のPETになるだけだ。札束で心は売れないなぁ。大きな福祉はいらないというよりも先ずは本当に国民のために平等な日本国を目指して欲しいよ。自由と生活の安定と安全な日本国。
おまけに法的根拠すら示せずに鳩山総務大臣に辞任しろ、と馬鹿な発言もする。
どう見ても、仕事もせずに現内閣の足をひっぱり、技術のない移民を無計画で日本に招聘する計画だとか、本当にやりたい放題させてもらっているようだ。
小泉元首相の大失敗は、有能は年寄りを追い出し、無能な小泉チュルドレンを単に数だけのために当選させたことだ。これが日本丸をどれだけ危うい状況に招いたのか、反省して欲しいもんだが、おそらく本人は何も感じてないんだろう。
現内閣はここ数ヶ月、金融危機でも野党の反対にも負けずによくがんばって予算を通した。借金をしなければ、製造業の末端の中小企業や工場から、一般の企業もみなもっと倒産して失業者の数は今どころではない。
自殺者が増えたというが、日本だけではない。経済危機以前からも自殺率は上がっている。だから、政治のせいというのは、根拠がない。北朝鮮のように中央が金を持ち、日々豪華な食事をしているという訳じゃない。貧乏というのは、ある意味個人の責任もある。生活保護適用にしても、本来必要な人かどうかをまじめに地方行政は審査しないで議員のコネ、弁護士の声だかな要求で出すだけだ。
母子家庭加算とか民主党やら野党は言い出したが、ならば、出納記録を月1回、領収書とともに提出させるようなシステムを考えればいい。個人の自由というが、出資された金は税金だ。それを無駄なく使う義務は公務員だけではない。
さて、税金という定義も法的に議論して欲しい。所得税にしても最低所得の額と高所得者の額では生活への影響度はかなり違う。その分、消費税で補うなら、税金申告時に食料、ガス、電気、通信費、教育費を収入から引いて税をかけられるようにして欲しい。やがては生活に必須な食料、電気、ガス、通信費、義務教育費は消費税適用からはずして欲しい。まあ、それとも国民すべてが税金申告を義務とする方がいいなら、それでもいい。税務署の職員も増えるし、税理士も増えるから仕事は生まれる。申告することで還付金を国民自身も手にできる。
まじめに働いて低所得でがんばる人が生活保護適用者より苦しいというのは、社会の矛盾でしかない。それをなくすには、同等の生活水準を先ずは定め、すべての国民が最低生活水準以上を目指す税制を考えて欲しい。その次に外国人の税制を検討してほしい。年金がない外国人の場合、永住する人であれば、老後生活保護の対象となる。しかし、老後まで日本に滞在しないと言われてしまえば、年金も払えとは強制できないだろう。だから401Kのように自己責任で年間これだけ治めているという証明書を毎年税金申告で提出させることで、年金を支払う対象となるかどうかは判断できる。まあ、国民もこの方式が一番いいと思うんだが、それでも国家が面倒みたいらしい。老人が増えていく時代に国家が面倒みるってシステムが最適だとは思えないだけどね。おまけに定年65歳ではあと10年以上は生きるとしてその間面倒を国が見ることになる。財源は税金を投入しても足りないんじゃないだろうか？
経済回復に向かって、各業界の統廃合がはじまってくる。そこには今までのような方法では対処できないだろう。労働者をモノとして扱った経営は、本当に強い企業になるかと言えば、米国を見ればわかるように強い企業にはなっていない。
企業にとって労働者が単なるモノでしかなければ、労働者も企業が傾いても協力して支えようとしなくなる。こういった経営を否定したのが日本の有名な経営者たちだったのではないだろうか？
郵政民営化の社長も資産をたんなるモノとして処分し、そこで得た資金で帳簿上の黒字を出しているだけで、実際の資産価値は下落しているという点から無能な経営者でしかないんだ。そう思っていたら、野党はしっかりかんぽの宿で訴訟した。
これでも郵政の社長続投を支持するのか自民党議員？ これじゃ小沢元党首を無責任と笑えないんじゃないか？ むしろ、不正を認めないと戦う鳩山総務大臣だけがまっとうが国会議員だろう。彼は法務大臣のときにも仕事だけはしっかりしていたからなぁ。一番いいのは、関係者だけで話しをして、社長は辞任してもらうしかない。国民や野党に健全な経営だと示すなら、別な社長になって不正を修正していくしかない。そもそも貯金や保険などはさっさと売り飛ばせばいいだけだろう。
まあ、そのときまで貯金や保険をどうするかは、利用者が判断すればいいだけだ。
いっそ、選挙で郵政問題を争点にしてもらってもいいのかもしれない。
なにせ国民のインフラを民間に委託するのはいいが、それでサービスの質がますます落ちるようなら、大失敗だよなぁ。サービスの品質管理すらできない社長など解雇だろう？ 確か未配達の郵便物が見つかった事件とかの郵便事故はあったよな。
それについては現社長は一切の会見してないんだ。また、事故にあった郵便物の行方も不明のままだ。国会での質疑というなら、リーマンの担当とか探して呼ぶぐらいの気合がないと不正は暴けないんじゃないか？
自民党が本当に変わったというなら、郵政民営化についてしっかり国民に説明し手欲しい。必要なら与党も訴訟するぐらいの覚悟を決めてだ。
現首相が演説で戦う覚悟と言ったそうだ。確かに覚悟もなくあれこれ言うなと思う。鳩山大臣が言った言葉は覚悟を決めた発言だ。それを即辞任とか、結びつける馬鹿者にはつける薬もない。覚悟するとは、先が自分の望む目的しか考えてないから、その後どうするなど他人に言えることではない。
また、有事については、それこそどの政党を選択するかの重要な鍵になる。
島国の日本が本当に独立するということは、自分で自分を守れる防衛を持たない限り実現できない。安保という契約はある。しかし、どこでも国のリーダーが変われば、約束の重みも変わる。拉致されるような事件が起こるってのは、防衛に手薄だったということだろう。日本人が日本国内で拉致されるのだから、治安面でも問題だ。外国人の犯罪に対しては滞在許可の取り消しおよび国外退去ってのも罰則に含めるべきだろう。
外国人対策については、長期滞在許可のある外国人に対しては日本語義務を追加して欲しい。少なくても単純労働であれば日本語は必須だからだ。それを教育するかどうかは、これもまた議論して欲しい。例えば、昔の夜間中学とかのように日本語だけを夜間で教育するとか、方法はいくらでもある。言葉が通じなければ地域とのコミュニケーションもうまくいかない。だから、選挙権とか言い出す。
実際選挙権があったとしても願いが必ず通じるって訳ではないが、ならば選挙権がなければ一方的に日本国の習慣だけを受け入れなければいけないか、と不満になる。もし、そうゆうルールであれば来日する前にきちんとビザの発行時にサインする前にDisclaim書かないと駄目だろう。人権とは、法を守る人に存在するもので、法を破る人に存在はしない。そりゃ人権というのは法律で保護された権利だから、法を軽んじる人にまで存在したら、それこそ法の意味はなくなるだろう。
それともすべての人には平等な愛とかどこかの宗教みたな意味で人権とか言うのか？ そんな弁護士とかは法律化ではなく宗教屋でしかない。
やっと野党も少しはまともになったのか？ それでも金を出せば国民は幸福だとか思うような野党が与党になれば、国民は政治のPETになるだけだ。札束で心は売れないなぁ。大きな福祉はいらないというよりも先ずは本当に国民のために平等な日本国を目指して欲しいよ。自由と生活の安定と安全な日本国。
