新しい首相が目指すのはどんな日本の国なのか

ネガティブというが、現状より良くなることは与党民主党ではできない。
現状維持ができるかと言えば、経済政策すら党首戦では出てこないでひたすら小沢氏の処遇ばかり焦点だった。こんな内閣政治ゴッコの大人にどれだけの税金を費やさないければいけないのか、と考えると本当に被災者の方に申し訳ない。
働きたくても仕事ができない上、当面の生活はできても3年後にどうやって生活しているのかすら想像もつかない状況のままだ。そして残る日本国内も経済はどんどん悪化し、倒産も増えてきている。円高を放置した責任があるのに何故か財務大臣だった人が首相と言われてポジティブな要素など何も見出せない。

ネットでは続々スキャンダルがあがってきている。しかし、実際の違法行為と言える脱税を認めた人が首相を続投し、未だ国会議員という与党民主党を舐めてはいけない。つまり自分たちのやったことが法的に違法だろうが、どうでもいい訳だから、少々のスキャンダルだろうが、無視して続投すればいいって態度が見え見えだ。前首相の北朝鮮関連組織との金問題や外国人からの献金問題など、結局有耶無耶で終わった。日本政府は世界でも犯罪者が違法者による内閣による政治と言われかねない。

これだけ無茶苦茶な国となると、外国からも違法行為者や犯罪者がたくさんやってくるのかもしれない。なにせ金さえあれば何でも握り潰せると考えている外国人すらいるらしい。政治腐敗を越え、何と呼ばれるのだろうか。

さて、所信表明演説をするのだろうか。米国へ訪問というが、オバマ大統領と会談する内容は何なのか。まあ、米国民主党も相当支持率が下がっている。
はじめにBuy Americanをあげ、米国産業優先を語ったはずが、何ひとつ実行できてない。それが米国経済の打撃になっているのにだ。
貿易重視というが、自国の経済が破綻したらどうにもならない。世界の経済というが、果たして自国の経済悪化を放置して世界経済のために経済政策を実施する国など日本ぐらいなものだろう。日本は輸出国。輸出による利益が少ないというが、輸出がなくなれば日本経済はどうなるのかという仮定の話すらできないほど輸出による利益が日本を支えているのは間違いがない。経済学者は所詮数字のマジックばかりで、現実的な数字を元に話をしない。
日本国が自給自足で100年は国民が生活できるというならいいが、資源もなく、食料の自給率も100%でない状況で経済自立できない移民だけを無条件で入れている。おまけにODAという名目で日本より経済大国になった中国へ献上する。長期ビジョンは重要だが、今回のように自然災害による損失が大きく、国の経済的打撃があるのなら予算を見直すと誰ひとり言わない政治家にはあきれる。自国民の生命財産を守るのが政治家の義務。それができないで主義や主張など聞きたいと日本国民の誰ひとり思わない。そもそも外交の土台になる安全保障を脅かした現与党に国防をどうするのか、と野党議員は詰め寄ることすらやらない。軍事費にあたる予算を倍にしても自衛隊による国防力が倍になる訳ではない。そもそも人員を集めても使い者になるまでの間は現状のままだ。

原発の事故にしても何故目先の議論だけでその後の展望や影響まで議論されないのか不思議でならない。出てくるのは根拠のない反対や賛成だけだし、時には根拠や証拠がない自虐理論まで出てくる始末。だから日本という国の文化や価値観が崩れていく。政権交代後の政治家のように罪を認めても無視した態度をしていると日本国がまるで過去に対して無視しているようにも取られかねない。度重なる謝罪や賠償金に変わる莫大な支援金を払ってきた。一度や二度ではない。総額を堂々をあげて反論することすら政治家はやらない。

泥棒に追い銭をやるようなことは日本国民としてやって欲しくない。豚をおだてれば木に登るというが、たった一人の人間ができるのは既存のシステムを機能不全にすることだけだ。建設的な対応は多くの人の力を借りて実現できる。
予算が通過したところで次の予算になる税収が増税しか政策がないのなら、来年は現状よりもっとひどくなる。企業の倒産が継続するをとめて、なんとか内需だけでも巡回させないとそのうち大企業も倒産するか海外へ本社ごと逃げ出す。金の卵になる企業が日本から出て行くなら、どうやって日本は経済戦争に勝てるのだろうか。

日本国の教育制度の崩壊と経済破綻を目指す政権与党

朝鮮学校の無償化を現首相が実行させるべく行動に出た。日本人が通えない学校に何故日本国民の税金が使われるのか。特定国の教育であれば特定国の人間から寄付を集めて運営すればいい。また、こういった学校を卒業して日本の学校への進学も優遇されるのに疑問を持たない日本人もおかしい。日本の大学を外国語で受験できるという制度も問題がある。何故ならほとんどの授業が日本語なのに日本語がわからないで本当に単位が取れるのだろうか。海外で日本語や日本文化で単位を取る日本人は金を出してくれるお客と揶揄される。本当の勉強ならその国の言語で日本文化を学ぶからだ。単に単位のためだけにやってくる日本の留学生という意味。勿論、日本の文化、社会、芸術をまじめに勉強する人もいる。しかしそういった人はその国の言語を使って学ぶ。外国から日本をどう見るのかという意味では日本語だけで学んでも意味がないのだが、日本の留学生をはじめアジアの留学生は授業料も滞納せず、いいお客だそうだ。

政府はいつになればODAをやめるのか。金の余裕がある時代ならまだしも、日本国内の日本国民の生活が維持できない状態で外国に国民から徴収した税を使うのは辞めて欲しい。その分、被災地の復興、国際的な学問の場として、もっとアジア以外にも扉を開くことだ。そのためには少なくても国連の公用語以外の言語で受験というのはいかがなものか。困った国を助けるために日本国民を犠牲にするような政策しかできない外交なら、それは外交ではなく経済大国時代の金による買収と同じだと思う。本当に国際的貢献というなら何故難民の受入数を増やし、難民の自立のために税を使わないのだろうか。難民が日本国で生きる希望を見出し、教育を受け、労働してくれるなら税も年金も保険も納めてくれる。その後の気化についても移民より優遇して受け入れることも考えてもいいはず。いっしょに日本を作るという意味では移民より難民の方がずっといいと思うのだが。ベトナムやカンボジアなどから難民が来たときに日本では差別があった。なにせ彼らの言語は英語や中国語ほどポピュラーではない。
日本は受け入れして、生活保護は適用しても彼らが日本で自立して生活できるところまでの言語や社会的知識の教育をやらなかった。ボランティアや地域のコミュニティーがいろいろ支援をしていた。あの時代は経済成長も上がりだし、寄付とかも集まった。しかし、これからはこういったことは無理。
難民の中には農業従事者もいる。そういった若い世代に農業をどんどん引き継ぎことも可能だろう。いい加減、特定国変更の移民は停止しないと、朝鮮半島だけではなく大陸にも日本は侵略されるという懸念もある。

野党自民党は、本当に日本国と日本国民の将来をどう考えているのだろうか。
外国からのコンテンツ購入には税をかけるとか、考えてもいい。輸入製品に関税があるようにコンテンツにも税だろう。またコンテンツの取り扱い時に流動する金として外国製品やコンテンツのみ販売店へのリベートやキックバックを禁止する。国内製品やコンテンツへのリベートやキックバックだけ認める。
これを差別という外国には「日本国内製品と同価格」の販売以外は認めないという方法でもいい。これを保護貿易というなら、コンテンツというソフトは水物であり、消える製品。しかし、形のある製品は必ずアフターケアが必要になる。消費者庁は日本国民のための消費のためにあるのなら、外国製品のリベートとキックバックを禁止することだ。
今なら日本経済回復のために3年間の限定とするなど明確な被災地復興のための経済を目指した政策であれば世界からさほど叩かれることもない。しかし、こういった機会を活かした経済政策が出せない政治は駄目でしかない。

御身第一の保身ではなく、どうか日本国と日本国民のために日本国経済のために機会を活かしうまく立ち回れる策をアジアの特定国以外の諸外国と外交で動けばいい。移民を成功させるためにはアジアの特定国出身者の移民数を減らし、帰化する人数も減らすこと。これを即刻やらなければ、日本という国はアジアの特定国と同じになる。違うから生き残れるのであって、同じであれば日本も同じに沈み行くだけだ。これではアジアのためにならない。
経済格差が政治のせい、というが、大企業の労働組合による強引な賃上げ要求のために下請けや中小企業が泣いている。こういった構造を改めるつもりは経団体も企業団体もないのだろうか。賃金格差の原因は同じ職種であっても大企業と下請けでは違い過ぎる。安ければいいって行き過ぎたコスト削減をどこかで停止しない限り、日本の雇用状態は改善しないだろうし、生活できない賃金も改善しない。これをどうにかしない限り、日本経済の回復は無理だ。
先ず、企業が外国人を雇用する割合と賃金を法的に定めること。そして、外国人労働者の保証人は各企業に負わせ、雇用関係喪失による帰国まで企業に責任を持たせること。これを実現すれば激安な賃金や過酷な労働環境は防げる。
それで海外へ移転するなら移転させればいい。代わりに日本国民を雇用してくれる外資系企業を招聘すればいいだけだ。会社への忠誠心は馬鹿にされていた。今でもそう考えている人も多いが、最近は会社への忠誠心は自分への利益となるということで変わってきている。自社株の購入なども活発になってきている。自社製品を社員が購入するのが世界では当たり前になってきた。
こういった現象をうまく利用して外資系企業の日本への進出をうまく利用し、雇用を増やし、消費も活性化する方法もある。
社会保障費を圧縮する策を考えないと移民が増えれば、支出は止まらない。

新しい首相が決まったところで亡国状態は継続する。何故なら与党がまともに政治をやるつもりがないからだ。これに加担する野党の政党もいる。
予算の前に先ずは現政権、前政権の付けを総括させるような責め方をしないとその場限りのごまかしでまた進んでいくだけだ。増税した税金を国債のツケに使うとか、被災地の復興に使うとかではなくODAだとか他国のために使って日本国への利益がないというのなら、税金泥棒だけではなく詐欺でしかない。
税は公共サービスのために払うのであって、外国を救うために払うのではない。これは自民党も同じで何のためにODAや外国人への生活保護適用なのかを説明する義務がある。自国民が生きるか死ぬかという生活状況なのを差し置いてまで外国へ税を使うなど利益がなければやるべきではない。まして日本より経済大国と言われる国など金の支援など一切不要のはず。こんなバランスが悪い外国を続けるなら、自民党に政権が変わっても日本国民の生活は良くならない。こういったことを有識者も政治家も口にできないのは、何が外国との癒着があるのかもしれないと疑いたい。それぐらい日本の政治はどの政治家も政党も日本国と日本国民を犠牲にしている。

解散総選挙を実現しない限り、どの政党、どの政治家がどんな日本の未来を描いているのか見えてこない。これが見えてこないと日本国民は暗闇の切望のまま日々を過ごすことになる。これは社会を悪化させる大きな要因となる。

政策の違いより自党の方針の違いだけで首相を選択する与党

日本国の危機より自党の存続のために小沢氏をどうするとか、疑惑の説明ばかりで一向にこれからの日本をどうすrのか、という方針が見えてこない民主党投手争い。政権交代からまったく反省もしていなければ、現在の日本の状況すら見えてないという凄さ。これで新しい首相が決まったところで現首相と何が違うのか、と日本国民には考えて欲しい。

これで国会もまた疑惑を持つ容疑者を追求する場になる。なってもらわなければ困る。それが野党の担う責任。裁判中であろうが、堂々と国会議員として歳費をもらい、政治の仕事は選挙だけという議員もいい加減どうにかしたい。
この人は体調不良と言いながら国会には出席しないで翌日選挙演説に出かける人だ。特定政党の選挙運動だけを仕事にするなら国会議員ではなく党の構成員とか執行部をやらせればいい。脱税を認めながら国会議員を継続している人もいる。
今度は外国人からの献金問題、現首相のように北朝鮮関連組織との金のつながりと怪しい人ばかりが党の代表になる政党だ。

日本国が朝鮮半島に文化的、社会的に侵略されているという懸念があるなら、何故こういった政治家を国会議員として存続させるのだろうか。おそらく元与党以外にも関係する議員はいるのではないだろうか。何故なら一政党だけを操作しても日本の政治は独裁的に進めることはできないからだ。流行りものに流されるのではなく距離を置いて情報を見てみるとおかしい点が出てくる。そうやって情報の審議を確かめていく。メディアはそういった政府の監視という本来の社会的精勤を放棄して、金のために他国の侵略に手を貸す。抗議行動で確実なのはそういった情報に流されないことだろう。

日本はどの国にも属さない独立国だ。安保条約があるから米国追従というが、それなら軍事を一国として作り維持するだけの予算とマンパワーがあるのかと問いたい。金で軍を買うということを否定する人は現実的に日本国の周囲にある国が日本を武力侵略しないという根拠を示してから反論するべきだろう。交渉とは双方で利益配分ができてはじめて可能になる。一方的に利益を失うことは法的とか昔からという理屈は通じない。それでももめるなら武力解決は避けられない。
移民政策の問題点はこういった侵略をないという前提で決めたことだ。どこまでの性善説でおめでたい官僚や政治家ばかりなのか。特定国からの移民数を制限し、減少させ他国と同じ数にすること。差別がうんぬんという人間こそ差別を平然としている矛盾をしっかり見て欲しい。

現首相の辞任でどれだけの日本国民が喜んだことか。しかし、後任が闇で決まるような仕組みを見ていると同じことが継続するという悪い予感でがっかりした人も多い。信頼に値する政治とは少なくても地に足がついた内容から政策を発表していく。経済回復につながらない原発をどうするのか、なんてのはどうてもいい。金がなければ原発の安全性も確保できないまま廃止までの年数をびくびくしながら日本国民は生活することになる。国の破綻を防ぐためと原発のために現在の3倍の消費税と所得税が増税される。同時に電気料金もはじめは10%というが、化石燃料やL{PGの価格や輸送費の高騰となればもっと上がる可能性は疑いもない未来だ。
外国人の観光で経済回復など非現実的な話もやめて頂きたい。世界的に不景気な現状、円高の日本にわざわざ観光にくるような外国人が多いはずもない。中国から大量の観光客が来るといって準備した結果はどうなったのか。つまり特定国だけを宛にするような日本の観光はダメと気がつかないと金のムダでしかない。おまけに治安も悪化する。日本の税関は世界でも甘いと感じる。
爆弾や危険物の持ち込みばかり注意を払うがスパイ活動や工作員と呼ばれるような人間そのものの判断は甘い。その上、今度はビザなしとか、まったく国の治安をどう考えているのか。

外面ばかり良くしても国内がボロボロではダメだ。日本国内の経済、治安をどう回復するのか。
そのためには警察や消防、自衛隊の予算を削減しない政府でなければいけないはずなのだが。
社会保障より労働している低所得層を支援するために扶養家族のための税金還付をもっとあげること。この層を底上げすることで税収はかなり上がるはず。税金を還付してもそれが消費に回るように税金還付は商品兼でもいい。年金で生活する人が労働で得た収入の税収も課税し、税金還付として現金ではなく商品券で払い戻しする。生活保護も商品券で払うのが一番いい。つまり消費をより活性化しなければ景気は冷え込むばかりだからだ。
教育の支援というが、これも公立学校などが大量に学用品を企業から購入して安く子供に提供すればいいだけだ。そのためにも給食費と学用品は義務教育期間は国からの商品券で引換にする。
一定数より必要な人は自分で購入してもらえばいい。制服とか運動着も大量で購入することで安く提供する。外国では教科書を貸し出しとし、学年が終わったら返す制度がある。ひとつには紙を無駄にしないことと、モノを大切に扱うという意味があるそうだ。学校ごとに教科書を選択するのもいかがなものか。義務教育は地域や学校によって格差があってもいいのか、という疑問がある。日本全国で何故同じ教科書を使うことがいけないのだろうか。自由というが、教科書の補助資料を作成するのはそれこそ教師の責任だと思うだが。
日本のように知識の押し付けばかりの教育は思考ができる人材を育てない。言語、宗教や国籍が違う子供に教える場合、金太郎飴のような教育方針ではダメだ。必要なのは何を教えるのかと明確にし、それぞれの子供にあったように進めていく。言語が未熟な子供にはそれなりの補助資料を補修をしてまで教えるのが教師。日本の教育の問題は、多くの外国人の子供がいるのにそういった子供もいっしょに教育するという現実に適してない。日本国の教育だから本来は日本国を主体とした教育でいい。しかし、言語や宗教、国籍が違う子供が共存している環境でどういった内容を指導するのかが教師に聞いても不明確だ。あるのは差別はいけないという抽象的な事柄あだけだ。差別というが、背負う立場が違うのだから例えば日本という国の未来を担う日本人と外国人では意識が違うのは当たり前だ。それを日本の自虐歴史を教えるなら外国人の子供はどう感じるのか考えて欲しい。本当に差別がない教育というなら、何故日本人の子供は自虐的な対応をしろと教えられるのか。

本当に日本を元気にしたいのなら、こういった偏向教育、報道をやめさせることだ。日本人が日本の国で卑下され、差別されることを許す風潮はいいことではない。こういった歪が積もれば、反動で外国人排除など運動がおきないとも言えない。どんな動物も追い詰めてはいけない。
政治で右とか左とか言うが、どちらでもいいが、自国の国民と自国の未来を支える経済回復ぐらいまともに考えられないなら、どんな思想や主義であろうが、日本国民としていらない政治だ。
日本国民がいないでも国が成り立つというなら、外国人にも日本国民と同じ権利と同じ義務を背負わせることだ。つまり出身国と戦争になれば日本国の兵士として戦ってもらうことを宣誓させること。それを拒否するなら永住許可を認めなければ住む。同時に数年は国の監視も拒否できない。実際にて敵国または仮想敵国からの意味にはどの国も監視活動があるそうだ。頻繁が人の集まりなどは警察などの監視がある。実際に訪問するときに質問された経験もある。そこで日本人というとパスポート番号を伝えてそれで終わる。ところがアジアの国だといろいろ質問されるそうだ。欧州とは厳しいようで、滞在先のホテルが予約されてないだけでしつこく質問され、場合によっては強制退去もあると知人が言っていた。こういった事実を無視して日本という国はいつまでも井の中の蛙政策を日本国民に背負わせるんだろうか。それが危険だとしてもだ。
国同士の関係は差別というレベルで語るにはあまりに危険だということも知ってほしい。

移民は避けられない現実とそれに対するリスク管理をどう実現するのか。不思議なことに共産党、公明党や社民党はリスク管理についてもは一度も触れてない。だから危険だと日本国民が思うのは当たり前だ。特定国だけ優遇する意味をやめて、生きる場所がない難民を増やす方がずっといい。少子化で教育現場の生徒も減ってきているなら、こういった難民を受け入れて、言語や基礎教育をすればいい。難民が日本を選択しない理由は受け入れ準備がないことだ。言語も日本語教育すらしないし、社会で生きるための教育もしない。おまけに就業支援もしないのだ。生活費だけ渡せばいいって発想を辞めないと移民どころが難民ですら日本に来なくなる。ODAで金を巻くだけではなく、世界への貢献というなら難民を受け入れて日本国で自立した生活ができるまで支援をすることだ。経済大国で日本より上位の国にODAを払うのもやめて頂きたい。差別がいけないのならこういった生活する場所がない難民こそ優遇して移民として受け入れるのが筋のはず。

解散総選挙をどう実現させればいいのか。自民党は本当に次期政権を奪回する気があるのかどうか。あるのなら国会議員だけではなく地方政治家も政党としてどういった日本国を目指しているのかというビジョンをしかり日本国民や地方の市民に語るべきだろう。そういった行動をしない限り日本国はまともな政治を実現はできない。

陽が上るまであきらめない日本という国と国民

震災からもう半年過ぎた。それでやっと予算なども決まったようだが、被災者の生活はどうなんだろうか。本来なら仮設住宅で生活して、そろそろ仕事もはじめて泥沼から片足ぐらい出せる状況なんだろうか。
未だ土地の除染や農作物や海産物の放射能汚染が放置されている。これも現政権与党がまったく日本という国を考えてない証拠だろう。おまけに党首選びに忙しいようで被災地どころが日本経済へ影響が大きい円高も無視している状態。

原子炉の事故は間違いなく現首相、閣僚および与党の手抜き管理としか言い切れない。この検証すら国会でまもとに進まないのは何故なのか。今後も原発は日本各地で稼動する。自然災害以外にも事故は発生する。機械の故障など数がおおければそれだけ発生率は高くなる。だからこそ、安全対策の土台になる危機発生時の運用管理手順の見直しをしなければ何度でも同じことが起こる。

メディアがどうであろうが、それで日本がどうなる訳でもない。洗脳とかいうが、流行を追いかける性を持つ日本国民には無理な注文なんだから、法的に他国からの製品販売に対してのキックバックを禁止するか課税すればいいだけだ。サブリミナルという言葉が一時期流行したが、すべての人に通用するのではない。生命の維持、危機に関しては無意識に影響を受けるとしてもそれ以外では単なる思い込み部分も大きい。韓国のコンテンツが多いから洗脳というロジックもわからない。かつて日本には多くの英語国産の番組が放送されていた。しかし、日本人の英語力には影響がなかった。それは英語ではなくわざわざ日本語に吹き替えしたからだ。他国の文化で影響とか侵略というなら、言語はその国の言葉が適切のはず。はるか昔には韓国人の演歌歌手や台湾の歌手がいて人気だったはず。うちの親も好きでカセットやCDもあった。
流行を作るのは広告代理店というのは常識だと思っていたが、知らない人が多いのだろうか。つまり流行なんて勝手にうまれる訳じゃない。なんらかのマーケティング活動によって生まれる。だから自分は流行は興味がない。しかし、文化としての作品には興味がある。誰もが歌い、演奏する曲や売れている小説などは一応触れてみる。その中で自分にとって価値があれば良い評価をするが興味がなければ評価外。これだけ個人の価値観に依存するのだが。
ところが日本人はどうも金太郎飴効果が好きらしい。人気がある、人が並ぶ、誰もが買うというと即同じ行動をする。問題なのはこういった習慣だろう。

音楽はどこかで耳にしなければその曲の存在すら知らない。これは小説も芸術すべてが同じ。世間に公開されない芸術作品なんてたくさんある。それを紹介するビジネスもある。芸術に国境はないというのが自分の考え方。だから自分で価値があると感じれば例え敵国だろうが良い作品と感じるだろう。
もし自国の作品だけが素晴らしいというなら、それこそ井の中の蛙でしかない。

広告に制限をかける法律こそ必要だと思う。観たくない、聞きたくない宣伝をどう制限するのか。企業も従来の広告手法から本当に消費者が欲しい情報をリアルタイムで提供する手法を検討するべき時期だと思う。高い広告費よりも消費者の購買意欲につながる手法、つまりネットを最大に利用することだ。
例えば、新製品に興味がある消費者には選考予約で割引とか何かプラスを少々つける。アンテナ商法で販売前に消費者からの声を集め、修正して販売する。このときに以下に販売前の利用者からプラスの声を集めるのか。
もっとも効率がよい宣伝方法は口コミだ。現代ではネットを使ったそれこそSNSやブログ、メールとリアルタイムに情報は広がっていく。その現象が今回のテレビ局への抗議デモ。中国のジャスミン革命もネット。これを政府が規制するなら、UnderGrandにもぐっても存在するコミュニケーション手段。
情報を規制する以前に情報の海でいかに安全に賢く利用するのかを教育する方が先だと思う。他国の文化侵略を恐れる割に何故自国の文化に触れないのだろうか。たぶん、現状で提供されるコンテンツに飽きただけの反応ではないのか。

さて、米国で地震、ハリケーンと災害が続いているが日本国政府は新しい首相選びでトモダチ作戦で支援してくれた安保条約の国に何も声明すら出さない。
礼節すらない日本の政治は現在の日本国そのものだ。礼とは共に不快を感じないで暮らすためのひとつの手法。それができないとなれば戦前の日本のように世界から孤立する第一歩になる。こんな役に立たない政治家を変えない限り、日本国の危機はますます高まる。解散総選挙で本当に日本国と日本国民の生活を守るために経済回復策、戦争回避のために各国との外交を精力的に実行する政治家を選択しよう。

日本という国のシステムを維持する意義

自分が子供の頃にはお菓子屋などはお年寄りが店番をしていた。田舎にいけばうちの婆さんと近所の婆さんで野菜など作って早朝から農業をやっていた。
たぶん、年齢としては70歳ぐらいのはず。朝取った野菜をおかずに朝飯を食ってから山や川まで自分たちの子供を連れて行く。山道などとてもじゃないが、本当に老人なのかというぐらいにさっさと歩く。ある意味治安が良い国だから年寄りも働けるのだろう。

外国でも治安が悪い地域だと銃を隠していたり、保安カメラだけでは強盗は防げないからと聞いた。銃が禁止されている日本だとしてもナイフをはじめ凶器はある。最近はコンビに強盗の報道が少ないようだが、それだけ犯罪は減ったんだろうか、と疑問がある。それとも意図的に報道してないのか。
日本という国はどうして良い部分を捨て去ろうとするのだろうか。老人や子供が安心して夜道を歩けるというのは自慢していいはずなのだが。

自分たちの生活を守るために働く公務員を悪とする風潮も未だ存在する。警察や消防、自衛隊という職業についている人の報道は軽犯罪でも報道する。社会的報復という意味では必要なのだろうが、だったら軽犯罪を犯した一般庶民も実名で未成年も実名で報道するべきだろう。子供には未来があるというが、善悪の判断ができる年齢であれば過失とは言い切れない殺人事件でさえ報道されない。その理由は差別されるからという。犯罪者が一般庶民と区別されるのは正常な社会。差別というなら、刑を受けるならまだしも、刑すら受けないような人間が本当に自らの犯した行動を反省するのだろうか、と疑問もある。窃盗や万引きにしても習慣化することで他人の所有物を無断で自分が取ることに何の疑問も持たないそうだ。習慣化は簡単になおらない。
社会全体で甘やかすのを辞めないと安全な安心した社会は維持できない。

教育で道徳は不要といった教師がいた。他人の者を盗むという行為をどう判断させるのか。道徳は不要だが、宗教は必要なのか。何かおかしい。宗教よりも誰もが共通の社会的ルールとして道徳がある。それを明文化したのが法律。
もし、こういった社会で生きるための基本的な教育がされるなら児童虐待や家庭内暴力は減少するという。自らを律するとは、感情を理性でコントロールすること。今までは恥の文化で維持されてきたとしてもこれからは維持できない。タバコにしても未だに禁煙場所で平然と吸う人。誰も注意すらしない。注意をすれば何かされるかもしれない、と思っている人が多いからだと思う。
そういった無関心がますます安全な社会を壊していく。多数で力を持つならば何故こういった人たちに注意をするのに周囲は協力しないのだろうか。
何が悪く、何が良いのか境がわからないと言った高校生がいる。法で決まったことも守らないでいても済むならば法律なんて無駄だそうだ。
信号があっても昼どきや夜に車が通らないのなら赤信号だって渡ってもいいと答えた小学生もいる。しかし、朝の通学や下校時には多くの子供が道路を横断する。赤信号を無視したらどうなるのか。見通しがいい道で車をいないなら渡っていいのか、と問われて教師や親が子供にどう回答するんだろうか。

政権党首が外国人から献金をもらったにも関わらず、問題ない。脱税を認めながら堂々と居座る政治家。政治資金疑惑裁判をしながら政治家として歳費をもらうなど、自分勝手な行動ばかりだ。政党という組織がこういったルールを無視する姿勢は決して日本の未来を良くしない。何故ならルールがあっても機能しないとなれば他国が日本国に対してルールを無視した行動を取っても避難できないからだ。この2年で日本国民の政治不信はかなり濃くなった。
日本の危機に瀕しても行動をしない地方政治家たちや企業や経済団体への不信感も募っている。こういった小さな歪を積み重ねることで社会に歪が溜まっていく。礼節を重んじる文化を維持してきたのは、少々の我慢を犠牲にしても誰もが不快を感じない安全な社会を維持するためだ。だからこそ、筋が通らない行動をして平然としているような政治家を放置することはいかがなものか。
自国の歴史を卑下し、自国の文化を卑下するような政治家は不要だと感じる。
それぞれ立場を持つ限り、誰もが納得する歴史など存在しない。歴史は勝者によって作られるというのはそうゆうことだ。政治家は日本国という国を運営する責任ある職業だからこそ、日本国側という立場も背負う。もし、日本国側ではなく他国側の立場を重視するなら反日行為と言える。自国の利益より他国の利益を優先したいのなら政治家ではなく慈善事業を経営すればいいだけだ。
かつてアフリカへ支援に行った人が日本のホームレスの映像を見せたときに「日本に帰ってこの人たちを支援しなさい。」と言われたニュースがあった。
震災後、多くの日本人が外国で「日本のために寄付しなさい。」と言われたそうだ。自分もその一人。つまり国民とは他国からすればある集団の塊であり、日本国という家族とも言える。自分の自由というが、それ以前に自分が存在しているのは自分の国があってこそではないのか。

自分が幸福でないのなら、他人を幸福にはできない。もし、自分を犠牲にして誰かを救えると信じるのなら宗教家になった方がいい。妬みや恨みも持たないというならそれは人間ではない。どんなに素晴らしい人格者でも心の中になんらかの負の感情はある。それを制御できるから人格者になれるだけだ。
これからの日本は今までのように楽して生きられるってことはない。誰もが覚悟を決めて、もう一度安全で住みやすい国を作っていくしかない。
そのためにはプロ意識を持って日本国を運営できる政治家を選択することだ。
衣食住が確保できる収入を得られる仕事を要求しよう。年金も保険も低所得層が増えれば、崩壊する。負のスパイラルは日本国民自身が生み出している。
消費が活発化するためにも低所得からの脱却する方法を考えよう。

家族の絆とは夫婦とその子供。子供が小学校を卒業する年齢までは扶養者の税金控除額を180万ぐらいまであげればいい。それに新しい子供手当てがある。
あとは子供の母親の就業がいかに円滑にできるかどうか。乳幼児期に親と過ごす時間が子供には必要だという。勿論、いろいろな事情で親と過ごせない子供もいる。そういった場合も親に代わる扶養者への支援もすること。国や社会が子供を育てるとは、社会の土台である家族という単位の上に存在する。
家族が生活できないのなら、社会保障で支援する。勿論、経済自立を前提で就職できるようなスキルも支援する。やろうと思えばできることをいつもやらないのが政治。少子化や児童虐待は家族を軽んじる風潮から生じると論文もあった。つまり家族という最小単位で各自が担う責任がなくっているからだそうだ。親の体罰の賛否両論ある。しかし、子供が怪我をしたりするほどの体罰は行き過ぎているという判断を親ができない。児童虐待を受けて育った親は自分の児童虐待をするのではないかという不安があるため、子供を作らない選択をする人が多いそうだ。体罰と児童虐待とは違う。体罰は怪我をするほどの傷を負わせない。もし、傷がつくほどであればこれは児童虐待になる。

百聞は一見に如かず。自分の目や耳で聞いたこと以外は疑って検証する習慣を教育で身に付けさせたい。金太郎飴教育はやめるべき。人には個性があり、得て不得手もある。だから集団の中でバランスが取れる。競争を否定する限り、こういった人間が持つ個性を活かすことはできない。競争の種類もあり、それぞれ勝者と敗者がいる。これを学ぶことから現実を知る。負けず嫌いなら反動でがんばる人間もいる。人種、国籍、宗教で差別というが、こういった人間の個性による違いに対する評価まで差別というから金太郎飴しかできない。
違いを認めることこそ、共存共生の第一歩なのだが、違いを認識できない人間ばかりだとなんらかのレッテルをつけて人間を評価する。幽霊の正体みたり枯れ尾花というぐらいに、考えて欲しい。何かを決断するときにその決断は誰が利益を得、誰が損するのか。損得だけでは継続できない関係は家族だけだ。

奢る日本は久しからず

米国の東海岸バージニアで地震があった。日本ではパニックするレベルではないのだが、地震を体験したことがない人にとっては恐怖なんてものじゃないらしい。しかし、日本人が海外で地震に遭遇したならば、少々のゆれであっても死に至ると実感させられたのがニュージランドの地震。

この機会に日本の建設会社、設備会社は世界に耐震を売りにしてビジネスをすればいい。手始めに被災地や首都圏の公共建築物を立て直すぐらい考えてもいい。そういえば、日本の原発の耐震性は優秀との評価が米国では高まったそうだ。しかし、管理する人間が駄目だった。最高責任者の政府が何も対応してないのが今回の米国の地震でよくわかった。たぶん、現政府は日本の産業全体を反映しているのかもしれない。みんな手抜きがバレなければ楽と考えているような風潮もある。箍が外れたのかもしれない。

連続12時間勤務のような過酷な労働をしなければ生産が追いつかないというなら、何故きちんと雇用者のワークロードを管理するような法律にしないのか。生産しても利益が出ないという矛盾は、行き過ぎたコスト削減という呪いがあるからだ。世界の景気が全体で低迷しているからといっても行き過ぎたコスト削減は品質を落とす。一度失った信頼は取り戻せない。日本ブランドを維持しなければ世界の市場で日本製品が生き残れる保証はない。シンプルな機能でシンプルなデザインと品質。長く使えるようにアフタケアとしても可能な設計。こうった日本が得意とした部分を捨て去るだけの魅力が何かあればいいが、何もない。安いコストはそれなりの品質とライフサイクルでもいい。しかし、それは結果として薄利多売となり、消費者を価格だけでひきつけるだけだ。DS3Dが価格を下げて売り上げ数が増えたという。しかし、利益としてはどうなのか。こういった専用機がこれからも生き残るのかどうか。長期寿命が保証される製品であれば価格が高くでも購入する価値はある。金がないから安い製品しか買えないという消費者が多いなら製品は発展していかない。金利が安いならローンで販売する方法もあるのだが、収入が安定しないとこれも難しい。結果として雇用率をあげることしか、内需拡大は実現不可能と思えるのだが。

現政権与党の党首選択は小学生の学級委員を選択するよりひどい。なにせボスへ訪問に行くとか、政策論争もなく決まるのだろうか。自民党は政策論争をしてから選択する選挙をしてたと思う。論争させ、質疑もやらせ、その後間髪入れずに投票が一番いい。時間がたてば、長いものの巻かれる人や損得計算で選択する人が出てくる。まあ、事前にそういった談合をしているならどんなに公平なふりをしても無駄。どちらにしても国民の人気だけでトップリーダを選択して失敗しているのだが、まともな人物でまともな政策を考えているいる人を選ぶというのが学習能力がある人間の判断なのだが。
経済回復は雇用増大。そういった点をどこまで企業や経済団体と話ができるのか。とても現政権与党の人間では難しい。なにせ理由もまともでないダム工事の中止、JALや東電という日本企業を、救済ではなく潰すような政策。
本当に企業を育て、雇用を産むなんてことはできる人はいないと感じる。
2年も政権を担って、何も経済政策も雇用政策もできなかった政権。

日本国民も日本の企業や自営業も本気で政治を自分たちのために実施させないと状況は悪化していくばかりだ。政治は誰かに任せるのではなく、自分たちの手でどうにかしないと駄目だ。そのためにはどんな経済政策でどんな雇用政策を出す、どれぐらいの期間でどれだけの経済効果を出すつもりなのか、しっかりと質問したい。雇用率が上がれば税収は増える。経済が安定すれば増税もできる。農業、漁業、林業を生活を支える産業をどう黒字で運営するのか。高齢者数が増大するこれからどうやって高齢者を社会で活用するのか。こういった問題点が即刻効果が出るとは思えない。しかし、いろいろ試してみながら進んでいかないと何も実現はできない。

少子化対策も先ず親子関係の見直しを社会でやっていくしかない。海外では親子関係の絆を修復するキャンプとかいろいろある。それだけ先進国では家族の絆がなくなっているのだと感じる。そして家族の支えがないということはそれだけ孤独で苦しむ人も増えているということだ。今までは宗教や地域のコミュニティーが支えてきたが、どちらも現在は機能してない。世界的に既存の価値観が崩壊したと表現していた人もいる。家族は社会の最小単位の集団。だからこれを土台にしない社会は希薄な人間関係しか生じないという。児童虐待は日本だけの問題ではない。力を持たない子供を守るべき親が虐待をする。動物園やペットが育児放棄をするそうだ。人間だけではない。

騙される、傷つけられるのが怖いのだろうか。孤独が本当にいいのだろうか。いろいろな摩擦や衝突があってもそれでもこの人をいたいと感じないのだろうか。疑心暗鬼は何も生まない。自分を守ることすらできない。
誰かのせい、誰かが悪いと叫んだところで何も変わらない。信頼して裏切られるのが嫌だとか傷つくとか言うが、自分は人を裏切ったことはないのか。
誰もパーフェクトな人はいない。だから宗教が成り立つ。人間は弱い。欲望もある。人も裏切る。しかし、誰かを愛し、誰かを信頼し、強い絆を作ることで強くもなれる。戦後の日本は会社でも家族と同じような絆があった。
まあ、仕事終了後の付き合いは自分はしないタイプだが、コミュニケーションが必要な場合は参加する。特に初めてのメンバーとか日ごろ話したことがない人がいる場合、そういった機会でそれぞれがどんな人が知ることができる。嫌なこともあるが、ほとんどが普通に過ぎる。退屈は平和な証拠。
今が一番どんぞこなら、あせることもない。手が届く望みをかなえるためには何をすればいいのか、考えて行動すればいいだけ。社会に反する行動は社会から報復されるのだから、短絡的な結論ではなくしっかりを確実な方法を考えて行動する。違う方向へエネルギーを費やしても得る結果は何もない。

日本国民は金のなる木と考える日本の政治家たち

大規模災害のときに政府が住宅がない被災者に対して恒久住宅を提供するなどどこからその金が出てくるのか、野党は追求して欲しい。これ以上、国債や増税による被災者向けの保証はいかがかのものか。もし本当に被災者を救いたいなら、経済自立支援を先にするべきだろう。金を産まない住宅を保証してどうするつもりなのか。

現政府は税収が減っても、増税すればどうにかなると考えているらしい。
もし、経済回復しないうちに増税を実施するなら、低所得層の増加という現状を知るならば、これ以上消費を冷え込ませない政策を実施してから実施するだろう。消費が冷え込めば、日本経済はますます低迷してく。移民を増やしたところで結果として他国のように混乱や最悪暴動となればますます金がかかる状況になる。そういった状況で十分な予算を取れない警察や自衛隊はどうすればいいのか。法で縛られ、まともな自己防衛ができる設備も与えられないで死ねと言うようなものだ。だから学生運動世代の発想だと言われる。治安を維持するには警察と自衛隊は必要だという認識がまったくない。口では感謝とか必要と言いながら、十分な設備や装備を予算で認めないのは何故なのか。

日本へ帰化した国会議員には日本国への忠誠を宣誓が必要だろう。これは日本人でも同じに国や国民への宣誓をさせること。あまりに主権を持つ日本国民の生命や財産など考えてないような政治が続いていると国会議員の質をなんとかしなければと感じる。中国を侵略したというが、もし満州などの開拓団も含めているなら現在の日本に来る中国人や韓国人は日本の労働市場を侵略していると言えないのか。ほかに文化面の侵略もある。戦後70年経過しても侵略という日本語を使う政治家の頭の中がわからない。こうやって日本人ですら過去をいつまでもこだわるなら、中国や韓国だけではなく他国もいつまでも過去に囚われていることになる。これでは平和を目指した外交やビジネス、文化など外交は不可能になる。前向きな態度がなければ異文化間の国同士、共に利益を手にする関係は築けない。こういった国際関係の基礎も知らない人間が国会議員になって好き放題に発言するということは日本国の外交の足を引っ張るだけだ。

移民は排除できない。何故ならこれだけ大量を移民を強制退去させるだけの経済力がないからだ。自発的に国外に退去してくれるならいいが、逃げまわるような場合、逮捕して退去するまでの収容施設も必要になる。同時に帰国する費用も日本国が出すことになる。世界から避難される以前に経済的に無理。
現状の移民への風当たりはまだまだ続く。そもそも言語すら滞在国で生活できるだけの能力がなければ仕事などできるはずもない。そうなれば経済自立できるだけの資産がなければ簡易労働市場や社会保障が移民に奪われる。
日本という国は何故移民に対して性善説で受け入れるのだろうか。
また、移民より難民受け入れを優先した方がいい。難民は生きて生活できないから難民指定をされる。だったら新しい日本で安心して生活してもらえるように言語や教育を受けてもらうこと。そして簡易労働も優先的にやってもらう。
実際、ベトナムなどからきた移民はすでに三世代目に入っている。一世は日本語を覚え、風俗や習慣の違う日本で苦労したと聞く。しかし彼らが抗議デモをしたり、文句を言ったりということはなかった。それは日本で生きるしかないからとも言えるようだ。人間として生きる場所がない、というのはどうゆうことかもっと考えて欲しい。世界にはまだまだ難民がたくさんいる。そういった人へ移民の門をもっと開いて、日本でがんばって働いて欲しいと思う。
反面、自分で選択して来る移民は経済自立できる資産を必須とすること。また、親族の呼び寄せは一親等までとし、それ以上は申請してもらって条件がクリアできたら認めること。どの国でも実施している移民手順が何故日本国では実施できないのか。これも特定国だけ優遇というような不平等な基準はなくして欲しい。

日本の未来を考えるなら類似している文化、習慣を持つ移民を受け入れるよりまったく違う文化や習慣を持つ国の人を受け入れることに意味がある。既存の価値観が今後も適切とは言えないからだ。そのために経済自立できるだけの資産と日本語の取得が必須となる。金さえあれば自分で勉強もできるし、住居や医療など自分で面倒が見れる。しかし、低所得層の移民を増やせば、それだけ社会保障費が膨れ上がるのだが、それもまた増税で賄うつもりなのか。
何故、世界で移民排除を要望するのかと言えば、人種差別とかが原因ではない。どこにいってもアジア人がいてうんざりだという外国人だけではなく日本人もいる。奪われ、社会保障がある国は外国人への適用を要求される。無職でホームレスが増えれば、犯罪も増えるだけではなく伝染病などの衛生面も不安だという。発展途上国には移民がいくことは少ない。

日本の社会保障は長期政権だった自民党が提唱する自立支援型だったからどうにかなっていた。日本の習慣として生活保護は恥ずかしいという認識が世間でもあった。ある意味こういった価値観が日本の社会保障を支えてきた。ところが日本国民以外の適用が可能になると誰もがこぞって利用するようになり、現在では景気低迷による生活保護費はすごい勢いで増えている。これも税だ。見直すと言いながら、政治家は放置している。生活する権利というが、納税の義務を果たさないならその権利は維持できない。労働をしても生活できない限り、消費税を上げてそこから税収を維持せざる得ない。まったく何のための納税なのかと自分はあきれる。公共サービスは充実するどころが予算削減で最低限の設備すらできてない。そのくせ政治家の給料、つまり人件費は減らない。どこが改革なんだろうか。社会保障はセーフネットのレベルでいい。しかし、そこから自立できるまでもセットで適用が必要。労働とは社会への貢献であり、社会に参加することでもある。ニートが生まれたのは、こういった公共教育ができてなかったからだ。金を支給されるのが幸福なのか。そのためには自由を捨ててもいいのか。社会保証もいつも極端な偏向による視野で議論される。年金は国が面倒みないで自己責任で運営さえることを法律で義務付けるのが一番いい。いっそ、年金運用としてに本国債を日本国民は購入を義務付ける。日本国の将来はダメなら年金もダメがいいのか、それとも自己責任でダメな方がいいのか。自分の将来ぐらい各自に責任を追わせることこそ、日本国が次の一歩に進めると思う。

高齢者が増えるから年金はなくせない、という発想ではなくすべて払い戻しして、あとは自己責任で運用してもらえばいい。これも経済自立だ。老いたから誰かが面倒みるという発想も老いてもできるだけ自分で生きてもらうという発想に転換は必要だと思う。実際にお年寄りと言っても元気が人の方が多いように見える。少子化対策にしても自分の未来である高齢者を見て若者は日本でずっと生活したいと考えるのだろうか。払った年金を戻してもらってそれを資金で移民するという方法もある。日本よりずっと生活しやすい国はまだある。言語の心配といったても日本ですら世代によっては会話が成立しないのだから似たようなものだ。医療も日本国では崩壊していることを考えるなら体を動かし、天然物を食べている方が健康的とも言える。
それとも日本国の新しい経済政策として世界の資産がある高齢者を受けれて墓場まで面倒を見るという方法もある。資産を日本国の金融で運用することで他国の金融状況より安全という謳い文句で集めればいい。
介護スタッフはそれこそ世界中から集めればいい。温泉もあるし、いいかかもしれない。資産は最低3億円は必要だとして、利子がつかなければダメなんだが。世界がきな臭いからこそ、できるビジネスかもしれない。国をあげてやる価値はある。対象は世界どの国であっても言語だけは限定すること。また医療技術も日本の技術だけではなく世界の老人医療を招聘すること。農業も有機農業などで安全な食品を提供すること。
資産がある人であれば少々高いとしても売れる。

いつまでも過去の亡霊と付き合うのではなく、さっさと転換して行くしかない。こだわる国とはそれなりの外交でいい。一部の団体が騒いだところで動じないことが大切だ。まあ、被害者は性善説で言うなら可哀想な人たちという考え方も辞めたい。個人がどうゆう偏向した認識を持とうが自由だろう。しかし、組織や社会が偏向した認識を維持すると戦前のようにまともに世界を見ることができなくなる。クレーマー対策と同じで、法的に否がなければ気にしない。社会常識として過去のことであれこれゆうような国の人とはどの国の人間も心を開いて付き合うことはない。これは日本だけではなくどの国でも同じ。

政治が機能しない状態を早くなくすこと。そして外国人団体や外国人との金の癒着を持つ政治家をなんとかして、まともな日本の政治を実施すること。戦争も喧嘩も自分だけが冷静でも相手が冷静でなければ勃発する。それをどう回避するのかは外交したいだ。日本国民の住む日本国の未来のためには解散総選挙で新しい政治を実施させたい。

戦後最高値の円というのに現政府与党は何もしない

震災の対応をまともにしてないだけではない。円高対策も何もしないで放置している状態でついに戦後最高値となった。官房機密費を使い放題の現政権は何故米国や欧州にさっさと首相や大臣は訪問しないのだろうか。まあ、訪問しても何もできないのだろうが、それでも日本国の円高が歓迎されないという点をしっかり説明する義務はある。
円高が続いているのに電力もガスも安くならないのは何故なのか。

米国からはほとんど相手にされないというか、日本国の現政府と会談すらしたくないのが本音だろう。なにせ政権交代後の日本に米国はさんざん振り回された。
ならば何故震災に対して迅速な動きをしたのだろうか。たぶん、原発事故があったからと推測する。海外からすれば原発事故に対応できない政府はある意味テロリストを同じ。最悪な影響というなら、すべての原発に事故が広がればロシア、韓国および中国だけではなくアジア、太平洋を越えて米国にまで放射能の影響がおよぶ。核の危険性を認識できてない人間が対応するというのはテロそのものだ。それを無視し続けたおかげで今度は震災被害者よりも原発だけの対応もせず、利権探して手一杯ってところだろう。
経済もライフラインというインフラの電力すら対応できない現政府与党に自分たちの生活を任せてもいいんだろうか。おまけに外国との金の繋がりとなれば、今度は安全保障も怪しい。戦後最大の日本国の危機と言っても大げさではない。

亡国状態が続く限り、他国からの侵略はいとも簡単に行える。なにせ法すら自ら無視する現政府与党なのだから、外国が日本へ侵略するのに少々の法ぐらい目を瞑ることはやぶさかもないだろう。だから領土問題を抱える地域で相手国に喧嘩を売るような発言を大臣がやるんだろう。相手国が武力侵略しないと踏んでの行動なのか。まあ、口だけなら相手も怖くも痛くもない。つまりなんらかの制裁すらできないのだ。

企業は円高が続く前提で海外移転というが、日本国内で資源を貯蓄し、それに対しての税なしを政府に要求すればいい。自然エネルギーについても政府から補助金を出させ、工場や社屋、社宅に設置すること。台所や風呂などすべて電化し、自前の電気で賄えばいい。工場の動力となる電力は電気会社から提供してもらう場合、一定額以上の課金が発生ないような契約を作ってもらうようにすればいい。流通も国内の移動は鉄道を使う。拠点から倉庫までを車にする。
やろうと思えば、流通を変更することはできるはず。販売方法も店舗方式から無店舗を増やし、経費を削減する。日本国内の流通なら在庫があれば5日以内に消費者へ製品を届けられるはず。製造現場の陣経費や工程を減らすには品質の劣化がでないように重視するために見直すことだ。現状で不良品を出せば、海外でも売れなくなる。社員の賃金が上げられないのなら、経費で落とせるように福利厚生で社宅を作ること。それも省エネの社宅だ。経済が回復したら売れるような独身者または小家族用の社宅を関連企業で共同で利用する。
経済を活性化するリーダは企業や経済団体ではないのか。
利子が安いなら、無利子で2年据え置きで製品を売るなりなんらかの方法を考えて在庫を減らす。そのためには法律を変えてもらうように政治家を動かせばいい。誰も本気で日本国経済の回復など望んでないんじゃないかと思えるぐらいに何もしない。現政権が駄目なのは誕生したときからわかっているはず。
こういった柔軟な問題に対応できない経営者なら株主はさっさと経営者を交代させる覚悟がなければ株値はどんどん落ちていく。

地方も国会も公務員削減より先に政治家の数を削減すること。それをあげる政党はどこもない。今回のように何も仕事をしない政治家を遊ばせるだけ税は余裕があるのか、と政治家に問いたい。そういった意味ではたんなる採決のための人員でしかない政治家の数を減らせ。それとも歳費と経費を減らす方がいいなら、それでもいいのだが。

解散総選挙を実現して、自分たちの手で政治の復活と経済回復を。

政権与党が交代しないでも現首相の外国との金の関係を追及できるのか

現首相と北朝鮮関連組織との金について、何故か韓国は騒がない。何故か。
韓国に選挙協力を仰ぎ、外国人参選権も約束する与党の党首が北朝鮮関連組織と金で繋がるとなれば、韓国に取っても無視できる話題ではないはず。
また、与党の議員は北朝鮮から拉致被害者を金を払って返してもらうと過去に発言もしている。
こういった外患誘致になりそうな政治家の汚職事件を検察だけが追及すればいいってスタンスが現与党。クリーンな政治というなら、国会で追及すら野党自民党以外は声すら上げない。これが政治の腐敗ではないのか。

韓国との領土問題は経済制裁まで視野に入れて対応すればいい。別に日本のビジネスが韓国経済を支えている訳ではないと韓国が言うのだから、その通り一切のビジネスを引き上げすればいいだけだ。そして、日本国内の朝鮮半島関連組織の維持を禁止する。先ずはこれだけでも十分な効果はでる。日韓ビジネスにおいてもキックバックなど一切禁止するために日本国で外資または外国からのビジネス関係においてキックバックやインセンティブを禁止すればいい。
ビジネスを平等な競争とするなら、こういった制度を禁止しても矛盾はない。
これぐらい考えてもいい時期だろう。

外資を招聘する場合、3年間の企業税の優遇を認め、日本国民の雇用率を90%以上とさせる。管理職については60%比率と変えてもいい。要は日本国民の雇用維持を重視すること。外国人労働者については年金、健康保険は民間の保険会社を利用してもらう。労働ビザも企業のスポンサーにすることでスポンサーの企業を退職した場合、新たなビザを申請しない限りは日本国での滞在を認めない。犯罪者の場合、ビザがなければ強制退去。特別永住許可を廃止して、一般永住許可と統一し、2年ごとの更新とする。この場合、経済自立できないなら更新を認めない。3年以上、日本国に滞在してない場合、再申請にて更新する。こういったことぐらいできるはずが、手数がかかるとかコストがかかるという理由でやらないのか。こういった更新と納税、犯罪なし、という結果によっては気化を優遇条件で認めればいい。勿論、日本語試験も必須とする。
こういった平等な条件をすべての国の人へ公開して移民を募る。
これからの移民に対して、世界へ平等な扉を開く。これが日本にとって何よりも重要になる。

特定国に偏向する移民政策や経済政策しかできない政治家の数を減らすこと。
そのためには特定国と癒着しているような今回のような汚職は国会で追及させること。
解散総選挙しかない。

日本国民は自分の国を自分たちで守ろうとは考えないのだろうか

商業放送局がどんな番組を放送しようが、スポンサーが金を出すなら阻止できない。それが他国からの資金であっても違法ではない。それを反対するなら、他国からの資金提供やスポンサーのキックバックを廃止させるしかない。

そんなことより現政権が総辞職したとしても与党である民主党政権が継続する危険性は放置していいのだろうか。現首相や与党議員が朝鮮半島関連の個人や組織と金の癒着があるという点は無視できない。膨大が額の金がどこからが沸いてきて、払われている。これは個人レベルで扱える金額なんだろうか。日本国内企業との癒着ですら数千万円という金をもらえる人は限られているのに、それ以上の金額が払われている。
また、急激に韓国と緊張関係という点も今更自民党議員が韓国領土に訪問したｋらという訳でもあるまい。経済状態が悪いこともあるだろうが、日本政府や企業は韓国にいる日本人や日本企業の安全は心配してないのだろうか。
この機をうまく活用すれば一体誰が利を得るのかと考えるなら、日本の安全は少々まずいのかもしれない。

自己防衛を日本国民自らする気がない。あの震災で安全保障国であろうが政府の許可がなければ何もできないのを忘れたのだろうか。
本当に平和を維持したいのなら、揉め事にならないような法的取り決めをしっかり外交で決めてから実施しないと日本国民のように外国人はおとなしくない。観光客の数と日本に在住している数の総数を考えるなら、安全とは言いがたい。安直な金儲けのために日本国民すべての生命、財産の危機を招くような政策はいかがなものか。それとも日本国の治安は警察や機動隊が出動しても守れるというのだろうか。学生運動が活発だった時代、警察も機動隊も役に立たなかった。一般民への被害は大きかった。あのレベルで治安維持ができていると言いがたい。英国の暴動から学ぶことすらできない現政府与党がまだ継続するということは、まだまだ亡国日本は継続する。これをしっかり実感して日本国民自身が治安を維持する努力が必要だろう。軽い罪だろうが、法はしっかり守るような社会へしていかなければ、気づいた時には無法地帯が広がるだけだ。

何かおかしいと感じるのは、毎年なら終戦記念日に戦争反対とやら騒ぎ団体が今年はおとなしいからだ。民間企業への抗議デモは公害などで左翼団体が訴訟のための活動と重なる。本来は企業側から抗議デモの影響を考えてなんらかの行動をするはずなのだが、それをしないって点もなんかおかしいと感じる。

震災発生後も原子炉事故ばかりで肝心な被災地復興は後回しにする。今、本当に何をしなければいけないのか、これは企業も日本国民も同じ。放置しておけばやがてどうにかなるって楽天的な状況で済む状態ではないのだが。
解散総選挙をすることで各政党の方針と各政党と外国人団体や外国との関係を明確にしてもらうこと。これをクリアできなければいくら政権が変わったとしても日本国が持つ内部から他国により侵略の危機はなくならない。