幸福度の計測という意味は日本国民をペット化という意味

幸福度を尺度を作って計測するなら、一番簡単なのはドラック漬けにするしかない。苦労があるから、喜びを味わえるように、辛い、苦しい状況があるから、満たされる幸福感が味わえる。例えば、生まれたときから衣食住の不安がない人には、衣食住で苦しむ人の気持ちは理解できないってことだ。衣食住が満たされても、家族、恋愛、運動といろんな目的を人間は持っている。どれが何より優先するかも人によって価値観は違う。それを単純に同じようなレベルで満足度を数値化する意味はない。それがマーケティングの作られた数字って気づくかどうか。

中高年期に衣食住の不安もないぐらい経済的に安定していても家族がいなければ孤独を味わう。これも孤独をネガティブに受け入れるか、ポジティブに受け入れるかで幸福観は変わる。豊かな日本では貧困も不幸でしかない。
ならば食事を食べきれないぐらいテーブルに並べてあげれば幸福になるのか？
これじゃまるでヘンゼルとグレーテルの話しのようだ。
豪華な家を与えてもそれを維持できる経済力がなければやがてはどうなるのか。
衣食住を満たせるまで金を与えるのが本当に幸福なのか？
だったら動物園のように人を檻に閉じ込めて、餌をやり、病気になれば医者が診るという生活を試してみてから幸福度を計測すればいい。

腹も満たされ、衣服も満たされ、清潔な寝床も提供されて、現代の日本国民は幸福だと感じるんだろうか？

人はパンだけは生きられない。心が満たされない人を一体何で満たせるのか？

マザーテレサ女史の言葉
この世の最大の不幸は、貧しさや病ではありません。
だれからも自分は必要とされていないと感じることです。

老害政治家の夢のために日本を崩壊させるな

老いて害になるような政治家は不要だ。その代表が民主党小沢幹事長。
政治主導をいかにも万能のように主張をしているが、政治家が利権を手にすれば利権のための政治でしかない。それを止めることすらできなくなる。これが独裁政治の温床なんだろう。政権交代して、前政権からの切り替えの混乱には自分は関わらないことで、御身第一。参議院で多数議員を当選させれば、あとは独裁政治の舞台が整う。それから自分が出てくるつもりなんだと思う。以前、首相とみなさんが言うならやる、と発言したのはそういった理由だろう。

脱税の鳩山首相は、繋ぎ。彼の発言がブレのは自分の意見、つまり自分が目指す政治と政府の実質的なトップリーダー小沢幹事長との違いがあるからじゃないのか。

情けないのが政府与党になりたいために、尻尾を振って民主党と行動を共にしている政党だ。日米基地、安保と意見が違うのに同じ行動ってのは、いかにこの政党が無責任かがよくわかる。戸籍廃止、夫婦別姓にしても何故、もっと堂々と議論をしないのか。メリット、デメリットを出して、実現後の影響までしっかり審議した上で提案するもんだろう。そのために税金使って委員会とかやっているんじゃないのか？

政党政治のメリットは一体何なのか？　そのメリットが大きいなら、何故無所属という議員が存在するんだろうか？　政党政治がいつのまにか、寄らば大樹の陰としか機能してないんじゃないか？　自民党は自由と言いながら、自党の決定した方向を即批判や否定する発言を党の議員が口にする。これは自由とは言えない。つまり組織として方向性をしっかり固めてないって証拠でしかない。
だから政権奪回したところで迷走すると想像するのは容易いことだ。
特定政党が大きくなるのが問題であり、多種多少な意見が存在する限り、政党という組織同志で目指す政治の方向性がまとまるとも思えない。
むしろ、国の行方としてもっとも影響がある社会福祉のあり方として考えるなら、大きな政府、小さな政府という表現で区別されるような対立軸は存在する。
大きな政府、社会福祉を優先する社会では税率が高い。そうなれば労働意欲への影響や働き盛りの有能な人材が国外に逃避していく。これは日本国に取って不利益でしかない。民主主義である限り、個人の責任を減らすのは国の衰退って考えられないところがかつての学生運動組織の主張と似ている。

自民党が主張する自助努力で駄目なら公共の支援というのが民主主義としては誰にでも公平かつ安心を与える社会福祉政策に繋がる。民を国家のペットとするような社会福祉は、独裁政治の君主が民を引き付けるために使う手法だろう？
金で餌付けされた民は政府に反抗することはできないからなぁ。
また、高齢化社会に備えて、社会福祉の負担を増やせば、どれだけ税金を徴収すれば平等に安心を与える生活を国民に与えられるのか？　労働しない人が増えていく現実を見るならば、いかに非現実的な理想なのかわかるはずだ。

少子化政策にしても、金をばら撒いたからって子供が増えるもんだろうか？
今の親は子供より親の欲望を満たすことばかりを優先していて、本当に子供のことなど考えている人の方が少ないと思える。だから虐待が増加するんだろう？
経済自立している親が経済援助を受けている親より虐待が多いか？
そういった基礎データを持ってどう対応するのか。

むしろ所得税を廃止して、消費税を品目別に掛け率を変えて聴衆する方が景気に左右されない。生活必需品の食料、住宅には税をかけない。しかし、住宅の売買、株の売買、ローンには消費税をかける。住宅ローンの崩壊は、金がないのに大きな買い物をする点だ。ならば、頭金ぐらい貯めてから買えばいい。金がある人は現金で買えるとして、その家や土地を売ったときには税を適用すればいい。
地方税は廃止し、中央から支給する。地方税は翌年の収入で税をかける。後追いの税収は効率はよくない。道州制を早急に導入し、地域によって消費税率をかえる。生活保護を地方任せとするならば、骨子だけ作って地方行政に運用は任せればいい。貯金の代わりに国債を購入させることで利子につくような税対象にならないなど優遇をすればいい。これで外国のATM対象からはずれるだろう？

大企業が日本経済を支えているとしても、中小、小売も支えている。
金を回すには、消費してもらわないと駄目だ。例え国家がどんなに厚社会福祉を実施しているとしても、経済や有事というリスクがある限り、金を使うのか？
貯金をしない人は経済悪化で即影響を受ける。それに備えることもできない人。
それを国家が支えるのが平等なんだろうか？　蟻とキリギリスだろう。

強い経済を支えるのは国ではなく、国民だ。その国民が経済自立できないってのが問題。仕事がない、といい訳は、生活するための努力を自分でやってないことになる。生きるってことは、楽じゃない。それこそ食うことも金がなければ簡単じゃない。その実感がないような人が派遣村に集まっていたんだろう。
仕事をくれ、ではなく、どうやったら仕事を得られるのか、そういった自立支援をしてくれ、と声を上げた失業者はどれだけいるんだろうか？

経済団体と政治が離れてしまえば、本来経済団体だってデメリットが出てくる。
輸出などの国同士の交渉で政府が何もしない、まさにトヨタのように企業が自立して外交をするようになる。そのためには資金がより必要になる。
そうならば内部保留に税をかけない、って考えていかないと国際競争では為替の変動でしょっちゅうリストラなどが発生する。失業者がいつもいるって状況をどう政府は対応するのか？　ここで失業者に社会福祉とか言い出すなら、この労働者は労働しようという動機は持ち続けられるんだろうか？

経済格差が存在しても誰もが生活ができるなら、社会福祉は最低限で済む。
そのためにはどうするのか。既存のシステムを否定するってのは聞こえはいいが、移行手順をしっかり検討し、混乱しないようにできるのか？　
どうも政治主導ってのは、政治家の利権保護のための政策としか聞こえない。
その例が小沢幹事長が企業から多額の金を得たって事実がある。
ほかに生まれて新しい民主党議員には何人も金の問題が発覚している。
既存システムの問題点を指摘するのは素人でもできる。しかし、そこから新しいシステムを作るためには問題点を明確にして、それをどうなくすのか、それこそ脱税の鳩山首相が専門家なOR手法で検討できるんじゃないのか？
あとは実施の手順だろう。そんな緻密な計画をあの小沢幹事長が立てられるのか？　彼の目指す理想の政治は昭和時代では適切かもしれないが、現代では適切だとは言いがたい。

官僚主導とか政治主導とか、どうして偏る発想しかできないんだろうか？
日本国は日本国民が責任を負っているのなら、官僚だって政治家だって、国民である限り、どちらも主張する権利を有する。これを否定した発言を支持する人は独裁政治を望んでいるだけだ。政治家はあくまで国民の代表でしかない。
その政治家が権力を手にして、それを振り回すことを選挙民が監視して止めない限りは独裁政治への道が開かれることになる。その例が戦前の日本だ。
国民投票による解散請求権を出さないのは何故なのか？
暴走する政治を止めるのに法ができないなら、一体誰が止めるんだろうか？
一度選挙で選択したら、最期まで運命と共にするのが選挙民の責任というのはわかる。しかし、選挙権を持たない子供はどうなるのか？
それも親の責任として子に背負わせるのか？

老いとは物理年齢ではない。いつまでも過去の計画にこだわり見直ししないで押し付けるような時代についてこれない人だ。民主党は政権交代前のマニュフェストは何年も同じで政権交代後も同じ。しかし、連立という違う形をしているにも関わらず同じなんだよなぁ。柔軟性がないんだ。
これは危機が発生しても対応がまともにできないってことだ。
過去を穿り返し、自民党が悪い、米国が悪いと税金を使って調査させるメリットは一体何なのか？　悪いとした当時の担当者に賠償請求でもするのか？
脱税や出所先不明な金ってのは、政治家個人の責任で負うことだ。そのデメリットとは、政治家という地位を利用した点では鳩山首相も小沢幹事長も十分に黒だろう。なにせ政治資金ってには一般国民では利用できない。
そもそも政治家という職業は選挙で選ばれて就職する職業だろう？
なのに政治資金に対して税をかけないってのは不公平感がある。そこまで金を使うってのが理解できないなぁ。金のかからない政治をすればいい。みんなが尾暗示なら、不都合はないだろう？

政治資金にも課税を！
政治組織や団体、宗教法人にも課税を！

韓国にとっては在日朝鮮韓国人の日本国での選挙権はメリットなし

在日が選挙権を取った場合、母国韓国のメリットのために日本の政治へ参選する保証はない。母国の危機、朝鮮戦争でさえ参戦しないし、経済危機でも投資すらしない。そんな人間を母国に有利になるような参選権と言われてもデメリットしかない。デメリットおは、在日に有利な条件を韓国に日本国は内政干渉をしてくるってことだ、と在韓している韓国民が言った。

つまり日本国での騒ぎは日本国側という立場からしか議論されていないってことだ。韓国では未だ日本国への戦前の行為を快く思ってない人がたくさんいる。
その人たちは在日同胞に対しても信頼してないと言う。
確かに、母国が受け入れてくれるなら喜んで帰国するだろうが、どうも帰国しても差別されるというのが事実らしい。
だから、在日同胞が日本国の選挙権を得たからって韓国に取ってプラスになるという根拠が見出せないそうだ。
むしろ、日本国との歴史的問題とは別に日本経済が低迷していることへの影響を
懸念しているそうだ。韓国に取っても日本国は消費者だからってことらしい。

日本での報道は偏向されているって証拠だろう。

確かに中国、台湾の人たちは、生活基盤が日本にあるだけで永住するつもりがあるならさっさと帰化している。勿論、心はしっかり母国の文化と価値観と言ってる。日本より家族という絆は重い文化だから、まあ、それもあり得るんだろう。
個人の価値観をすべて捨てなければ帰化できないって訳じゃない。
だからこそ、宣誓が重要なんだ。本人にどいういった立場か明確に宣言してもらうってことは、考えてもらうってこと。それが最期の決断になる。

地方行政の公共サービスへの意見を反映するシステムを作ろうって動きはないんだろうか？　特定国以外の永住許可を持っている外国人のためにも、住んでいる地域の公共活動に参加してもらうってことは共存、共生を成功させるためにも必須だろう。単なるお客様なら永住許可は必要ない。長期滞在許可でいい。
それとも永住許可を更新性にすることで、いつでも不満があるなら日本国から去ってっください、とするのか。同時に日本国での資産には課税した後、帰国してもらう。ほとんどの国がこういったシステムなんだけどね。
選挙権を持ったところで必ずしも意見が反映できるって訳じゃない。
だったら、そういった意見を行政側が集められるような仕組みを作ればいい。
メリットは、外国人がどういった意見や考えを持っているのかもわかる。
これはある意味治安に役立つ。だから、デメリットだけではない。

相手の立場を考えられる。日本が忘れているか失った価値観。

消えつつある小沢幹事長の疑惑を含む民主党の金問題

飽きたのか、最近は小沢幹事長の政治と金の疑惑は話題にならなくなった。
そのまま忘れてしまうには、問題は大きいと自覚して欲しい。
政治家の汚職については、それこそ時効なし、で捜査して裁判まで実現するべきだ。理由は、これだけの大金を違法に得たとしても、たかが懲役数年。
その得た金に対して税金だけで、国家没収すらない。やったもの勝ちだ。

潔白というのなら、堂々と国会で証拠を持って説明するべきだろう。
個人情報というなら、それこそ訴訟してでも裁判で明らかにすべきだ。
公的な場で潔白を証明できない限り、証拠を提出しない限りは潔白という事実は生じない。推定無罪とはそういった意味だ。だから、潔白とは違う。
本来、そういった事態を想定して、いつでも証拠を提出できるようにするのが政治家の務めのはず。権力を利用できる立場というのを軽んじているだけだ。

政権交代という理由は経済回復が民主党主導では実現できないからだ。
社会保障を誰にでも適用するようになれば、自分で努力して生活しようと誰も考えなくなる。これは単純に妬みの心理。日本国民に妬みをやめろ、と言葉で言うのは簡単だとしても、現実に妬みは消えない。ここに差別が生じる。
もし、経済回復して大半の日本国民の生活が安定しているなら、社会福祉適用は難しくない。なにせ税収も増えるし、少々の増税をしたところで生活への影響も大きくないからだ。ギリシアの現状をどう考えるのか？
違法滞在している外国人の合法滞在と社会福祉要求のデモは頻発している。
国民からも社会福祉が適用されないとデモも発生している。国家破綻が目前としても国民の理解は得られない。
日本国はその真似をするつもりなんだろうか？

グローバル化とは、移民が増えることじゃない。言語、習慣が違う民が多数で自分たち専用の地域を確立するならば、混乱どころが国が割れる。
そのリスクを懸念するのは国民側であり、外国人側は自己利益の合法滞在と社会保障費の要求だ。
リスク管理するならば、特定国の外国人数を制限し、政治や国家の重要業務には関連させない。こういった国としての責任を放棄するのはいかがなものか。
これを人種差別とかいうならば、国民側からすれば侵略されている状況から差別感はぬぐえ切れない。国連がなんと言おうが、差別とか権利は、義務を放棄しては成立しないのが民主主義って点を強調するしかない。
民主主義は数の理論だとすれば、反対する国民が多ければ、外国人を退去させることも可能だ。外国人の権利は国民の権利より重いというような国家は存在しない。そんなことをすれば内乱が発生する。
国の住みやすさとか治安、経済が安定していることだ。それを崩してしまえば、観光客まで減ってしまう。特定国を贔屓するならば、それはお客様として来日してくれる人が多い国だろう？
在日朝鮮韓国人の特別永住許可を廃止して一般永住許可にするか、永住許可を廃止して帰国してもらってもいい。反面、台湾、中国と経済発展が見込める外国人を条件付で長期滞在許可を出し、地域の参選権も限定すればいい。
参選権は民主主義を実感してもらう意味もあるし、日本をもっと知ってもらうためにもきっちり議論して法整備すればいい。まあ、中国という国が民主化を望んでいるとも思えないから、選挙権は難しいのかもしれない。
それでも民主主義を目指す人はいる。それを放置するのかどうか。

長期滞在許可や永住許可にも条件として日本国への反日活動をした場合は速やかに許可を取り消し、強制退去を追加すればいい。

これからの経済効果を考えるなら、どう考えても朝鮮韓国贔屓ってのは間違っている。北朝鮮からの脱北者の受け入れにしても日本国で受け入れるのは難民指定を受けた難民のみと制限をすることで済む。経済難民は難民ではない。
現実的に言語や習慣が違う人を受け入れる難しさを考えるなら、賛成できない。
これを人種差別というなら、日本以外の多くの国がそれぞれ受け入れる条件を追加するべきだろう。漢字が若干違うとしても結構コミュニケーションは取れる点も朝鮮韓国と中国台湾との違いもある。
それこそ農業従事者であれば、長期滞在許可に国営の田んぼや畑を用意するって方法もある。医学も西洋医学だけではなく中国医学という方法もある。
医食同源という点もある。犯罪が増えると言う人がいるんだが、外国人よりも日本人の犯罪数を考えると説得力はない。むしろ、日本の法的習慣をしっかり教育しないのが問題だと思うんだなぁ。脱税したらどうなる、賄賂はどうなるってしっかり教えてあげればいい。泥棒や空き巣についても検挙率を出し、逮捕し、即刻帰国してもらう。日本より母国の方が処罰は厳しかったはず。

それでも特定国の外国人だけ増やすのではなく、公平な権利と義務を与えた上で均等な数が好ましい。これこそが双方に取ってのWIN。

国会から腐敗した人物を追い出せないなら、政権交代！

野党という立場でありながら、与党と同じようなこをやろうとするのか？
政府を構成する民主党の政治と金追求はおいておいて、予算審議か？
そうやって政治と金、政治の倫理は腐っていく。政党で一人だけの疑惑というのではなく、起訴が2件、元民主党議員だが辞職はせずに、離党もしない民主党議員、不起訴とは言え、政治家として投資などではなくわずか数年で数億という金の出所とマネーロンダリングの脱税嫌疑もある幹事長。自ら脱税を認めている首相。
こんな腐ったオンパレード議員を国会で議員をさせているってことに何も感じないのか？

予算審議が遅い方がいいのは、予算を通したところで日本経済の回復、企業の状況が良くならないからだ。派遣村に見るように、感情論で目先だけの対応をする。根本的な解決を考えられない予算など、借金を増やすだけだ。だから、予算を通す前に政権交代するしかない。これを無謀と考えるかどうか。

日本の経済という仕組みはどうだったのか。その反省もしないで回復するのか？
それも借金で金をばら撒いただけの一時的な経済循環ぐらいでは無理だ。
そもそも日本人は貯金をするのが好きと言われている。その理由は蟻とキリギリスなら蟻であろうとするからだと論じられている。経済大国になった時ですら、江戸っ子のように全部使い切るという人は少なく、ひたすら資産を肥やしている。その悪い例が民主党の小沢幹事長。しっかり自分の師匠から黒い金作りを学び、私服を肥やしている。さて、本当に彼が切れ物なら、自民党を離党したときにしっかり狙われているはず。つまり無能だから誰も足をひっぱることすらしない。特に彼は自分の金じゃない税金を好き勝手に外国に約束してくるような人間だ。今回だって韓国、中国、北朝鮮にだって金を撒いてないという証拠はない。
違法な証拠もないが、潔白という証拠もない。本来、潔白というなら、すべての出納を公開できるもんだろう。彼の妻子すら怪しい企業の株を持っているなど、家族ぐるみで怪しい。これが企業なら取り引き先としては、警戒するか、取り引き停止も考える。違法行為に関連すれば、自らも相当な被害を受けるからだ。
まあ、選挙方法を変えたりする点を見ていると、じわりじわりと自分の都合がいいように法律を変えているとも言える。

日本経済の回復のためには、健全な企業や産業の経済活動が必須だ。
本来なら真っ先に企業や団体からの献金を規制する法案でも通すのか、と思っていたんだが、それすら出してこない。政治と金を追求されたのなら、真っ先に出せよ。それで野党が反対するかどうか。たかが政党が存続するかしないか、そんなのはどうでもいい。大切なのは日本国が生き残るためにどう経済回復をしていくのか。何を優先するのか。日本国民と外国人とあわせたすべて民が望むのは、経済と治安の安定だ。治安とは黒い人、黒に限りなく近いグレーな人をこういった日本国を運転する集団に存在させないことも含まれる。
汚職や不正がまかり通る社会で治安がいい国はどこにもない。また国民も安心して生活できるという国もない。本末転倒しないように、臭い発生源から断たないと絶対に腐敗は連鎖していく。そうやって崩壊しか国家はいくつあったのか。

日本国が戦後、腐敗が連鎖しなかったのは、そういった政治と金を徹底的にマスコミ、市民団体、野党が追及したからだろう。それを与党になった旧自民党、旧社会党だった議員は忘れているのか？

予算審議というなら、政治と金を追求するプロジェクトを与野党の代表で作れ。
定期的に結果を公開すればいい。それをしないで日本経済を回復させようとすれば、腐敗は静かに広がり、数十年後、いや数年後には発覚するんだ。
小沢幹事長の問題で、法のザルが見ているなら、ザルを塞ぐ努力すら民主党はやらない。自浄作用はない。同じ党の中で声すらでない。御身第一ってことだろう。財務大臣も増大する社会保障費を削減する努力もせずに増税か？
日本国民の税金は一体何のために払うのか？　ぎりぎりの生活でふんばっている国民から増税をし、失業している人間を救うのか？　この矛盾を解決できない限りは増税なんて誰も支持できない。また、高所得層の税率アップというが、税の平等性からすれば疑問がある。

高福祉社会を国民が選択するかどうか、それをかけて解散総選挙するのが筋。
高福祉社会で経済や治安が長期安定している国はない。大半は重い税で若者が嫌気を出して国外に逃げる。ある意味少子化に拍車をかけることになる。
昔、障害年金を欲しいという理由で、多数の人間が手足の指を切断したりした事件があった。外国でも金のために腎臓を売るなどの事件もあった。
人権を重視するなら、そういったことで金を得るって行為をどう扱うのか。
労働経験のない財務大臣とか、厚生大臣とか、さっさと辞任させて、民間から人を雇え。労働して賃金を得るというのは、楽でもないし、誰でもできることじゃない。日本は子供を甘やかし、労働をさせない。これは大きな間違いだ。
労働して対価を得る。これは重要なことだ。子供に労働させて親は無職で生活するからというリスクだけを押し出して、子供の労働を禁止する。ならば、労働環境、時間、対価を規制すればいい。例えば、投資や危険な仕事は駄目とかだ。
年寄りもできる範囲で労働をするのが一番いい。そのためには産業界も簡易労働や単純労働をそういった世代に譲り、働き盛りにはしっかり金が取れる職種を与えればいい。60歳以上の賃金は一度ゼロベースとして、毎年見直しするという方法でもいい。つまり継続させなければ、企業の負担も減る。そもそも高齢になっても高給が取れるだけの利益を出せる人はそんなに多くない。
日本の労働において大きな問題は、パートタイムという雇用者の扱いだ。
職能給ではないが、職種によっては最低賃金を定め、簡易労働などはさせない。
そういった仕事は簡易労働者に割り振りをする。仕事を細分化するために明確に職種を定義し、それに伴って賃金を決める。新卒が就職できないのが問題化するのは日本だけだ。経験もなく、スキルすらなければいくら高等教育を受けたとしても仕事はない。だからこそ、子供の頃から労働して対価を得るってのを体験させる意味がある。労働組合あたりの考え方が残る限り、労働市場の改善はできない。そこに政治はどうメスを入れるのか。
人材の流動性が確保されるなら、簡単に解雇されても問題ない。それとも雇用保険を民間の保険運用にゆだねるのか。掛け金と受け取り額を比例させる。
実際にそういった保険はある。掛け捨てというのが痛いんだが、今回のような状況では賭けていてよかったという人が多い。なにせ貯金の利子は無いに等しい。
だったらこういった金融商品の運用も悪くない。
年金を含めて社会保障費を民間運用と合わせる方法や民間へ委託とか、そういった提案すら出てこないで増税というあたりが老害なんだ。年齢ではなく頭の固いという意味。既存の価値観を壊すのが徳意な政府と言いながら、結局は従来の与党と変わらない方法しか出せない。また、出してみても、結果として利益を生み出せない。それで増税じゃあきれる。
与党自民党のせい、と口にするんだが、野党は予算で何を要求したのか？
いつも社会福祉だけじゃないのか？　前向きに日本国の利益を生み出す産業や投資で提案したことないだろう？　その結果が増税だ。こんな詐欺があるもんか。

国家予算の丸々は知らなかっただけで私は関与してない

将来、現政府が言う言葉は、「私は知らなかった。」と言うだけで何でも自分には責任がない、と言っているだけだ。自分の資金ですら管理できない最高責任者が国家予算を管理できるのか？
また、金がこぼれているなら即ポッケに納める幹事長を重要人物として組織において置く政府となれば、国家予算から「バレナイから大丈夫」としっかり利権を見極めて、政党のポッケに入れさせるつもりなのか？

支持団体との癒着が発覚しても議員辞職すらしない民主党の政治における倫理観は今後の日本を背負う子供や若者たちには、どうか半面教師となって欲しいと強く願う。道徳や倫理が社会に取って必要なのか？　秩序とは退屈と感じるのかもしれないが、それが安心に繋がっている。暗黙のルールと言えば、まあ、そんなもんだ。ただ、誰もが秩序が守られることで、安全や安心という状況を甘受している。毎朝、人を顔を合わせて挨拶をするってのを法律として定めたらどうだろうか？　法律で定めた納税という義務を知らなかったで済むのであれば、個人だけではなく、企業も処罰されるのは不平等だろう。なのに日本国の最高責任者は自分は知らなかったということで責任を放棄した上で、だから自分には悪意はないと言い切っている。これが弁明なのか？
まったく筋が通らない。管理者が自分の政治資金に対して管理できてない。
おまけに無責任は、政治家という権力を持つ立場でありながら、出所不明の大金を動かしたりしているような議員、支持団体との金での癒着という議員を処罰すらしない。どうも処罰をするのを避けている。

世界から見た日本は「無責任」だそうだ。だから、外国からひたすら叩かれる。
その叩かれる先が無能な政治家ではなく民間企業となれば、腹が立つどころか、一体政治家ってのは自分たち日本国民に取ってどんな役割なのか、と再考せざる得ない。

地方行政がより強い力を持ち、統廃合を自主的に提言できるようになれば、こんな無責任な国家のリーダは不要になる。天皇を日本国の象徴とするならば、中央政府の首相は日本政治の象徴になるかもしれない。あ、給与だけは一般議員と同じにして欲しい。なにせ、天皇と違い、外交などでも役に立たないのだから、本当に単なる人形としての給与でいい。いっそ、日本国の責任を背負ってくれるヒトガタでいてくれてもいいな。
なんか、現政府を見ていると、政治家をセンセイなんて呼びたくないし、納税者としてはこういった人間に自分たちの生活を任せることなどできないから、解雇だ、と言いたい。それこそ現政府、内閣の議員の給与、経費、政党助成金を合計した金額を全額日本国民に返済させたい。悪政政治家に対して、そういった処罰を追加して欲しい。勿論、返済された金額は国庫へ。

審議拒否を悪いとか良いとか、そんなレベルで語るのは何が大きな勘違いをしている。そもそも金の管理ができない、利権との癒着という嫌疑を持つ政府が作成した予算となれば、審議したところで数の少なさからあまり意味がない。
審議して聞く耳を持つような与党、野党の関係じゃないだろう？
予算の重要性というなら、その予算を土台を作ったと思われる幹事長を引っ張り出して追及しないと先に進めないんじゃないか？
予算の項目を詳細に議論したとして、それを修正させるだけの力すらない自民党だとすれば審議に参加することじたい、予算を認めることになる。
予算の存在から否定するなら、拒否だろう。いつまでも映画や小説のようなロマンだけを語る政治家だから、党の代表になどむいてないんだよ。
戦術や戦略は必ずしも、奇麗事じゃない。

自民党が対案を持っていたとして、それを審議で出したとして、日本国民にまでマスコミが報道しなければ意味がない。野党って立場がわかってない。
野党なら野党としての戦術と戦略しかないんだよなぁ。

独裁政治にNO!と言い切った地方行政

なんかまるで暴力団の恫喝と対した市民って構図のような結果だ。何よりも驚いたのが地方行政の選挙で負けたからって恫喝する政府なんてはじめてのことだ。
日本政府は暴力団か？　民主党議員たちは、本当にこれでいいのか？
いや、何よりも民主党の生みの親、鳩山首相はこれでいいのか？

友愛という言葉は独り歩きして、揶揄される。しかし、友愛という意味は暴力団のような組織を目指してなのか？　これじゃ反政府の意見や思想を持つ日本人は政府は何も面倒みないのか、それとも嫌がらせをして屈服させるつもりなのか？

脱税は鳩山首相は認めた。つまり知ってるとか、知らないとかどうでもよくて、多正しく申告してなかった、という点は認めている。だから素直に税金を納めたんだろう。それよりも自分は潔白だ、責任はすべて秘書、不正な金は企業や団体からもらってない、と言い切っている小沢幹事長。しかし、今まで会見した内容からはあきらかに矛盾があり、脱税の疑いは濃い。民間人がそう感じるってところを舐めているんだろう。これが選挙の神様とか煽てられた人間なのか？
金の切れ目は縁の切れ目。参議院選挙だって金をばら撒けないとなれば、ますます民主党は落ちていくだけだ。おまけに外国人団体に支持されてとなると、日本国民の選挙としては、「一体誰のための政治か。」と疑いたくもなる。
秘書たちにしても、おそらく恫喝したから、口を閉じるだけなんだろう。
そこで不思議なのが元民主党の石川議員。離党してまで政治をやるというなら、しっかり起訴されて、裁判の結審で潔白という結果を待つまでは辞職するべきだ。それすらしないでいれば、再選選挙では一体誰が支持してくれるのか。
後援会がいるから大丈夫というなら、さて、無所属という苦しい状況を舐めているんだろう。よほど、しっかりした政策や目指す政治が見えてこないと無所属に投票してくれる人ってどれだけいんだろうか？
政党という強い大樹があってこそ、地元の依頼も実現できる訳だ。それとも小沢幹事長に無所属でも従順に従うなら、特別に陳述も認める、とか言われたか？
師匠も腐った金まみれであれば、弟子も同じ。それを支持するような選挙民もこれまた御身第一で、日本国や日本国民なんてことは考えてない。そんな人でも国政選挙権を持っているんだなぁ。これを自由と言わずに何と言うのか。

小沢批判を口だけでする議員は、点数稼ぎでしかない。本気でこういった腐った存在を排除するという強い信念はすでに持ってない。それを信じて票を投じた選挙民に民主党はどんな言い訳をするんだろうか。
さて、国政があきらかな地方差別をするなら、これはもう地方行政長は訴訟してでも中央と戦ってほしいね。増大する生活保護。その増大率は税収からすれば、火の車だろう。それでも地域で差が出ることはいいことかもしれない。
生活保護が簡単に適用できる地域とそうじゃない地域。どちらが経済回復できるのか。考えればわかるように労働者が減るってことは、地域の商店や病院、交通のサービスも悪化するんだよ。働いたら負けってのは、金という麻薬中毒状態からだ、みんなそちらに流れていく。その数が人口の1/3までいくならば、回復は不可能だろう。外国人参選権に賛成している地域もどんどん宣伝して外国人を集めてくれていい。数からすれば日本国民の方が多い。陸上で鎖国するなり、がんばってくれてもいい。そうやってどんどん地域格差が開いていく。
さて、小泉元首相の政策を地域格差を進めたという人が多い。民主党と小泉元首相の目指す先は同じではない。なのにどうしてどちらの政策も地域格差を広げるんだろうか？　

国民だろうが、外国人だろうが、生活基盤は日本国という国家が統治している土地、地方行政が納めている土地で生活していることだろう。その基盤を混乱により機能しなくなれば、即ち、自分たち自身の首を絞めることになる。真綿で知らないうちに息ができないような感じだろう。
一方、小泉元首相は、金食い虫の政府や官僚という部分をダイエットして、地方自身が活性化する方法を薦めていた。その経済活動の柱が日本国内のいろんな産業や企業だ。派遣社員を簡単に雇用できる緩和が悪いという。しかし、緩和しなければ就業できない人を救ったのも事実。あとは労働者がいかに自分の人生設計を実行したかどうか。国家が国民一人一人の生活設計まで責任を持って、ゆりかごから墓場まで面倒見て欲しいのか？　それは高社会保障を実施する国ってことだ。これを要望するなら収入の半分以上が税として納める覚悟が必要だろう。
自営業などは、自転車操業だとすれば、倒産するかもしれない。

戦後の日本を自民党が悪化させたという根拠は一体何なのか。
経済大国になった事実、国民の所得があがったという事実。さて、これをどう否定するんだろうか？　収入だけでは生活ができない。さて、それは収入が安いのか問題なのか、物価が高いのか問題なのか。それとも金の使いすぎが問題なのか。そういった分析も議論もされないまま、小泉元首相の政策が日本を不景気にしたと煽動するマスコミと元野党、今政府の民主党。自民党が悪、責任というなら、事実として数字を出せ。その数字もしっかり根拠を持って出して欲しい。
金権政治という言葉を生み出したのは自民党。そして、その金権政治を実施した政治家に関連しているのが小沢幹事長。彼だけが金権政治を継承している。
もしかして、民主党にいる元自民党で親が金権政治の政治家だった人もいるなぁ。本来、自民党が野党として品格を失うなら、そういった点をことごとく上げていると思う。なにせ自民党はすでに小泉元首相が綺麗にしたからね。腐った金時代の自民党とは違う。だから内部で乱闘すらできるようになったんだろう。
風通しが良くなったんだろう。

共産党もいるんだが、少々大人しい。金権政治に対して、もっと追求してもいいんじゃないか？　脱税なんて許せることじゃないだろう。その税金でどれだけの人の生活費を援助できるのか。
それとも外国人参選権に賛成だから民主党の金権政治を真正面から攻撃できないってことなんだろうか？　確かな野党はすでに存在しない訳だ。
利権まみれの政治家を追求できるゆいいつの政党なんだけどなぁ。民主党との取り引きに負けたとなると、なんかすごく残念だ。韓国贔屓ではなく、外国人の生活向上のための選挙権として押してきたはずじゃないのか？　それとも共産党も小沢幹事長と同じで外国人団体に支援してもらっているから外国人参選権を押すのか？　そういった話を党代表はしないよなぁ。

どこかの政党が応援するから選ぼうって考えは間違っている。
日本国民の代表として国政で活躍してもらいたい。だったら、個人が目指す政策や政治をしっかり見極めるしかない。人気投票ではなく、自分たちの生活、日本の未来がどうなるのか、そのために選ぶのが選挙だ。だから、直接立候補者の話しを聞くのが一番確か。応援なんて所詮は下駄を履かせた上げる話しだけだ。
そんなもの、アテにならない。
経済回復させできれば、多くの問題は解決する。少子化だって結局のところ、未来は不透明ということで誰も子供を持ちたくない。子供を持って、生活できないからって捨てるって訳もいかないだろう。それにひもじい思いもさせたくない。
親自身が毎日の生活でせいいっぱい。子供3人以上の税金控除が一ヶ月分の手取り以上なら、喜んで子供を生むかもしれない。単身の親でもいいが、子供に取っては育ての親だとしても二人の方がいい。子供が身近に触れる大人だから、二人がいい。一人だけではそういった人が基準となるからだ。家族という単位を重視するかどうか、それで少子化対策は随分変わっていく。老人介護もだ。
人間一人で抱える責任よりは、家族で協力して抱える責任の方が楽だし、強い。
そういった点も含めて、家族の絆って点では見直しする意味は十分にある。
外国ならそれこそ宗教から家族重視って教育ができるんだけどなぁ。

社会の最少単位は家族。だから家族を重視しない政策を基本とする政府には問題があるんだよ。母子の間で金のやり取りして知らないなんて、信じられないんだよなぁ。

審議拒否を否定している自民党議員は、離党してから党の策を批判せよ。
審議拒否しないでこのまま追求を続けると言っても、主役の小沢幹事長が出てこないならば、本人不在のまま追求となる。これは意味ないだろう？
だから、そこまで無視するなら、利権まみれの予算なんて野党として関与しない事実を作る方が大事だ。このまま現政府が自爆すれば、予算を停止、編成しなおしだってできるが、審議に参加し、賛成しないのに賛成しただろう、と言われるなら拒否するしかない。民主党の拒否だって同じだろう。
戦術も戦略も頭にない、自民党議員じゃ党の総裁、いや三役ですら無理だろう。

子供手当てはなんとしても反対し、働く人を優先とした税金控除による子供や老人同居を優先させるべき。

小沢幹事長は何故潔白の証明をしないのか。

潔白というなら、さっさと検察を訴訟すればいい。何故しないのか？
裁判になってすべてが明るみに出るのがよほど不味いのではないのかと、日本国民の大半は疑っている。それでも政府、与党が彼を追い出す、または議員辞職をしない限り、日本国の混乱は続く。
野党は徹底的に小沢幹事長が潔白という証明を求めよ。

利権という菌に感染した政治家は、道徳という免疫システムを持ってない。
ゆえに、治ることはないんだ。本気で日本国や日本国民の利益を考えるなら、積極的に日本が抱える問題に取り組みするもんだろう。選挙で勝つことは手段であって目的ではない、と言いながら、選挙で勝つことが目的って日本国民も気づいてもいいはずだ。まあ、イメージアップ・キャンペーンなのか、本気で汚染男を支持している反日本人なのか、どちらでもいいが、決して小沢幹事長は日本国や日本国民の利益にならない。

特に利権探しには必死というか、経済団体を新たに設立とか言い出した。それが一体日本経済のどんな利益になるのか？
なんか、連合とか組合が存在している意義と似たような理屈なのか？
経済団体は日本国内向けというよりあ、海外向けに必要な団体だろう。外交がまったく駄目な与党が成立させる経済団体なんて、所詮は韓国贔屓のためのような気しかしない。そもそも日本の産業構造を改善するなら、経済団体なんてよりも産業界それぞれと産業界再編を討議して、変革するのが筋。
利権のためにひたすら、がんばる小沢幹事長以外の何ものでもない。
これに振り回される産業界は、今後を考えるなら、こういった汚染男とは接触しない方がいい。特に輸出関連企業は、関連しない方がいい。そうすれば、そういった産業界の叩きをきっと小沢幹事長はマスコミに依頼するのかも。
まあ、追い詰めるなら、彼が確実にそういった操作をしている証拠を掴むしかないんだろうしなぁ。
暴力団との癒着や関係も公安はしっかり操作しろよなぁ。

経済団体が利権の温床にならないように組織そのものがしっかりすればいい。
その証拠に昨年の衆議院選挙は、民主党を支援していたはずなんだけどなぁ。
まあ、どうせ外資系というか韓国贔屓の小沢幹事長は、日本企業が以外の団体とか作るだけなんだと思うんだけどなぁ。そうすれば、金の卵が手に入る。
外国の団体や組織に対して制限として日本国の政治に関与させないとか、法的整備しないとなぁ。野党としてはこういった制限はやる気はないのか？

政党を超えて、与野党でこういった疑わしい議員は国会で追及し、潔白が証明できないなら、さっさと辞職勧告を出す。
脱税首相が問題なのは、自分の政治資金をしっかり管理できない点だ。
脱税は結果であり、それは本人が知っている、知らないに関わらず、法的に問題な訳だ。その管理責任は十分にあるはずなので、それを追求しているんだろう。
国家予算を編成するにの、内閣や首相が「財源がないのは知らなかった。」となったらどうするんだろうか？　その財源は税金なんだろう？

金のかかる政治ってのを問題とする政党はないのか？　
選挙活動のために国会審議を放棄する国会議員もなんとかしろよ。

参議院選挙の支持率とか偉そうにマスコミは出しているんだが、そんな支持率が一体何の役に立つのか。今、日本国、および日本国民が抱える問題は経済回復をどうするかってことだ。参議院なんてそういった政策を提案して、実施する権限もないだろう？　存在していること自体いらない議員なんだよ。
むしろ、各地方から代表をそろえるような役割でいいはず。
マスコミは参議院を必要だって考えて支持率を出すのか？　必要な理由すら視聴者、読者に説明すらしないで支持率を提示する意図は一体何なのか？
別に現政府がどうだとか、野党がどうだとか、競馬やBookMakerじゃないのだから、掛け率を提示する必要なんてまったくない。
むしろ、参議院という組織が必要かどうか。あれだけの議員がいないとなれば、行政改革として相当な金が浮くはず。そういった意見を出せないほど、マスコミは行政改革は興味がないのか？　そのくせ国債の残高には文句をつける。

参議院で国民の声を聞くとかも言うなよ。なにせ、ほとんど約に立たない議院なんだからさぁ。おまけに議員や候補もタレント、スポーツ選手とか、もう信じられない人材ばかりひっぱってくる。こんな人気競争レベルなら、さっさと廃止をするべきだろう。

小沢幹事長のような建白じゃない議員が国会に在籍していることも問題だろう。
また、罪を認めている脱税首相や議員も問題だろう。そういった人が予算を編成するってことは、利権がらみの可能性は高い。予算は利権とは無縁だと証明できるなら、して欲しいね。利権と呼ばれる企業や組織から議員個人も団体も一切献金をもらってないのであれば、堂々と発表して欲しい。それぐらいしないと疑惑は晴れない。だから、裁判ですべてを公開するのが一番潔白を証明できるんだけどね。

参議院廃止による行政改革を是非政権交代して実現して欲しい。

民主党はいっこうに自浄作用は表さない。まあ、誤魔化してうやむやという手を狙っているんだろうか？　小沢幹事長が自分は潔白と言えば、言うほど、誰も信じてないってジレンマなんだが、反面、首相の脱税、民主党議員の起訴や日教組との癒着という問題点が薄れてくる。小沢幹事長という悪を作り、それを切ることで生き延びるのか。それとも地獄の底まで小沢幹事長と一蓮托生か。

経営改善の努力もしないで売るだけの現政府

職業総合大学を売ると大臣が決めたらしい。金額はたかが100億円。売る理由は何なんだろうか？　利益が出ないというなら、大学の利益とは何なのか。利益を出すような改善策を事前に実施したのか？

まあ、仕分けだかの感覚と同じで金がなくなったら、売って金を作ればいいって発想なんだなぁ。こんな政府に日本経済なんか建て直しできないだろう。
なにせ所得税を増税して子供手当の財源なんて、子供がいない人、すでに子供が育った人からすれば、馬鹿らしい。子供の教育だとかより、虐待している親から子供を保護する法案をさっさと通した方がずっと喜ばれるぞ。これには経済自立できない親も含めて、子供をそんな社会人失格から切り離して教育することだ。
そのための費用というなら、それこそ、社会人失格の親を矯正施設にでも入れて働かせて、そこから費用を捻出すればいい。虐待による殺傷に対しての刑罰は軽すぎる。生まれてくる子供には罪はない。だったら公共で子供を引き取る仕組みを作ればいい。贅沢な食事や服よりも、虐待しない育ての親が必須だろう。

それにしてもお年寄りは金を持っているから金をかけないでもいい、と言った人とか、何を考えているんだろうか？　金があるなら、自分の面倒は見れるはず。
金がないから、国家に頼るんだろう。だからこそ、一生労働する自己責任を考えろと言っているだけだ。月6-7万円の年金で持ち家もないなら、生活するのは難しい。そういったお年寄りを姥捨て山に捨てろといっているのが現政府。いや、自民党議員だかも少子化に金を出さないで年寄りばかりに金を出すと言ってたなぁ。文句を言うくせに、政治家ってどうしても対案までいえないんだろうか？　単に文句だけなら政治家でいる必要はない。

社会保障費を抑えるつもりがないなら、支出は増える、毎年肥大化していく。
少なくても外国人への提供を辞める、と今からはじめないと今後、負担は比例して増大する。そのときに廃止となれば、外国人の抗議デモやらで治安は悪化する。日本経済の先行きは明るくない。年々増税を繰り返すなら、3年後には荒廃した日本というのは夢でも幻想でもなく、現実化する可能性は高い。
特定国の外国人受け入れ制限をする。そうじゃないと有事など何かあったときに、対応するとすれば、手間もかかるし、経費も時間もかかる。強制退去にしても素直に帰国するとは思えない。そういった最悪の状況まで予想して予算を組んでくれないと困るんだなぁ。
確か緊急時の予算だかも取り崩して使ったんだよなぁ。災害が発生したら、どこから資金を出すんだろうか？　また国債か？　これじゃ政府そのものが経済自立できない人と同じじゃないか。

何かしら取り得でもあればいいんだが、
犯罪者を国会から追い出さないし、明らかに潔白ではない幹事長も続投させ、
借金をひたすら増やし、その返済には日本国民から増税と思いきや、新しい予算項目のために増税する。これって借金を返済するために雇い主が雇用者を騙して、搾取しているような構図とどう違うのか説明して欲しいね。
なにせ脱税を平然と実施して、口で詫びて、追徴金を払えばいいって感覚の人から増税と言われたところで払いたくない。国民は税理士を雇って法的にできるだけ税金を払わない、かつ還付してもらえるように智恵を絞ることだ。
税収が減ったというなら、国会議員の歳費を減らせばいい。どうしてもそれを真っ先にしないのか、不思議でならないなぁ。やはり国民には税を払えと言いながら、御身の賃金、経費だけはたっぷり確保したい、としか思えない。
日本国民の労働者の平均収入が下がったというなら、国会議員の給与も下げろ。経費も減らせ。その次に公務員の給与と経費を減らせ。行政改革で無駄とした法人がどういった内容で無駄と判断した理由を明確に数字を出して公開しろ。野党もこれに対しては突っ込め。もし、与党だけで決めるなら、それこそ独裁政治であり、官僚から政治主導ではなく、民主主義政治から独裁政治主導になるんだろう。

行き着く結果は、経済回復のために政権交代。
日本の未来のために政権交代。

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マスコミは本当に権力の監視をしているんだろうか？
脱税首相や真っ黒幹事長の追及はもう飽きたのか？
辞職するまで追及しろよ。ほかにも金問題の議員は政党を問わずに追及し続けることだ。脱税って税法違反しかならないのか？　憲法で義務としての納税に反した行為にならないのか？　本人が知ってないのに金が本人の口座に入金って、そんなに金にルーズなんだろうか？　普通は口座の残金って確認するもんだろう。
これが管理している団体ならなおさら、必要経費もあるだろうから確認するともうんだよ。1回とかじゃなくて長期間なら、疑いもするだろうしなぁ。
政治資金も税をかければいい。そもそも必要経費であれば、課税対象の項目が存在してもいいはずだ。土地ころがしとか、利益を生んでいるなら、なおさら、課税対象だろう？
宗教法人もある金額を越えた場合には、課税対象にしよう。神社や仏閣で文化価値があるなら、それは税をかけない。それ以外は課税だろう。

そういえばどこかの国では外国人は税が高かったとはず。例えば、日本のような医療保険制度がない場合、外国人は自己責任で保険に加入すること義務付ける。しかし、加入してない人もいる。短期労働者とかだ。そういった場合、治療拒否されないように地域や国家が保障する。遡って払えと言えないなら、親族から聴衆するか、本人の資産を担保としてその額だけ保障するか。
国家が国民以外に社会保障を適用する利益って何なんだろうか？　もし、税を払っているサービスとして社会保障を要求されるのなら、外国人だけは10%以上の課税を増やせばいい。また、外国人団体もそういった社会保障やらの基金を運用してないならば、税率を増やして治めてもらえばいい。
そこまでしてはじめて日本国民と共存と言えるんだろう。あとは永住許可の外国人としても日本国に滞在する期間は日本国への宣誓書を必須とする。
5年以上、日本国に定住してない場合は、永住許可の取り消し。
それは差別というならば、日本国民の犠牲を強いない策として、遺産がない場合、強制退去でもいいかもしれない。

食料自給率からしても国民総数は多すぎる。生産性下がるなら、徳意のロボットや自動化を開発していけばいい。サービス業だって無駄に人材を増やすより、本来提供するサービスを重視すればいいだけだろう。付加価値がなくてもいい製品やサービスなのか、必要なのか、そういったマーケティング判断できないのか？
家電も自動車、家も耐用年数を想定して売値を決めればいい。そうすれば品質も良くならざる得ないし、アフターケアも良くならざる得ない。修理対応も増えれば、製品を捨てる数も減る。使い捨てを辞めるって発想を消費大臣が考えないのが問題なんだよ。そのくせ、少々の問題で製品の企業を経済的に損失に追い込むぐらいだからなぁ。コンニャクゼリーの恨みは大きく深い。なにせ、海外ではおいしいダイエット食品の代表だった。トヨタの問題にしても、政治主導で批判はするが、改善という指導はできないんだなぁ。自民党も消費者を舐めていたから、役に立たない大臣を任命したんだろう。少子化対策も同じで、世界的に少子化なんだから、対策＝子供を増やすって発想でなくてもいいんだよ。
移民政策と重なる部分は移民で対策すればいいだけだ。問題なのは特定国に偏らず、できるだけ平均化した言語、宗教、人種をばらけさせること。そして、地域に溶け込めるようなプログラムを地方行政が実施するための費用を出せばいい。
農業、漁業、医療、介護といった人材を増やせばいい。国内の雇用という問題もあるが、そういったスキルが必須な職業は短期間では無理だろう。1年更新の雇用で、インターシップ制とし、3年後には資格も取得できるようにすればいい。勿論、給与は資格保持者より安いのが当たり前。ただし、生活ができるだけの最低賃金は保証する。

官僚と政治家の数を半減し、民間から募集して、新しい政策するための現状調査、企画立案させて、それが妥当か審議すればいい。コスト削減できるはず。

雇用も解雇しにくい労働法ではなく、解雇し易い法律と失業保険適用に改善すればいい。失業保険も次の雇用を推進するためには、職業訓練、資格取得など、もっと雇用者が企業に雇ってもらえるような指導ができる機関にするしかない。
ワンストップサーービスなんて、コンビニみたいな内容ではなく、転職専門機関でいて欲しい。失業者の社会保障を職業安定所でやるって発想がおかしい。
そんなもんは、地方行政の福祉課で十分だ。あと、日本国民で、納税、年金の支払い、健康保険のきちんと治めているならば、年金担保で金を貸すという方法もある。勿論、貸すのだから、就労後、利子をつけて返済してもらう。
大学生とかも年金を納めている人とそうじゃない人と分けた対応をすればいい。
納めている学生には、奨学金を貸し出す。納めることすらできないなら、小学背金を貸し出すが利子は高めにする。これを差別というなら、高等教育への奨学金申請には、事前に試験を必須とすることだ。誰でも平等というが、勉強もしない学生に返済なしの奨学金を出すってのは矛盾しているだろう。

地方行政も失業者のために公共施設の掃除や管理という職業を創出すればいい。
それで安い賃金だとしても、生活保護なりで上乗せすればいいだけだ。
生活保護の支給方法を現金にしない、現金の場合は領収書と出納書の提出を毎月義務付ける。障害者でも仕事はできる。生産性を追求しない職種とか、障害者ができる範囲で仕事を優先することだ。労働時間も8時間である必要はない。
労働を通じて社会に貢献する、という発想をしっかり根ずかせればいい。
だって、労働は義務だろう？　権利とは義務とセットのはずだ。
それでも社会保障がなければ生活できない人は存在する。そういった人をどう扱いのか。見た目には健常者という人などは、周囲から叩かれるだろうし、差別も受ける。そういった問題も単純に差別をするな、と強制してもなくならない。
ある意味、そういった人たちも社会に貢献、ボランティアをしてもらえばいい。できる範囲で貢献を。当初は強制が必要かもしれないが、政府のペット化した環境から脱出させない限り、日本の労働による生産性は上がらない。

国際競争とよく口にするがグローバル化して何が利益になるんだろうか？
行き過ぎたコストダウンの弊害が大きすぎる。対象は日本国内でいいはず。
それで人気が出てくれば、海外でも引き合いはありうる。しかし、日本国内で人気がでないで海外で売れる製品やサービスを模索する博打を続けるのは意味がない。安全性の法律も違うし、いっそライセンスのみでグローバル化でいいだろう。安全性の検証はライセンス提供先に依存する。安くなりそうだが、まあ、いちゃモンつけた訴訟より安くなる。ライセンスなら売りやすくもなるからなぁ。
製造工程の技術すらも売れる時代。資源は原料だけじゃないから。
行政法人とか開発費用を削減する現政府だと、こういった未来は実現できない。
内部保留に課税とか、まったく何を考えているんだろうか。自転車操業こそが、危ないんだなぁ。銀行から金を借りるとしても時間もかかるし、利子も高い。
そういった意味では銀行という金融の仕組みは時代のニーズに合ってないのかもしれない。おまけに日本には銀行だけでも一体どれぐらいの数があるのか。
そこまで人材が必要なのか？　銀行こそ、経費削減、人員削減して、利子の利益をお客様の預金に反映して欲しいもんだ。

魂を失った国、日本

話題にはかかない現政府や与党だが、よくぞここまで日本国は政治から独立して生きているんだと感動する。それだけ政治は実生活とはかけ離れているんだろう。

経済活動をいなければ生きていけない。自給自足をすると言ったところで、土地やら住まいやらの金がいる。この現実の上に社会保障がある。今の政府は国民をペットのように飼い殺しにする政策しか考えていない。だから、ペットにもならない高齢者を切り捨て、将来税を納めてくれる子供を優先する。
年齢差別を誰も追及しない。年寄りだから先に死んでもらってもいい、という発想は自分は受け入れられない。生きるってことは年齢に関係ない。年を取れば、生きるというパワーは落ちるかもしれないが、だからといって見殺しにしていいってことはない。年寄りは金がかかるというなら、金をかけない方法を考えればいい。

海外では高齢者社会に備えて、高齢者の健康を維持し、可能なら経済活動をより活発化させる方法を模索している。そのひとつが高齢者向けジムだ。骨や筋肉が弱っている高齢者向けのスポーツジム。身体を動かした後の記憶力や思考力の訓練というか、能力も鍛える。そうやって週数日労働し、対価を得る。
例えば、公共施設の掃除などだ。若い世代の場合、そういった仕事をして得る賃金では生活するのは苦しい。だから、フルタイムの職へシフトさせる。
高齢者は年金の収入があるので、それに加算する。所得税は聴衆しても税金控除で還付する。健康保険も民間の保険に加入させ、その料金の一部も税金で控除する。だから、最低な医療は受けられるが、高度医療は自己責任とする。
特定疾患は従来通り、国が面倒みる。
さて、この高齢者たち、年齢は70歳以上なんだが、テニス、サーフィン、スキーと運動としては激しい部類のスポーツもこなす。見た目が老人と舐めてはいけないんだなぁ。金があるからできると言えばそかもしれない。しかし、そういった人は決して高級住宅に住んでいる訳じゃない。投資のために学生といっしょになって金融を勉強する人も増えている。理由は自分の生活のためにいかに年金運用を効果的に運用するかだそうだ。

少子化に必要なのは、将来の不安を取り除くことだろう。それには金もある。
誰もが生活できる賃金と雇用が得られることだ。子供の世話で仕事ができないって社会も駄目だろう。シングルマザーを否定する社会は、夫婦という単位でしか育児を認めない政策だ。確かに結婚、家族という価値観を破壊する恐れはある。
しかし、結婚していても経済的自立ができない両親などたくさんいるんだなぁ。
生みの親信仰ってのを捨てるしかない。子供がどんな親から生まれたとしても誰もが平等がスタートを保証するのが国家だろう。親といっしょではなく、子供の人権を重視するなら、里親、養子縁組をより簡単にできるように法を改正してもいい。戸籍に実の親の名が書かれるのも不満というが、事実を隠蔽することはその子供に取ってどうなのか？　誰もが良い事実だけを背負って人生を歩く訳じゃない。この違いを混ぜるから、余計に差別が発生する。

高所得層の課税率を上げるらしい。そんなことより、高所得層に大きな消費を促す政策の方がうんと経済には役にたつ。強制する税ではなく、名誉に繋がる寄付だろう。階級が存在した時代は、貴族の義務とか名誉として、いかに寄付をしたり慈善事業を実施したりで社会が評価した。もし、これが税だけとなると、国家が税をむしりとるような感じが強くなる。民主主義ならなおさら、自主的に社会に貢献として慈善事業や福祉への寄付を評価させることで政府の負担を軽減させる。まあ、日本はみんな中流社会意識だから、こういた点は難しいんだろう。

小沢擁護論と共に陰謀論まで週刊誌が書き立てる。まあ、陰謀だろうが、あの腐った政治家に民主主義の怖さを教えたことは意味がある。政治家という職業を利用してひたすら金を増やしたのは間違いない。その金で日本がよくなったというなら、まだ救いもあるが、日本国を破壊とも言える外国への媚を考えると誰も信じることはできない。それでも擁護する人は、カルト宗教のように終末論でも吹き込まれたのか？　日本国だろうが、世界のどの国だろうが、いつかは破壊され、崩壊する。そういやって新しい何かを生み出すからだ。しかし、それを黙って受け入れるのが人間かと言えば、そりゃ違う。智恵がある。権利とか義務なんてのは、一定のルールが定められた社会でのみ通用する。そのルールを民主が守らなければ、権利も義務も存在できない。自然の中で人間の権利とか叫んだごころで災害で人間も動物も怪我や死ぬ。憲法9条も同じだ。日本以外の国には憲法9条という法律の概念はない。永世中立国が何故、軍を持ち、自国を守るのか、そこから教え込まないと駄目だろう。

自虐歴史観の欠点とは、何故、日本が満州を含めた中国を侵略したのか。
そのときの世界的な勢力図、経済を教えてはじめて理解できる。単に戦争で勝つだけの話しというにはあまりに短絡的な歴史だろう。
自分は日本という国が自己防衛のために取った手段だと考えている。だから、それを否定すれば、日本という国は存続できないんだよ。そもそも戦争なんて自国の利益のために勃発するもんだしなぁ。自国の利益にならない戦争なんてない。
米国がベトナム戦争、朝鮮戦争に参戦したのだって、米国の利益があってのこと。それって決してイデオロギーだけの理由じゃない。

ユダヤにおける虐殺された、という歴史的な問題をいつまでも掲げるような国もある。ナチスが存続してない現代でもそれを世界に言いまくる。その理由は何故なのか？　現代において誰もユダヤ教やそれを信仰する人を批判はしない。でも、差別はある。しかし、イスラム教、キリスト教の信者に対してだって差別はある。それの何が問題なのか？　信じる価値観が違うのだから、仲良く手など簡単に繋げる訳もない。なにせ食習慣ですら、まったく違うんだからなぁ。
言語、国とか政治の違いよりも宗教は古くから相容れないという現実を示している。大陸と違い島国の立場は八方美人でなければ生きるための資源を確保できない。それをどれだけの日本人が認識しているんだろうか？