2022の日本は迷走し続けて、経済も低迷させる現政権のままではダメだ。

経済政策どころか、経済成長路線のビジョンすら持たない現日本政権では日本は数年で終わる。一つには、日本は未だに安全保障上の同盟国との協調すらしないおかげで、日本まで中国より、ロシアよりと他国から見られている事実がある。これを玉虫外交だとか、腹芸とか色々表現する人もいるが、今回のは、そういった姿勢ではなく、あくまで安全保障上の同盟国側に日本は立たないと消極的に表明しているに過ぎない。
だから多くの人から非難されている訳だ。だって、日本国民からすれば、当然ながら安全保障上の国側、つまり民主主義国側に日本は属していると思っているのに、いつまでたってもオリンピックへの抗議ボイコットすら表明しなかったからだ。おまけに大陸からの留学生やビジネス訪日すら制限しない。まったくもって日本はどうなっているのだろうか。

他国であれば、すでに大陸側からの移民、留学生や起業家に対してのスパイ調査は活発化している。これには貿易も関係していて、大陸との貿易すら見直す政策をどんどん進行させている。同時にインド、香港や台湾からの留学生、移民や起業家を積極的に受け入れている。しかし、日本からはどうかと言えば、あまりない。日本政府は英語取得のための留学生として、英国、米国、オーストラリアやインドとの関係をうまく利用できてない。他国のように高校生の科目における単位互換として、英語以外に物理、生物や数学などいくらでも可能なのに、どうして日本だけやらないのだろうか。一年も留学すれば、日本語の国語ですら単位は取れる時代にだ。高校以上でのビジネスにおいても、学ぶべき多くのことがあるのに、これもクロス単位という制度で活用しないから、日本からの留学生が増えてないとも言える。

反面、現政権はひたすら金を世界にばら撒き、今度は宇宙に行くとか言い出す始末。人間が宇宙にいく前に、まずはクローンでいいから、月、火星まで往来できるようにするのが先だろう。そうすれば、人の宇宙旅行も可能だし、物資の輸送だって安定できる。それとも宇宙コロニーを作成し、そこに1万人ぐらい生活できるようになる方がずっとメリットは大きい。月に人類がいくメリットはない。それとも今更ロケット作るための口実なんだろうか？　だったらクローンロケットの方がずっと現実的だ。あと、大地震に備えたメガフロート都市の実現の方が役立つ。少なくても100年未満に富士山の噴火や大地震による災害被害は予測されている訳で、宇宙に非難としても、たかが月ぐらいじゃ意味がない。まさにテレビドラマみたいに政府はまったく何もしないままで、日本国民はそのまま災害の被害に消えるしかないのだろうなぁ、と絶望的になるだけだ。だって、外交という理由で金をばら撒くにしても、なんで日本がと思うような国ばかりでウンザリする。だったらアフガニスタンから農業従事者を優先的に受け入れて、日本語教育を施しながら農業従事してもらうのが先だろう。ミャンマー、マンボジアからの農業を学んでいる学生を受け入れる。ただし、従事するにしても作業だけではなく、農業経営や管理も含めてやってもらう。アルミ、農協側に雇用してもらう点も重要。反面、犯罪や違法滞在者が増えているベトナムからの研修員は一時的に保留する。こうやって管理するのが外交的政策なんだが。受け入れ先の国から人を受け入れる反面、しっかり日本の利益を獲得するのが外国だ。まあ、世界のATM政策もそろそろ日本は限界なのだから、王道としても外交にシフトしないといけないだろう。その一つが皇室の役割を見直す。つまり、皇室の存在とは、本来は宗教上の位置付けであり、それ以上の価値は何もない。日本の歴史を見てわかるように、まさにアイドル、象徴でしかない。そんな人たちに多くの税金を費やすのであれば、しっかりと役割を果たしてもらう必要はない。それを天皇が女だからとか議論すること自体が馬鹿げてる。まずは、宮司家系と同じようにすればいいのであって、家業を継がないのなら一族を離脱して自由でいい。反面、しっかり義務を果たしてもらうため、学ぶのも神道、日本史は必須とし、拡張として他国の歴史や宗教、哲学でいい。科学系にしても、日本国由来以外の研究は認めない。こういった制限以外を選択する方法として、離脱がある訳で、それをしやすくする。あと皇室外交とかいうが、これもそろそろやめて行きたい。日本という国は、民主主義で、国民が主権を持っている。その国民の代表というのが、選挙で選んだ政治家たち。だから、皇室という存在をより明確にしないと存在価値はゼロとなり、日本国民の象徴としても、日本国民からすれば歓迎できなくなる。今回の皇室における婚姻騒動で、世界からどう見られているのか。多くの日本人からすれば、成人した時点でそうそうに皇室離脱し、好きな大学で好きな学問を自腹で学べはいい、と思ってる。あたかも憲法云々と持ち出して、みずからのワガママを叶えるような日本国の象徴なんて日本人からすれば、イラナイんだなぁ。どうせ外交といっても、何の権力もないのだし、そのかかる費用は税金だし。これは外務省という官僚も同じで、失敗しても、何の処罰もないんだよね。東京オリンピックは成功と言っている人は日本にも世界にも関係者以外に誰もいない。

たぶん、政権交代しても、この悪き習慣はそうそう簡単にはなくならないだろう。だって、たかがハンコ廃止ですら大騒ぎするんだもの。そりゃハンコで生計たてている人からすれば、とんでもない変革と言えるだろうが、無駄の廃止、つまり、業務フローの見直しや稟議システムなどの管理者権限の見直しこそが日本国内のビジネス変革には必要だと言える。その第一歩がハンコ習慣の見直しだ。

なにわともあれ、金のばら撒き、同盟国に協調できない日本政府をこのまま存続させるリスクこそ、どうにかしないといけない。野党としえば、これもまた、日本国民のためではなく、ひたすら日本に居住している外国人ための政策ばかりでウンザリする。外国人選挙権なんてなくても、ちゃんと外国人に有利な政策が提案されてる訳だしね。日本国民のためなら、まずは生活保護受給の外国人には、受給年数制限を課し、滞在許可取り消しの可能性も検討する。だって、年金や健康保険とか納めてないのに保護されるって、どう考えてもおかしいからだ。ゆえに滞在許可を年消しにするのが彼らにも日本人にもハッピーな対応だと言える。だって、出身国に帰れるんだもの。もし、帰りたくないのであれば、政治的理由があれば、そうそうに亡命するなどで対応できるはずだ。それが日本国国籍も取らないままで何世代も日本に居住するってのはどう考えてもおかしい。他国で永住が許可されている場合であっても、国防上の制限はあるし、10年以上になれば、永住ビザですら制限され、国籍取得を検討せざる得なくなる。二重国籍を認めない日本だから、みんなすごく悩む。反面、中国出身者はさっさと中国籍を捨てて、滞在国の国籍を取る。何故なら彼らの多くは滞在国側に立っているからだ。日本という国の文化は捨て難いが、日本国籍を保持しているメリットはほとんどない。年金も外国籍を取得したのちでも受け取れるからだ。

来年は衆参同時選挙で、新しい政権を誕生させたい。政党に依存するだけではなく、政策として日本国にふさわしい人物を大臣として任命できるような首相が望まれる。

現政権与党は首相を新たに選択しないと2度と与党に戻れないだろう

現政権は近数十年で、かつての民主党政権よりも最悪だと言えるだろう。何せ、すべての大臣がまともに働いてない。厚生労働省にしても、医療制度の改革を今やっておかないと、今後出現する新株で日本国の医療は崩壊するだろう。それを訴えてた専門委員会は最近は沈黙しているのだが、何故なんだろうか。経済損失などの問題解決は医療ではなく、経済産業省がやることであり、別な分野。それを前首相は力でねじ伏せることで、あの東京をはじめ首都圏でのすさまじい感染状況になった。これを前首相の成果だと誰一人言わないのがおかしい。まず、感染症が治る状況でないのに、なんちゃらGoToで日本中にウイルスを拡散した結果、観光業は自らの首を絞めて倒産が増えたと言える。これは飲食店も同じ。感染症対策ができないような集客施設や店舗はどんどん潰れてもらっていい。何故ならこのウイルスは数年では治らないからだ。だからこそ、長期視野で対応する方向へ国が指導できなければ、再び観光立国になることは無理だろう。

経済を重視するからこそ、経済効果を出せないようなビジネスを切り捨てる覚悟を経済産業省は持つべきだろう。たとえ、伝統云々という店であってもだ。本来はこれをオリンピック開催前にやっておけば、今頃は経済回復も見えてくるはずなのだが、それをやらなかったのは前政権が専門委員会をうまく使えなかったからだ。これは現政権も同じ。だいたい金を巻くなんて、馬鹿らしい。少なくても経済自立できない外国人を帰国してもらうようにし、新たに経済自立できる外国人の雇用や留学生を増やす。同時に研修制度は廃止し、農業や工芸品の労働者についても、きちんとした労働ビザで働いてもらうため、賃金も最低限レベルを設定する。同時に日本語能力によってビザ延享を可能とする。当然、健康保険や年金は納めてもらって、年金は帰国時に税金を引いてから引き出せるようにすればいい。これができないのは、日本政府が怠惰なだけだ。
永住許可を持つ外国人でも年金や健康保険を納めてきた人には、日本人と同じ受給資格があるのだから、当然、生活保護の適用も必要だ。ただし、年金や健康保険を納めてない、期間が短い人の場合は生活保護の適用とせずに、帰国してもらうようにする。
どうしてこれができないのだろうか。平等とは、義務を果たしている人のみを前提とし、義務を果たしてない人には人道的な最低限の支援というのは、世界のどの国も同じなのだ。日本はいつまでも国民と永住許可保持者を同じに扱うのだろうか。

現政権は未だに中国のオリンピックに対しての対応を同盟国とは違う方向でいる。こんな日本を同盟国や準同盟国が信頼すると考えているようなら。日本の安保は相当ヤバい。人道的理由でのボイコットをどうして日本政府はできないのだろうか。またあの「密約」なのか？そりゃコロナが流行している国から大量に観光客を感染検査すらしないで受け入れる政党なのだから、人道的抗議なんてどうでもいいのだろう。同じく環境対応についても、公的給食については、すべてマイ箸などのカトレリを持参するようにする。実はこれは食器あらいの水や洗剤も減らすことになる。すでに保育園や幼稚園ですら、自らのコップを使うとかやっているのだから。大人ができないのがおかしい。可能なら持ちかえりのコーヒや弁当も自らの容器を持参することで、リピートも確保できるし、ゴミを減らせる。すでにコーヒーは自前カップを持参という店がオーストラリアでも増えていて、持ち運びできるマグが売れている。弁当の容器も持ち込みという店もある。
環境保護は利便性を犠牲にすることになるという発想こそ、間違いだ。食育に力を入れてる日本だからこそ、環境保護をしっかり教育する必要がある。だって、健康な食材を確保するためには、環境保護は不可欠だからだ。海や川が死んだら、私たちの食材はどうなるのか、考えるべき。つまり、日本政府が問題なのは、それぞれの大臣がグローバル視点を持てないから、農業や業業、健康管理や教育がいつまでも化石なんだよ。受験の問題なんて、本当にどこまで役立つのか。633制を改善し、9＋3＋高等教育にするべきだし、基本は9年間ですべて叩き込め、残りを専門教育ごとに基礎から教えればいい。これをやらないから、大学を卒業しても即戦力にならない。医療、会計や法律にしても、大学を卒業して即戦力にならないだろう？　確かに医療も法律も学ぶ範囲が多いから、言えばそれまでだが、無駄な高等教育をそろそろやめて、即戦力になる教育にシフトしないと日本は世界上位に研究職であっても維持できないだろう。

行政改革担当大臣が「たかがハンコ。されどハンコ」をどう改革したのか忘れているんだろう。
既存に執着する限り、未来への道は見えてこない。犠牲というが、時代に合わせて改革するのは当然だし、これができない産業やビジネスは滅びて当然。だから、自動車産業もいつまでも化石燃料のエンジンに依存せず、たとえば、ロボットの動力にも使えるようなエンジン開発としないと未来はない。

日本の経済団体はこういった変化への危機感がないから改革できない。だからこそ、政府や政治が主導で改革するのが先。あと労働力で移民依存というのもいかがなものか。そもそも外国人に依存するとなれば、有事が発生すれば、外国人労働者は迷わず帰国するのだ。つまり、介護などに外国人雇用者をあてにした政策があれば、有事発生時には、介護を受けられない老人たちが溢れることになる。だから、60歳以上の老人がより高齢者の面倒をみるような仕組みは重要になる。障害者介護も同じで、介護ができるレベルの障害なら働いてもらえばいい。そのためには外骨格サポートの開発が不可欠になる。車椅子でも、上半身が動かせるのなら、できることは多いし、上半身が動かせないとしても、IT機器による支援で仕事はできる。これこそ平等な機会を得られるという意味だ。

まずは外国人への生活保護を税金や年金、健康保険などの支払い状況で対応するように速やかに改革しろ。帰国できる国があるのに、出身国が受け入れない場合を日本政府は考慮しないでいい。当然ながら地方行政サービスは消防と警察のみ対応とし、教育と医療は行政で対応しない。その反面、難民受け入れ枠を増やし、日本語教育などを含めて、日本での生活支援をしっかりやっていく。決して移民受け入れすれば日本は助かる訳じゃない点を理解してほしい。難民は国籍取得についても、日本語能力と各種の支払い能力によっては可能とする。
つまりアジア諸国からの移民は使いやすいという幻想を捨て去ることだ。難民は国を捨て去らざる得ない人たちなので、日本のためにいっしょに生きていく覚悟があるのなら、歓迎したい。

日本というアイデンティはどこにあるのか

他国からあれこれ言われて対応する日本というイメージはいつ頃からなんだろうか。おまけに世界のATMというあだ名まで世界中に広まっている始末。現政権なんてまったくもって他国へのコロナ支援とか言い出しているぐらいにバカだ。世界に日本の施工技術を売るのはいいが、高速鉄道のようなお粗末なセールはやめてほしい。あと、日本のように地震などの災害が多い国であっても、メンテナンスができないような国には売らないで頂きたい。それともセットで運用まで買ってくれないと売らないというかだ。

日本は良い国だが素晴らしい国だとは思わない。何故なら、未だに既存の習慣にしがみつくだけで、本来の文化的価値など守る気もない。だから道徳でとんでもないような教科書を使う始末。
いっそ、公共道徳とでも名前を変えて、公共施設をどう使うのか、公共の場ではどういった振る舞いが必要なのか、というポイントに絞って学ぶのが好ましい。この中には思想や宗教が違っても、お互いを尊重し合う点もしっかり学ばせ、基本となるのは憲法という点を叩き込む。さて、そうなると憲法改正しないと、他国から攻撃されても、反撃するには制限もあるし、戦うとなればその兵士などにも数の制限がある。このあたりも米国並にドローンで補充できるぐらいに技術力があればいいのだが、このロボット技術も結構盗まれているとも聞く。日本の産業における機密保持は甘い。経済産業省なんて、デジタルデータを監視している訳じゃないし、持ち出しという物理的な状況であっても、放置したままだ。国として国家機密に準ずるような技術を守るという感性もないから、大学の研究なんてダダ漏れ。その大学が戦争兵器につながる研究への協力はしないって言ってるけど、自国以外の敵国相当の国には簡単に盗まれている。まあ、これは大学側にも問題があって、研究内容を研究者が自由に持ち出しできるのがおかしいし、その内容がどういったものかを管理してない。

昨今では果物などの農業生産物が他国に盗まれた上に、そこで生産されているのに、農業も経済産業も何もやらないままだ。あと農協という存在そのものが役に立ってるとは言い難いので、農業の構造改革は必須だろう。高齢者に依存する農業からシステム農業へシフトしないと、将来は食糧不足になって弱い子供や高齢者が亡くなっていくことになる。だいたい牛乳の生産が過剰になるから国民に飲めというのはおかしな話。他国では過剰生産になりそうなら、加工品を重視するなどの対策を早めに打つ。オーストラリアでは粉ミルクにする技術が高いので、一般の牛乳の粉ミルク、料理用ミルク、赤ん坊のミルクなど複数の加工品を作っている。当然、バターやチーズもたくさん作っている。ここの常温での紙パックミルクは味もいいし（生乳よりは落ちるけど）、キャンプや船などの長期旅には欠かせない食糧になっている。あと会社でも日本のようなホワイトではなく、本物のミルクをコーヒや紅茶に入れるので、常温紙パックミルク（フルクリームとスキム）が常時置いてある。だいたい日本でバター不足ってのもおかしな話で、マーガリンの方が製造コストも高いと言われているのに、未だにバターが激高のままだ。まあ、輸入に頼っているのもいいが、酪農農家を維持させるには、加工技術が不可欠なんだな。日本は乳製品に本物の生乳を使わないで代用品が多すぎる。おまけにそれは健康だとは言えない場合も多い。
アイスクリームや菓子や製菓で使うはずが、バターや生乳不足で代用品に変えた経緯もあるだろうが、そろそろ本物を主流に戻したいものだ。

政治家ももっと日本という国と国民を意識して働いてほしいものだ。日本にも良いものはたくさんある。それをどう活かして、農業や漁業を維持できるのか。できない場合、最悪日本は食糧不足になるのだから。加工品にしても、災害が多い関係上、種類も多く、期限前にどう処分するかももっと現実的に検討頂きたい。これは食品廃棄にもつながる。たとえば、弁当やパンを含めた生産が過剰だった場合、地方行政はそれを原価で買い取り、生活保護世帯に配布するなど方法はいくらでもある。現在、子供食堂とかやっているようだが、あれも子供のためとかではなく、低所得世帯対象とするのが好ましい。つまり、弁当すら持参できない労働者の親、給食がない中学や高校の生徒を対象とする。子供だけにするのが差別なんだ。だから高齢者や障害者にも対応できるような食堂でなければいけない。同時に児童施設などでは、しっかり食事が提供さているのか、福祉と厚生双方から管理するべきだろう。少なくても刑務所などの食事が提供できるのだから、子供を預かっている施設についても、しっかり食と教育は管理するべきであって、民間がやることではない。あと子供食堂があるからといって、親が子供に食事を与えないとすれば本末転倒になる。

現在社会における福祉団体（宗教関係も含めて）をすべて見直す。こういったチャリティー組織が脱税の隠れ蓑になっていると言われているのに、未だにきちんと調査しない税務署も問題。
こういった民間の福祉や支援組織が違法滞在者の温床にもなっている点を踏まえると、大々的に取り締まるのが先だろう。人道的に支援は必要というのなら、違法滞在者は帰国してもらい、新たにビザを取り直すようにしないt、既存にビザを取得している外国人たちに不平等だろう。
日本のビザは緩和されたというが、まだまだ厳しい。しかし、日本語ができない、経済自立できるだけの財産もない状況で、観光ビザや研修制度ビザで来日して違法滞在する外国人も増えている。これに対して外務省は何の手も打ってないのだ。ある意味、歴代の外務大臣はみなダメとも言える。

できない、とか、難しいとかいうような政治家はさっさと政治家をやめて頂きたい。同じく官僚や公務員もだ。国に脅されたとか殺されたとか、あり得ない話だ。なぜならやめればいいのに、やめないで職に執着しているのが問題。そりゃ国の配下で働くのだから、無理は承知だろうし、ある意味、国の犠牲になって当然だと思うのだが。それが嫌ならやめる自由があるのに、どうしてやめないのか。これは民間も同じ。やめないで戦うのなら、それこそみずからの命をかけて最後まで戦うから、同僚やみんなが支援するのであって、それすらしないで自殺するなど単なる逃げ。これも辞職すれば家族からあれこれ責められるいう背景だってありえる。本気で自分の職を尊ぶのなら、さっさとそんなブラックはやめて転職してやりたいことがやれる場所を探すだろう。これを許さない社会がおかしいだけ。なにせブラックだ言われている会社や職種が未だに無くならないだろう？　必要な職種なら本来は戦って、安全性やら賃金やらを確保するのが先だ。
職にこだわるのだって、結局のところ本人のしがらみや依存でしかないだろう？

こういった過去の固定概念を捨て去って、そう未来に向けて改善していけばいいのか。まずは、しっかり仕事する政治家選びからしないといけないだろうなぁ。

義務教育で環境保護や異常天候、価値観の違い、言論の自由と義務などを検討

義務教育で自国のための環境保護、異常天候、災害対策、マルチカルチャー文化や言論の自由と義務について、もっと時間を割いて学ばせるべきだろう。過去の歴史とか、さほど需要とは思えないので、その時間を減らせばいい、基礎は大事だが、例えば、日本の歴史を知らないとしても、通常業務上の不都合はない。むしろ、現在の政治構造、特に中央と地方行政がどう文体しているとか、税金も含めて理解してもらうのが重要だろう。税金がどうゆうふうに使われているのか、理解しなければ税金はいらないと言い出せるからだ。

環境については、日本は過去の公害で十分に理解しているはず。ただ、昨今のCO2削減やプラスチックを悪者とうするのではなく、もっと自分達にとってどうしてCO2削減が重要なのか、CO2が減ったら地球上の温度は下がって、異常気象は減るのか、などの議論ができるようになりたい。プラスチックにしても、化石燃料からでない成分にシフトする発明も出てきているし、ガラスだって再利用しやすいような状況（ガラスのみ回収するゴミ箱など）をもっと進めればいい。マイ箸やマイカトレイを持参して、食事をするような習慣もどんどん進めない。まずは給食には自らの箸やカトレイを使わせればいい。可能なら皿やコップもだ。小学生で教科書が重いとかあるけど、あれも紙の無駄だ。デジタル化すればいい。
どうしてこういったできることからやらないのだろうか？日本の教育がダメなのは、誰もが決まっている情報のみを記憶させることだ。年号なんて需要じゃない。何がどうなったのかを流れと背景を理解することこそ、歴史の勉強なんだが。そのためにはグループでしっかりリサーチさせるやり方も取り入れたいものだ。日本語ができない外国人の子供の場合、日本語レベルにあった学年への編入を前提とし、地方行政が日本語および日本での生活に関わる法律や習慣を教育する義務を担わせる。これはすべてオンラインで学んで最終的に試験で認定できるようにする。こういった努力すらできない外国人労働者やその家族への滞在ビザは発給停止でよい。労働時間も守れない雇用先が問題なら、それはしっかり厚生労働省が改善するべきであり、精神面のサポートもやるべきだ。

野党がダメなのは、外国人のためにできることは、日本人と同じじゃダメと理解してない点。外国人は帰化しない限り、日本国の防衛には責任を持たない。だから選挙権はない。ただ、人道的な行政サービスを受けるという点についても、日本人と同等に健康保険、年金、地方税を納めてもらう義務があるのに、それをうやむやにしていることだ。これを平等じゃないと言えば、少数派がどうたらと言い出す。視線がグローバルじゃないんだなぁ。中国なんて世界からしたら経済的にも人口数もトップだろう？　国が小さくても韓国だって経済的、技術的な順位になればトップだ。そういった国の国民が日本に滞在して、日本国からの社会保障に満足するのだろうか？　つまり、日本より経済的に豊かなのだから、日本にいるメリットはない。反面、ベトナム、フィリピンやミャンマーのように経済的に豊かじゃないから日本がいいって思うのも、これも日本人の思い込みだろう？だって帰化する出身国数からすれば多くないからだ。日本のようにあれこれ厳しくないし、もっとゆったりしているし、自然環境もいい。ただ、出稼ぎしないと家族を養えないなどの理由で来日してっくるのだ。まじめに働いても賃金は上がらないし、職種の地位も上がらないのにだ。これを差別としないのは何故？難民のように帰る国がない人を受け入れれば、日本国に飛行機や船でやってきて、難民申請する人を減らせる。つまり難民申請したら難民キャンプで認可されるまでまってもらう。自給自足が前提で生活してもらう。医療についても、キャンプに入る時の身体検査を受け、滞在中も年一回の身体検査でチェックすればいい。滞在期間中に日本語の勉強やスキル取得をやってもらえばいい。認可が降りない場合、実習生ビザなどの申請を可能とし、自習後に公的資格が取れたら、労働ビザの申請を可能とすればいい。日本国政府はアフガニスタンなどからの難民を受け入れるべきだ。彼らの多くは、果物などの農業経験があったり、建築や建設の経験もある。高度スキル保持者も多いので、そういった高度保持者には優先的に日本語とスキル維持の実習をしてもらって日本で働いて貰えばいい。ここで宗教云々という人がいるが、多くの難民は過激な宗教支持者ではなく、タリバンなどの被害者なのだ。だからこそ、日本と日本文化（神道など）を受け入れる準備をしてもらう。ちなみに忠臣蔵47 Roninは彼らにも人気があるのは、復習劇だからだ。しかし、現実では復習を私怨で実行するのではなく、法律に従って裁かれるという点も学んでもらう。

外国人労働者とか研修員などよりも難民を受け入れて、彼らに日本に滞在するための日本語学習を提供し、農業や工芸などの産業を支える一員となってもらう方がみんなはっぴーになれると思うんだけどね。だって、借金背負ってまで研修員としてくる人たちよりも、将来の農業や工芸を維持してくれる外国人の方が労働者としての存在価値は高いもの。

日本国および日本国民への責任を担えない日本政府

日米安全保障条約を持つ米国とすら、歩調を合わせないで日本独自と言い張る日本国首相は、外国センスはゼロと言えるだろう。おまけに経済政策すら金のばら撒き。そもそも国内経済としての内需拡大を目指すのであれば、現金をばら撒かない方がいい。現金をもった外国人なら、早々に海外へ送金するにきまっているからだ。この点も海外送金に税金をかけないのもおかしい話。例えば、オーストラリアはコロナ下で配布した現金は課税対象だ。日本はどうなんだろうか。あと、生活保護対象者についても、必ず税金申告を前提とし、銀行口座の申請も義務付けるのは当然。これをやらないから二重の社会福祉受給が絶えないのだろう。また外国人についても、経済自立できない場合は帰国してもらうのが原則とする。永住許可についても、前提として社会福祉としての健康保険や年金を納めたかどうかで、受給資格を決めればよい。あと、労働者や学生としての外国人に対しては、健康保険、障害保険は義務付けるため、来日前に身体調査書類の提出を義務付ける。これは例えば、障害者にはビザが出ないとかではなく、障がい者であっても、自らが必要な治療や補助器具の手配ができるのであれば、ビザは申請可能とする。これをやらないから、問題になる。あと違法滞在者や違法入国者についても、強制送還を前提とした身体検査をまずは実施し、治療が必要な場合、所属国と交渉し、できるだけ早く帰国手続きができるようにする間、数ヶ月のみ治療をするなど取り決めが必要だろう。出身国が受け入れ拒否をする国については、日本への入国を制限する。例えば、留学や労働などだ。当然、研修制度対象者も含める。これができないのは、外務省および外務大臣の怠慢なんだろう。

すでに数日前に、永住許可がないアフリカ出身者が生活保護を受けられないと地方自治体を訴えたとのニュースがあった。これを裁判所が却下しないのもおかしい。生活保護とは、国民が最低限の生活ができるまでの保障であり、外国人が対象となるのがおかしい。ただし、永住許可や人道的ビザ（難民認定）の対象者は国民に準じるとしている留学生、研修員制度の研修生、労働者については、民間の健康保険を義務付ける。これが高くて払えないのなら、日本政府はビザを発給しないでいい。

そもそも生活保護の受給資格に期限がないのがおかしい。一時的に疾病などで収入を得られない人を対象とする場合、高齢で働けない人を対象とする場合などで、条件を分ける必要はある。つまり、労働ビザで疾病を理由に収入がない外国人には、ビザ期間内であれば妊娠や出産以外の健康保険による治療費用と最低限の生活保養は検討しないといけない。ただし、これは国としてではなく、雇用先側が障害および健康保険の加入を義務づけ、収入保障保険も責任を担わせる。つまり、この費用は外国人労働者と雇用先共に払うようにすればいい。ただし、国民健康保険や厚生年金の場合、適用範囲は滞在期間内とする。外国人労働者を雇用する側は、労働者が疾病などで収入を得られない場合、生活を保障するか、雇用契約を破棄してビザサポートも破棄するかの選択によって、帰国費用まで保障する。だから、労働者の家族呼び寄せも雇用先がサポートしない場合は、ビザの発給を認めない。
そもそも外国人労働者に対しての日本語能力と労働スキルをビザに義務付けてない日本政府が問題なのだから、雇用先が解雇したら帰国してもらうのが当然だろう。解雇されても日本に滞在が可能とするのであれば、日本語能力スキルをN2以上としてビザを発給するべきだろう。そうすれば、転職もできて、新たな滞在ビザの申請もできるからだ。家族単位についても、労働者と配偶者のみを対象とし、労働者の親族は呼び寄せの対象としない。子供や配偶者についても、日本語能力がN3以上ない場合は、ビザの申請も対象としない。ここまでやって、はじめて外国院労働者を日本人労働者と同等に扱っていると言えるんじゃないだろうか。

外国で滞在国の言語ができない労働者やその家族にビザがでるのはほぼない。難民などは別だ。労働スキルにしても、雇用先がしっかりとスキル認定できる職種がどうかで労働ビザの発給を定めないからおかしくなる。マルチスキルなんて日本だけだ。

人道的というのであれば、それは日本国民にも同じ人道的措置があるかどうかで判断するべきだろう。つまり、対象の外国人の出身国が日本人にどう対処しているかで決めるためには、二国間での労働者や学生においける社会保障規定などの条約締結を必要とする。これがない外国人の留学生や労働者は自己責任での健康保険や失業保険の加入を義務付ければいい。既存の労働ビザについても、この条件を適用とし、出身国ごと変わるため、今まで生活保護などの対象者ももらえなくなる可能性がある。また、既存の永住許可者であっても、日本語能力スキルがないなどの場合は、年齢によっては帰国を進める。なぜなら老後、日本で老人介護を受けるとしても、日本語ができないと介護を十分に受けられないからだ。また、介護を受けるつもりなら、それなりの金額を納めてもらうようにするのも日本政府は検討して頂きたい。例えば、年金の中にこの介護費用分を含めて、納めてもらう。生活保護の対象としないとしても、老人介護費用については、健康保険と介護保険などの加入がない50歳以上の外国人は労働ビザの発給を認めない。ここまで細かくビザの分類しないは、外務省の怠慢であり、外国人労働者への差別と言える。つまり、外務省そのものが一時的な外国人労働者という前提でビザを発給しちえるから、違法滞在になろうが、疾病で労働できないであろうが、放置状態になる。本当に人道的を前提とするのであれば、ビザと共に日本国内で日本国民と同等の医療サービスや将来の老人介護を受けられるように年金、介護保険への対応は不可欠だ。女系天皇云々なんて問題は、一般日本人にとってはどうでよい。だって、彼らは日本国や日本国民を守るために他国の王室のように軍などで働いている訳じゃないし、宗教的リーダとしても、他宗教の大学に進むが神道系を学ぶ訳じゃないので、存在価値があるとは言えない。そんな話題よりも外国人労働者への対応をどうするのか、何よりも早急な改善が必要だ。同時に違法滞在者などへの行政サービスは違法とする法律の制定も不可欠だ。まじめに働いている外国人を守るためにも、違法滞在者への処遇はしっかりやるべき。

多種多様な国からの留学生や労働者を迎えるためには、他国との間で年金、健康保険などの相互条約は不可欠だ。つまり、日本国民にとって、平等な対応がないような国に対しては、その国の出身者にビザ申請時にどういった対応になるかを理解してもらうのが重要。そのための大使館や領事館なんだから。日本人が生活保護や医療保護を受けられない国であれば、外国人労働者や留学生にはビザ申請時に障害や健康保険の加入と帰国費用を義務付ける。最近では犯罪証明書をビザ申請時に要求する国もあるので、日本も検討した方がいい。

最後に外国人による政治活動の禁止。個人レベルが意見を述べるのは言論の自由だが、デモなど複数人での活動は禁止する。

異常気象対策や人権を無視する日本政権は日本を確実に沈没させる

異常気象対策についても、CO2削減で化石燃料による発電を重視するのではなく、複合で電気を作る環境こそ重要なのだ。例えば、水素による燃焼機関を使った飛行機や船も太陽光発電や風による発電と組み合わせるなど、いくらでもアイデアは出る。当然ながら現在の技術以上に効率は当初は悪いだろう。それでもシフトするためには、覚悟を決めて進むしかない。これが出来ない日本に未来はない。

あと、日本海の問題として、ゴミや屎尿廃棄によるおせんに日本政府はもっと真摯になって隣国に対応を迫るべきだろう。これって、環境大臣でさえ、無視しているのはどうしてなんだろうか。プラスティックを使わないよりも、まずは大量のゴミ廃棄や糞尿破棄へ対応を迫るべきだろう。

経済回復のばら撒きは、現段階では不要。むしろ、努力して営業を継続している個人商店や企業をバックアップし、潰れていい商店や企業はそのまま消えてもらう方が金や人の循環には最適なのだ。古くからの習慣にこだわっている農業や製造業も、人手不足ではない、いかに最少人数で利益を上げるのか、努力してもらうしかない。例えば、複数の同業で組み合って作業をするとか、ロボットによる作業を増やすとか色々ある。人でなければいけない作業なんて、数年ぐらいで達人になれるわけがないのだから、外国人研修生なんていらないはず。つまり、一時的に人手が欲しいのであれば、そりゃ農業高校や大学から学生を有料実習で雇うのが好ましいと思う。地元の学生なら宿泊所も食事も心配ないし、学生にとっても実習でスキルをつければ、即戦力になる。日本のすべての産業が抱える問題として、あまりに既存の作業にこだわり過ぎる点だろう。かつて石油不足で省エネをどう乗り越えたのか。今回も人材不足をどう乗り越えるのか。
乗り越えられない商店や企業は潰れてもらっていい、それとも海外に移転するという手段もある。

日本は未だに人を大切にしない国。同性婚や夫婦別姓もこだわる理由があまりに単なる習慣を重視しているだけでしかないのだ。結婚という定義を男女という異性だけにする理由は、単なる生殖のための結婚だからではないのか。これは別姓もで、別に戸籍など公的な公的な氏名には連姓を使い、銀行などは通常の利用をどうするかは本人に選択権があっていいはず。問題なのは、結婚や離婚であれこれと手続きするのが面倒なだけだ。そういった状況がわからにのは、政治家本人が手続をやらないからじゃないのか。

ある意味、すべての産業で構造改革をしていかないと、10年後には日本は後進国になってしまうだろう。発想の転換による改革ができない企業は生き残れない。雇用形態も変わるとすれば、当然ながら賃金も職種によっての基準を徹底してもらい、マルチスキル労働者の場合は、スキルごとの可算による賃金制度みたいに変わるしかない。今後は外国人労働者も日本の福祉目当てでしか来なくなるだろう。そうなると健康保険や社会保障も改革していかないと破綻する。少子高齢化なんて数十年前から予測していたのに、産業界も含めてまったく変わってないのだ。もっともいい例が公務員。単なる事務職なのだから、年齢や経験による募集を廃止し、一般民を一定年数ごとの更新で雇用すればいい。あと年金にしても国民年金も厚生年金も同じにしていかないと、年金は破綻する。特に外国人が増えている場合、支払う機関が10年ならフルでもらえるというのはおかしいので、外国人の場合、個人年金をかけている人を前提として雇用ビザを出すとか、永住許可を認めるとかにするのが好ましい。当然、帰化するときにも、年金は重要なので、個人年金を持っていない人の場合、帰化する時点前までの年金を収めるのを必須とすればいい。選挙権は帰化して三年経過しないと持てないように待機期間を定めればいい。増大する不法滞在者を一掃する努力をどうして現政権も含めてやらないのだろうか。日本人だからって世界にあるどんな国でも優遇なんてされることはないのだ。だから特別永住許可の外国人たちにも例外は認めず、年金の積立や保険料を支払わない場合は、生活保護なども適用すべきではないのだ。だって外国人からすれば正規の手続でビザを得て働いているとか、勉強しているのに、どうして差別されるのだろうか、と感じているからだ。

外国人も早々に日本から引き上げた方がいいだろう。現政権はかつての日本政府のように自分達の都合のみで国際情勢を判断し、謝るのだろう。だって人権なんて何も重視しないのだから。