税金の無駄と言える証人喚問

まず、与野党共にハードエビデンスが単なる新聞記事というのに記事を書いた記者の証人喚問がないのだ。証拠ないまま、あくまで現政権が関与した、という結論を出したいために、証人喚問を続けているだけだ。だが、これも単なる証言であり、ハードエビデンスとはならない。状況証拠だけでは推定無罪。だが、今回は証人が偽証罪を覚悟して、現政権の関与はない、と断言した。あとは御身の保護のために拒否。これを不満となる野党はまだまだ税金の無駄遣いとなる証人喚問を継続するらしい。まさに、世界では中北会談といい、ロシアと英国の関係が悪化という大きな話題があるにも関わらず、どうでもいい日本の国会は税金を無駄遣いし、日本社会を混乱させたままにしておきたいようだ。これが野党だけならまだしも、与党自民党がそうだから、困るのだ。日本国の安全は一体どこの政治家が実行してくれるんだろうか。すでに与党自民党ですら、日本国民の安全よりも自党の保身を優先する政党になっているのだから。

昭和時代はまさに金と政治が多かったとはいえ、少なくても日本国の安全と国民の生命を守るために与党は内部でゴタゴタしたとしても、きちんと成果を出して来たから今の平和な日本がある。ところが、昨今の自民党は次は自分が総裁、首相や大臣を狙っている人ばかりで。そのためには日本国の安全や国民の保護なんてどうでもいいようだ。
はっきりいって、原因がどうだろうが、財務省で文書改ざんが行われたのは事実。その犯人を追求するのなら、訴訟すればよい。ならば政治は何をするべきなのか。二度と同じような改ざんができないようにシステムの見直し、上司による部下の管理をどう徹底するのかを含めた改善するのが先。特に別部門とのやりとりが残らないなんて、民間企業ではありえない。何故なら訴訟された場合、賠償責任の所在を明確にするためには、必ずやりとりは残す。これを残さない意図とは、まさに違法行為のように隠れてしかできないような取引としか言えない。そう言えば、誰だがか、文書履歴システムについて記載していたが、そういったシステムがありながら、即担当大臣に文書履歴を報告できなかったのがおかしいのだ。文書履歴の開示を大臣が要求すればいいだけなのだが、どうしてやらないのか。また、こうやって文書棋歴が閲覧できるということは、文書改ざんがあっても当然とも言える。ならば、書き換えできないように責任者には文書をロックできる権限を持たせた方がいい。口頭での報告についても、どこかに記録することを義務付ければいいのだが、これも政治家は望んでないのだろう。別に個人の利益のためというよりは、公開できないような取引だってありえるからだ。

さて、別に政治家が関与してようが、してなかろうが、どうでもいいような問題としか見えない。だって、首相夫人と同時にもしかしたら財務省の役人だって詐欺師に騙されただけのようにも見えるからだ。だが、野党は一度「首相夫人が関与している。」という呪縛から解放されないため、いつまでも泥沼にはまっているのだ。

現政権は言いがかりを朝日新聞、野党および詐欺師籠池氏につけられているだけ。これが問題と野党は言っている。だって、どうやっても首相夫人か首相が指示した、または関与したという証言を要望しているのだ。どうしてエビデンス探しをして、それを持って質問すればいいだけなのだが。

野党による国会審議妨害行為をなんとか訴訟する方法はないのだろうか。なにせ、国会運営費用は税金であり、一年もこんなことばかりやっているのだから、その額は相当なもの。野党にも責任を取らせたい。自由とは無責任な人には存在しない。

与党自民党も野党と同じ御身第一政党

与党として政権を支え、二度と同じ問題を起こさないための行政改革は必須。特に上からの命令が違法だった場合、どうやって発見するのかというと、それが複数人での文書公正のはず。つまり、あそこに印を押す人すべてに責任がある。あと、財務大臣のもっとも大きなミスは、部下を信頼しすぎた点。民間企業と違い、公務員は行政のトップである政治家が変わろうが、彼らには関係ない。ゆえに政治家のことなど眼中にあるのは出世するためだけだ。追求されるとすれば、誰が指示者というよりも、たかが局長レベルであっても文書改ざんという違法行為ができてしまって、それをチェックするシステムがない点だろう。
特に会計なら監査がこういった文書改ざんには気づいて当然のはずなのだが、そうれはどうなっているのだろうか。野党が攻めるべき箇所は政権打倒ではなく、こういった財務省体質の改善につながる原因追求だ。それをしないから、国民から指示が得られない。当然ながら、担当者の財務大臣および首相も同じで、単なる調査ではなく、改善するためには原因を明確にしないといけない訳で、それを調査させるのに同じ公務員を使うのがおかしいから、国民から疑問を持たれるのだと思う。ならば、第三者調査委員会を設置し、過去10年を当初は徹底して調査する。おそらく、前政権の文書改ざんだってやまほど出てくるに違いないのだ。何故なら、手順がスムーズでなかなか外務に文書改ざんが漏れないような仕組みを見ていると、はるか昔からやっていて、手順も枯れていると思われるからだ。そうなると歴代の局長クラスの関与も疑いはないので、処罰としては退職金の変換および刑事責任の追求までやって然るべき。ここまでやらないと日本国民は納得できない。

あと、政治家およびその親族が公的業務へ関与する場合の制限を法的に整備する。例えば、地方議員であっても陳述を伝える以外の行為は親族を含めて禁止する。よく首相夫人が名誉なんちゃらとなるのも禁止する。どうしてもそういったチャリテイーに関与しためれば、首相夫人ではなく、私人としてやってもらう。たぶん、名誉職なんて地位があるからなるだけで、もともと活動しているのなら名誉なんちゃらはつかないだろうからだ。ここを徹底できるかどうか、それが与党自民党および現政権の支持率回復になる可能性だけだ。あと、外国企業や外国要人との繋がりについても、政治家の親族の場合、報告義務を徹底させる。あと、警察や自衛隊、国会公務員すべての場合も本人および親族は報告義務を法的に定める。こういった法的整備なら野党だって反対はできないはずだ。
なにせ反対すれば、それはすなわち外患罪に繋がる可能性が高いからだ。

あと、国会を空転させた場合の野党への厳罰として、歳費減俸も含めたい。例えば、国会に出ないとしても、仕事をしている証明となるように議員会館内に会議時間相当に存在しているのなら別だが、デモに参加したり、地方へいったりしている場合はその日の歳費は便法でいい。これは国会開催中の与野党議員すべてに通じる。やむえない事情で国会を休む場合、事前にそれぞれの議長へ報告し、認証してもらうようにする。病欠の場合は医師の診断書。

あと、大臣や首相が本来の業務である仕事を国会を休む場合、関係ない予算員会などは休んでいいだろうし、副大臣がいるからそちらが参加で認めればよい。これは首相も副首相を一人ではなく、二人任命制として、常時首相および副首相の誰かが国会に参加していればいいようにする。こういった処置をしていかないと、有事発生となれば国会よりも外交の方が優先されて然るべきだからだ。

憲法開始絵前に与党と現政権は、国会公務員における公文書管理の法律と、国会空転時の処罰をまずはどうにかして頂きたい。これすらできないとなれば、本当に日本国民はすべての政治家への不振のみで、民主主義の崩壊となるだろう。

財務省のミスを現政権はどう対応するのか

そろそろ首相と財務大臣は、日本国民に向けて、現状を説明し、それに対してどういった対応をするのかを直接語りかけて頂きたい。理由は、多くの国民はメディアからの情報でしか事情がわからない。そのメディアもどれが事実を伝えているのか、まさに疑心暗鬼でニュースとしての存在価値すらないほど、それぞれの社が政治に強く関与しすぎているのだ。ゆえに記者会見のような方式であれば、まずは記者という人間が変更して内容を理解し、記者そのものの意思でまったく別な内容の記事となって配信されるのだ。これが新聞でなくて、文芸ならそりゃそれで楽しめるだろうが、事実を伝えて欲しいのに記者の色眼鏡で変更した情報など、誰が金を払ってまで知りたいと思うのかだ。いっそ、衆議院も参議院もそれぞれが広報を持っているのだから、ライブ配信以外にも文書で情報を報告するようにしてはいかがだろうか。議事録が即刻、読めれば、耳の不自由な人も事実を知ることはできる。まさか、議事録は未だに速記という訳じゃないと思うのだが。この時代なら録音さえしていれば、音声を文字化することなど時間もかからない。

どこかの新聞が首相夫人の行動を戒めている。たぶん、世間の妻たちを敵に回すことになるだろう。妻だって、個人の行動や言論の自由がある。それを示してきたのが現首相夫人。政治家の妻ならどうとか、どうしてそうやって型にはめるんだろうか。彼女は新しい女性の地位と権利を十二分にリードしていると思うのだが。まさか、夫や妻が政治家で、それなりのポジションであれば、伴侶もそれに従わないといけないのだろうか。なんて差別的なんだろうか。
夫婦と言えども、別々な人格があり、そこには別々な権利も生じる。家族であっても意見や行動が法律に反さない限りは誰も避難なんてできるとは思えないだが。それとも自民党という政党は議員以外にも型にはまらなければ批判するのか。これも保身のためなんだろう。確かに首相夫人でありながら詐欺にあった訳だが、これはそばにいた官僚や秘書の怠惰としか言えない。だいたい予算も持ってない上に、政治的判断すらできない人という前提であれば、詐欺に合わないように注意するのが仕事のはず。逆なら夫人が詐欺を働くことだってできなくはないのだ。もともと夫人は首相夫人になる前からいろんなことをやってきた。それを含めて、一体だkれが彼女を批判できるだけの権利を持つのか。夫というのなら、それは彼らの問題であり、他人があれこれ関与するのがおかしい。まさか、政治家になると未だに伴侶がどうたら、と干渉されるのだろうか。確かに敵国相当の外国人を官邸に招いてどんちゃん騒ぎとかは問題だろう。しかし、それをやってた前首相夫人はメディアからも野党からも批判されてないのだが。

野党は、与党自民党が彼らのトップである政権の足をひっぱり、政治家でもない夫人まで批判することに対して、しっかり抗議して頂きたい。人権無視であり、女性軽視だ。まして、今回は夫人は騙さらた側という証拠がそろっているのに、いつまでも証拠を無視して、夫人を叩くのではなく、むしろ、女性の地位や権利を見直せと与党を攻めた法がずっと国民の支持は得られやすい。このまま首相と夫人が原因と続ければ、野党の支持率も信頼もますます下がるだけだ。自民党の弱みは御身第一議員の保身による内部混乱だろう。だって毎回やっているんだもの。それでも公認するってのが理解できない。まあ、それだけ人事管理ができてないのだろう。あと、大臣は少なくても任命される省庁がどういった仕事をしているのか、事前にテストでもさせて人選するようにした方がいい。あまりに大臣が無知すぎる。政治家の人事は、ほぼ既得損益と保身で決まるようなものだ。だから大臣だって、能力があれば新人がやってもいいし、民間からの登用だっていいはずだ。自民党は少しばかり人事管理できる能力を追加した方がいい。組織野中で御身第一の言動が見えてくると信頼は失われる。まあ、昔みたいに幹部がしっかりしてないから、後ろから打つような議員がのさばるのだろう。そんな組織が与党として日本国の運営を担えるのだろか。省庁と同時に与党自民党も自らきちり責任を果たせる政党になるために、非協力的な議員の処分は徹底しないと、いくらメディアが持ち上げたところで、醜い言動は消えない。首相も財務大臣もそれこそ政治生命をかけて取り組んでいるのに、与党は協力すらしないで批判するだけの簡単な仕事って感じだ。一国民として言いたいのは、今、現政権が倒れては困るのだ。
経済政策の中には貿易および国防だって関係する。そういった複合で交渉できるスキルを持つ政治家がいるのだろうか。元外務大臣なんて、まさに財務省並みにチョンボばかり。米国、中国および韓国とさえ、まともに故障できてない。そんな人が首相なんてできるはずがない。また、口だけ避難しているだけで、大臣としての実績すらない上に同僚を裏切って足を引っ張ってばかりじゃ、誰も信頼していっしょに仕事をしたいとは思えない。だって、大臣に任命されたところで、何かあれば情報をメディアにリークしたりして足をひっぱるんだろうから。おまえに自分のミスであえ、大臣に押し付けると思うぐらいに信頼性はゼロ。また、元首相が何を言おうが晩節を汚そうが自由だが、醜さは構成まで忘れることはないだろう。

もっともホットな話題の北朝鮮の核問題とか、労働者不足への対策で外国人労働者を増やすのはいいが、近隣諸国からばかりではなく、広くいろいろな国で、条約締結した国を優先してもらいたい。同時に生活保護対象になっている外国人の滞在許可を停止するような措置も検討頂きたい。例えば、日本語が不自由で仕事もできないとか、年金を納めてないのに老後の保証をしろ、などの外国人に対してはなんらかの処分は必要。世界には日本という国の老人比率がどうなのか、そういった情報は広がっているだから、この機をうまく利用して滞在取り消しをするのが好ましい。
国民は追い出せないが、外国人は別。帰国するための手順や条件を決めて、朝鮮半島出身者には帰国してもらう。当然、不要する親族がいるというのなら、親族に養ってもらえばよい。介護による控除を実施すればいいだけだ。

日本人で健康保険や年金の未納者についても、税金なみに取りたてるか、払い終わるまで収監するのでもいい。国民を甘やかしては何もいいことはない。増税するよりもまずはこういった未納者対策をしっかり発表してもらえないと、納税する気持ちにはなれないな。不公平感がいっぱいなんだ。だから誰も年金や保険を払おうとしなくなる。健康保険なんて何年も医者にもかかってないような健康な人には徴収の割引をするとか検討してもらいたい。

与党は御身保護のために自分たちの現政権を放棄するという醜さ

日本の政治はどこまでも腐っていると感じるのは、同じ政党ないでの与党のゴタゴタだ。なにせ選挙のために自らの現政権を支えることもなく、ひたすら足をひっぱり、真相解明にすら協力もしない。それが自民党。歴代の自民党がまともに政権運営できたのは、足をひっぱるような議員を政権に加えないからだ。ゆえにそういった議員が政権に入ると、その政権は長くは運営できないのだ。だって、情報がどこからか漏れる。スキャンダルなんて、だいたい同僚から出てくるもので、それをお抱えメディアが喜んで拡散する。だが、メディアにしても読者がスキャンダルに食いつくかと言えば、否。なにせネットでの情報は真偽が混濁したとしても、それが刺激となって拡散される。まさに人の口に戸は立てられぬだ。

今回の森友問題は、「役人の責任」からの書き換えであって、政治家が命令しての文書改ざんではない。また、政治家が関与というが、陳述などで役人に「こういった陳述がきたが、どうなっているのか。」という問い合わせは当然、政治家はやるだろう。まともに政治をやろうとしないのなら、そりゃ問い合わせすらやらないだろうが。
民主主義として選別された政治家が主権の国民から何か陳述や依頼されたなら、そりゃそれに答えて当然。問題はこの答え方なんだろう。確かに正規ルートでの手順があるが、問い合わせしても回答すらない状態となれば、そりゃ政治家に頼みにいくだろう。これがおかしいというのなら、投票者はどうして自分たちが支持する政治家の支援会に所属するんだろうか、と問いたい。こういったことを考えるのなら、別に今回の問題で、一政治家が関与したところで、大騒ぎする問題なんだろうか、と思うのだが。まして、政治家でもない首相夫人となれば、善意で問い合わせただけだと思うのだが。そこに金銭のやりとりがあって、夫人が利益を得たのなら、そりゃ大問題で国会の予算審議を潰してまでも騒ぐ意味はあるのだろうが。

レベルが低い質問と言われた与党の議員は、国民の声を代弁しながら、きちんと野党や官僚目線のレベルまでさげての質問だと思うのだが。これを軽蔑というのなら、当然、上司として責任をとって、真相解明に努力してもらいたいものだ。だが、財務とは、こんな問題で右往左往している程、暇な部門とは思えない。特に、日本経済を安定するまで運営するための財政を管理するもの仕事。ゆえに、こういった土地の売却などが常時あるはず。そのたびに文書書き換えとなれば、むしろ、その部分を書き換えせずに、すべての版を残すように一時的でも業務命令を大臣が出すとかなら理解もできるのだが。たぶん、そういった改善すらできないほど、既得損益があるのだろう。だから、そういった既得損益が少ない政権だと、こういった問題も露見しやすいのだろう。昨今、流行の忖度とう言葉だが、これも明確に方言するなら「御身保身のために権力者に媚びを売る」という意味でしかない。つまり、権力者がいくらクリーンであっても、その権力下で動く人たちは御身のために権力者に媚びを売るのはいつの時代もある。で、権力を持つものが悪いのか、と問いたい、こんな理屈で予算審議会を空転させる意味がどこにあるのだろう。野党にしても現政権では何かしら不都合があるから、打倒したいだけで、打倒が目的でしかない。ゆえに具体的な改善策や対案で議論がまったくできないのだ。土地を売って得られる利益よりも国会空転のコストの方がどれだけ大きいのか。与党の議員も偉ろうに現政権へ責任をなすりつけて、御身を選挙時で守ろうという魂胆は、野党よりも醜い。

こうやって現政権を与野党で打倒しなければいけない理由が何なのか。それを取材して記事にすらできないメディアは御用聞きでしかない。そういえば、文書書き換えは十分な役人や官僚の利益になる。その例が今回の佐川なんちゃらだ。だって、昇格したのだから。彼を含めて、元役人があれこれ暴露するのも守秘義務違反となり得る。そういった指摘をメディアがしないのは何故か。メディアの情報ソースとして、こういった元閣僚、元・現役政治家を抱えているためだろう。これぞ、既得損益であり、情報ソースへの忖度をメディアはやっていることになる。問題の本質は法的違反もあるだろうが、役人とは法律の抜け穴を利用して回避する能力にも長けている。だから、改ざん履歴がわかるように文書の電子管理を徹底するのが先だ。ここには資料の請求者情報も理系として残す。これこそ、ガラス張りの情報管理だ。それをやらない省庁が問題。

次に与党だが、推測するには本件によってバレるような問題が過去にあったから現政権を下ろして幕じまいを狙っているとも思える。もっとも胡散臭いのは元首相がひたすら現政権に総辞職を言うことだ。野党の元首相が言うのなら理解もできるのだが、与党となればそこに何かしら与党の利益に関係するから、としか考えられない。
なにせ、毎度おなじみ自民党のゴタゴタだ。情けない。何度同じ間違いを与党はやればいいのか。
少なくても経済回復や安全保障を含めて現政権を支えてきた与党が、現政権の支持率が下がるとまっさきに足をひっぱる。こんな政治をやっているから、日本の政治はいつまでたっても国民から信頼されないのだ。また、国民も先の民主党が政権をとったように、騙されないようにしないといけない。まず、今回の政権ができること、やった実績。これからの方向をよく考えるといい。役人たちがまともに仕事してないかどうか。むしろ、今回の事件は一部の役人たちによる問題であり、役人たちこそ、その問題はすべて現政権の責任と言っているようにも思える。ある意味、喋りすぎ。すべてが日本国以外でも聞いている前提で役人なら回答しろ。日本国を守ることが役人の使命だ。公僕といっても支えているのが政治家ではなく、主権国民だ。まさか、自衛隊や警察のように日本国民のために命をかけているわけじゃないから、という認識じゃないだろうが。質問内容も事前にわかっているのだから、回答もきちんと誰にでも誤解されないように回答するのが公務員。推測、伝聞の情報はきちんと推測、伝聞だとわかるように回答しろ。

財務大臣も関係者すべてを処罰するぐらいの覚悟を持って対応しないと、国民の支持は得られない。部下と言えども、部下そのものが国民を裏切っている。ゆえに関係者はすべて処罰の対象。上司の命令であっても、拒否することはできる。まさか、拒否したら即、極刑という時代ではない。それこそ大臣への上告だってできない訳じゃない。それをやらない役人たちは、単に保身のためだ。そんな役人はどんどん首にして、新しい人と入れ替えるのが好ましい。そのためには中間管理職に業務内容をすべて一定のフォーマットで文書化させる。その上で、いつでも首にできる情報を確保するのが先だ。また、役人が業務上の関係以外の国会議員などの政治家と公使を含めて交流した場合、交流した内容と理由を文書で上司に報告させるという方法もある。これは警察や自衛隊は外国人との接触となれば、やらなければいけないような問題でもある。これを管理社会というのなら、現政権の甘さは役人を管理する上で、自由を尊重しすぎていることだ。いやなら役人をやめる自由があるのだし、機密事項も多い職業なのだから、疑われるような行動は常時クリアにする意味はある。報告が嘘であれば、それはそれなりに調査し、処罰の対象となるからいいのだ。

役人の管理ができない歴代の政治家が残したツケが、森友問題と言われる文書書き換えだ。

さて、森友問題ははじめから文書改ざん問題だった訳じゃない。現首相と夫人が関与していた、という点だ。これに対しては、与党はどう考えているのか。おそらく、元凶はすべて現首相夫人としているのではないのか。
首相夫人に忖度するという点もおかしな話。なにせ、選挙で選ばれてないのだから。それでも企業からの寄付集めいには首相夫人を利用している組織なんていくらでもある。だから、歴代の首相夫人がいろいろな組織や団体に関与している訳だ。できれば、このあたりも議員法で「首相夫人」が組織や団体に関与してはいけない、と改めればいいだけだ。権力封じすればいいだけだ。これも自由のためにやらない、というのならやはり与党はおかしな政党。管理するということは、ある程度の自由も制限される。もし、そういった制限すらない、というのなら、それはすでに管理してない無法そのものだ。政治家の親族すべてに対しての制限を法律で決めればよい。

問題は野党のように主流に反する意見でも堂々と発言できるかどうか、という点だろう。だが、それも御身そのものをかけての発言ぐらいに責任を負わせろ。言いたい放題で足をひっぱるような議員を放置しているのが問題。組織として、自分たちの政権が支えられないのなら存在意義がない政党の議員だろう。だって、言いたい放題言っても、また次に政党は公認するのだから。こういった来るもの拒まず的な公認が問題。

今、選挙なんてやったところで、与野党で選べる議員なんてほぼいない。なにせ、みんな問題の本質がどこかを見極めることもなる、ただ誰かに責任を押し付けるのに必死だからだ。与党にしても国会の空転を防ぐために、現政権叩きをするのではなく、本来の経済回復、安全保障をどう改善するのかで団結していかないと、次には野下するだろう。

問題の本質をすり替えるメディアや野党の質問は、日本語能力の欠損が原因か

意図的なのか、日本語の国語能力が欠損しているのか、メディアの記事や野党の質問は何か本質からずれてるを超えて、まったく別な何かについて話しているように感じるのは自分だけではないだろう。これは、日本語能力としての問題とも言える。確かに国語の読解力は、筆者の気持ちだとか、主人公の気持ちとかばかり追求し、どうしてこういった表現なのか、という考えるような授業はなくなったと聞く。これは日本語以外でもグローバル化に伴う言語能力の欠損とも指摘さえもある。反面、米国のように英語を母国語としない移民でも誤読しないような記載をする、という明確が目標を掲げる国もある。最近は英国も移民が増えて、似たような方針を外国人向けの英語教育で教えているとも聞く。ここ、オーストラリアも同じ。ゆえに反発する人はますます外国人にわからないような英語を使うという現象もある。なにせ、オーストラリア英語の方言がビジネス上でもよく見られるからだ。確かに公的文書とか、公的な論文などには使ってはいけないと言われるのだが、大企業でない限りは地元でのビジネスおtなれば、当然だろう。これは英国も米国も同じ。インドやシンガポール英語の方言を含めると数えきれないぐらいに多い。

さて、日本はどうか。日本のメディアも小中学生でもわかるような日本語と言えるかと言えば、違う。むしろ、記者が言いたいことを直接表現できないから、あれこれ弄りまくるような文章だ。また、記者個人の感想なんて、金を払ってまで知りたくないのに、そういった文を加えている。もっともおかしな日本語は、国会議員だ。礼儀としても小・中学生以下な国会のようで、人が話しているのに途中でヤジで聴衆者ですら聞き取りにくい状況があっても、議長はこれを戒めない。演芸などのかけ声とは違うのだから、そろそろヤジを禁止しろ。質問者がおかしな質問をしているというのなら、事前に質問をもらっているので、「今回の議題とは関係ないので、回答拒否」というような通例も認めるようにしていかないと、国会が空転する。確かに民主主義は完璧な政治とは言えないが、それでも主権国民が選んだ与党となれば、たとえ日本が崩壊したとしても、日本国民は自らの選択の結果でしかないのだ。ならば、時の政権の支持率は国民の声なのか、と問われれば、「必ずしもそうとは言い切れない。」と言わざる得ない。まず、支持率調査の対象が日本国民だという証拠がないからだ。確かに外国人の居住比率は日本国民全体の数に対しては多くはないだろう。しかし、首都圏などは地域によっては外国人が集まった地域もある。地方であっても、外国人村のような名称を持つ地域もある。そういった場所での調査結果が日本国民の声を代表しているとは言えないのだ。

まず、文書書き換え事件については、森友学園以外であっても、すべての省庁でありえる。検察だってありえそうだ。そうなれば、裁判での証拠として、どこまでハードエビデンスとしての価値があるのだろうか。ある事件の経過上で、文書に矛盾が生じてくれば、そりゃ書き換えや改ざんなんてできるだろう。だって、紙で管理しているのだからだ。また、検印と呼ばれる制度もそろそろやめて、本人のサインに変えていくようにしてもらいたい。あんなゴムの検印なんて現代技術を使えば、偽造なんて難しくはないからだ。同時に印鑑証明も廃止。住民票に本人のサインを登録しておけばいいだけだ。こういった文書ですら、書き換えや偽造は難しくはない。もし、担当者であれば、サインや個人情報の書き換えだって可能だからだ。婚姻届けや出生届けでさえ、間違った情報が戸籍に記載されていたことだってゼロじゃない。この修正がどれだけ大変なのか。つまり、登録時に正しく登録されているのか、それを確認できないことだ。今後は本人に確認するようにするようにした方がいい。
あとはバイオ情報もだ。そういった意味では健康保険や年金情報も紐付けして管理できるのが好ましい。やればできるのに、やらない政治が問題。関連する省庁すべての文書を電子化させる。かつての年金でさえ、きっちりできなかった政治。それもすべてが公務員まかせだからだ。政治主導といいながら、何もかもが公務員まかせなのが問題。大臣には何人かの補佐官がいるのだから、それこそ省庁の決済文書を履歴ごとチェックができて当然のはず。それができないシステムの問題。そして、こういった習慣すべては戦後の日本が作ったままで、誰一人tして改善しようとしなかったからだ。どこかの政党は、こういった問題を含めて公務員改革を掲げていたはずだが、今回は改善策の提案すらないのが残念。

こうした状況を踏まえれば、どう考えても現政権が問題とは言い難い。また、森友学園問題にしても、時の首相を含めた関係者が詐欺の被害にあっただけだ。それに加担したのが財務省および地方。誰かの命令であっても、それを告発できる自由がある日本で、いかにもやった当事者には罪がない、というような風潮もおかしい。つまり、国民全体が隠蔽体質なんだと思う。これは政治献金だって同じ。政治家の秘書なりが知っている事実を告発しないから、いつまでもなくならない。つまり、パワハラだから、命令された本人は無罪という社会的な風潮をやめない限り、隠蔽は減少しないだろう。大義がどうたらというが、確かに目的があり、そのために今はどうするという説得を部下にできない上司も問題。こういった上司はさっさと窓際に送るのが好ましい。要はこういった事情が、日本の政治や行政を腐らせているだけだ。また、察が重要証拠をリークという点でも、これは処罰の対象とする。囮捜査というのなら、きちんとした手続きを踏んでできない理由が明確にならないと、捜査するために必要な法律はいつまでたっても整備できない。こういった点も検察がしっかり法務と連隊しないから、改善されないのだろう。

日本国首相は、何よりも省庁における文書管理を調査し、そうそうに書き換えや捏造ができないようなシステムに移行することを発表してもらいたい。同時に関与したすべての人物への賞罰も可能にできるように公務員法もさっさと改革すると言って欲しい。同時に日本の産業すべてにおける公的文書および捏造データに対しての法的処分もより重くして頂きたい。こういったことをすべてやらないと、日本国の信頼なんて、いつまでたっても実現できないと思うからだ。

財務省をはじめ、官庁の文書書き換えははるか以前から実施されていた可能性

現在の政権を倒閣するために、野党はひたすら罵倒し続けている上に、元首相ですら現政権が問題みたいな発言をするのはいかがなものか。何故なら、官公庁の文書書き換え問題は、現政権だけではないkらだ。野党による政権時代も国家公務員たちはやっていた可能性は高い。何故なら、こういた手法は歴代から語り継がれているからこそ、簡単に実行できると思うのだが。つまり、業務改善の中で、文書偽造や改ざんを防ごうという発想がないのか、公務員と政治家。まずければ、隠蔽しようとするのが戦前からあったと推測できるほど、文書管理がまともじゃないのだ。

現政権は文書管理そのものを改善して、二度と書き換えや改ざんが行わなれないように電子化による管理を導入するなど、効果がある改善は必要だ。それも従来のように入札だとか、だらだら時間をかけないで、即、導入で効果がでるような改善だ。この点は経済団体各社が持つノウハウを導入すればいいだけだ。政治資金についても電子マネーまたは現金ではなく必ず金融機関を経由して金を動かすようにするなどの方法も必要だ。つまり、現金をなくしていけばいい。こういった改革をやっていけば、政治などの怪しい部分もクリアできると思うのだが、現政権はそこまできっちりやってくれるのだろうか。

あと、スパイ防止法の早期導入も必要だ。英国とロシア間でのスパイ問題だけではなく、オーストラリアで中国大使が亡命した時の発言のように大量の中国スパイという可能性も否定はできない。ほかにも北朝鮮の工作機関および工作員養成機関とも言われる学校ですら、今でも放置されている。これは人種差別とか、そういった話ではなく、日本国の国民の生命や財産を守るためには必須な安全保証上の法律だ。すでに北朝鮮だけではなく、南朝鮮ですら、工作員活動と思われるような現象もある。現政権は衆参議員の数が優っている今こそ、こういった法律を整備し、しっかり工作員排除と対策をやってもらいたい。

次に国会をサボタージュして、現政権打倒デモに参加した野党議員への処罰を可能にする法律も整備して頂きたい。国会で議論することが仕事のはずが、それをサボタージュして、倒閣デモに参加する国会議員には、歳費返却も可能としていかないと、今後もこういったどうでもいいような内容でのサボタージュが横行する。そうなれば、国会軽視を助長することになるからだ。

民間の第三機関を調査委員会として、過去の文書改ざんや書き換えをすべての省庁で実施して頂きたい。コストはかかるだろう。だが、造成だけではなく、こういった行為に関与したすべての国家公務員や政治家を明確にすることは、未来の日本にとって悪いことではない。特に外国との関連する文書の改ざんとなれば、外観罪との関連だってありえるのだ。当然ながら、期限を決め、中間報告も国民にするという前提で調査して頂きたい。何故なら年金問題ですら、やるといって、終わってないままだった。ならば、今回こそは、しっかりやって頂きたい。

それにしても日本の製造業などの産業が捏造していた件といい、公務員まで文書偽造となると、日本国の信頼はどうなんだろうか。PL法とか　ISOを推進する割にこういった信頼性にかけるような状況が次々と暴露されると、本当に未来は大丈夫なのか、と不安になる。だからこそ、現政権には文書管理を徹底する法律を作り、民間企業に対しても徹底してもらいたいのだ。偽造データに対しては膨大な罰金と研究および開発の停止も実行して欲しい。

森友以外のすべての土地売却問題で外国人関与がありえる問題も公開せよ

書き換えられたのは、価格でもなければ、契約内容でもない。単なる経過記録で官僚たちが忖度したという記録を削除しただけだ。さて、ならば何故忖度したという記録を残したのか。文書書き換えが問題ではなく、本質は経過記録の消失となるのだが、交渉するときの経過記録は一切ないのだろうか、という疑問がある。一般企業なら日報や週報にそういった経過を記録しているのだろうが、公務員には日報や週報がないのだろうか。また、他部門とのやりとりについても、一般的には記録を残す。何故なら問題が起きたとこの責任の所在を明確にするためだ。当然、誰が記録したのか、誰の指示かも記録されるものだが、そういった点で言えば、公文書の割にこういった責任の所在を明確にするような内容の文言ではない。法的文書、かつ決裁書でありながら、誰がいつ、誰と交渉したのか、その内容がこの文書だけではわからない。

政治主導であれば、価格交渉なんてやらないで、はじめから安かったはずだ。それを辻褄合わせて書き換えしたとすれば、どうしてメモ的な内容まで公文書に加えるのか。本来、公文書には不必要な文言や内容は含まないのは、民間企業でも常識なのだが、公務員はこういった点でもおかしい。改善するのなら、文書作成能力も含めて、日本語も教育しないと句読点も文そのものも、わかりにくいのだ。騒動の的となっている「特殊性」についても何の特殊性なのかわからない。たぶん、自分たちだけがわかればいい的な文だからなんだろう。ゆえにこれを削除するのは当然。もし、特殊性という言葉が公文書嬢で必要であるのなら、何の特殊性かを明確にしないといけない。

さて、現在の財務大臣の辞任と騒いでいるようだが、辞任する前に今回の問題が何故怒ったのか、それをどう改善するかまでが責任だ。新しい大臣では調査はできても改善することはできないだろう。そろそろ任命責任云々で、辞職や辞任して問題を終わりにする手法はやめて欲しいものだ。日本国民にとっての利益とは、こういった無駄な文書と正しくない日本語による公的文書作成を改善してもらうのが先。少なくても民間企業で受ける日本語文書作成の教育と文書管理およびセキュリティー教育を徹底するのが先。情報管理能力がないから、誰かが資料請求すれば、ホイホイと公開する公務員側にも問題がある。こういった問題を一体誰が吸い上げて、改善していくのかだ。それが大臣の仕事ではないのか。現政権は仕事改革を宣言しているのだから、財務省以外のすべての省庁での文書管理や作成能力、セキュリティー遵守を徹底させるのが何よりも最優先だ。もし、機密情報がホイホイと公開され、その情報が敵国相当へ流れたとすれば、どうだろうか。また、検察もホイホイと進行中の情報を垂れ流す行為も問題とするべきだ。囮捜査が違法なら、こういった検察のやり方だって問題だ。それが必要とするのなら、どういった情報を誰が何の目的で公開したのかを記録させる。もし、刑事事件であれば、被疑者がはめられる可能性だってあるし、裁判の行方にも影響するからだ。検察以外でも弁護側も裁判が結審するまでは情報を秘匿する義務を徹底する。
被疑者にも人権があるからこそ、被疑者の親族や知人による情報についても、明確な出典先を記録してない場合には、メディアはその情報を公開してはならない、ときめるべきだ。つまり本人からの情報でもないし、単なる推測でしかないからだ。すでにまともなメディアは家族や友人、知人からの情報はほぼなくして、事実のみを使って記事を書いている。関係者の自殺時における遺書なのか、メモの内容についても、メディアに漏れること自体が異常なのだ。もし、親族が訴訟なりを考えているのなら、なおさら、そんなやり方でメディアに公開するのではなく、堂々とハードエビデンスを持って関係者を訴えればいいだけだ。

さて、今回の騒動で、エビデンスもないのに推測の記事で世論を煽動しようとしているメディアについては、徹底して記録しておいた方がいい。あとはメディアがフェイクニュースをいかにも事実と報道した場合の法的処分を決めるのが先だ。社会不安の煽動となれば、テロ関連法でも処罰が可能にしたい。イジメだとか差別を禁止しろ、という割に、野党はどうしてこういった社会不安を煽動するフェイクニュースがまかり通ることを防止する法律に賛成しないのだろうか。まあ、野党議員そのものが捏造した情報で国会に事実はどうかと質問するぐらいだから、フェイクなのか事実なのか、判別すらできないのだろうが。

報道の自由は、フェイクニュースを垂れ流すことを支援してはいけない。これを掲げる新聞、雑誌やテレビやラジオは何社あるのだろうか。歴史的にエビデンスがない情報を世間に流して社会が改善された例はない。また、たかが公僕が個人の判断で政権を打倒するような言動ができること自体が問題なんだと思う。機密保持を監視する組織がこういった文書管理が適切かどうかを判断できるようにするとか。要は関係ない組織が文書管理を監視するのが重要。同時に政治家からの関与も監視できるので、野党としては文句はないだろう。特に国の機密情報となれば、確実に監視していかないと、情報が敵国に流れるのは簡単だ。あと国家公務員に外国人および外国人に関係する人物を雇用する場合、できる仕事を制限するのも当然。本来は禁止とするものだが、どうして日本だけ敵国とみなしうる外国人をここまで優遇するような特殊性を持つのか。できれば、こういった要因となる外国人関連の影響もありえるので、そういって点も公開して頂きたい。すでに財務大臣が野党のどなたかが、関連する類似の土地売却問題を口にしている。ならば、それも同時に解明していく必然はある。与党や政権だkが問題な訳じゃない。公務員とそれを支える組織があるはずだ。だって、そこには利益を得られる人がいるのだから。ゆえに現財務大臣には問題を調査し、根本的な部分から改善してもらわなければいけないのだ。そうじゃないと政権交代したところで、前政権がやったように堂々と文書改ざんがまかり通るようになるだけだ。また、別な大臣だとしても、調査状況を把握するには時間がかかるだけだ。
あとは政権の広報担当者は少しは仕事してもらって、メディアに対してのフェイクニュースとなるような情報源については、政府そのものが裁判してでも争うような姿勢を伝えるようにする。たぶん、電波の入札や広告税やらを訴えた政権ということもあって、メディアは反発するのだろう。これってある意味イジメの構図。メディアはまずはフェイクニュースを公開しないようにする。エビデンスなしの推測であれば、それを明確にする誰にでもわかる文言を必ず記事のはじめに記載するように義務付ける。情報元は必ず記録し、然るべき理由で公開を要求されたら捜査や調査資料として提出を義務づける。


さて、問題でもないような話題でメディアはどこまで騒ぐのか。野党もサボタージュの理由としてどこまで利用するのか。見ものだ。まあ、こういった「たかり」や「ゆすり」のような態度への法的処分は必要だろう。特に国会議員のサボタージについては、歳費返還もできるようにしないと、これからどうでもいい理由で野党はサボタージュして、歳費だけをもらう手法が堂々とまかり通るようになる。これこそ、税金の無駄遣い。

森友文書が訴える役所の文書管理改革の必然性

現政権打倒のためには、どうでもよいことでも大問題としたいのが野党や野党を支持している団体や組織なのだろう。今更、文書が書き換えされたとしても、それを問題とするのであれば、現在進行している被告が有利になるだけだ。この被告は確か、日本の政党と繋がりがある人物との関係もあり、この人物がメディアに登場していた事実もある。そこに捏造報道では実績がある朝日新聞のスクープとなれば、どう見ても、まともなニュースだとは誰一人として信じられる内容とは言えない。
また、関与したと思われる公務員が自殺したとされているが、これも今更自殺ってのはおかしな話。そもそも政治家なりの支持で進んだ交渉であれば、その人物と繋がっている公務員がいるはずで、その人物が明確でない限り、伝聞としての支持でしかない。それを忖度というらしい。まあ、日本の文化や習慣がこの忖度が土台とも言えるように、空気が読めないような人は組織でもグループでも成果があげられないのがこの忖度なのかもしれない。だが、この習慣は日本だけのものではなく、アジアをはじめ、ヨーロッパでも存在している。米国だって卒業学校、友人関係が広くないと就職ですらままならない。オーストラリアも同じ。その背景にはこの忖度がある。

さて、今回、もっとも問題とせざる得ないのは、公務員がこういった文書を開示できることだ。裁判の証拠として必要なら理解できるが、たかが政治家による開示請求となると、請求した人物の名前、日時と理由を明確公表するのが先。都合がいい部分だけ切り取って騒ぐことこそ、社会不安を狙うテロ行為そのものだからだ。公表するということは、日本国にとって敵国相当の国にも情報は開示される訳だ。そこで重要なのが敵側と接点を持つ可能性の人物。ゆえに公的な文書や情報開示に関しては、請求者の名称、所属、目的を公開するようにする。これが国会議員だとしてももだ。

今回の騒動にしても、特殊性だとか、ある言葉のみで騒いでいる。政治家の口利きがあるという意味なのか、別な意味なのか、それを追求するのであれば、文書作成者をすべて調査しないとわからない。また、調査した上で騒ぐのなら少しは理解できるのだが、たかが怪文書並の文書だけが自称公的メディアという新聞で公表されただけなのだが。おまけにその文書のソースも不明だし、具体的な内容すら不明。むしろ、機密保護に反するような行為をした公務員を処分するのが先だろう。隠蔽と騒ぐ野党に訪ねたいのは、なんでも公表すればいいと本気で考えているのなら、それはまさに1984のように監視社会そのものだ。何故なら、日本には機密情報保護のための法律はあれども、スパイ防止法はないため、今回のリークが日本社会不安を目的としている可能性を否定できない。なにせ野党の現政権打倒のための油であり、この文書を国会空転させる理由としているのだ。北朝鮮からのミサイル危機があっても、ソバ問題で国会は空転してた。

つまり、日本国民にとって、何のメリットもない森友文書書き換え問題なのだ。現政権が継続することこそ、現在、日本が面している武力的かつ経済的危機を乗り越えられるのだが。同じ自民党であっても、朝鮮半島、ロシアに中国という近隣諸国を相手に武力的かつ経済的危機状況を乗り越えられる人物がいるのか、よく考えて頂きたい。また、公務員が公的文書に政治に関与した証拠を残すような文書を多版残すこと自体も、決してまともとは言えない。つまりなんらか自分たちの保身のために工作した可能性すら捨てきれないのだが。公務員とは公僕なので、誰の支持であろうが、上の指示にしたがってデスクワークをするはず。だとすれば、どこの誰が指示して文書化したのか、それを調査するのが好ましい。つまり、内部でなんらか反政府的活動がある可能性も否定できないからだ。特に財務省となれば、外国の工作員が関与しているとなれば、相当まずい。
かつては、暴力で社会不安を起こした反政府組織や団体が、今度は内部から問題をださせ、社会不安を起こす可能性が高いと言いたい。その例がメディア。世界中のメディアが自分こそ社会におけるホイッスラー（煽動者）と言えるようなフェイクニュースで溢れいている。これに踊らされる読者かどうか。感情で判断するのではなく、事実のみで判断するとしても、誰が何のためにこういった情報をリークしたのか、という点を無視して判断はできない。正義tのため、というのなら、その正義を掲げる人たちこそ、フェイクそのものだと認識したいものだ。もし、正義という定義が普遍であれば、法律であれこれ定義しないだろう。それぐらい定義が明確でない正義を掲げる組織や団体、人物こそ、まさに現代テロリストそのものなのだ。

今回の問題は、単なる文書管理がいい加減というだけだ。すでに裁判が開かれているのだから、当事者の処罰が確定してから騒げばいいだけだ。あとは公務員すべてに文書管理を徹底するために、テジタルデータでの版権管理を徹底させる。デジタル署名式にすればいいだけだ。世間には文書の偽造、書き換えを簡単にできないような文書管理ソフトが大量にあるのに、未だにそれを使わないで紙ベースの保存が問題なだけ。ゆえに日本のIT化が遅れていると言われる。署名についても、上位に幾たびにバイオ認証を必須とすればよい。現金もやめて電子マネーで署名がつけられるようになれば、政治資金問題だって、解決するかもしれない。さて、現政権は公務員の文書管理をきっちりやれるように改革するかどうか。これができるのなら、今回の問題は単なる政権打倒だけではなくなる。あと、前政権が行ってた文書書き換えだか、改ざん疑惑もどんどんメディアはリークして欲しい。特に原発事故に関してだ。まあ、公務員が文書なく言葉だけで動けることがおかしいだけだが。緊急事態であっても何らかの文書を発行し、受理して行動という方式を徹底しないと、それこそ軍の暴走はありえるのだが、野党はどうしてそういった改革を要求しないのだろうか。

朝日新聞の記事担当者または局長を国会に招聘せよ

どうでもいいような問題で国会のそれも予算員会を空転させる野党については、メディアは発言者やそれぞれの党首へ取材して記事にして頂きたい。それほどどうでもいい内容で国会を空転させる理由となるような問題ではないからだ。まして、現在、裁判が進行中なのにそれでも証拠云々と騒ぐには、書き換えされた内容すら重大な数字だとか文言と言う訳じゃない。ある意味、たんなる言いがかり。確かに公的文書についての文書管理番号はあるだろうが、数字や文言の間違いや訂正がされた場合、誰が直したのか、というのはデジタル文書であればその過程は記録されてしかるべき。それすら追求できない野党の無知さであれば、改善された文書云々という指摘を解明することすらできないだろう。ならば、問題と原因となった記事を発表した朝日新聞社の記事を書いた記者および局長クラスが証拠を提示しつつ、質疑に答えるさせるために、国会に招聘するのが筋だ。ところが野党の誰一人として、それを要求しない。つまり、真実の追求よりも現内閣打倒を目的としていうのが明確なのだ。毎日新聞社が指摘した内容についても、これもまた書いた記者と局長が証拠を持って、国会に招聘してもらう。

さて、野党による国の政治を議論する国会への審議拒否や予算とは無関係な質問による予算編成への遅滞をどう責任を追求すればいいのか。日本国民としては、もっと野党に怒りをぶつけた方がいいのかもしれない。国会の空転による損失は膨大なので、審議拒否した場合の政党助成金を拒否した日数と人数分やれるように法的処置は必要だろう。また、ハードエビデンスを提示しない野党の言いがかりについては、それぞれの党首および執行部に対してのなんらかの賠償を取らせるような措置も必要だろう。なにせ、まともに審議しないのだから。

なんか、伺った見方をすれば、財務省をなんとか攻撃して、税金アップを阻止し、韓国へのスワップを認めさせる、というような目的があるようにも見える。そのためには財務大臣の更迭するのがもっとも楽なんだろう。ろころが、今回講義している内容で、同じ自民党からあれこれ言うような人については、スパイ疑惑すらありそうにも見える。与党の中にも、外国からの献金を受けたり、外国の大使館や領事館、関連団体のイベントへの参加もしている国会議員も多くいる。そういった意味でも同じ与党議員だって、怪しいとも言える。

こう考えると、今回の目的は、日本の国会を通じて、日本社会での混乱を目的としてるようにも思えるのだが。国会が空転となれば、今、予算と共に審議が必要な国防関連だって、審議しないままで遅滞する。こういった状況で、朝鮮半島だけではなく、世界のあらゆる場所できな臭い状況になっているのに日本はそういった状況で何もできないまま時間がすぎるだけとなるのだ。これがどれだけ日本国民の生命や財産にとって危険なのか、日本人はもっと認識すべきだろう。
こういった警告すらメディアはだせないほど、どこかに癒着しているのかもしれない。本来、時刻の危機が想定されるとなれば、取材し、日本がどういった対応をするのか、できるのか、と記事にするのがメディアの義務のはず。戦争をしないために、どう攻防するのか、もっとも重要な時期でもある。これが失敗すれば、あとは武力衝突でしか、日本の安全は回避できない状況になるのだが。あんなどうでもいい文書が改善だか、書き換えられたところで、日本国内の治安が悪化する訳でもないし、世界的な貿易に影響する訳でもない。つまり、今、やるべきことが何なのか、何が優先なのか、それが判断できない野党の政治家たちに日本の舵取りを任せてはいけない、という意味だ。

また、デジタル文書にテンプレートを保存しているのであれば、必ず文書作成からの履歴は残っているはず。それを残さないのは、その文書が法的価値がないからとも言える。一般的には文書の訂正や書き換え時には、誰がいつ、どの部分を書き換えたのかを記録しているのが世界的な常識だからだ。野党は国会でなら当事者の記者とハードエビデンスを招聘させればいい。また、本来、こういった文書書き換えが問題となれば、公文書偽造に関連するので訴えればいい。そうすれば、確実に文書が改ざんされたのかも調査されるし、誰の指示なのかも明確になる。野党が騒がないでも責任者は辞職せざる得なくなる。同時にその文書が法的にどれぐらいの価値かも裁判で明確にするのが好ましい。

こういった判断を首相ができないとなると、日本の国会は日本国をダメにしようとする野党によって崩壊させられたとも言える。つまり、日本国民はすべての政治家への不信を持ち、解散を要求するデモをするしかないのかもしれない。それとも野党党首や執行部の誰かが外国や外国企業からの献金を受け取っていたとこの証拠をメディアがスクープしまくるとかだろうか。どちらにしても、まともに国政をやらない野党は国会にはいらないのは事実だろう。

日本政府は日本国民の声を聞け

某インターネット掲示板へのコメント騒動といい、大多数の日本人は朝鮮半島との国交を制限または断行して欲しいと願っている。同時に国内に居住しているすべての朝鮮半島出身者を強制退去させて欲しいとも望んでいる。
人道的というのならせめて日本人の居場所となる日本国ぐらいはKorean freeであって欲しいとの真摯な日本人の願いだ。国外であれば、日本国籍保持者が朝鮮半島出身者からそれなりの嫌がらせを受けた経験もあるからこそ、せめて自分たちの日本だけはKorean Freeであって欲しいのだ。これは朝鮮半島出身者が彼らの国だけはJapan Freeであって欲しいという願いと同じ。いかに政府主導の国交を民間に強制するとそれぞれの国民が強いストレスを持つのかよくわかる。また、朝鮮半島からのビザなし来日も制裁として停止（無期限）として頂きたい。日本からも韓国へ行く場合もビザを必須とすれば良いだけだ。あと、朝鮮半島にある日本企業については、免税対象からはずし、課税する。理由は年金や健康保険など納めてないのに、日本国内で朝鮮半島出身者のために社会保障を支出するからだ。当然、朝鮮半島からの輸入品にも名目が同じ関税をかける。あと、衛生検査も日本国内にある同等製品と同じ品質を維持するために同じレベルとし、その費用は輸入先から払ってもらう。ほかにも大学への進学についても、日本語能力検定の必須、受験科目も日本人と同等と定義する。それ以外で日本国内での大学に入学した場合、一般の卒業象徴と分けて、特別枠での卒業とすればよい。つまり、他国の学生とは別な方法で入学した、とわかるような内容を示す卒業証書だ。中国からの学生なら理解できるが、言語体型もまったく別な韓国からの留学生を特別扱いで入学させるほうがおかしい。こういった本当のKorea Freeを実現する方が断行よりも現実的だし、効果も著しいだろう。

すでに日本に帰化した朝鮮半島出身者で、過去に年金や税金の滞納をしたままでの帰化となれば、帰化の一時的保留を発行する。大半の朝鮮半島出身者は朝鮮半島での国籍を破棄してない。ゆえにそれをもって、日本国籍破棄という処分も可能にできればいいだけだ。

二重国籍保持の条件は、先に日本国籍を保持し、過去の納税歴、年金や健康保険料の支払い歴と政治や思想的犯罪歴からの問題がなければ可能とする。ただし、日本の選挙権は保持できないとする。また、日本国籍保持のための国籍維持手数料を毎年徴収する。これによりどこに滞在しているのかも日本政府は把握できるので、導入する意味は十分にある。

Korean FreeはSmoking Freeと同じように一定地域への侵入も不可とできるようにしてもらいたい。差別というのなら、日本国内に敵国人が国防に関連するような場所に出入りできるのがおかしい、という点からの議論が不可欠だ。その上で、人道なんちゃらとか差別という議論をやってもらいたい。御身を守る権利よりも敵国人の人道権利が重要なんて、そんな理屈が通る国などどこにもない。あのバチカンですら、ないのだ。