経済危機ならなおさら国債に頼る予算は国内経済を悪化させる

現政府の本末転倒な経済政策というのは、どうでもいい子供手当てのこだわりだ。
餓死するぐらいなら、子供は即親から切り離し国家が面倒を見る。それが国家が子供を保護することになる。そもそも経済自立できない親をどこまでも甘やかすから児童虐待が耐えない。子供を育てられない親ってのを認識しろよ。

親自身が生活を楽にしたいだけで、子供が本当に困っているのかと言えば、そうじゃない。子供がいるから生活保護ってのもやめて欲しい。子供をさっさと親から隔離することこそ、子供に取って最大な保護になる。日本はどうも親子の関係は何よりも重視し過ぎるようだ。生みの親より育ての親。おまけに親が駄目ならさっさと自立する。いつまでも親を偶像的なイメージってのを捨てる必要がある。
親が子供を自分のモノとしか認識できないのであれば、そりゃ親から隔離するしかない。子供の人格とか偉そうに運動している団体もいるが、親として失格しているなら、何故さっさと子供を保護するために親から隔離できないのか？
これこそ、国籍とか習慣とかどうでもいい。

現首相はどんな経済政策を出そうというのか？　
例えば、中小企業の借金返済にしても、利子を減額、返済期日の延長だけでは経済回復と後押しにはならない。数年でどうやってどのように経済回復するか、その計画を発表しないとなぁ。まあ、後先考えないで思いついた政策しか口にしないし、実行しないのが問題。マニュフェストなんて数年前からほとんど変わってない。
数年前には経済危機もなかったのにだ。柔軟性といい加減な思いつきは別もの。
思いつきは根拠がないから、突っ込まれれば回答できない。柔軟性は本来の計画がきちんとあってそれをどう変更するのか、その理由、変更するにおいてoutputはどう変わるのかまできちんと数字で説明できるはず。

ここまで自分たちの無能さを理解してないリーダーとなると、困ったもんだ。
3ヵ月の間、引っかきまわして、大騒ぎしてまるで子供と同じで何もケリがついてない。恐らく経済危機第2弾は、国家は今以上にアテにはならない。なにせ外国にはひたすら喧嘩を売って、媚る国は韓国、北朝鮮と中国だからなぁ。
現代の地球上に現政府が考えているような国家は存在してない理由ってわかっているのか？　現実いや実現できない理由というのがいいのかもしれない。
いろんなシステムを作って、それが稼動したときの影響が複数から見合う。複合効果すら理解できない。おまけにこれは悪影響もあるってこと認識すらしてない。
なんでも公開すればいいって、露出狂モドキの思考回路をなんとかしないと駄目だ。社会に影響がある情報は公開日時をはるか未来に設定するなどして、社会への影響を抑える。同時に国家間については、相手国の意向も考慮して情報は公開する。また、セキュリテイ面からすれば予算など公開してやるもんじゃない。その予算の額から研究開発がどれだけのモンなのか、判断できると言われている。
まあ、予算を停止、廃止することで新しい技術開発を停止させるんだから、他国は本当に大喜びだろう。これをリストラというなら、大きな間違いだ。リストラの専門家は政府にリストラ手法を売って、実施させた方が、国民も喜ぶんじゃないか？

新しい仕組みをいかにも鳴り物入りで実施したが、国家戦略局がなんでも決めるなら、本当に国会議員は要らない。まあ、日本国民が民主主義を必要せず、独裁政治でいいというなら、それも良かろう。このまま社会主義国となっていくのかもしれない。だったら富国強兵のために移民政策も年齢制限、子供を生めない男女は除外とかしないと駄目だと思う。それでなくても国家が面倒みる人数は増えていくのだから、子供も家族あたり最低二人とか推奨するしかない。産めないなら、海外から養子縁組ってことだろうなぁ。
どちらにしても金がかかる外国人への対応で必須とする言語の問題も、日本語が生活するのに支障がない読み書きレベルと教育レベルを必須として、それが満たせないボーダーは切り捨てる。あと、資産が老後自分の面倒がみれる金額を持っているなど、しっかり国家が面倒みないでいいように外国人永住許可には条件を徹底させることだ。在日朝鮮韓国人については、資産が上記の額を満たせない場合には、是金からの還付金として一定額を与えて帰国してもらう。生活保護適用者は一定額まで出さないで渡航費のみ出す。これぐらいしないと、永住外国人に対して差別が派生する。日本に10年以上滞在して日本語で読み書きできないってのは帰国してもらう。金さえあれば通訳を雇ってもらえばいい。何も日本国家が通訳を雇う必要はない。旅行者はお客様で日本国へ外貨を落としてくれる。そういった人たちへの通訳は国家が用意するべきだろう。しかし、自分で望んで外国人として労働や永住をするならば、それはすでに自己責任での範疇。それを明確にするために、法的整備をすることだ。

市民よりもその土地を管理している国家、その主権国民に犠牲を強いる提案を外国人が堂々を出せる点は自慢できるだろう。しかし、国家や日本国民の生活が危機に瀕した状態で、何故外国人のために税金を使うのか。
人口が減ったからといっても日本がなくなる訳でもない。おまけに人口数は多すぎる。だから土地も家も高い。1億以下でも十分国家としては成り立つ。
移民に頼った国家政策は10年ぐらいじゃ成果はでない。急いで無理すれば失敗し、内乱も引き起こす。いい加減、移民で人口減少を食い止めるという発想をやめないか？　すごく短絡的というか、何も考えてない。農家で嫁が来ないということで、アジアから花嫁がたくさん日本にきた。結果、成功とはいえない。そりゃ一部の人は日本になじめるだろうが、見合いって価値観や習慣がない国だと、いろいろ無理もある。それが今度は番で移民さえるのか？
国別移民者数制限をつける。特定国だけが多くならないようにする。これが移民にとって重要なことだ。
そのためにも在日朝鮮韓国人には即帰国してもらうことだ。一時金を払っても生活保護費を数十年以上払うことを考えるなら、安いもんだ。これこそ、本当の無駄な予算削減となる。

セクハラ発言の民主党幹事長

世の中危機になると女性のリーダーがいい、と言い放った。
まったくこの親父の差別発言には、何故誰も批判しないんだろうか？
先日の宗教発言といい、差別そのものなのに、不思議にマスコミも避難しない。

母子家庭というが、父子家庭とはマスコミは書かない。単身親家庭とかいいなおせ。
盲とか駄目というくせに、母子家庭はいいのか？
まあ、国家のリーダーに性別を持ち出す必要性はまったくない。実績があり、世界のリーダーとも対等に外交もできるだけのスキルがあれば、性別や年齢はどうでもいい。それを自民党は年齢差別で老いた議員や経験者を排除しろ、と差別用語の老害といった議員もいた。そのくせ、差別反対というのだから、どんな思考回路かしれたもんじゃない。小沢幹事長も同じ。金に対してはそれこそ詰めるんだろうが、ほかはどうでもいい。金儲けのために中小企業並み規模の団体で観光旅行に税金で中国にでかるような議員だ。ここまで放置しているのは、金でも分けてもらっているのか、地位を約束されたのか、誰も口すら割らないのか？　よくぞ数十年の金権汚職が逮捕されないもんだ、とむしろしたたかさに感心する。
政治に金がかかる、というのは、金権汚職の弁解でしかない。金などかけないで政治を続けること考えろ。これは国会議員だけではなく地方議員もだ。
視察、勉強会というが、そんなもんに税金使われたくないね。視察なんて一体どれだけの費用対効果があるのか？　数字と報告書で判断できないぐらい政治家ってのは決断力ないんだなぁ。民間企業でいちいち視察だとか、時間の金などかけて予算を決断などしない。まあ、報告書が悪いなら、それは報告書を作成した人の責任だし、報告書を公開して誰もが理解できるなら、決断した政治家の責任だ。
いっそ、予算には責任大臣の名前と却下、停止した理由、許可した理由まで明記して官報にでも発表させるとか与党はしないのか？　仕分けといって無駄な予算を削減しているなら、堂々と責任者名、理由を発表してもいいだろう。

地方行政も同じで、各予算の責任者名とその理由を発表すればいい。まあ、市民団体とか抗議して訴訟しても勝てるなら、何も恐れることはない。

ところで首相は中国への慰安旅行には参加しないのか？　別に日本に滞在していたところで何もできないのだから、いなくてもかまわない。今日のドバイ騒ぎなど大資産家育ちの首相には理解できないのかもしれない。しかし、世界経済へのくしゃみどころじゃない影響で、インフルエンザのような経済になるとワクチンすら適用してない日本はどうなることか。
ソロスの予言じゃないが、これを機にあちらこちらで投資や金融関係とかやばくならなければいい。日本だって大企業が危ないかもしれない。JALどころじゃない。
航空会社はANAもあるし、海外に売ったところで何がまずいんだろうか？
売れるものは売れるうちに売る。郵政の預貯金は引き出す人が増えてきた。元官僚の社長じゃ、黒字を即赤字にするのは目に見えるってことだ。おまけに利子はほとんどつかないなら、外貨預金へと考えるようだ。しかし、世界経済を見ていると、円高で外貨に変換しても、どの国の貨幣が安定しているかと言えば、これもまた見通しは明るくない。まあ、分散して変換でもしておけばいいか、移民するか。

しつこいけど、本当の差別って何なのかよく考えて欲しい。
口先で平等を言うくせに、日頃差別を当たり前にしている人は簡単に口から差別発言が出る。女性総理とか決してポジティブな発言じゃない。まあ、女性がいつも弱くてという根拠は何もない。むしろ、女性のリーダーなんて日本だってたくさんいる。別に首相だからどうってことじゃない。大臣だって立派なリーダーだ。
むしろ大臣やって女性特有の気分やとか、自己中心だった人の方が目立つだけだ。
粛々と仕事をして実績を持つ女性大臣は目立たない。しかし、世界では評価されているんだなぁ。自民党は先の選挙でそういったリーダーの立候補を否定したんだよなぁ。まあ、それが民意だ。偶像として作られたリーダは要らない。

少なくても前政権の首相は偶像ではなく、十分に働いていたと思う。だから、実績の批判が何も出てこない。そもそも3年は時間をくれ、と国民に願ったはず。それを実績がでないうちに見捨てたのは国民だ。政治家を口だけというが、国民だって立派に口だけだろう。それも一回だけではなく、小泉元首相のときも、痛みを伴うが、信じて欲しいと言われて、信じたから勝利したはず。それが数年で音を上げた。まあ、今回もそのうち音を上げるんだろうが、そのときにはどうにもならない。すでに回復するのは、相当難しい。雇用のためにも企業の経済活動を活発にし、設備投資には税金控除、または据え置きとかで経済の連鎖を維持しないと、失業者の数は増えるばかりだ。いくらハローワークで窓口を一括化したところで、雇用がないなら、状況は変わらない。責任はすべてハローワークの職員に擦り付けるのか？　自殺防止もどうしてハローワークなのか理解できない。そんなもん、本来は地方行政の福祉課とかでソリャールワーカーを含めて対応するもんだ。
おまけに外国人も適用して、どこまで気前がいいんだか。

飢える人数が増えれくれば、治安は悪化する。すでに猟奇事件まで発生している。
警察官の数も増やさないのか？　年末警備とかどうなるんだか。

現首相のニュースばかりだが、幹事長だって相当汚い金にまみれているのに何も報道しない。表裏一体とも思える二人を放置している日本国は犯罪者天国だ、と言われてる。予算削減で国税庁も人手がないのか、やる気がないのか。ヤル気があるなら、さっさと脱税容疑者すべてから追徴金なりで税収を上げろ。
義務を果たしてないのにノウノウと政治家をやっているのを許すなら、日本国民として納税拒否もやむ得ない。
金権政治と呼ばれた自民党時代のゾンビ小沢幹事長を復活させるなら、日本の政界は再び汚職と汚れた献金の温床になる。改革といいながら、自分に取って都合がいいような改革をしているのは幹事長。その法の抜け目すら指摘できなければ、日本の政治というシステムは斬新できなかったという証明になる。

自由と民主主義を存続させるなら、自己清浄力としてこういった政治家を認めることはできない。どんな政策を出そうが、御身第一ってのが自分の金のなる木を育てている状態では不要な悪政政治家とか評価できない。もし、政治が効果によって評価されるなら、国家や国民に取って利益を出したかどうかだ。
自由を守るなら、責任や義務を伴わない自由の排除をするのも一考。
国家と政府が乖離しているなら、なおさら国家崩壊を目論むような思想や行動も制限できるかどうか。個人や特定団体の利益ではなく日本国民の利益になるようなことは一切してない。予算削減が利益というが、その対策も出さないで予算を停止、削減するのは、まさに素人でもできる。しかし、これを実施するならば、真綿で日本国民は首を絞められていく。

日本国がどんなに不景気だとか、経済状況が悪化しようが、なんとか持ちこたえてきた理由が何か、それを考えることも検証することもマスコミ、有識者もできない。温故知新。目先や口先に煽動されるのではなく、考えることだ。
戦後、2ヶ月でここまで国内経済を悪化させ、国民の権利である労働の自由も奪われ、国内外の治安の悪化などとまったくいいことはひとつもない悪政はあったのか？　現政府は立派に過去にもない差別を実施している。そう、外国人には手厚く、日本国民に犠牲を強いる。日本国民からは重い税金、年金を徴収するが、外国人は少ない税収で多大な社会保障費を日本国からもらう。日本国民を奴隷のようにしか考えてない政府。それを日本国民は選択して、満足している支持率もある。
今更真綿で首を絞められても不満はないだろう。ハローワークの自殺対策とは、せいぜい安楽死への案内とかするだけだろう。

「目と耳を閉じ」とホールデンの言葉が頭に浮かぶ。別に現実と隔離してもいいんだが、その先、自分は何を望み、何処へ進むのか、それをしっかり認識しなければ汚れた流れに流される。未来は他人が与えてくれるもんじゃない。自分の手で掴み取る。これが自由を手にした結果、学んだことだ。
みんなが盗んでいるから、殺人しているから、自分がやっても正当化できるもんじゃない。善悪を感覚で理解するのではなく、論理的に理解することだ。

無駄使いの財源は、真っ先に国会議員の給与と経費削減から

日本国民の飯の種になる技術開発や安全を守る防衛費削減をするなら、先ずは国会議員の給与と経費削減を真っ先に実行することこそ、本当の行政改革になる。
それを次第で官僚がどうたらこうたら、言えた立場ではない。

特に自分が知らない、理解できない産業の経費を無駄をする理由ですら、まったく筋も通らない。本当に日本の未来に対しての投資という感覚も理解できないで目先の金が欲しいなら、そりゃもう「日本国民の生活第一」と宣伝して選挙で圧勝した現政府に考え直してもらうしかない。

それにしても小沢幹事長は300人ほどの国会議員を引率して中国訪問というが、こんなに大人数で外国に日本の政治家が訪問してもいいもんだろうか？この不況時に担当する旅行会社は儲かるなんてもんじゃないよな。何せ支払いは確実な政治家たちの団体旅行だ。それにしても一人当たり10万円土産として持っていったとしても相当な金額になる。その金を一体誰にやるんだろうか？　
不可解な行動に対してマスコミは何も追求しない。本当に国家権力の監視しているんだろうか？　なんか前政権では国家権力の監視というよりは政治家個人の誹謗中傷をひたすら記事にしていただけだと思えるぐらいに、現政府の監視など一切しない。一国の首相をはじめ、同じ与党の幹事長の金問題って、かなり大問題だと思うんだが、「たいしたことない。」と違法行為を無視する。
この姿勢が日本国への信頼を失わせていると気づかない。国家への信頼以前に日本のメディアへの信頼がまったくない状況を作っているのは、マスコミ自身だろう。

日本国民も経済悪化している状況では、政治家の汚職なんてどうでもいいって感覚なのかもしれない。しかし、政治家の汚職を放置することは、日本の政治への不信を日本国内だけではなく世界に対しても放置することになると思う。
違法献金は、利子をつけて返済をした後、3年はどこからも献金を受け取れないとかにすればいい。返済ができなければ実刑でいい。このぐらいしたとしても企業や団体からの違法献金はなくならないかもしれない。魚心あれば水心ってもんだ。
だからこそ、金額に比例した罰の重さも決めるべき。

さて、小沢幹事長といっしょに中国訪問する議員とは、何の目的で行くのか？
なにせ日本国内の経済状況は回復せず、雇用率も悪化している。外国に訪問して一体日本国経済に何の利益を産むのか？　むしろ、日本国内の経済状況をどう回復するのか、財界、産業界、有識者を集めて頭を使ってもらわないと年度末は本当に倒産ラッシュなんてもんじゃなくなる。
まあ、日本国や日本国民が生活がどうなるか不安の中、与党の小沢幹事長は優雅に囲碁など楽しんでいるぐらいに余裕だ。首相も毎日楽しく外食できるぐらいにさっさと仕事を辞められる余裕。
日本国民は明日は自分の会社が倒産するか、自分が解雇されるのか、不安の日々。

財界、産業界は日本国での事業を捨てるつもりがないのなら、こういった無責任政府など無視して、日本経済の回復をどうするのか考えるしかない。
日本国内の需要を増やすには、消費者が定収入を得られる環境を確保しない限りは消費行動は伸びない。鶏が先か卵が先か。産業界で生き残りをかけるなら、一致団結してなんらかの策を出すしかない。そのための財界や経済団体だと思うんだが。

労働者保護をしない労働組合などさっさと捨てて、自分たちの生活確保のために雇用維持、新規雇用増進をする運動も必要になる。消費者を活性化させるなら、宣伝のより安定収入を確保する雇用を与えるのが何よりも有効だと気づいて欲しいね。
企業も在庫を抱えないように小売価格を下げても販売するなら、次の消費に繋がるような方法も考えるしかない。つまり単に価格を下げるぐらいなら、海外へ輸出する方がいいってことだ。それも企業が直接ネットなどで限定期間で販売するとか。
自動車や家電など各国の規格が安全性に依存するなら難しいが、そうじゃない製品であれば、売ってしまう。在庫を抱えない策こそ、デフレで企業が生き残るコツ。

中小零細の工場は、経済回復が見えてこない限り、事業の継続は不安定なままだ。
借金だけが増える。これじゃいくら利子を引き下げ、返済期間を延長したところで謝金が増えるだけでは絶望でしかない。一体誰がこういった日本の底力となる技術を支える人たちを支えるんだろうか？
いっそ、日本企業ではなく海外企業へ取り引きするって方法も模索してもいいかもしれない。問題は利益が見合うかって点だが、それこそ地方行政を含めてなんとかできないもんかなぁ。

内閣ゴッコは好きだが、本物の政治家の矜持を持たない首相

自分がやったことが悪いかどうかの判断もつかず、かつ秘書に責任をなすりつける。
さすが幹事長とは運命を共にすると言い切った首相だけのことはある。
おまけに経済回復策すら出さないで借金の利子は下げて返済も延ばせば景気は回復すると思う、大臣。鶴がいなくなるなら、亀も要らないだろう。

内閣ゴッコをそのまま現実化した現政府。幹事長は暇なようで外国人棋士と優雅に囲碁など楽しんでいる。今度は日本のトップリーダーは女性とか言い出した。ここまで英国かぶれして、最後には君主を引き出して、立憲君主制とかにするのか？

中国訪問に際して、さて、かかる費用対高価はナンボのもんだろうか？　まさか中国が日本国へ投資してくれるように頼みにいくとも思えない。ならば、一体何のために与党で訪問するのか？　安保は亀裂が入った状態で放置して、その責任は首相にすべて負わせて、内閣や与党は「首相が決めるって言ったから。」と逃げるんだろう。ここまで部下に裏切られても何も首相は感じないんだろうなぁ。なにせ、自分が見ている世界は内閣とも与党、野党や国民とも違うと気づかない。
そのくせ、大資産家でありながら、寄付もしないで自分のために脱税を実施してきた。これってすごく友愛思想とかけ離れていないか？　口では庶民だとか困っている人を助けるとか言いながら、そういった実績は首相やその弟でさえ一切ない。
この時点で偽善者と見抜けないマスコミは駄目だと思ってた。

確かに囲碁をたしなむぐらいなら幹事長に取っては一手進むごとに楽しくで仕方ないだろう。しかし、この幹事長こそ、腐敗した金権政治そのもののDNAを継承している人だってこと、誰もが忘れている。しかし、国民はこういった腐った金を手にするような政治家ばかり集まっている民主党を批判も非難もしなくなった。
確かに首相や幹事長が逮捕されようが、自分たちの生活がよくなることはないからだろう。だが、今回は違う。日本経済を破壊する与党を引き摺り下ろすことは、日本経済が虫の息になる前に救済することが可能になる。別に自民党だとは言わない。連立政府でもいい。少なくても現在のように経済政策もせず、好き勝手に国家経済をもてあそぶ内閣ゴッコでなければ、もう少しマシになる。
地方も同じ。昨年の経済危機ですら与野党団結してなんとかしなかった。
しかし、現首相、幹事長と内閣ゴッコのメンバーがいなくなれば、民主党にだってまともな議員、地方議員はたくさんいる。その人たちに願いを託す方がまだ生き残れると考える。

日本国家のリストラ計画を考えるなら、増大する社会保障費の抑制、雇用率増大、の実現による経済効果を考える。他国に対しても金を出すというのは数年待ってもらう。日本国が破綻すれば金すらもらえないんだから、3年ぐらい待ってもらう。
同時に自立した経済活動ができない外国人労働者、学生を減少させる。学生でも日本国の支援なしに経済的に自立している学生のみ受け入れる。
永住権許可も経済自立できない外国人（資産もなく労働で賃金も得られない）も社会保障費の適用をしない。税金還付して帰国してもらう。
まあ、一番いいのが現在のビザを新しいビザに移行させればいい。その条件が経済自立できるかどうか。これを3年ごとに見直しして、自立できない場合は取り消しとする。労働ビザも含めてこの経済自立という項目を追加して、移行させる。
そのために新しい外国人登録方法を適用すればいい。
また、犯罪についても罪が確定した時限で強制退去させる。まあ、日本への滞在券を剥奪すればいい。

これを非人道的とか差別というなら、犯罪が溢れ、家族や子供が被害に合うような国に日本をしたいのか、と問いたい。健全な社会人であれば、国籍を問わず犯罪を犯すことはほとんどない。そもそも犯罪者を庇護する社会は、犯罪を容認することになると思う。ほんの少しの誘惑で犯罪者になる。だが、その誘惑に負けないで生活している人は多いんじゃないか？　社会が悪い、何か悪いと何かのせいにして、自分の犯した罪を認識できなければ、同じ理由で再犯する率は高まる。
法を犯しても悪い、と認識できない国のリーダーが平然としていることに違和感を覚えないことこそ、国民として危機感を持たないとまずいと思う。
国の安全は何も有事だけじゃない。国内の治安がある。それを守るのは国民や市民自身の意識だ。お互い監視をするの息がつまるというが、放置して無法地帯と科し死傷者が常時でるような国の方がいいのか？　治安がよければ、リラックスできる場所だって安全が確保されるだろうし、決して悪いことじゃないだろう。
日本は銃を持ち込めない、使えない。だから銃で撃たれる心配はないか、と言えば、改造拳銃や密輸拳銃が横行している。携帯電話で写真が取れる時代にそういった犯人を誰も取らない。小さいことでも法を破るという行為を認めない社会だったからこそ、水と安全は無料という日本独自の価値観が維持されてきた。
ところが差別とか、自由がないとか、文句ばかり言う人や団体が増えて、治安は年々悪化してきたし、トンデモない事件も随分発生してきた。
もし、社会全体が犯罪を監視するという意識を持つなら、防げた事件も結構ある。
犯罪を犯さないなら、日本人も外国人も何もおびえることはない。
冤罪だって犯罪の数からすればわずかでしかない。確かに冤罪は許せないってのはわかる。しかし、それを防ぐために裁判があり、その裁判も一度限りではない。
その例が今回の冤罪発覚だろう？
何事もバランスを前提で考えるなら、冤罪が起こるから犯罪阻止をするために監視するという社会意識は差別でも自由を拘束することにもならない。

日本国経済が落下する中地方行政長は何を決断するのか。

経済低迷や安全保障の危機は何が原因がはっきりしているのもかかわらず、与党を支持する地方行政長は、それこそ地方財政破綻、市民の生活支援も考えてない。
ならば一体何故与党を支持するのか？

増える外国人への社会保障費を国家が面倒みるなら、そりゃ大問題だ。
地方レベルでどうするのか、しっかり対策するべきだろう。そもそも日本国民をないがしろにし、外国人へは優先して社会保障費を適用した地方の責任だと思う。
ここでまた教育も無料化となれば、一体どこまで外国人を優遇する政策を実施すれば気が済むのか？　市民とは日本国民という存在は認めないというんだろうか？

地方の治安を維持するならば、国籍を問わず、危険とみなされる団体や組織はしっかり監視されるべきだ。また、そういった団体や組織と関係する市民についても監視されるべきだ。場合によっては強制退去、日本人なら拘束というぐらい厳しい対応をしていかないと、経済が悪化する中、犯罪は増加することになる。
窃盗とかではなく強盗、放火、はたまたテロなど今までにない状況だと認識しているんだろうか？

経済悪化がいつとまるのか、未だ誰も予測できない。経団連も財界も外国人労働者を増やせと言いながら、実際に雇用も増えてない。つまり失業している外国人労働者は増加している。この危険性は早期対策を実施しなければ、最悪な状況になってからは暴動などを発生する要因になりかねない。それでなくても日本人と外国人との摩擦は増えているのに一切報道はない。こんな状況で衝突すれば日本人が悪いとするのがマスコミと現政権のスタンスである限り、誰も日本人の安全と権利を地方行政ですら保護はできないとでも言いたいのか？

前政権にはあれだけ地方行政長は集まって意見をしたのに、現政府に対しては何も行動しない。それとも行動できない理由があるんだろうか？　
税収の落ち込みは国税以上に、地方行政の方がひどりはず。そこで増大する社会保障費を地方行政は国家が支払うから問題ないとタカをくくっているのか？
それじゃ一向に日本国内経済は回復はしない。来年も再来年も税収は落ち込む。

違法滞在している外国人は即刻強制退去させる。日本国にいるよりも祖国に帰った方が経済成長からすれば彼らにとってはずっといい。このまま日本に滞在してもらっても1-2年ぐらいじゃ経済回復はできないとなれば、雇用も創出はできない。
在日朝鮮韓国人も社会保障費の対象となっているなら、先ずは1年以上の適用を過去の受けた場合は祖国に帰国させる。滞在許可に経済自立を条件に追記する法案を通せ。自ら経済自立できない場合、誰か最低生活費の保証人がいれば滞在できるが、いない場合は祖国に戻す。これはほかの永住許可対象者も同じにする。
帰化する場合も過去の社会保障費の適用を1年以上受けた場合は、認めるまでの延長期間を3年、5年をするなど処分を追加することで、経済自立している外国人としっかり区別することだ。帰化する条件にこれを入れない限り、帰化した外国人が日本国民の税金を食い物にすると言われることになる。難民などは別だが、経済難民てゃ難民ではない。だから、経済自立が前提とするのは日本以外のどの国でも必ず条項に追記されている。

日本が豊かで経済成長もゆるやかでも上昇しているなら、余裕もある。しかし、日本国だけが現政府不況といわれるほど、落下を継続するなら、残念ながら国民以外を保護する余裕はない。もし、税金を払っているからというなら、払った税金を戻してやってさっさと強制退去してもらうことでいい。例え、子供が日本で生まれたとしても生まれただけで国籍がもらえる国など今時ほとんどなく、躊躇する理由にはならない。むしろ、国籍がある祖国で教育を受け、祖国をいい国にすることこそ、民主主義というイデオロギーを実践することになるんじゃないか？
まあ、労働ビザで来日して失業したというなら、解雇された企業でも相手に訴訟して金をふんだくって帰国してもらっていい。

日本国の将来として国策という名目で外国人の滞在を優遇するなら、日本はなんて差別主義か、と外国は報道するだろう。どの国とも平等な外国を表面上実施してきた日本であれば、これを実施できないなら、安保以上の諸外国との摩擦を引き起こす。そもそも違法滞在でも社会保障適用すると発言した法務大臣に責任を取ってもらうぐらいの覚悟は現政府はあるんだろう。国民の税金を違法滞在者に社会保障として適用する、という法律と矛盾する税金の使途は違法行為にならないのか？

法治国家といいながら、違法行為を平然と犯し、無視する現政府を見ていると、たかが少々の金を横領や誤魔化したからといっても許しなくないと裁判員は思うだおるなぁ。日本をいい国にするために日夜努力することもなく、既存のシステムも何が悪いか明確にしないで自由勝手に改造して喜ぶ。おまけに財政破綻なども考えず、むやみに金をあちこちから集めている手段など、計画性も責任もなにもない。

状況が悪化してどうにもならない前に、国民も市民も地方行政も知事が駄目なら無視して議員に訴えて、議員も意見をまとめて、国政にしっかり提言する必要がある。少なくても議員は日本国民だろうから、日本国民の声は代弁できるだろう？
国家破綻、国内治安の悪化となれば、日本人以外の外国人市民も巻き込まれる。
リスク回避のためにどうか、考えてくれ。これは差別ではなく、順序だ。土台になる日本国内の経済とそれを支える日本国民の生活を安定させれば、経済は回復してくる。その段階ではじめて外国人を受け入れる準備をする予算も計上できる。
計画性なく実施すれば、他国の例を見る限り、内乱は発生する。日本人はおとなしいから大丈夫と思うなかれ。不満が爆発すれば、数からすれば日本人の方が多いという点を忘れているんだろう。
まじめに日本で労働している外国人を守るためにも経済自立できない外国人労働者は強制退去させるしかない。

日本国文化の価値を認識しない限り、多文化共生は実現しない。

自分自身が認識できなければ、他人との人間関係はうまくいない。つまり自分をいつも犠牲にし、我慢するだけだからだ。しかし、自分自身がどうなのか知っているなら、ここまでは譲れる、妥協できるという一線が見えるから交渉もできる。

国も同じで自国の文化や価値観を認識しなければ、他国の文化や価値観に塗りつぶされる。１つの社会で２つの文化や価値観が存在することは歴史を見てもわかるように不可能なことだ。それを強制するなら、文化の戦争になる。

違う価値観、文化、宗教観が共生するには時間がかかる。わずか100年もたたない時間で急激に多文化や価値観を持つ民と共生しろ、ということは強制される側からすれば政府への不信、不満はますます膨れ上がる。これじゃとてもじゃないが国として政府も国民もいっしょになって経済回復を目指さなければいけない状態なのに、分裂してそれだけパワーも落ちる。まさにこの機会は、日本国を狙って他国から侵略をやってください、といっているようなもんではないのか？

右翼とか保守とかそんなイデオロギーはどうでもいい。少なくても日本人が自国の日本という国で従来通り安全かつ安定した生活ができればいいだけだ。時間と共にゆるやかな変化は当たり前だし、誰からも共生されずとも文化も価値観も変化する。それを待てない理由があるなら、政府もマスコミをはっきりと国民に示せ。
他国が日本を侵略したいから、日本人は多文化を受け入れろというなら、それは政府もマスコミも日本国および日本人を無視した意見や政策でしかない。
一国として独立した日本国が唯一拒否できないのが安全保障のための軍備だ。
しかし、その安保も無視して、安保条約国と摩擦を起こしているのは政府だ。
その尻拭いをさせられるのは国民そのものでしかない。

人種差別と言われようと、1億以上の日本国民の生命、財産を守るなら、急激な他国からの移民は避けなければいけない。また、日本国文化や価値観を保護することなく他国の文化、価値観を融合させることも反対だ。例えば、日本では子供の頭をなげてもそう問題は発生しない。ところが宗教や習慣から頭をなでる行為は屈辱と感じる価値観がある。つまり頭には神聖な神がいたり、子供の魂が存在していると考えるからだ。それを異教徒が触れるのは屈辱だろう？
また、日本人がお互いの信頼関係を前提とするから、自らを下げるような行為として悪くないのに誤ったりする表現を使う。これは多文化からすれば悪いから詫びると取れる。悪くないなら堂々と対等に自己弁護が必要な文化とは相容れない。
言語の問題ではなく、習慣の問題。他にも他人の所有物、公共マナーと認識がまったく違う価値観が中国、韓国と日本の間でも存在している。そんな状態で共生したらどこもかしこも喧嘩が耐えない状況になる。実際、日本では未だ在日朝鮮韓国人と日本人との間では衝突が耐えない。これは双方にとって不幸なことだ。
祖国があるなら文化や価値観が同じ国へ帰ってもらうのが彼らにとっても最適な策だろうし、日本人にしても自分の国で外国人から犠牲を強いられる苦痛もない。
中国との文化や価値観だって同じ。中国といっても国は広く文化や価値観も多種多様だ。同じ国内でも衝突は未だなくならない。それを無視して外国で衝突しないで済むという証明は一体何なのか示して欲しいもんだ。

ひとつには外国人の権利が差別されると即報道するマスコミの姿勢に問題がある。
差別という行為が法的に問題があるなら、法廷で争えばいい。ところが日本国民からすれば国民が外国人政策の犠牲になったところで法律上救ってくれる法がない。
おまけにマスコミは日本人が差別主義と書き立てる。一体どこの国のマスコミで、何のために日本国主権の国民を卑下し、虐げるのか？　政府を監視するためのメディアではなく、主権国民を監視するためのメディアでしかない。
そのマスコミを怪物として育てたのは財界や経済団体を構成する企業だ。
その企業は日本国に存在するくせに、日本国民よりも外国人労働者を重視する。

一番の原因は日本国民が犠牲を強いる企業や政府にNOを言わないことだ。
いつまでも黙っておとなしく犠牲を強いられることに不満がないなら、それでもいい。しかし、不満を持つ自分としては、NOといい続けるしかない。
武力戦争もなく違う異文化同士が共生し、成功した例はない。必ず犠牲は出る。
日本国の領土は広くない。広いという有識者や政治家は一般庶民の住宅がどれだけ狭いか知らないんだろう。兎小屋と言われた時代から、今ではネズミの巣と表現がかわっている点を説明して欲しいもんだ。

スパコンが世界一位である必要はない、と言った与党。国民の住宅の狭さは世界一位にしたいのか？　国内治安の安定が世界一位ってのも辞めたいのか？
アジア人は世界のゴキブリと表現されるんだが、そのアジア内でもゴキブリ同士でテリトリー争いさせることを推奨する政府なんてのは、とてもじゃないが信頼できない。日本国民の生活が安定し、低所得層でも生活ができるようになって、はじめて移民へ扉を開ける準備ができる。それを実現しないで国民と外国民を入れ替えるなら、はっきり言えばいい。日本国民はそれをどう受け止めるかだ。

与党も駄目なら野党も駄目となれば、どうなるか日本

自民党の誰かが財政再建で増税を公約するそうだ。増税しないと財政が駄目ってことなんだろうが、別に国家の財政なんてことよりももっと身近が経済政策や雇用政策をどうにか対案で出すのが筋じゃないのか？

経済回復が確実に成れば、増税しないでも国庫への税収は見えてくる。
しかし、経済回復の政策も出さないで増税だけ国民に要求することは、現政府と同じであり、何も変わらない。馬鹿にされているんだなぁ、日本国民は。

雇用政策として日本人雇用を優先するために外国人労働者数を制限し、失業している外国人労働者には強制退去を実施する。増大する社会保障費を抑えるためだ。こういった文句が出そうな政策だとしても日本国民の生活を守り、日本国内の経済回復を重視するなら、提案するのが責任ある政党だろう？
それもしないで増税すればいい、というこの態度が選挙で勝てない理由だよ。
財政再建というなら、小泉元首相の路線を否定することなく、できることから行政改革をきちんと計画にそって実施するとか言わないととてもじゃないが信頼できない。経済回復と行政改革は必ずしも反していることじゃない。経済状況によっては必要な公共工事を前倒しにするなどで雇用確保し、失業者を減らし、社会保障費を抑えるってのは、本来自民党がやってきた政策じゃないのか？
つまり国民に利益がでることは現時点では削減しないで、国民に利益がでないところから時間差で削減すればいいんじゃないか？

与野党共どうもこういった説明ができないのが一番の問題なんだろう。
特に自民党は小泉元首相という名人がいたのに誰も真似ができない。何故かと言えば、根本が理解できないから真似ができない。さすがに歴代の首相はましと言えばマシなんだが、閣僚はでき、ふできの差が激しい。それは大臣個人が自分の利益しか考えてないから内閣や自党にフリになる発言でもサラと言う。口数は少ないのがいい。本来記者会見とかの担当がいるんだから、そういった人が説明すればいい。
それもピンポイントではなく大きな政策のうち、これから手をつける、というようにきちんと概要も負わせて説明するべきだ。
自分たち政党の方向性や実績をマイナスとなるような表現をするような議員に発言をさせるって点もやめさせるぐらいじゃないと、党として統一しているようには見えない。裁判じゃないんだから、不利な点を発言したり、お詫びしたところでそんなもんは役にたたないよ。お詫びとは、地位が高いときに意味があり、野党が詫びたところで意味はない。

従来の路線から政権交代して2ヶ月で日本経済をどん底にした実績を考えるなら、ここでまた得たいの知れない政党を与党にするのはギャンブルに負けて、負けと取り返すつもりでさらに借金して賭けを続けるようなもんだ。賭けをしなければ、借金は最少で済む。野党自民党も少しは意見を統一しないと、とてもじゃないが参議院でも負ける。自由な意見とかを大事にするのが党内部の事情であって、国民からすれば政党を選ぶのは個人のバラバラな思想や政策ではない。あくまで党としての政策や方向性ってこと忘れているようだ。

野党して、当面早急に対策する提案をまとめ、それを地方の議員や党員にまで徹底するような動きをしないと駄目じゃないか？　選挙に勝つために組織票というなら、とてもじゃないが自民党など絶対に選択したくない。組織や団体に依存するだけでそういった集団に属さない日本国民は無視すると言っているようなもんだ。
党としての方向性も未だ打ち出せないから、自民党は駄目だと言われていると気づかないのか？　日本国民の声を聞かず、党員や地方議員、落選議員の声だけ集めて一体どうしたいのか？　落選した議員が落選したのは、その議員の責任でしかない。党の選挙政策が悪かったというならば、どうして当選した議員がいたのかだ。
いつまでも自分たち政党ばかりにしか目を向けられないなら、本当に自民党は復活しないだろう。

むしろ、現与党に働かない内閣全員と裏で指揮する幹事長を追い出すように国民から要望を上げる方がリスクは少ないのかもしれない。なにせ自民党が与党になったところで、経験があり、この危機をやりくりできるだけのスキルを持った議員が残っている保障もないからなぁ。また、新しい政党や議員を選択してもこれもまた右往左往するだけで役には立たない。連立って言葉は好きじゃないが、国家危機に瀕して、党の方向を越えて、さっさと経済政策、財政再建、防衛だけはなんとかしてくれ。

労働組合という団体は政治にまで口を出す

労働者の権利を守る団体という名目の労働組合だが、この団体もそろそろ土台が腐敗してきたんだろうか。労働者の権利を守る団体が何故国の防衛や政治まで口を出すのか？　労組のおかげで経済問題が解決した実績もないのに、たかが法律上存在が認められるだけのはずが、自衛隊の行動にまで文句をつけるような存在になった。しかし、労組は有事に際して日本国民を守ってはくれない。たぶん、敵国からミサイルが飛んできて死傷者が多数でても敵国に軍事行動をするな、と反対するんだろう。

自衛隊の立場からすれば公式発表以外、弁明すらできない。こんな国あるのか？
自由と平等といいながら、法的な問題もない被害者となる事故で、言われ放題。
まさに、これがイジメだ。つまり弁明できない相手の立場を逆手に取って言いたい放題で悪者に仕立てる。国民は何も考えないから、いかにも自衛隊の船が悪いように印象つけられる。国防大臣ですら、何も言わない。
まさに馬鹿にしているなんてもんじゃない。公務員として、危険な任務を遂行する人たちにどうゆうつもりなんだろうか？　もう、公務員にも上司評価として大臣への評価を反映させることも必要かもしれない。
同じ日本人として、自分たちの生命財産を守るために手かせ足かせで仕事をしている人をここまで馬鹿にするのが労働者保護の団体ってのもオカシイ。それとも公務員は労働者ではないのか？

そもそも日本国領海内を移動できないとなれば、どうやって国家保安を実施するんだろうか？　なんでも海保と政治家まで言うんだが、警察官に戦場に参加して日本を守れと言ってるようなもんだ。まったくこんなに国家公務員を馬鹿にするような大臣も内閣もなんらかの方法で解散させるすべを国会法で装備しておくべきだ。
国家が崩壊すれば国民より先に国家公務員がなくなるんだからなぁ。公務員の組合なんてそれこそ国家を保護するよりも公務員という労働者の権利を優先するという矛盾によって設立されている。その労組が国家を崩壊するんだよね。本当にこんな団体必要なんだろうか？
現政府は、民主主義というシステムを利用した革命、いや経済状況を見るとテロの防衛策を作る必要があると示した点は評価できる。

米国を手本にするなら、労組が権力を酷使した企業は倒産した。それによって労働者も失業した。さて、労組ってのは本当に必要なんだろうか？

こういった団体が社会や政治に口を出す権利を持ってもいいんだろうか？
経済団体も財界もそうだが、国家経済という部分では必要な部分でもある。しかし、経済以外には一切口は出すべきではない。ほかの団体もそうだが、一般庶民と違う意見をいかにも国民の代表面して推進もして欲しくない。だから、こういった団体などの組織票で選挙が動くというなら、それは民主主義ではなく組織によって動く社会主義みたいなもんじゃないのか？　組織や団体に所属してない人の意見はどうやって政治に反映されるのか？　その役目は本来地方行政や国会議員が地元民の意見や声を収集するってはずだったんじゃないのか？
同じ国に国民の声でさえ政治家は手間を惜しむなら、そりゃ民主主義なんて皮だけで社会主義みたいなもんだ。それが日本が戦後たどった道でしかない。
それを本当の民主主義にする努力は国民も政治家もしなかっただけだ。

ならば、国民がしっかり民主主義を支える一人として自覚し、国家の未来に責任を持つにはどうすればいいのか。自分の利益だけではなく、後世への責任、社会への責任をどう果たしていくのか。それを学ぶための教育が、何故か国家を否定する教育になっている。ねじれた教育をやめることからはじめるしかない。
どこの国でも国家を否定する思想を持つ教育者は教える内容によっては教育者として認めてない。自由な国であってもだ。多種多様な意見や思想の自由は認めるとしても選択できない生徒に一方的に思想や信条を押し付けることは禁止される。
それは生徒の保護や国家の安全のためだ。

まあ、戦争反対と言うのもいいが、戦争中に戦争を一方的にやめたらどうなるのか考えるなら、言えるような意見じゃないんだけどね。そういった矛盾も派手な抗議デモだけなのに、考えない人にしてみると「みんなが反対しているから。」という動機になる。意思表示としては抗議デモしかないんだが、それでも暴力が発生したら、即全員逮捕ぐらいして欲しいと本当に思う。
確かに大きな国内暴動も学生運動時代からすればほとんどないから、平和ボケといえなくもない。しかし、集団で暴力を使い出したら、関係ない人まで死傷者が出る以上、場所や時間などによっては集団行動を許可しないとかもまじめに考えて欲しい。やるなら、それこそ運動場とかの公共施設で集まってくれてもいい。ここで暴力が発生すればまとめて処分できるし、いいと思う。まあ、街中をうろうろされるのが一般民からすれば迷惑でしかない。行動する側の権利というなら、安全を望むk権利も同じ国民や市民にもあるはずだ。戦争は反対しても相当数な集団行動とかのデモを一般道でやる危険性は反対しない矛盾は一体何なんだろうか？

そういえば年末の派遣村も同じだ。差別というなら、静と安全を望む国民や市民からすればあれだけの人が一部に集まるのは不安に駆られる。自由とか権利というなら、そういった不安や迷惑を強いられる側の拒否する権利はないのか？
これも法からすれば平等ではない。自分たちの利益のために集団で集まるなら、そういった施設なりを一切一般民に迷惑をかけないで事前に手配して集まってくれ。
ここまで言いたいのは従来から実施してきた食事の提供とか、本当に善意で行動している人たちがどう思われ、何を言われているのかだ。すべては派遣村のおかげで慈善行為まで怪しいと疑われている。そもそも金がないのに電車に乗れってまでやってくるのがオカシイ。また、開催している団体や関連政党だって集まった金をどう使っているのかも不明だしなぁ。信用はできない。

民主党はそれこそ仏教は素晴らしいと評価した人もいるぐらいなので、仏教の寺とかを一時的にホームレスとかに解放してもらって、食事分だけ奉公してもらうって手もあるんじゃないか？　独善的、排他的と評価したキリスト教団体ではそういった慈善活動は年末にどの国でも必ず行動しているんだけどね。その対象は信者じゃない。日本も戦後救世軍の世話になったんじゃないか？　年末の救世軍は世界中で募金を集める。説教をすることもなく、年末のホームレスのために音楽を演奏して募金を集める。別なキリスト教団体は、クリスマスシーズンにかけてクリスマスソングを歌いながら募金を集める。そういえば、怪しい宗教団体かしたキリスト教も含めてテレビやら大規模な宣伝で相当な寄付も集めるなぁ。

人と人の絆がなくなってもいいなら、国家が社会福祉を重視するような社会が必要なんだろう。しかし、人と人の絆を重視する社会なら、国家や政治が介入しないでも済む話だと思う。怪しい団体がたくさん増えて、人同士をいがみ合わせ、自己利益優先ばかりになると、本当にそういった団体の存在から疑問を持ちたい。
それこそ、税金を企業だけではなく、寄付を扱う団体に対しても税金対象とし、集金と使途によっては税金を課せよ。宗教団体もだ。

金で拉致問題を解決してはいけない。

拉致された被害者が確実に生存しているなど確認しないで金で解決するなら、それはテロに金を差し出すことと何も変わらない。交渉する技術すらもたない現首相や幹事長は、それこそ小沢氏が言ったとおり、ひとりナンボで返してもらう、という発想しかできない。これじゃテロに負けたことになる。
そうなれば、海外の日本人を誘拐さえすれば金になる、となれば世界中のテロ組織は喜んで誘拐する。フィリピンで一時日本人誘拐が流行ったのも金が簡単に入るからじゃなかったけ？

クリントン元大統領のケースは、対象の人質の生死が確認できていたから簡単だった。ところが拉致被害者については、生死すら確認できてないんだろう？　なのに金の話しを先にすれば、そりゃ誰だって金のためにはなんでもする。死んでいても金は取る。また、すでに時間が経過している場合、本当に当事者は日本に帰国したいのかどうか。日本に帰国すれば生活は日本国が保障するから生活は北朝鮮より楽だろう。しかし、家族とかいたらどうなんだろうか？日本の親族とか日本国の要望ばかりじゃこれもまた家族を崩壊させることにもなる。家族だって日本に来たとして、その家族の親戚とかどうするんだろうか？

今の日本国で拉致被害者を喜んで受け入れるような雰囲気はない。
ひとつには、北朝鮮や韓国に対しての嫌悪感、敵対国意識だろう。そこから帰国するのが日本人であり、かつて拉致されたとしても、国家の保障で仕事もしないで生活となると世間の風当たりは優しくはないはず。なにせ日本国内は自分たちが生きるための生活維持で手一杯なのに、ひたすら外国に金をばら撒き、国内の雇用や経済を放置している。どんなに精神的にしっかりしている人ですら、「来年はどうなるのか、想像すらつかない。明日は会社が倒産するかもしれない。」という現状を背負っている。その原因は間違いなく現政府だとわかっているのに、抗議すらしない。いや、抗議したところで解散して、次の政権が雇用や経済政策を即実施できるのか、実施したところで効果はいつでるのか、すべてが読めない。

合法的な革命というなら、政権交代はそうだったんだろう。しかし、合法であっても実業が悪政とわかっていても止めようがない。この問題点もどうにかしないと同じようなことは起こる。
侵略戦争は反対だが、日本国へ侵略してきた戦争なら反対して平和を唱えている限り、日本国内は武力では被害がなくても社会的にゆるやかに侵略されることを意識するしかない。
日本国が目指す平和活動とはいったい何なのか。テロに対してはどう対峙するのか。特にテロは一国だけの問題ではない。安保を含めて同盟国を持つ日本は、同盟国への影響も十分に考慮した上でテロ対策をする責任がある。
イエメンの日本人技師誘拐はどうなったんだ？　金で解決したのなら、その金の金額まで公開するってのが現政府の理論だろう？
拉致被害者にしても一人いくらか公開すればいい。しかし、金で解決するってことが日本国内、海外でどうなるのか、十分に考慮しないと、大騒ぎどころが、日本は同盟国からも見放されると思う。まあ、金で済むなら前政権がとっくに解決していたと思う。それを選択しなかった理由は、何かしらあるが、それを公開できないと思っている。

子供手当てより、従来の税金控除の方が消費税を含めた増税が現実化するならば、誰にでも平等な政策だと思う。特に低所得でがんばっている人には、控除対象を増額することで、生活保護より生活が楽になるようにするべきだ。
人間の権利を保障するための憲法であればこそ、労働、納税、選挙が謳われている。誰もが労働をするって前提を無視した過大な社会保障は国をよい方向には向けない。その財源のため増税は避けられないからだ。社会保障を重視するなら、自由とかを捨てても、経済自立できない人のための政策を作るしかない。
自由は言いたいこと、望む通りを保障するものではない。
義務を果たして権利がある。その権利が自由ってこと忘れているんじゃないか？
義務はすべての国民に平等に課せられる。ここから考えないでいつも障害があって働けない、仕事がないから生活できない、というネガティブな例しか挙げない。
それではいつまでたっても義務も権利も価値観は浸透しない。つまり例外などはあとから補填すればいいことで、先ずは基本をしっかりさせてそれにそって政策も作られるべきだろう。

少数の意見も大事というが、どうも日本の場合はなんか胡散臭い理由によってしか大事にしてないように思う。拉致問題など在日朝鮮韓国人という存在をさっさと解決していれば済んだんじゃないか？　敵国を敵国と認識できなかった甘さは反省するべきだ。武力衝突を回避するなら、なおさら敵国はしっかり認識しないと回避できない。また、海外での日本人誘拐や拉致が増えているのも日本国が堂々とテロには屈しないと発言することもない。国民から国が国民をたった一人でも見捨てたら避難されるという恐怖からなんだろう。しかし、そもそもそういった危険地帯への警告を外務省が情報掲示しているにも関わらず渡航したならば、それはその人の責任でしかない。自由の国で危険を知って勝手に渡航しないようになんて制限もできない。別な言い方をすれば国が出る前に企業レベルや団体レベルで交渉しろ、としか言いたくないね。
北朝鮮の場合は日本国内からの拉致なので、これはもう関係団体まで厳しく調査して、外国人団体とかもさっさと解体させて祖国に帰国させるぐらの勢いが欲しい。
どんな法律で戦後70年経過しても北朝鮮や韓国を現代日本が面倒みると決まっているのか？　戦後世代の日本人だからというなら、国交断絶でも日本へ影響はない、と考えている戦後世代の日本人は多い。それをいつまでも低姿勢でヘイコラする政府にも嫌悪感がある。

だから、金で拉致被害者を帰国させたとしても、それは決して日本国の未来へいい影響がない、と戦後世代の日本人は心に留めることだ。テロを許した日本。

景気低迷の原因は現実をしらない現政府

機密費を今更暴露して、何が楽しいんだろうか？　個人が着手したとしてもわずか2億5000万円。小沢や鳩山の汚職の金額に比べたら少ないはずが、マスコミはそんなことも書かない。そもそも全国紙の広告代はいくらするんだろうか？
解散時に日本が危ないというのは、まともな社会人をはじめ、経済、企業と誰もが懸念していた。さて、そこでこの危機を国民に知らせないとすれば、それは無責任な政府でしかない。だからこそ、日本を考える選挙と前首相は言葉にしたのではないか。

なんでも公開すればいいってのは、興味本心だけの要望であり、そんなもん、公開できるぐらいなら、とっくにやっている。企業だろうが公開できない金は存在する。まあ、なんでもオープンになどやっていたら、日本国の秘密なんて敵国にまでダダ漏れ状態なんじゃないか？　日本人のこの感覚が情報漏えい事故の原因でもある。情報管理とは、きちんと情報を管理することだ。管理とは公開してはいけない情報はきっちり守ることであり、なんでもホイホイと情報をたれ流すような人は誰にも信頼されない。国家も同じ。

そのいい例が現政府のGDP値発表のインサイダー問題だ。その情報がどれぐらい重要がわかるなら、きちんと管理しているはず。ところが「たかが情報」と甘く考えたおかげで、市場では騒動だった。まあ、政治家の口がかるい人も同じ。何か言えば、マスコミも喜んで持ち上げると思うのか、他人との秘密もホイホイ語る。
企業でも顧客情報を重要視しないから、そりゃもう個人情報なんて世界中のネットに簡単に流れてしまう。

賢明な国民であれば、情報を公開していい時期と守秘する時期ぐらい認識できるはず。例えば、何十年後には情報を公開するとかすればいいだけの話だろう。
それにしてもたかが一国のリーダーが支持して使える金がたかが数億ってのはなさけない。それこそ現首相の資産からすればすずめの涙だろう。それでも公開するというなら、公開すればいい。それが日本国の安全や防衛にどう影響するかなど考えてないんだろうから、まあ、好きにすればいいだろう。しかし、世界から日本国はいかに信頼がおけない国、政治家、国民というレッテルは剥がれないぐらい強く貼られ、それこそ安全保障だってどの国も結ばなくなる。

マスコミこそ、情報管理の基礎ぐらい勉強させるしかない。そうじゃなければ、国家権力の監視など絶対にできない。いつまでもおばさんの井戸端会議レベルの記事しか書けないなら、それはネット上の壁の落書きと同じ情報価値しかない。
だったら誰も金を払って得る情報ではない。
企業もこんなマスコミを見切って、企業団体や産業界独自の広告システムを作るほうがいいんじゃないか？　なにせ広告会社ですら、実際の費用対効果も捏造するぐらいだもんな。ここは売れるための消費者とのコミュニケーションを重視した新しい情報発信を模索するべきだ。

現政権は著作権を70年延長と発言した。さて、ネットで有名な青空文庫はどうなるのか。日本文化、文学を研究する海外の学生にはこの青空文庫は本当に重要な日本研究のソース。音楽とかもあったと思う。昨今、外国人作家が賞を受賞したり、日本文学も世界に広がっている。それを著作権に拘るのがいいが、使用料はなくせ。
権利は放棄せず、商用利用以外の使用料はなくす方向を考えて欲しい。
それとも日本文化は漫画、アニメやゲームだけとしか考えてないんじゃないか？
著作権を守るという団体は、文化を保護せず、作者しか保護しない団体だろう。
いい作品も金を払わないなら誰も鑑賞できないというなら、それが作者の要望というなら、そんな作品、後世に残さないでもいい。
自分たちに取って遺産となる作品であれば、それは国民が国家レベルで保護するもんだ。日本はそれができてない国。

何がオカシイかと言えば、やるべきことをやらないで、やらないでいいことを望むってのは、現実の世界からすれば、変でしかない。

法を犯しても逮捕されない。たかが100円でも万引きしたり、人から品物を騙して借りただけでも罪になるというのに、脱税しても国税庁は放置する、一体何が平等なのか。どんな職業だろうが、どんな地位だろうが、法に反したら処罰しろよ。
それが法治国家だろう。