危機管理不足が招く日本国民の生命、財産の危機

台風が近づくとわかっていても、何の対処もしない日本国政府。
奄美大島では死傷者が出てからはじめて腰を上げた。本州に上陸するとわかっていても何もしない。こういったことをすべて地方行政まかせ。
だったら政府は何のために存在するんだろうか。
もし、地方行政が横の連携さえできるのなら、政府は政治家である必要があるのだろうか。外交や国防のために政府が必要なのか。

外交にしても今回露見されたのは、日中会談もすべて官僚まかせ。
会談するかどうかを決めるのが政府というなら、一体何のために会談したかったのだろうか。そんな緊急に会談しなければいけない理由があるなら語ってももらいたい。そもそも日本政府は他国のように閣僚クラスの大臣を中国に訪問させないのか不思議でならない。これは沖縄も同じでいつも誰かにお膳立てをたのむだけだ。官僚を馬鹿にする前政権、官僚に依存する現政権。
どちらも極端過ぎで成果が出せないと学ばないとなぁ。

国防は未だ日米基地移転はストップした状態のまま。これじゃ沖縄県民だって不安のまま。楽しんでいるのは市民団体に所属して生活している人たち。
現政府は中国との問題で手一杯で、日米基地移転など手がつけられないらしい。外務大臣はこれまた自分の役割すら認識してない。どこかの議員が発言しているように外務大臣は更迭でいい。先の外務大臣といい、どうもどうでもいいような人材をアサインするところを見ると外交も防衛も真剣に考えてないようだ。

外務大臣は国を背負うとしても相手国に喧嘩腰な発言しかしなければどうなるのか。子供だってわかる行動だ。相手と真剣にどうにか関係を築くつもりであれば真っ向から対峙した発言などすれば相手はますます心を閉ざす。
塩を与えなければ水は飲まない。恐らく先に外務大臣も同じで一般社会では自分が大将であり、新しい人間関係など築けるだけのスキルすらないのだろう。それともまったく思考ができないで場あたりの発言しかできないだけか。まあ、閣内不一致といわれるだけあってまったく連携ができてない。
それをまとめるのが首相のはずなのだが、首相は天岩戸のように引きこもって何もしない。野党時代の首相は堂々としていたはずなのに残念だ。
本来首相が尖閣諸島の領土は日本領と発言したらどうなったのか。
同じ発言を防衛大臣が発言したのと、官房長官が発言したのと、比較して考えると誰がどんな役割がわかると思う。
確かに、前政府は内閣ゴッコだったが、現政府は役職名だけの窓際内閣みたいだ。

中国と早急に会談しなければいない程、日本国は危機なのか。
そうでないなら、それを理由になすべきことを放棄せずに、仕事をさせたい。なにせ内閣ってのは一人だけではないのだから、そこにかかるコストから考えるならフル活動させないと効率が悪い。日本国民は自分たちが払う税がこういった窓際内閣に使われていると認識しないと金をドブに捨てるようなものだ。日本国が失った信頼分、現政府が使うコストから仕分け人は何故予算を削減しないのか。現在の予算から無駄と判断して、国庫に戻させれば次の予算の原資にならないのか。少なくても政府も成績によっては給与を削減してもいいと思うぐらい窓際内閣なんだなぁ。
トップがしっかりとした方向性を持ってないから、大臣がバラバラに好き勝手に動いているだけだ。もし、大臣が首相と密なコミュニケーションができるならここまでバラバラにならない。所詮、組閣人事は戦略のためではなく、あちこちの派閥をまとめるためだけなのだろう。
中国はそんな現政府をしっかり理解した上での会談キャンセルなのかもしれない。たかが会談がキャンセルされただけで右往左往するぐらいだ。
ここで米国からも何か言われたら、泣きだすのではないだろうか。
つまり政府を構成する人材がみなバラバラであり、その責任は間違いなくトップの首相にある。影の首相だとか言ったところで、法的に最高責任者は首相だ。
官房長官はこういった時こそ前に出て発言しなければいけないのに、ひねくれて発言をしなくなった。謝罪などする必要がないのに謝罪をしたり、一体どんな基準で発言しているのか謎だ。まさか、政府崩壊を目指しているとは思えないのだが。それともメディアのネタになることがそんなに耐えられなかったのだろうか。いや、自民党時代の首相は相当なタフを備えれていたんだろう。なにせ連日揚げ足取りの罵倒記事ばかり。おまけに内閣内では閣僚が首相を攻撃するという状態だった。
しかし、成果はきっちり出している。やるべきことだけはやっている。
たかが酒によって会見しただけで辞任した大臣もいた。素面でも何を言っているのかわからない大臣や官房長官の発言ばかりなのに辞任しない。
税を払う側としては成果が出ないならば、首にするのが当然。

日本国民はこのまま亡国を継続していてもいいのか。
リーダシップが取れない首相でいいのか。予算に拘るのがいいとしても一切の経済政策が出てこない。まさか野党が経済政策を出さないから、というなら、内閣は一体何のために存在しているのか。
経済政策を決めなければ、今後の経済回復すら見えてこない。それなのに予算を通せるものだろうか。財源にしても将来の糧を支える特別会計を廃止しているが、その内容が無駄かどうか、どうやって判断したのか、しっかり国会で追及しなければ駄目だ。

核と言えば兵器しか連想できない知識不足の仕分け人

もんじゅの予算を軽減するそうだが、予算不足でメンテナンス不足、管理者不足で事故になれば、一体だれが責任を負うのか。閣僚か、仕分け人か。しっかりし分け人の名前は公開するべき。
科学技術に予算を出せないとするのは、間違いなくその技術がどういったものか理解できないからだろう。研究成果を要求するなら、何を基準とするのかすら研究者や学者にも教えこわない。現在、かつての研究成果としての技術のおかげで日本国は恩恵を受けているのだが、それを知らない人が多い。
それが理系離れを生む。

優秀な人材がいたとしても研究開発として予算がなければ、実験もできず、机上の理論で終わる。それでは金にならない。実用化してはじめて金になる。
日本国企業が有する数々の技術ライセンスも日本国の資産という認識もない。
もし、国として本気で技術を将来の糧にするなら、もう少しい技術や特許のライセンス管理に真剣になっていいはず。同時に頭脳流出についても問題視するべき。個人の自由というが、個人の資産だけで研究開発できるぐらいの金持ちは日本にはいない。ほとんどが企業や国からの助成金が必須のはず。

公共の利益となるような技術開発には民間企業であろうが、税金を投入する意味はある。なにせ日本国民あるいは世界すべての人間に貢献するような成果であれば、無駄な金を撒くよりはずっと有益なはず。そういった広い視野と長期ビジョンを政府が持てば、予算にしても廃止ではなく調整して組めるはず。
つまり税収が少ない場合はこのくらい、成果でここまでは必要という予算には全額出すというように個別案件ごとに精査して判断するのが仕分けの責任だ。
それこそ郵貯や年金の投資をするなら、成果に貢献度レベルでも設定し、そこに投資すればいい。技術開発が失敗するって発想は、それこそ馬鹿にしているだけだ。確かにタイムマシンの開発と言ってたのも現政府だから、本当の技術を知らないとしか思えない。おまけに自然保護にしてもCO2だけは声を上げる割に日本海の汚染、森林減少による災害とか考えてないのがおかしい。
先ずは政治家こそ、車はすべてEV車にするか、公共交通で通勤してほしい。
安全がどうとか言うが、今の日本で政治家が公共交通を通過っても襲われることもない。それなのに安全が心配というほど、治安が悪いなら何故治安維持に集中しないのか。自分が安全に公共交通を使えないのに国民に使えというのはおかしい。

予算が通らないでも、必要な予算と通してもどちらも最悪な結果となり日本国民の首をじわじわ真綿で絞め殺すようなものだ。
日本の領土、海路を守るにも予算は必要なのだが、自衛隊関連はひたすら削減したがる。だったらその分、ごっそりと安保条約の米軍に金を払うってことでいいのか。まさか、給与なしで徴兵制にでもしたいのか。日本国民以外にも栄移住外国人も徴兵するつもりなのか。もし、外国人は例外とするなら、日本国民と同じ権利を与えるのは差別であり、憲法による平等に反する。
権利と義務があってこと、本当の平等は実現できるというのが民主主義。

日本国民は日本国の主権だって忘れているのではないか。
政治家は日本国の管理を主権国民から委任されているだけでしかない。
それなのに主権である日本国民には国会の解散権はない。これが失敗だ。
政府がなくても機能するのがこの1年以上でよくわかったはず。むしろ地方知事は日本国内に属する地域の最高長としっかり認識したはず。
国民投票に国会解散権が欲しいと心底考える。

軽薄単調な政権はまともな日本国民や日本企業に支えられている

数十年前の東南アジアでは土地さえあれば、果物やら野菜を植えて、鶏を増やせば、仕事をしないでも一家が生活できたそうだ。今では土地も自由に使えない上、あれこれ金がかかるためそういった生活も簡単にできないと聞いた。
経済が豊かになるってことは、金を消費しないと生活できなくなるってことだ。
ならばそこから昔のように生活できるのかと言えば、難しい。

しかし、現政府が目指すのは、100年以上前の生活を日本国民や滞在している外国人に望むような政策ばかりだ。その土台になっているのがCO225%削減。
これは未だ取り消されてない。さて、一体この削減が実現するのはいつの日か。
日本国内で嘘だとか法螺だとか言われても日本国民に罵倒されるだけだが、世界に向けた会見はそうはいかない。もし、世界の国に対して実現できなければ、いくら各国に支援金をばら撒こうが日本国の信頼はゼロになる。
近隣諸国はこういった大風呂敷の発言はしない分、まだ信頼できるというのが世界からの見方だと知って欲しい。

こうやって日本国の信頼は回復するのが不可能になってくる。

尖閣諸島のビデオにしても、当初からそんな映像はない、と情報統制さえしているなら、こんな騒ぎにならなかった。つまり外交上の重要な問題に対して、しっかり情報管理ができないというのが露見しただけだ。
おまけに公開を迫るとあれこれいい訳をし、長時間の映像を編集した。
先に尖閣諸島問題も後手後手で何も考えてないでその場しのぎの処理をした結果なのに、やはり何も学んでない。火に油を注ぐのは日本国民や中国国民のデモではなく、間違いなく日本政府。
たとえ映像が噂のように誰かが殺傷したとしても、それで即国交断絶など現実としてできる訳がない。なにせ、今だ大量の日本人が在住しているのだから。
むしろ、今こそ、いい機会と公開し、相手国と交渉していくチャンスと思考できない現政府は、やはり将来の日中関係など何も計画してないんだろう。
中国にすればこんな政府を相手にまともに交渉するとは思えない。
中国とパイプとか偉そうに言っていたが、本当に中国という国の文化、価値観を知っているとは思えない。おまけに民主主義国として日米同盟でさえ未だ何の解決の糸口もない。その原因を沖縄県知事や県民としているのがこれまた主権国民を舐めている。真剣に解決するつもりなら、幾度も現場に行って、知事だけではなくそれこそ県民を集めて集会で説明するとか行動するものだ。
それを閣僚は一切やらず、全部ほかの人に投げている。

揉め事を治めるのではなく、揉め事を生み出す軽薄単調な政府が本当に望んでいるのは何なのだろか。まさか、閣僚個人の利益とかではあるまいに。

先に日本国は何故奇襲攻撃をして戦争に突入したのか

勝てない戦力、互角な戦力とでは被害額も相当違う。憲法9条は国際法ではない。ゆえに日本国に攻撃をかけてくる国に取っては何の抑止力も持たない。
むしろ、安保条約というbig Brotherを持つことの方が日本国独自の軍事拡大よりどの国も歓迎する防衛の仕組み。これは今こそ意味をなす。

日本国が独自で軍備拡大をすれば、中国、韓国だけではなくロシア、米国ですら脅威を恐れる。核兵器や細菌兵器以外の開発というのは、日本ならあり得そうだからだそうだ。アニメ、漫画を馬鹿らしいと否定するのなら、かつてのSFで記載されている数々の兵器やデバイスが現時点で実現化しているのをどう考えるのか。目的があるから開発できるのであって、明確な目的がなければ開発は単なる偶然性による発見に金を投じているに過ぎない。
ただし、相手国も同盟を組み、肥大化すればそれこそ地球を二分する戦争になりかねない。よって、先手で抑えていくためには戦争の善悪より先に勃発を回避する発想での防衛が重要になる。勝てない戦争に巻き込まれるような思考をやめないと日本は歴史から何も学べない馬鹿な国でしかない。

経済戦争にしても未だ収まらない。貿易拡大を日本が望むのは何故なのか。
自国の経済を立て直すのに貿易による利益が必須なのかどうか。
もし、戦争ば勃発すれば日本国内のエネルギー供給をはじめ資源や輸入食料の枯渇はあり得る。これに対して政府はどんな対策を実現しようとしているのか。外国人を管理せざる得ないのは、こういった状況で戦争が勃発した場合、強制退去とする国と日本国の戦争に参加する国に分かれてくる。即決で判断し、実行しなければ、捕虜として収容するという状況になる。なにせ海路、空路が安全でなくなれば強制退去といったところで輸送できないからだ。
大陸と島国の違いを認識しているのだろうか。
日本国で訪日ビザを発行するときにこういった緊急事態時のdisclaimすら記載がない。つまり緊急時にはビザの無効、日本国内の資産所有の無効ぐらい法的にdisclaimするべきではないのか。
また、国家反逆罪に含まれるような行動や発言についてもある程度法的に処罰を決めることだ。言論統制ではなく、テロ行動を禁止させるためだ。
こういった国と国民を守る観点からの法律がほとんどない。だからスパイ天国と呼ばれるゆえん。

経済危機後、世界の動きは健全な経済成長に支えられているとは言えない。
だからこそ、有事発生を想定した法的整備や防衛の準備が必要になる。
これを実行するのは政治のはず。それができない政府だから、できる政府の成立のために解散してもらうしかない。

法螺吹き政権与党に献金する経済団体の怪しさは政治と金を助長させる

現政権は何ひとつまともな政策を実施してない。それなのに支持をして政治献金をする企業があるのなら、その企業は現実を見通せない経営なのだろう。
政治家に金を出すぐらいなら、慈善事業や支援金を払う方がよほど消費者への宣伝になる。企業は社会に貢献することになるからだ。それよりも自社や産業優先というなら、日本国内の消費者はこういった企業へ抗議をした方がいい。

亡国の日本でよかったことは、いかに自分が自立することが自分の生命、財産を守ることになるのかを学んだってことだ。それまでは日本国というシステムの中でのほほんと生きてきた。少なくても自分が老いて死ぬまでは不景気が来てもなんとか乗り越えるだろうし大丈夫という感じだった。
しかし、亡国状態が1年以上続き、それでも国は破綻をするどころがますます社会保障を重視し、外国人までに金をばら撒く。税収が減ってもだ。
外需依存を是正すると言いながら、現政権はまったく内需拡大もせず、輸入を増加することしか考えてない。所得税より消費税を50%ぐらいまで増やせば、政治家も役人も現在の生活は維持できるって訳だ。しかし、こんな仕組みがいつまでも続けられる訳もない。そこで金を絞り取るなら官僚や役人に目をつけた。

これが仕分けの正体。だから将来の金の卵や日本国民の必要とする機関など容赦なく廃止、統合を提案して得意顔。自分からすれば、現在の政治家の数を半減し、給与を半減した金を投資した方がよほど税金の無駄使いはなくなると思う。なにせ国会審議を見ていても、野次と採決のためだけに存在しているような議員がたくさんいる。真剣に答弁を聞いている人より私語や手遊びしているような人ばかり。おまけに欠席もある。これで年収何千万。閣僚などは好き勝手に言いたい放題で夜は毎晩会食らしい。官邸での会食はしないのは何故だ？
そんな無駄な建築物こそ、さっさと取り壊しすればいい。前首相など官邸に金をかけて改造したにも関わらず、毎晩のように外に会食だった。現政権の首相も同じで外出しての食事が大好きなようだ。まあ、税金でなければ毎食外食でもいいんだが。政治家の経費の基準こそ見直しをするべきではないのか。
そりゃ客を招くならそれなりの対応は必要だが、同じ議員通しの顔あわせぐらいの内容で会食なんてのは笑わせてくれる。セキュリティー面からすれば外食なんて危険のはずなのだが。それとも官邸で密談すると盗聴でもされるのか、と突っ込んでほしい。確かホテルのバー通いで批判されていた元首相は官邸に引っ越してからは官邸で酒飲んでいたはずなのだが。

それにしてもまともな仕事をしないのに税金の無駄使いとして閣僚にどれだけの金が使われているのやら。おまけに脱税犯だった元首相はいっこうに脱税に対して悪びれた様子もない。追徴金に払った金の分だけ取り戻したいって動機で引退撤回したんだ、という筋が通るような見解をいう人もいる。確かに払った金分取り戻すために引退を撤回ってのははずれてないと思う。

日本国にはこういった駄目なトップに抗議をする団体もない。だから野党が必死でがんばっているのだろう。それでも暖簾に腕押し、ぬかに釘。
いっそ馬に塩でも与えて水を欲しがらせるしかないのだろう。
尖閣諸島の問題も中国を攻めるのは間違いだと思う。一番の元凶は前、現政権だろう。いつまでも血税の上で豪華絢爛の宴を楽しむだけで何も働かない。
こういった現状に日本国民もまったく抗議すらしない。本当に日本は大丈夫なのだろうか。

さて、小沢氏は空きもしないで最高裁に控訴した。さて、この手続きの金は個人なのか、政党から支援しているのか、それともくすねた怪しい金から出しているのか。ここまであがくような人間をイジメだとか私的なリンチだとか勘違いしている人は小沢氏という人間を舐めていると思う。そもそもイジメられるぐらいなら、とっくに政治家なんて引退しているはず。むしろ、個人の都合で国会を欠席し、国会で証人としても出席しないで堂々賃金がもらえる仕組みこそ、一番の無駄使いだろう。脱税元首相も同じなんだが、こちらは国会への出席して説明はしないのか。離党させられないなら政党の名誉会長とでもすればいいのに、まったくもって税金の無駄使いを海外に出向いて継続している。
仕分け人はこういった点を一切指摘しないが、これは無駄でないという根拠は一体何なのか。その代わり国民の労働やビジネスの支援は廃止や統合してもいいらしい。どこまでも汚職議員が優位な政治なんだ。

機能不全な現政府は解散を決断するのが日本国が抱える問題の最善の解決法

経済対策が進まないのは前政権の置き土産だと築かない現政府。CO2削減が環境保護にメリットがないとわかっているにも関わらず、ひたすら撤回しない。
反面、安全な水、海洋汚染は進むばかりなのに一言も言及しない環境保護なんてあり得ない。汚染の原因は何なのか。日本はかつて複合汚染という流行語を生み出したぐらい公害で苦しんだ。しかし今は外国からの公害汚染で苦しみはじめている。海洋資源は日本国領だとしても、それこそ日本国だけのものではない。
尖閣諸島、竹島は日本国領土というだけではなく、領海内を含めた汚染に対してどう対処するかという責任もある。特に日本海の汚染は誰も光を当てないが、海水汚染、生物汚染とひどい。

公害対策技術であれば提供してもいいはず。金を出すぐらいなら、自国の利益および他国の利益にも繋がる技術提供で交渉をするべきだろう。もし、汚染を継続するならそれこそ圧力をかけてでもやめさせないと汚染の被害が酷くなり自然の回復はできない。なにせメキシコ湾の汚染による被害も想像以上の最悪なシナリオで拡大している。子供の怪獣まで生み出したヘドロは未だなくならない。それでも当時よりは東京湾もやや綺麗になったと言われているのだが、海底に残留する重金属や化学物質はまだまだ浄化されない。埋め立てすれば住宅地になるかもしれないが、まさか日本海を埋め立てして領土にするなどできないからな。

経済の大きな問題は、必ず成長が継続する点。経済活動を継続するためには必ず消費せざる得ない。それなのに輸入に頼るような経済計画なら、いつかは破綻する。しかし、資源のない日本では自国だけで自立した食料エネルギーの供給はできない。だからこそ、資源にあたる技術をホイホイと無償で他国に提供していい訳がない。自分が餓死してまで他人に食料をやるような真似をやめない限り、ま外国人は自国に帰れば済むが、帰るところがない日本国民は真っ先に餓死するだけだ。いっそ、ライセンスとしての技術と交換に食料や資源を買えばいい。円高だから製品が売れないというなら、それは製造業の甘えでしかない。高いとしても売れる製品は何故なのか。少なくても品質の劣化が続くような日本製品はいくら価格が安いとしても誰も購入はしない。
適正な価格とは、企業が儲かるだけではなく、雇用者の賃金を守る。
製品耐用年数も10年単位まで確保できる品質を維持できる技術力を持ちながら未だに使い捨て消費の米国を真似る経営方針を改める機会でもある。

日本国民は本当に経済も衰退し、やがて国家破綻になるよう人たちに舵をまかせていいのか。まさか他人事のように考えているのではないだろうか、と不安になるぐらい誰も政治への不満を出さない。
防衛という安全保障と経済対策を実施しない政府のケツを叩かない限り、政府は何もしない。ケツを叩くとは解散要求しかない。

日本国民は無責任時代を望まない

他国がどうだろうが、そんなことはどうでもいい。どこも自分のことで手一杯なのだが、日本はどうして自国のことより外国が気になるのか。
武力衝突が勃発したら戦うしかないのだから、腹をくくればいい。むしろ、国内に蔓延る無責任をどうするのかを真剣に考えて対処しなければいけない。

政府は発言も何もとくかく国政政治家という立場すら自覚してない。だから、自分のためには国会審議をサボってまで必死で起訴にあけくれる。この間の給与はもらえるのだから、納税者からすれば怒って当たり前だ。脱税を自分で認めておきながら、脱税は悪いことではないと言わんばかりに引退発言を撤回した鳩山氏。本来やるべき仕事を放置して自己保身ばかりの国会議員を政党は腫れ物にさわるように何もできない。これが現政府だ。

児童虐待も同じで、親としての責任が自覚できてない。育てられないのなら福祉なりに相談して里親を探すとか、養子に出せばいい。子供の心に大きな傷を残したり、死なせるぐらいならと考えてないのは親として以下に自覚がないのか。ペットも同じでまるで人形のように思う通りにならければ捨てたり、虐待する。動物からすれば人間から虐待されたことで、二度と人間と信頼関係は田も得ない。そういった動物が保健所にはたくさんいる。目は怯え、人間に対して敵意や恐怖を感じる犬や猫の姿こと、画像や映像で公開するべき。もともとペットになる動物は闘争的ではない。それが怯えたり、敵意を持つということは何らかそういった体験をしたからだ。動物を不潔だからというが、そもそも動物は自分の体液で表面の毛皮をメンテナンスする。健康な動物は匂いもする。それが生き物だと認識してない人間は動物を自分の都合に合わせる。こんな残酷をずっと続けてきた。
人間は生き物を食べて命を繋ぐ。しかし、餌にならない動物を力で好き勝手にしていいかどうか。共存、共生というが、肉食獣と同じ場所で生活できるかどうか。それぞれには生きる場所、テリトリーを持つ。そのテリトリーを確保するために成熟すれば戦う。負ければ生きていく場所すらなく、放浪し、餌を満足に確保できないような場所に追いやられて弱って死ぬ。
ある動物は人間と共存共生という道を選択した。
人間という動物が地球上で最も悪質な自己中心だって気づいてほしい。

道徳教育が本当に必要なのは社会を支える大人全体だと思う。
特にトップの人間の無責任さ。法を作る人たちが無責任だとどうなるのか。
自分たちに都合がいいような法律しか作らないすれば、どんな社会になるのか。脱税に拘るのは、一般庶民の脱税以上に公人の脱税は厳しい処罰をしなければ、脱税首相のように金さえ払えばいいという開きなおりをする人が絶えない。おまけに税から賃金をもらっている立場でありながら、脱税を悪いことだと認識してない。日本国民はどんな政治家をいつまでも放置するのか。税金から払われる政治への金や企業から権力を立てに集めた金を土地ころがしで儲ける政治家をいつまでも放置していいのか。
小沢氏を見ていると、日本国の法律は本当に容疑者に優しいと思う。
なにせ誰が見ても悪質だとわかっていても、何度でも抗告して時間稼ぎができる。おまけにその間の国会議員としての給与は支払われる。民間企業なら過去なり減俸処分になる。野党も追及するなら、こういった点もしっかり追及するべきだろう。裁判を続け、結審してやっと辞職した国会議員もいた。
仕分けとして、こういった議員に支払われた給与、経費を払い戻させる法律ぐらい作ってほしい。日本国民として怒る理由は、この経済低迷で必死で生きるためにみんな日々がんばってきている。それこそ、税金など支払いと思えないとしても消費税は取られる。せめて生活必需品の生鮮食料、米、水、ガス、水道ぐらいは消費税を適用しないようにできないものか。生活ができない収入でがんばっている人はささやかながら諸費税を納めている。
しかし、治める額は政治家からすれば一回の食事代より安いだろうが、払う側からすれば、何食の食事代になるのか。

貧乏人は麦を食えというのに不満はない。しかし、食うために必要な水、エネルギーまで税をかけられる。昔なら差し詰め綺麗な川の水と薪で済んだんだろうが、安心して飲める水すら人間が住む地域では満足にない。
高度成長時代、なりふり構わない金儲け主義で失った自然のしっぺ返しだと感じる。海も同じで首都圏近郊で毎日おかずになる魚すら安全に食えない。
日本国は技術開発として食料自給のために魚、肉、野菜をどう安全に育てていくのか、もっと考えた方がいい。林も大事だろうが、森や林がないと安全な水が生成できないって忘れている。CO2制限をしても安全できれいな水や海は戻らないし、空気も戻らない。こんな大きな勘違いの自然保護とか止めないと本当に人間が住める地球上の場所はなくなってしまう。
これも現代人の無責任だと感じる。自分たちが生きている時代だけどうにかなればいいって発想ではなく、家族を持ち、子孫も生きる場所って発想がない限りは無責任にやりたい放題のままだろう。

智恵があるなら、思考をする。先を考えるとは、今の結果が将来にどう影響するのか、そこまで考えることこそ、責任になる。
無責任時代を謳歌するのではなく、個人それぞれがきちんと責任を持つ時代へシフトしない限り、今抱えている大きな問題は解決する糸口すら見えてこない。優しさとか愛は甘さではない。厳しいのは、相手を思うからこそ厳しい態度も取れるし発言もする。そして自分自身も愛せるから相手の気持ちを受け取める余裕もある。口先だけの愛や優しさはまやかしでしかない。
ネガティブな思考は快楽を生じる。なにせストレスを溜めることを口実に酒やタバコに溺れることができるからだ。しかし、それは解決にはならない。
復讐は物語としてはいい役割を果すとしても現実では何も生じない。

政治が何故必要なのかを問われる

亡国が続く日本はまだ経済破綻もしてないし、国内で暴動も起きてない。
しかし、このまま現状が維持されるなら、近い将来経済破綻は実現する。

政治が国の経済発展させる義務は、国民の生命、財産を守るという役目のためであり、一部の産業や企業だけのために優遇したり、一部の産業だけ課税したりというのは自由経済を妨げる。むしろ、海外とのビジネスにおいて、経済協力を前提とした国同士の条約締結は必要はなず。それをリードするが政治。勿論、相手国も自国の利益を見出せない限り、条約など結ぶはずもない。留学生の扱いも同じで相互国に条約がない限り、安心して留学もできない。容疑者や犯罪者についても相互関係すら結べない国と何故ビジネス関係が結べるのか不思議でなれない。むしろ経済団体や企業、産業界はそういった要求を政府にするべく陳述という仕組みがある。この仕組みを利権の温床として与党幹事長を窓口としたのは現政権の元幹事長小沢氏。それを認めたのが当時の脱税した元首相。これに対して現政権は何も対処せず、臭い疑いに蓋をしてきた
さて、現政権の幹事長はこのシステムを未だ維持しているのだろうか。

自然災害が発生しても地方行政長も選挙が近づき対応の支援すら政府にださない。おかげで死傷者が出た。復旧についてもまだまだ見通しがない。
もし、これが人口が集中する大都市圏で発生したらどうだったのか。
どうも政権交代後、地方を見下したような対応しか政府は取れないようだ。
尖閣諸島の領海侵犯の問題は、領土だけではなく、地元の漁師の安全がかかっている。漁ができなければ生活も維持できない。それも放置する。こういったマイノリティーと呼ばれる日本国民に犠牲を強いる差別をしているのは間違いなく現政権。それが何故平等な権利として外国人参選権だとかを言いだすのか理解できない。本当に差別をなくすための地球市民という思想なのだろうか。もしかしたら、一部の利権のために優遇しているだけではないのか。小沢氏や鳩山氏が韓国で発言した内容は、日本国の利益より韓国の利益を優先するだけだった。その見返りである日本国の利益は何だったのか。
本来はそういった点も国会で追及すべき内容だと思う。なにせ、国のトップが外国で日本国の利益にならない約束を公開の場で発言したのだから。

現政権の仕分けについても科学事業や公立大学の研究関連の予算をことごとく削減している。削減するなら必要がないと思われる海外へのODAや海外からの留学生への支援金だ。高校を無償化にしたところで、日本国民の教育レベルが上がる訳ではない。むしろ、社会人であろうが、スキルをつけさせる理由で再度専門教育を受けられるような仕組みに投資する方が効果による見返りはある。留学生支援の場合は別枠で試験と面接を実施して人材を絞りこむような努力をしなで誰にでも金を出すというのは投資としていかがなものか。それ以前に日本の高等教育である大学の入試を見直さない限り駄目だと思う。なにせ大学生になっても中学生の科目が解けないなど論外だろう。

大学の数は減らしてもいい。その代わり学園都市のように学生が落とす金で経済が回るような設計をすればいい。これは今後の少子化による大学への進学する人数が減ることを考えるなら早急に実施すべき内容。おまけに無駄な教授も削減する。公立大学も産業界からの投資による研究がより進めるような仕組みと法整備も考えるべき。勿論、その内容は国外への持ち出しを規制する。今後の飯の種を外国に持ち出せることは日本国の国益ではない。
これは企業も同じで海外拠点で活動する場合、研究開発施設については海外拠点に移行できないような仕組みと法整備を考える。特に仮想敵国と成りうる国へ最新技術の流出を防ぐ。こういった情報の取り扱いの法整備については日本国は遅れている。

例えば、音楽や映像がインターネットで流出したところで品質が劣化しているなら、逆に宣伝になる。本当にソフトコンテンツに魅力があるなら、メディアとしての製品は売れる。売れないのは、金を払っても入手したいだけの魅力がない。音楽は未だにCDを購入する前に視聴できる店の方が価格が高くでも買う。視聴もしないで消費者に買わせる方がおかしい。日本では映画はなれと言われているが、海外ではホームシアターだけではなく映画も復活している。最新の映画だけではなく古い映画を楽しむ。古い映画はネット上では流出してもあまり意味がない。なにせDVDの価格は安いに公共施設の図書館などで無料に貸し出しもしているからだ。レンタルビデオにしても数百円ぐらいで借りられる。日本はこういった点をどう考えているのか。
文化としてのソフトコンテンツを保護するというなら、誰もが鑑賞できるような仕組みをもっと考えていけばいいだけだと思う。
まあ、日本のアニメは映像品質が良いので、ネットで見て気に入れば高い金を払ってまでも購入するらしい。日本語がわからないでも購入するのは、ネットでサブスクリプションが流れているからだそうだ。ソフトコンテンツを国として推進するなら、国連での公用語ぐらいにサブスクリプションはつけないと売れないと思うけどね。そういった支援をするかどうか。

どちらにしても日本国という認識の上で経済、外交のビジョンを現政府がどう考えているのか、それを示せないなら解散要求してもいい。
立場が人を作るというが、1年過ぎてもビジョンすら発表できないとなれば産業界、経済界および国民からも再度の政権交代を要求するしかない。
現政権は先ずは自浄作用で国益どころが害にしかならない国会議員、小沢氏と鳩山氏の議員辞職勧告ぐらい出せないと駄目だろう。それをしないで日本国民に何を語ったとしても誰も耳を貸さない。野党自民党も脱税犯だった鳩山邦夫氏を議員辞職まで追及しなかったが、今はできるはずなのだが。
それをやらずに鳩山元首相だけ国会での証人喚問では筋は通らない。
鳩山元首相には脱税以外にも国外での活動に税金を使っているなら、どんな活動なのかをしっかり追求して欲しい。小沢氏も同じで韓国や中国訪問時の発言の意図が何なのか、追及して欲しい。かつて追求したとしてもまとめて時系列で追及することで以下に日本国の信頼を落としたのか、その影響も示して追求するのは意味がある。誰も中国や韓国と摩擦を起こし、武力衝突など望まない。火に油を注いだのは間違いなく鳩山氏と小沢氏。その追求を現政権の官房長官が阻止するなら、現政権の海外向けの発言を追及すればいい。無責任な発言がどれだけ国の利益を失わせたのか。それこそ日米基地移転の反故による損失金額も追求してもいいくらいだろう。













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学生運動の亡霊に占拠された日本国

まともに社会で労働した経験もなく、何十年もが学生運動時代の思考のままで閣僚になったり、法を守らないのに法を執行するための機関の長になる。
おまけに反日運動として他国の運動に参加したことが日本国益と言い出す。
どこまでも日本国を崩壊させることに必死に見える。

検察が証拠捏造をしたのが問題というが、それが発覚したのは何故か。
どこかで自浄作用があるから発覚したのであり、これを隠蔽し続けるならそれこそ検索の信頼がない、と断言できるはず。
むしろ首相でありながら脱税を認めて首相も辞めない上、国会議員で多額な賃金を税金からもらう態度を国益といえるのか。
政治家という地位を利用し、企業から金をせしめ、政党助成金ですら自分の懐に入れ、起訴されようとすれば無駄な金で訴訟を起こす。こんな政治家が国益なのか。

国益とは、日本国が法治国家として人権も尊重し築いた今までの国の信頼を失うことではない。少なくても戦後の日本は他国を侵略してないし、法的根拠が怪しい在日朝鮮韓国人には日本国民より優遇した納税、社会保障を適用してきた。そろそろ日本国民を犠牲にするような外国人優遇策を止めろというのが、日本国の国益にならないのか。国は領土と国民から成立する。その国民がいい加減自国の犠牲になるのが嫌だと言っている。しかし、企業をはじめ一部の利益を得る人たちは、日本国民の犠牲は当たり前で、企業の経済活動を優先することが国益だと言う。だったらさっさと日本国から出て行って他国でビジネスを続ければいいと素直に思う。

貿易国の日本は経済大国になりいろいろな国に金をばら撒く。それは決して人道的な理由ではない。日本国以外でも何故アフリカ救済を叫ぶのか考えるなら、それが決して人道的な理由でないことに気がつくはず。
もし、人道的というなら何故発展途上国が自立できるような教育、技術を積極的に支援しないのか。日本国は金のバラマキからそういった方向へシフトしてきて、アフリカだけではなく多くの国で貢献してきた。それも日本国の良心ではないのか。

一部のそれも反日国の言い分だけで日本国を否定するような日本国民こし、国籍剥奪で国外退去させるべきだと思う。ましてそれが国会議員っていうことは、決して日本国の国益にはならない。日本国政府に不満があれば、堂々を国会議事堂でデモでもやればいいだけだ。それが民主主義であり、外圧を使って政府を攻撃するのは、政府崩壊を狙うテロでしかない。

民主党は脱税という犯罪の重さを認識してない。なにせ年金未納でも払えば許されるぐらい甘い法律だからだ。他国で税金を払わない場合、日本国以上に処罰は思い。それこそ民主主義でない場合、極刑もある。
政治資金を自己利益で運用する罪も他国は重い。民主主義国では間違いなく政治家を辞めさせられた上、訴訟される。その政治資金が海外に流れているなら、反日国でないとしても間違いなく反国家活動とも言える。

国というのが何かわからない、と発言したのは脱税した元首相。
その遺伝子を持ち、国を崩壊させようと行動しているのが現政府に見える。
奄美大島の豪雨に対して、どれだけたって行動したのか。犠牲者が少ないからというなら、国民の命の数で救援活動を開始するような国なのか。
また、中国との問題で邦人の安全はどうなるのか。外務省は中国滞在の邦人をすべて把握しているのかどうか。中国政府が日本人の安全を保障すると言ったところで、大規模な暴動でない限り、保護できる訳ではない。
それを日本国が保護というなら、それこそ渡航禁止にするしかない。
そんなことをすれば中国との関係はますます緊張し続けることになる。
だからこそ、日本人の自己責任、つまり自分で判断して自分の安全を守るという意味。日本国内であれば日本国の行政や法に従って治安維持ができる。しかし、外国は滞在国の行政や法に従って外国人の安全が保障される。
つまり国外での身の安全は滞在国に依存する。しかし、滞在国の国民が暴動を起こした場合、自国の国民を殺傷してまで外国人を守るかどうか。
国という認識がない日本人には理解できないのだろう。

日本に滞在している外国人に尋ねてみるといい。日本がいかに犯罪者に甘い国なのか。少なくても刃物や銃器を携帯することが法律で許されないから、警官による発砲は厳しく制限されている。しかし、相手が武器を所持している場合、どうすればいいのか。人質がいるならなおさら、人質の命も、それを救済しようとする警官の命も強盗より軽いというのか。

防衛も同じ。他国から攻撃されれば日本国民や日本国に滞在している外国人の生命、財産が犠牲になる。憲法9条は世界共通の国際法ではなく、日本国という一国内の法でしかない。そんな法律より安保条約はより現実的で、日本国が攻撃された場合、攻撃した国に対して報復ができる。報復しなければ攻撃は継続され、ますます犠牲は増大する。まさか、他国に侵略されたら日本国民も滞在している外国人もみな犠牲になればいい、という考えなのか。
厳格なクリスチャンやカトリック信徒でもこんなことは言わない。
命の重さとは、他人の命だけ重いのではなく、自分の命も重い。もし、自分の命が重くないのなら、何故犠牲になって多くの人の命を救った人を英雄とするのか考えて欲しい。

自分を守ることを恥じてはいけない。他人に守ってもらう前に先ずは自分で守る努力がなければ、どんなに他人が助けても守りきれない。
今の日本は命にどんな価値があるのか、誰も認識できてない。仏教だけではなく必要以外の殺傷を良しという宗教や道徳といった価値観はない。
しかし、自らが生きるための殺傷となれば、戦争のように敵を殺し自分が生き延びるしかない。戦争は利益奪還のための大量殺戮。しかし、国民が十分な食料を供給されず、住居も与えられないならば他国との戦争より先に国内が内乱になる。どちらも自分が生きるために暴力を使い殺傷する。違いは所属するのが国という大きな団体か、小さい団体かだけの違いで、根底には自らの生命、財産を守るという大義がある。
そういった点を制御するのが法であり、行政のはず。

秩序がない社会は野生動物と同じで弱肉強食の世界。そこには差別とか人権とか何もない。権利は法と秩序で維持されているだけだ。それを崩壊するならば向かう先は弱肉強食の社会でしかない。社会主義とか独裁政治は間違いなく弱肉強食の社会。だから犠牲になる層とその犠牲で潤う層と明確に分かれる。自由を守るとは、弱肉強食の社会では存在しない。恐らく自分の脳の中も恐怖に怯えるだけで、楽しいことや嬉しいなどの感情もない。
権利以外に義務が必要という理由は、そういった法と秩序を維持するための義務。だからといって国家に反対したからだけで逮捕されるにも限度はある。問題なのはどんな思想や要望で国に反対しているのか、という点だ。
それが本当に日本国民の利益になるというなら、堂々と意見を述べてもらい、解散総選挙で国民に信を問うのが民主主義だろう。それをしないで謝罪とか逆切れして国益としか発言しないなら、本当に革命集団のように既存の国が国民の生命財産より自分たちの思想実現が第一としか思えない。

地方行政の長、企業の経営者といい、みんな自分のことしか考えてない。
親が自分のことしか考えずに子供を殺しても道義に反すると思えないぐらいに日本国はおかしい。そんなに厳しく管理される社会が望みなんだろうか。

日本国という立場を認識できない知事

中国からの招聘が中止になって中国に文句いい、今度は中国が詫びた上で招聘を再開したらホイホイついていく知事。節操がない。
地方行政のトップは、日本国という領土に存在する地域の最高責任者でありながら、現状の中国と日本の関係などまったく考えてない。
増大する移民だけではなく、建物や企業の買収という経済侵略というリスクすら考えてない地方行政のトップは一体どこの国に属するのか。

外務省が渡航情報でリスクを警告している上での判断となれば、もし地方行政のトップになんらかの危険が迫ったときに、日本国はどうすればいいのか。
例えば、留学生や民間企業の場合、外務省の渡航情報でリスクがあると警告しているにも関わらず、企業が対応しないで雇用者が何らかの被害にあう場合、明らかに企業の責任となる。もし、これを国の責任というならば、日本国はリスクがある国への渡航を全面的に禁止し、当事国滞在者には速やかに帰国命令を出すしかなくなる。まったくテロという行為を甘く見ているから、邦人の誘拐が絶えない。こういった無責任な行政長がいる限り、民間企業もなんでも国に依存してくるのだろう。

知事の育児休暇についてもいろいろな意見が出ているが、管理職以上の場合、立場として背負う責任の重さを考えるなら、副知事に職務代行をさえ、無給で休暇を取るべき。英国ではかつてブレア首相が育児休暇を取得した。それに対して非難の声が大きかった。つまり経済的に余裕がない労働者は育児休暇を取る場合、業務上長期の休暇が影響する場合、その業務から外される。誰にでも平等な権利でありながら、実際にはそれができない。法で権利を実施する場合、現場の業務への影響を別な法で補わない限り、誰もが平等に取得するのは無理という現実がある。休業補償として社会福祉で適用するとしても、実際の業務上、一人分の空きとなり、ワークロードは残りの労働者に分散する。ここで問題なのが、一人当たりのワークロードに余裕があれば、可能かもしれないが、余裕がない場合には分散しても補うのは無理。
これは専門職になればなるほど、代替の人材を補うのが難しい。
少子化対策というなら、先ずは子供の定義を日本国籍を有することを前提する。子供を2人以上産んだ女性の年金は優遇するなど差別化を考えない限り、子供は増えない。離婚をしないで夫婦で老後生活するのならば、妻分の年金支給が高ければ、夫にもメリットはある。
その上で育児に対しての休業補償を税金の還付分と社会保障支給で賄えばいい。それこそ、計画できる出来事なので、労働先での長期休暇（給料なし）や退職ができるような環境を整えればいいだけだ。男性側の育児休暇の難しさは、夫婦では認めても、夫婦でない関係では認めないとか、いろいろ想定できる。これを法的にどう整備するのか。また、シングルマザーやシングルファザーという人への適用をどう法で整備するのか。

責任がある立場であればなおさら、こういった法整備を先に提案するべきであり、それもしないで権利だけ主張するならば、公務という義務は個人の権利より劣ることになる。まさに現政府が示している、自分は無責任で、権利だけ主張すると時代なんだろう。