米国大統領の広島訪問による戦後処理の終章

被爆を理由に戦後、いつまでも被害者を世界に強調してきた日本にも問題はある。原爆という大量殺戮兵器を世界から禁止と法律で決めたところで、国連に加入しているとしても、堂々を核兵器を保持し、目標に定めている国は一国だけではない。また、戦争という理由で大量爆撃による一般民間人への殺傷についても、同じく許していいとは言い切れないのだが、戦争である限り、これも禁止したところで実際の戦闘になれば法律で防ぐことなどできない。つまり、戦争がはじまれば、どんな法律があろうが、防ぐことなどできない。

それでも広島へ米国の現職大統領が訪問した意味はある。広島という実際に人間への効果を目にすることで、核兵器の恐ろしさを認識してもらう。あの写真やフィルムを見て、何も感じないようなリーダであれば、自国民が大量に死のうがどうでもいいという感覚しかないのだろう。つまり、核兵器の恐ろしさは実際に爆撃された場所だけではなく、複数で核兵器が爆発した場合の核の影響まで考えるられるのであれば、核兵器廃絶に反対する理由はないのだ。そもそも戦争で楽して勝つという発想があるのなら、代表者数名を選抜し、どこかで戦わせて勝利を決めるという手段もある。これは別に武力による殺傷である必要はない。人間の愚かさはまさにここにある。もし、殺傷しないで勝利を手にすれば、勝利側にとってはかなりのメリットはある。確かに敵国人が大量に死んでくれないと、後にかかる費用が大変という話もある。だが、生産のための人材と考えれば話は変わる。

そろそろ地球上から戦争は一切禁止という発想が出てもいいはずが、でてこない。そりゃ兵器産業による収入が高い国は戦争がなくなっては困るからだろう。だが、兵器を作る予算で長期に保存ができる食糧や水を貯蓄する方が儲かる時代がやってくると自分は思う。人口増加がこの割合で進むなら、そうそうに食糧や水の争奪は起こる。
水は海水から作るとしても、問題は海水が汚染されている場合には濾過も十分にできない場合もある。人口を減らすことと、公害となるべく物質をすべて出すことを禁止していかないと、改善はしないだろう。異常気象の原因がCO2というのなら、戦争の戦闘こそ、もっとも二酸化炭素を算出しているはずなのだから、やめるのは当然。いかに閉じ込め、食糧と水を枯れさせるのか。果たして国連の人権なんたらとか、本当に役立っているのだろうか。大量難民の押し付けによる各国の社会福祉の崩壊。これには誰一人として危機感を持ってない。経済が低迷してないのなら、ないだけに難民の生活を維持するためのコストは膨れ上がる。反面、各国の自国民への福祉は厳しくなるり、国内の声は不満だらけになる。なにせ難民そのものが自国に帰り、国を復興しようなんて考えてないのだ。

誰かが犠牲になるような怪しい人道支援は、双方の亀裂をますます深めるだけで何の成果もない。

日本政府の金だけ出す支援政策は評価できるのか

まず、国連は難民申請中は難民キャンプ以外からは認めない、という姿勢を明確にしない限り、本当にキャンプで申請して結果を待つ難民は膨大な時間の中で結果を待つようになる。ところが、ボート難民のように金を払ってもどこかの国に上陸し、その国から難民申請すれば、キャンプに収容されないで生活が維持できる。つまり、申請した国の難民政策に依存できるのだ。この矛盾を国連は無視しているが、平等という視点からすればとんでもないことだ。ルールなど守らないでもごり押しすれば何でも通せる、という結果から学んでいる点は、のちの彼らと既存の住民との間に亀裂を生むのは当然だ。こういった事情すら配慮できないような国連など、存在価値すらない。

日本は国連負担金など払うよりも、過疎化した村に難民キャンプを作り、そこで難民申請者たちに彼らの食糧となる野菜や果物、肉となる動物を育ててもらいながら日本語や日本で生活できるような知識を得てもらうという方法もある。難民の中には高度スキル保持者となる医療関係者、技術者や教師などがいる。こういった人たちをどう活かせるのか、それこそが日本の産業界の腕のみせどころなのだが。医療技術についてはレベルの差があるというが、基本的なことがわかっているのであれば、トレーニングによってレベルアップは可能のはず。日本の場合、どこか高度教育に身分制度のような格差を設定することが当然という感覚がある。これが高度スキルの品質を劣化させている原因だとも気づいてない。例えば、医者にしても一般の医者というが、専門に行く前に症状から必要な検査をして、状況によっては専門医を紹介するようなシステムはもっとも効率的な医療制度でもある。だからといって、一般開業医のレベルが低いとは言い切れない。つまり高度スキルといっても、役割ごとに必要な技術や知識が違ってくるからだ。学者ばかりで実際に使える技術者がいないのなら、そんな高度スキルは不要というのと同じ。

日本は大学という高度教育機関の意義を見直しし、学部ごとに最終目的を明確にさせていくようにして頂きたい。つまり実戦的なのか、学術的なのか。あと、大学および大学院の場合、一定レベルのスキルがあるという証明のためにも、共通試験があっても当然だろう。医療や法曹関係は国家試験がそれにあたる。工業や商業もそれにあたるような資格試験がある。だが、それ以外には教師にでもならない限り、資格がないのだ。IT活性のためのプログラマ教育といいながら、実はもっとも実践的なプログラマとなるべくスキルを計測する資格試験が日本にはない。ベンダーに依存するしかないのだ。実際の試験がコーディングさせることでスキルを計測するのが当然なのだが、そうなると合格かどうかの判断ができないのだろう。おまけにプログラマには英語能力は必須なのだが、それは無視でもいいのだろうか。

日本は未来に向けて、技術者養成を重視するというのであれば、大学よりも専門学校のような実践的教育を施し、卒業したら即使い物になるようなプログラマの養成を目的とすればよい。同時に大学などでは新しい技術開発や発明、発見などのための人材を養成する。こういった方向性を明確にすることがまずは必要だろう。外国かrからの留学生については、学べる学部などを制限する。例えば、将来、日本国で働き、長期日本国に貢献するかどうかによっては、施す教育レベルが違って当然。こういった戦略的教育という設定もやらないといけないはずなのだが、日本政府中期計画としての産業改善、転換という発想もない。大臣は必要なら民間から登用してもよいから、産業のシフトを速やかに行うために、労働者の新たなスキル教育なども含めて改善頂きたいものだ。
オリンピックのメリットは、国際規模のイベントによる新しい建築物や経済活性化なのだが、そういった視点からもまったく効果が出てない。話題になるのはエンブレムとかばかりでうんざりする。あんなものはどうでもよいい。そもそも一度だけのイベント使うエンムブレムなんて何の価値もないのだ。メダルやレアアイテムなどのコレクターぐらいしか興味はない。商品に印刷したところで、消費者からすれば価格が高くなるなら不要というのが本音。ここに広告代理店による世論操作が見えてくる。話題にするためにあちこちに広告を出す。ところが情報が氾濫する現代では、同じような広告をあちらこちらで目にすると拒否反応の方が大きくなるのだ。これは経済活性化計画がきちんとした産業界手動でないため、ポスターなどの紙の無駄ばかりという広告代理店の政策が問題。国際的イベントの場合、産業界こそがいかに経済効果を上げるのか、という視点から計画をしないから、おかしなことばかりが起きる。デザインをどうでもいいとは思ってないが、はっきりいって、機能すら無視したデザイン主流というのは日本文化の実績からすればなじまない。質実剛健という言葉があるように日本は実利を重視する文化であり、それが工業関連の産業を発展させてきた。むしろ、系列という従来からのヒエラルキーを破壊しようとする外国からの改革は成功したか。否。今だに孫請けの工場などでは資金繰りやらで大変だし、労働条件だって改善されてない。こういった工場が日本の技術を支えているとわかっている、と政治家も役所も産業界も言う割に労働条件が改善されないのだ。価格競争は過度になればなるほど、品質も劣化する。
自由経済といっても、競争には限度がある。その判断を産業界自体ができないのが問題。だから未だに労働者の賃金は上昇せず、内部保留も減らない。ある意味、法的な改善が先だと思うのだが。経営者に労働条件への責任というのも追加頂きたいものだ。労働者の健康を悪化させるような労働環境や勤務状態を放置することが問題。
未だに過剰な残業、はたまたサービス残業がまかり通るのも不思議だ。他国なら労働者自体が協調して問題を訴えて改善しようと行動するのだが、日本の労働組合はこういった行動よりも反政府運動に夢中だ。

難民政策も労働者のための改善政策も現場の状況などまったく考慮されない。一体、現場視察って何のために行われて、その成果がどこに生きるのか。それこそ難民政策などは誰一人として現場の視察をしてない。それで人道支援がどうたらとは笑わせてくれるものだ。野党で人権うんぬん、難民受け入れと声だかに騒ぐ政党の党首ですら難民キャンプの視察すらやってないのだ。それで叫ぶ不思議さ。日本の政治不審は、庶民や現場とはまったく関係ないところで決断される結果から生まれる。

日本政府は一体誰を守るのか

過激な抗議行動を未だに制御しようとしない日本政府の姿勢にはうんざりする。言論の自由とは、過激な行動によって誰かが精神的、物理的に傷つくことを容認してはいけないからだ。つまり、個々の自由とは誰かを傷つけるような言動となれば、それは自由としての権利なのか、誰かが傷つくという個人側の問題なのかを議論しなければいけない。それが法的に判断できるための法律でなければいけないのだ。

人間の権利は尊重しなければいけない。だが、この人間の権利の中には言論の自由が含まれる。問題はこの誰かの思想、信条や意見が誰かに影響するのかどうか。もちろん、影響はする。だから民主主義という社会のシステムが機能できる訳だ。ならば、この意見によって誰かが攻撃され、傷つくこともありえるのかとなれば、ありえる。意見が違えば議論して結論を導く努力が必要だが、この議論すらしないで「傷つけられた。」と一方的な被害を訴えることも言論の自由なのか？この境目とはどんな基準で定めているのか。

さて、集団社会の中で個としての権利は社会における義務に依存している。この義務がなければ権利は単なるわがままで終わるからだ。ここにgive and takeという古来からの姿勢がうかがえる。もし、一方的にどちらかだけとなrば、その社会はバランスが悪い住みにくいと表現できるだろう。例えば、独裁政権であれば一方的に制圧するだけで、フィードバック不要だ。民主主義だからgive and takeなのだが、昨今の極左翼思想の人たちは民主主義の基本的な行動原理を忘れていて、一方的などちらか側の利益のみを追求しているようにしか見えてこない。これは環境保護についても言える。環境を壊しているのは先進国と発展途上国では見ている。だから発展途上国としては自分達だって同じようにやって何が悪いのか、と文句をいうのもわかる。なにせ先進国は自らの利益のみ優先するために発展してくる国に制限を訴えるだけで自らは環境保護のために大きな目標を定め、クリアしよう、という姿勢はない。

このまま人口増が止まらないならば、食糧どころかすでに飲料水ですら足りない地域が出てきている。この原因は本当に環境破壊なのか。つまり世界中で炭素を削減したり、海のゴミを一掃すれば解決できるのだろうか。どの学者も環境保護団体も具体的な数値による計画を発表できないでいる。つまり環境保護ってのはそれだけ曖昧で怪しいとみられているという証拠。例えば、人間が暴飲暴食のために病気になれば、生活を改善して進行を止める努力はするだろう。環境も同じ。海洋におけるゴミ、成層圏における人工衛星の数も同じでこのまま放置しておけば取り返しがつかない事態が起こる、という点では学者も警告を出して入る。問題は証拠。なにせ事実としてそういった現象が起こらないから人間は滅びないで今でも増え続けている訳だ。世界人口なんたらも、人口増をどうにかしようとは活動してない。発展途上国の人口は信じられない速度で増えている。例えば、特定宗教や習慣を持つ人たちが難民に多い。こういった人たちの出生率は高い。だが、食糧などの供給バランスからすれば人口像の速度が追いつけないで、先進国からの支援に頼らざるえない状況だ。しかし、誰一人として人口抑制を訴えない不思議さ。もう一つの例として、うさぎやねずみという動物の増え方がほかの哺乳類より著しく早く、大きくなると作物などへの被害が出る。ゆえに害獣指定され、数の抑制を開始する。だが、人間の数を抑制するために人間を殺せるのか？経済的または物理的に食糧は水を確保できないのなら、人口は増えてはいけない、という発想がない。野生動物に餌をやることが何故いけないのか。栄養が豊富な餌をもらえば、それだけ繁殖力も強くなり、ますます繁殖行動が活性化する。こうやって爆発的な増殖となる。人間は違うのだろうか。

高齢者の死ぬ権利と同じく新しい生命を生む出す数を制御する権利というのも必要な時代になってくるのだろう。

米軍関係者の犯罪は過度な抗議行動の影響か

沖縄や東京などに米軍基地がある。米軍関係者が関与した犯罪率からすると何故か沖縄が異常に高い。どうしてなのかよく考えて頂きたい。一つには米軍基地への抗議行動が過度すぎる点がある。例えば、抗議行動の組織や団体は基地から発進する航空機やヘリコプターへの抗議でタコや風船やらを飛ばす。こういった行動は事故を誘発するのはわかっていてやっているのだから、立派な犯罪行為だ。ところが日本の警察も日本政府ですら実行犯を逮捕しない。日本人テロリストには本当に甘いのが日本政府。法律うんぬんというのなら、一体何のために治安維持のための法律があるのか。そこでテロリストおよびテロリスト予備というような定義をし、逮捕できるようにすればよい。もちろん、裁判で判断するための法律も必要だ。キーポイントは一つ。過度が抗議行動を含めて、国内治安を悪化させる原因となるのであれば、これは立派なテロ行為と認定する点。

先にヘイトなんちゃらが参議院を通過した。ところが旧社会党や共産党関与者は賛成してない。もし、賛成したなら真っ先に逮捕されるのが彼らだからだ。なにせもっとも汚い、過激な言葉や行動をしている当事者なのだから。
節度を越える態度を許容する政治家を支持すれば、それこそ戦前のように生きるためには何をしてもよい、という流れになりかねない。間違ってはいないが、少なくても国際法なりに照らし合わせて、いかに問題なく何でもやれるのか、という思考がないと本当の勝利を手にすることはできない。

まず、日本に滞在している元密入国者およびその子孫について、日本全体でしっかりと対応していかないといけない。少なくても他の外国人たちとは違う権利を持っているのなら、他国の外国人と同じ権利に統一するのが筋。少なくても日本国および日本人の友人としての存在は、朝鮮半島にある国ではない。確かに小さい島でもめるのは馬鹿らしい。だが、その島をどうやって彼らが手に入れたのかという経由を考えると、決して許そうとは思えない。謝罪も賠償もいらないから、竹島の返還、在日の朝鮮半島出身者の帰国を早急に実施頂きたい。その上で、向こう数年は双方で行き来もなしで、双方ともハッピーになれる。帰化者についても、見直して取り消しとする。理由は虚偽の申告だ。密入国したのに合法というのは立派な詐欺。事実でない限り、彼らの言い分を認めない。これしか対応策はない。あとは事実だというのなら証拠を要求すればよい。事実でない限り、それは事実でないと証明はできないが、事実ならいくらでも証明する手段はある。こういった努力もせずにひたすら日本政府を恫喝し、時には日本人を暴力で脅して得た権利など、平等という観点から認めてはいけない。つまりすべて取り消し。０から再度申請してもらえばよいのだが、問題は双方の政府で交流という関係についても、取り消し隣得る点。それほどひどいことを彼らは長期間にわたって日本国および日本人にやってきたのだ。

別に交流がなくても困らないと朝鮮半島の国々も中国の一般民衆は考えている。ならば、交流を一時停止というさくも双方にとってメリットがあると思うのだが、どうだろうか。

自由を守るとは無節操な政治家や思考なき思想団体のために存在するのか

先のヘイトなんちゃらも同じなのだが、一部の人たちのみに利益があるような法律を定める姿勢を批判するのが先だろう。誰もが個性があるように、国籍、身体の特徴は違っていて当然。そこを非難するのが問題とするのもおかしな話。つまり、前提となる平等が実現できてない、と認めているのだろう。そもそも、個体が違うのは当然となれば、その違いを指摘されて、腹をたてる方こそ、自らが差別していると実感できないのが問題でもある。

日本の憲法であっても自由と平等は謳われているが、それはすべての人が合法で日本国に存在していることが前提となる。犯罪者には自由もなければ平等もない。つまり、法を守らないから犯罪者であり、そういった人の自由や平等なんて人権も制限されて当然。これを人道なんたらで制限するな、自由にしろっとわめく人たちこそが、何かしらおかしい。社会は一定のルールを守る人によって築かれる。これは人間以外であっても、同じ。集団で集まる限りはそこには何らかのルールがあり、これに従えない場合は集団から省かれる。この前提は自然の摂理。ならば人間は何故経済自立できない、疾病や障害を持つなどの人たちを受け入れ、保護しようとするのか。人権だとか、人道なんて価値観はあとから人間が勝手に作っただけで、意味はない。だからこそ、動物的な本能としてどうなのかを考える意味はある。

野生動物が障害や疾病を持つ仲間を省く行動をするのは、集団を守るためだ。可哀想だとか、動物の権利だとか叫ぶ団体ですら、自然の摂理を否定してない。否、できるほど人間は創造主のような力もないのだから。人間はどうなのか。例えば、経済的な余裕があれば自分の家族のケアは十分にできるだろうが、経済的余裕もないため、住居うも狭く、日々の食すら十分でなければケアはできない。家族の数が多ければ、ケアする費用の分担は少なくて済むが、家族がいなければ自らが経済的負担をせざるえない。この部分を社会に依存している訳だ。さて、次にはこの社会を構成している人、つまり国民や合法で居住している外国人に対して、平等な自由と生活を保障しなければいけないのか。ならば、国民と非国民で合法居住者とは何が違うのか。そういった視点から考えていかないと進むべき方向を間違える。税金を払えば誰もが平等なんてのは、地球上のどの国でもありえない要求であり、そもそも国という概念すら無視している。社会福祉も雇用条件ですら、国民である意味が曖昧すぎる。福祉の条件にしても、長期滞在者でかつ納税期間が長いとなれば、ある程度の権利を認めろというのはまだ理解できる。だが、義務を果たさず、ただ権利のみ要求するような国民も外国人にもしっかりと相当な権利しか認めないとすることこそが、平等なのだが。生まれたときから障害や疾病を持つ人の場合、これは国籍保持者以外は支援しない。当然だ。これを外国人も含めるから問題になる。例えば、難民のように国を捨て、新たなどこかで生活をせざるえない状況とは別だ。帰る国があるのだから、そこで対応してもらえばよい。こういった点を明確にしないから、社会福祉がおかしくなる。例えば、自国の経済が貧しいから社会福祉を受けられないとしても帰国するのが筋。国民とは自らが所属する国の責任を担うのだから、適用できないのが不満ならできるように改善するのも国民の責任。だが、外国人である日本人や日本政府には責任はない。ならば、日本政府は合法外国人に対して、社会保障となる保険加入を必須として滞在ビザを発行しないのか。疾病や障害者なら障害対応の費用も含めて、事前に保険加入を確認してから滞在ビザを発行すればよい。そろそろこういった社会保障の適用条件を厳しくしていかにと、破綻するだけだ。

消費税増税についても、日本の税率は高くはない。だが、年金や健康保険分のおさめる金額は決して安くない。
企業側は減税したとしても、設備投資や雇用へ反映する訳ではない。だとすれば、健康保険や年金などを統合し、企業側から負担してもらうようにすればいいと思うのだが、外国人の場合、日本の健康保険や年金に加入してもらうとしても、帰国時に収めた分をどう返還するのかを定めればいいだけだ。適用場所は日本国内のみとする。さて、高齢者数が増加する中に外国人の高齢者というのも増えてくる。少なくても外国人の高齢者については、日本で面倒をみないで帰国してもらうのが彼らにとってもっとも負担が少ない。もし、すべての外国人が合法的に日本に滞在したとして、すべての外国人向けに高齢者対応ができるのだろうか、と問いてもらいたい。無理だ。例えば、食事一つにしても違いがあるし、言語も同じ。ボケがはじまると子供の頃の言語や習慣に戻るのは確認されている。つまり、外国で老いた日本人は、ボケがはじまると日本の環境でしかケアしてもらわないと意味がないのだ。これも自然の摂理として、世代交代するための生物的な仕組みだと言える。生活する環境が適してなければ、生活そのもに支障が出るから寿命は縮まる。さて、日本はこれから高齢化社会をどう対応していくのか。低所得層なる高齢者たちが自立して生活できるような地域を作るなどの発想もないようだ。このまま放置していけば、やがてはもっと残酷な決断をせざるえないようにもなってくる。そうなる前に改革しないといけないと思う。そのためには外国人の高齢者向け対応は、税金で支援をしない。必要なら帰国してもらうなどのきっちりとした対応をやって頂きたいものだ。経済自立できない外国人には滞在許可を出さなければいいだけなのだが。

政治資金法の改正で、経費についてはすべて詳細な領収書を必須とすればよい

毎度おなじみの政治資金問題。今回は東京都知事が対象となっているようだ。その内容が家族で飲食した店の代金を政治活動の資金とみなすかどうか。あまりに馬鹿らしい。何故なら、そもそも政治活動だとしてもそういった経由を認めること自体が問題。これは民間企業も同じで、日本ほど飲食代を経費として計上する国はない、と言われるほど、金額が膨大なのだ。だから高級料亭やらレストランなどが未だに維持できている、という話もある。当然ながら、こういった店には、守秘義務を徹底している、というセキュリティー条件としての価値もある。だが、それでも活動資金として税金上の控除として認めなければ、こういった問題は消えてくると思うのだが、何故、なくならないのか。

小売店を含めた一般の小売産業を発展させるための政策として、政治家が経費として認めるというだけで効果があるとは思えない。そもそも一般民の利用を制限して、ビジネスが成立すること自体が経済活動としての評価からすればおかしいのだ。こういった発想から政府が支援する企業の判断をするならば、今後、成長しつつある中小企業や新しい商品、サービスの開発や発明への支援をより増やすと予想できる。企業税についても、内部保留分を整理した企業へのメリットとして減少すればいいだけだ。そもそも企業税が減ったところで、企業がその分で人材を増やしたり、設備投資を増やすとは限らない。ゆえに減税条件に、設備投資や人材を増やす条件で減税しなければ効果はないと思うのだが、違うのだろうか。

次に企業はより労働者を解雇しやすく、労働者も転職しやすくすることで、俗にブラック企業と呼ばれる会社の労働状況は改善できると思うのだが。失業保険についても、雇用保険はパートタイムを含めて、すべての労働者がうけられるようにすべての労働者が負担するという発想が必要だと思う。つまり、雇用保険量という徴収ではなく、まさに税金からの支出すればよい。そうなれば、失業手当の適用者についてもより厳しく管理できる。生活保護と違うのは、働いて収入を得ることで、経済自立をするかどうか。本人が望んでもなかなか経済自立するための収入が得られる職業につけない人もいる。それはスキル不足が原因なのか、それともなんらかの教育を受ければ可能なのか、そういった観点から失業者への雇用促進および雇用のための教育を判断していけるアドバイザが必要だろう。民間企業へ委託してもいいのだが、問題は民間企業が雇用受け入れ側と癒着できないようにするためにはどうすればいいのか、法的整備も必要になる。

消費税増税にしても、たかが数パーセントの増税で景気が冷え込むって発想もおかしい。現在の日本では生活必需品のみが安定消費で、それ以外は消費割り合いがないのか？否。十二分な余剰消費だと思うのだが。むしろ、外国人への生活保護と呼ばれる支援を見直し、支給条件を厳しくすればよい。生活できない外国人には強制帰国してもらえばよい。人道的に問題？否。もし、人道的うんぬんを理由にするのであれば、難民認定者の受け入れこそ、最優先されるべきだと思うのだが違うのだろうか。外国人が何故、滞在先の国から経済的支援を限定されるのか。たかが税金ですら優遇条件や等しく収められるべく年金すら納めないで老後にもらおうとするような外国人を保護することに人道的理由なんていう日本人はいない。もし、いるのであれば、それは人道的という言葉ではなく、既得権益のために支援しろって言っているのに等しいと読みかえればいいだけだ。

独裁政権で圧政されているから難民申請し、認定されるのであって、経済的に貧しいから難民として認定される訳ではない。経済的な理由に人道というのはない。何故なら経済とは当人が経済自立するための努力を不可欠としているからだ。ゆえに本人が努力しても最低限の経済自立ができない原因が物理的な障害のためなど、本人の努力ではどうにもならない状況にのみ、対応するのが一般的。本人の努力によって解決できる経済状況なら、支援するのは本人が経済自立できるための教育のみだ。ゆえにその教育はそれぞれが所属する国が担当しているので、日本政府が支援する理由はない。また、帰化についても敵国相当または敵国と定めた国からの帰化については、状況によっては帰化取り消しとし、元の所属国籍に戻れるように徹底すればよい。そのためには戸籍や住民登録時には元の国籍を記録するのは当然。差別でもなんでもない。むしろ、当人のためでしかないのだ。それとも日本国籍剥奪として、さっさと強制退去のみさせればいいのだろうか。これでも日本政府の責任は問われない。何故ならそういったリクスを含めて、当人は帰化しているのだから。

日本政府はそろそろ日本国民もふくめて、甘やかした政策をやめるしかない。外国人であっても、国益となりえる人材であれば、年数よりも即刻帰化が可能にする。同時に帰化取り消しができるような前提で宣誓書、戸籍や住民票に出身国の記録を数世代までは義務付ける。相互主義が取れる国であれば、ある程度の二重国籍相当も認める。同時に敵国という認定についても具体的な条件を記載し、堂々と敵国と認定する必要もある。これを差別というのなら、国家として国民の安全を何も考える気がないと判断すればよい。世界的な規模で人の生活や生命を守るなんて組織も機関も存在してない。つまり、所属国が私たち一人一人を守ってくれる組織でしかないのだ。本来はこういった認識を日本人は持っていた。それが天皇崇拝だ。ところがいつのまにかに、天皇崇拝は右翼だとか、ナショナリストだとか言われ、悪の従事者のような言われようにもうんざりする。日本の歴史上、天皇そのものが権力を持ち、制圧したという事実はほぼない。厳密には天皇という存在はお飾りで、時の権力者に利用されるだけだ。しいていうのなら、日本神話上で活躍した天皇ならいるぐらいだろうが、それがどうしたかt、おなれば、一般民衆からすればどうでもよい話。江戸時代など、天皇なんて存在より収めている権力者の方が興味を持たれ、明治の文化改新となってはじめて天皇の存在がクローズアップされる。だが、他国の王族のように他国からの侵略に対して、自国民を守るために自らが剣を持って戦う訳じゃない。それでも民衆がついているというのがなんとも奇妙なのだ。日本人は他民族よりも強烈に古来からアイドルを欲していたのかもしれない。
しかし、そろそろ税金でアイドルを維持するのも考え直してもよい時期だではないだろうか。同じく政治家の必要経費項目について、企業経営者の必要経費項目や金額についての見直しも必要と訴えたいものだ。

日本政府は朝鮮半島で戦争が始まったら、即刻朝鮮半島出身者を強制帰国させるべき

これをヘイトスピーチとするとしたら、日本人はいかに朝鮮半島にある南北朝鮮を馬鹿にしているのかと思われる。そもそも自国の防衛をするのは所属している国民の義務。ならば、さっさと帰国し、兵力になる人材がいれば戦うだろうし、支えられる人材として農業やら工業やらをやればよい。南北朝鮮のどちらが良い悪いという判断を日本人ができるはずがないのだ。なにせ数十年前は同じ国。ただし、日本への敵対行為となれば、南北朝鮮はどちらも同じように危険行動を繰り返しているのだから、どちらか一方に手をかすなど、不公平そのものだ、と感じる日本人は多い。早話が内乱なんだから、二国のみで戦えばよい。戦争が終わり、統一すれば間違いなく日本へ攻撃してくる国なのは間違いない。中国が敵国としても、まだ思考できるし、話す余地は残されているが、朝鮮半島の国々には話し合うような余裕もないぐらいに日本が憎い。おまけに日本に滞在している朝鮮半島出身者は自国の危機など放置で、ひたすら自分たちが有利になる権利のみを日本国内で叫び、恫喝している状態。この行為をそれぞれの国民からみたら、相当腹ただしいのは当然だろう。

問題はこういった国でありながら、日本国政府は一向に朝鮮半島出身者の永住許可や帰化を制限しない。数からすれば、中国と朝鮮半島出身の数はダントツなのだ。これでは日本国内に敵国出身者が集まって、別な国ができつつあるのは当然。こういった社会的現象ですら日本政府は放置している。昔から外面は良いが内面は最悪な日本。
開かればグローバル社会というのなら、数が偏った移民政策は是正されるべきだ。むしろ、外交上の戦略として、互換教育や資格が可能な国からの移民を優先して迎える。同時に難民も家族呼び寄せなどに時間的かつ親族数の制限を加えて、迎える。この場合、難民認定が受けた人だとしても、家族の呼び寄せについては経済自立できる範囲での人数の目安を明確にして、適用すればよい。移民政策でもっとも重視されるべきは、言語と異文化耐性。日本人よりも迎える難民側に異文化耐性がなければ、どこの国にいってもうまく適用できないのだ。だが、国連はひたすら難民認定を繰り返し、彼らの異国の異文化へ送り出す。難民問題はこういった面から対策していかない限り、難民にとっては安心して住める土地で生活などできない。

参院で成立したヘイトスピーチが果たしてどこまで社会を安定させ、安心させるのか。ただし、朝鮮半島出身者のように帰国しなければいけないのに、帰国しないで日本国や日本人に敵意を持ちながら、自分たちの利益のために暴れるような外国人をいつまでも放置しておかずに、法的に強制退去が可能になるようにしたいものだ。自国を守らず、外国にいるという行為はある意味、自国への裏切りだと彼らの自国民たちは言っている。当然だ。そんな行為に日本政府や日本人が加担せず、速やかに帰国できるような対策を考えて実行したいものだ。

日本人は朝鮮半島の文化を拒否するどころか、異文化として受けれいる人たちもいる。だからこそ、本当に友好というのなら、早急に出身者たちを帰国させてあげることこそ、日本が朝鮮半島の国にできる唯一のプラスな行為。慰安婦についても、元慰安婦と呼ばれる人が日本にまだ残っているはず。何人もそんな話を過去にしている。だが、一向にそういった人たちに焦点が当たらないのはどうしてなんだろうか。

米国大統領の広島訪問で米国からの謝罪など意味がないことは要求しないのが日本人

そもそも謝罪をされたところで、死んだ人が生き返る訳ではない。また、謝罪されたところで、賠償金がもらえる訳でもない。それでも謝罪を要求する姿勢は何のために要求するのだろうか。ゆえに日本人は今更米国に謝罪の言葉など期待しているはずもないのだ。むしろ、広島や長崎の悲劇を持って、地球上から核兵器をなくす、という人るだけではなく地球全体のためにも実現してほしいと強く願うのなら、それは多くの日本人は支持すると思う。

キチガイに刃物と同じにようにテロ国に核兵器というスローガンでも作って世界で唱えるのも意味があるだろう。
核兵器どころか、ミサイルにしてもテストで飛ばしたり、はたまた軍事施設を作ったりと必死の国が近所にある。
みていると、なんか遠いどこかの世界の話しかと思うぐらいに、無駄な行動を着々と続けているおかげで、日本国は対応せざるえないのだ。だが、日本にいる空想世界の日本人たちは、どこかの国が再び日本国にミサイルや爆弾を投下するなどありえないと考えているようで、戦争になる前に仲良く話し合いで解決しよう、と提唱している。
まさに漫画やアニメの世界そのものだ。そんなことが可能なら地球上から戦争はとっくの昔に消えている。それほど先の大戦の被害は膨大だった。それでも戦争がなくならないのは、喧嘩と同じでそれぞれの言い分があり、それを話し合いだけで解決できないから、武力によって結果を得ようとするだけだ。

法律は人間が生きる為のルールだが、そのルールを破ったところで罰則がなければ誰も守らないのと同じ。例えば、赤信号を無視して罰則があったとしても、誰も逮捕もされないし、まして処罰のために裁判もない。だが、法律上はしっかり定めている。これは日本の憲法も同じだし、世界で共通した法律としての国際法も同じ。大きな違いはこの国際法違反が裁判で決まったところで強制できるだけの武力がないのだ。国連という機関が専用の軍備を持ってないように、国際法の違反者を取り締まる警察もない。まあ、捕まえて、処罰するといってもどこの刑務所で刑を受けるのか、それとも罰金を払うのか。所詮は法律とはそこに法を守らせるための機関がなければ意味がない。日本人もそろそろ現実を見て、法律がどういったものなのかを現実を知って、秩序の維持や攻撃からの防御をどうするのかを考えていかないといけない。

メディアが中立というのは意味があるのか

世界中のどのメディアでも何かしらの方針に従って情報を提供している。当然といえば当然。何の方向性も持たなければ、独自の色と個性なんて出せるはずもない。それでも大問題なのが、多種多様な意見として各社メディアが存在しているのなら、ある意味、バランスもとれているのだろうが、日本ではそういった方向性はない。かつて捏造記事を撒き散らし、反省することもなく継続しているメディアがある。メディアが自浄作用で常時、中立だとか公正な立場で意見を発するというのは、あきらかな間違い。しかし、いまだにこういった幻想を叫ぶ、ジャーナリストがいるのが不思議でならない。商業メディアの限界ということで、言論を自由を守るという意図で生まれた雑誌もあった。しかし、中身は既存の商業メディアでは主張できない偏向した意見の塊だけで、金を払ってまで買う価値があるとすれば、ビックイシュの方がずっと価値があると自分は思う。そもそも情報に金を払う価値を見出すというのなら、何か大きな事件や災害があった場合のみで、現在ならネットさえ繋がっているのなら必要性すらない。

異文化共生なる理想をぶちあげ、実行している国は多い。日本はどうもそういった状況を受け入れる以前に、整理整頓が先という意見が強い。つまり、不法滞在し、権利の主張ばかりで彼らの国の義務も日本国の義務も果たさないで長期にわたって世代を継続してきた民族がいる。そろそろこういった人たちをどうにかしないと、難民受け入れに対しても悪影響が出るのが予想できる。そもそも万人の共通項目については、政府は当然対応するとしtめお、個別案件すべてで対応できる訳じゃない。これは公共サービスにおいても同じ。もし、すべての個別対応をするとなると、世界中の異文化すべてに対応できるだけの規模を提供しないと、まさにここから差別が発生する。それとも数が少ない人たちは無視し、多い人たちを優先しろ、とでも主張するのだろうか。

例えば、数うんぬんという問題の一つとしては、異民族の遺伝子の違いによる疾病対応がある。特定民族のみ、遺伝子上の問題で発生する疾病だ。日本は一つの民族が主になっているのであまりこういった問題はないが、それでもゼロではない。例えば、外国から来日している人で遺伝子上の疾病を持っているような人たちだ。こういった人への治療費も日本の法に従ってとなると、日本にはあまり存在しない疾病の治療、かつ難病となると、どうなるのか。医療技術の問題以前に、治療費という壁が高く広く存在する。ところが日本という国の不思議さは、外国に逃亡した犯罪者の疾病には寛大で、治療どころか家族まで日本に呼び寄せて保護する。これが一般人なら理解もできるのだが、ハイジャックという重犯罪などを犯したテロ組織の一員となれば、話は変わる。

ところがこういった現象であっても、日本のメディアは一社たりともテロリストに対しての批判も懸念も記事にしない。誰がテロリストはすでに安全だと保障できるのか。

人道的と言いながら、実は一般民の人権や安全など無視する姿勢こそ、批判の対象になって当然。読者が外国並みに行動するのなら、さっさとこういった偏向メディアは自浄作用によって改善されるか、消えているのだろう。

最後に世界規模で中立で、平等な視点になって情報を配信しているメディアが存在しているのか、日本の読者はよく観察してみるといいだろう。

メディアによる政治批判の異常性はよりよい政治を生み出せない

批判は何をしてもすべての人が満足するようなことがない限り、消えない。だが、メディアによる政権批判の姿勢には異常な何かを感じる。そもそも批判する内容がまったくピントはずれな上に、批判を定義するだけの証拠すら記事に記載しない。これで読者を説得できる、と自惚れているのならそういったメディア会社はなくなってもよい。言論や表現の自由は商業メディアでも保証されるべきだと自分は考える。だが、商業メディアのレベルが独裁政権時のメディアと同じぐらいにどこかの思想に染まっているだけだと、金を払うどころか、無料だとしても読む気がしない。だって、記事そのものが読者を煽動するために大げさな表現を使い、危機を煽って脅すだけだからだ。ゆえに結論がまったく論理的でない。これで点数がもらえるような教育機関があれば、お目にかかりたいね。

独裁政権下のメディアは、まさに記者や発行人そのものの命をかけて情報を民衆に伝え、訴える。そこには刺激的な言葉や脅しというよりは、事実をたんたんと伝えることでこそ、記事の信憑性をまし、事実を訴えてくる。そりゃ少しでも刺激的な言葉を使えば、体制が気がつき、即刻、排除されるからだ。

反面、言論の自由を守る日本という国の政府は、政府への批判記事が例え捏造だとしても、即刻逮捕されることはない。せいぜい、名誉毀損で裁判なんだろうが、あれだけめちゃくちゃな政府批判の記事を配信しても、裁判すらない国だ。さて、こういった日本メディアは国連の女性人権委員会で、どういったことが行われたのかすら報道しない。本来は、言論や表現の自由を守るのであれば、メディアがこぞって参加し、支援してくれるものなのだが、日本のメディアはやらない。児童ポルノだとかも同じで、悪のみありきで、それ以外の影響を受ける部分は無視だ。そもそも児童ポルノだとか幼児対象の性犯罪とか、空想で影響されるというのなら、ミステリー小説における殺人など、とんでもないぐらいに一般社会に影響しているはずだが。枷をはめるだけで問題が解決する訳じゃない。本質を見誤まさせるような言動こそ、やってはいけないのだ。どこかの誰かの価値観だけを押し付けるから、無理が拡大して大きな社会現象になる。この事実を見るならば、メディアが偏向した情報をあたかも事実として捏造する姿勢に対して、議論し、処罰を求めることは当然の一般民からの要求だろう。作者も読者もみな、自由を守りたいゆえに、それを悪用するような組織や団体を追求するだけだ。

昨今の経済低迷にしてもメディアはひたすら一部の情報を証拠として、不景気だと煽動する。さて、労働者の給料が一気にあがればどうなるのか、よく考えて頂きたい。オーストラリアでは労働者の賃金が高すぎるために製造業が続々と撤退している。組合とのやりとりは、かつて、日本の産業での組合と経営者との交渉を思い出させるのだが、日本の方がまだまともだったのは、最終的に職がなくなれば、労働者そのものが路頭に迷うという前提が双方で認識できていた。それでも労働環境は現在と比較できないほどひどかった。さて、一体何が問題なんだろうか。誰もが職を失うことで定収入を失う。こうなると住宅ローンは払えないどころか、家族の生活すらまともにできない状況になってくる。生活保護は一般日本人に支給されるのはそう簡単ではないのだ。ゆえにそういったサポートをしている政治的関与がある組織や団体が潤う。貧困ビジネスと呼ばれるビジネスも横行する。生活保護を誰に適用するか、というよりは、適用までの手順の最短化、住まいがない人のための一時避難所などの充実が先だと思う。金よりもまずは安全な寝床と食料。外国人のホームレスについては、即刻滞在許可の有無を確認し、なければ国外退去、あれば所属国の大使館へ連絡し、対処させる。不法滞在者が減らないのは、一つには各国大使館や領事館がありながら、自国人の不法滞在に何の対応もしないことだ。つまり、不法滞在は日本政府が認めて滞在させている、という解釈もあり得るという人もいる。自分はそれは詭弁だと思う。不法滞在であれば、人道うんぬんは関係なく、即刻退去させることこそ人道的かつ平等な措置だと思う。そもそも人道的というのであれば、難民キャンプなどで申請の認可が出るのを待っている人たちをどう考えるのか。決められた手順に従って対応している人よりも違法な人間を守ることなどあってはならない。こういった矛盾を解決できない国連人権なんちゃらが問題であり、そういったところに一切の金も出さなければ、民間は協力もしないのが好ましい。なにせ彼らには執行するだけの権力も武力もないのだから。それがあれば、ウイグルもチベットもあれだけの悲劇的な犠牲を出さないで済んでいる。

憲法を改善しなければ、こういったドロドロな矛盾がこれからも続き、その犠牲者は日本人のみならず、日本や日本人が救済できるような他国の人にまで影響を及ぼすのだ。どこかのみの正義ではなく、相対した正義、人道こそ、本来日本が提供してきたはず。日本人は自らの歴史を直視して、何をやるべきなのかを考えてもいい日が、憲法発布記念日だと思う。