日本国は何を利益をするのか

ABC兵器利用が問題というのなら、何故核ミサイルを未だに配備している大国は撤去しないのか、と疑問がある。テロ行為でサリンによる被害を受けた日本は、その被害がどういったものか、わかっているはず。しかし、これを阻止するためには、武力による排除しかないのか、という疑問すら米国に投げかけることができない日本。日米安保とか同盟といったところで、日本が憲法の縛りがある限り、正論を土台に同盟国にも意見はできない。

無能な国連は、査察期間だけでも経済制裁として、一切の支援、ビジネス取引を外国と停止させるなどの措置すら執らないで、武力進撃を認めるのか。安全保障という観点からどうするつもりなのかもわからない。ひたすら、各国を回って、反対意見だけを集めている総長の無能さにあきれる。本来、当事国に出向き、状況を確認するために話をするのが役割のはずなのだが。
国連が無能になれば、こういった内乱、近隣諸国による武力衝突は当たり前に増えてくる。そもそも理事国とかいう役割と権利すら見直せない国連こそ、存在価値に疑問がある。大国が全体正義というのがおかしい。これでは小国や経済的に苦しい国の意見など、無視されるだけではないのか。

国連は仲良しクラブになってはいけない。衝突をどう回避するのか、回避するためには国連軍として各国の相違で武力圧力をかける機関でなければいけないはずなのだが。そもそも戦争にルールだとか、兵器使用の制限って実用的なんだろうか、との疑問もある。
日本か、テロ組織によるサリン攻撃を受けたが、その時に他国から武力支援を受けたらどうなったんだろうか。
ある意味、犯罪に対しての法律までグローバル化しないと、人間の移動に伴う犯罪は対処できないのだろうか。
日本国で放火という犯罪を犯して、韓国に逃げた犯人が日本国からの要請を無視して、犯人を中国に逃がした事件がある。世界的に放火という犯罪は同じはずなのだが、反日行動は無罪という視点で犯人を逃がした韓国は、日本国民からしたら理解しがたい隣国でしかない。これはどうやっても埋められない認識違いだろう。法律を遵守する国である日本。しかし、韓国にように親日は罪という法律がある国。宗教や思想と同じく、法的に相容れない国同士ならば、法律の相違がある限り、交流は不可能になる。勿論、ビジネス取引ですら成立しない。だから多くの日本国民は韓国との交流は不可能との判断をせざる得ない。
感情的な歴史問題以前に、ビジネス取引の土台になる法律があまりに違い過ぎるのだから、これを知らないで取引する日本企業は泣くしかない。また、日本側がどうにかできる問題でもない限り、日本企業は韓国との取引は相当な危険があると認識しないといけない。
また、犯罪についても、過去から遡れば、犯罪者の強制送還を日本国は試みても、受け入れない韓国という実績がある。こういった点でもビザなし来日を許可する国というのは、疑問がある。もし、大量の犯罪者が一斉に日本国内で活動したら、日本国民の生命は危険ではないのか。それを取り締まれるだけの警察機関は十分な能力があるんだろうか。国内でもテロ活動ができる組織や集団がある。これを取り締まれないのは、人権重視過ぎる法律に問題がある。学生運動の組織が未だになくならず、活動できる点を問題とすべきだろう。テロ活動者への極刑も必要になる。同時に外患罪も適用しやすくできるように捜査機関も十分な予算をかける必要がある。

反日活動履歴がある外国人への永住許可、帰化は条件付きで十年以上の期間を仮帰化とするなどの措置が必要だろう。
これはとても重要な課題なのだが、未だに政治家は議論をしない。いったい誰のための政治をやっているのか、と言いたい。

原発事故処理と再稼働を同じレベルで述べる反原発活動家にみる駄目な日本人たち

日本という小さな島国の上、台風、地震、火山とい自然災害の影響がない場所がほとんどない場所で、経済大国になり、かつ経済低迷しても外国人にまで生活保護を適用したり外国からの留学生にも手厚い支援ができる理由を考えて欲しい。ひとつには、最新技術の取り組みと現実的な利用における運用がある。福島の原発事故は、原因となる津波による被害は想定外だった。ならば今後は想定する被害に対応した品質と運用を明確に見直せばいい。むしろ、原発停止状態であっても既存の安全基準では、想定外の災害による被害は起こりうる。
ここを改善しない限り、再稼働しても、停止状態でもリスクはある。

日本政府はいつになれば、政府として、危険地帯周辺への住居制限をはじめるんだろうか。沖縄といい、原発周辺といい、いつもリスクがある場所への住居や建物などの制限が甘すぎる。原発以外の水道、電気関係のそれぞれの拠点など、それこそテロに襲われるなど、まったく想定してないから困る。あと、児童、子供が集まる学校周辺においても、安全管理の強化は必須だろう。ただし、日本国以外の学校については、それぞれが帰属ｓる国に任せるべきで、日本国として安全管理が必要なら安全管理における費用として、税金の徴収も実施する。公共サービスは税金でまかなわれるのだから日本国以外の学校や私学については、課税対象にする。
それとも無償化を廃しし、その費用とこういった子供の安全性に使えばいい。

なんでも反対というのではなく、日本国民にも外国人にも双方に利益がでるような利用こそが、本来は議論の土台にならないのがおかしい。原発にしても、不満があるなら原発から遠い地域に移転すればいいだけで、電気を利用しながら電気代の上昇にも文句まで言う。原発反対という人のために、火力発電と分けて電気を提供すればいい。しかし、これだけ原発の安全性、核の危険性が叫ばれる中、安全に使えるための技術開発に政府は力を入れないのもなんだかおかしな話だと思う。

かつて公害に苦しんだ日本は何をしたのか。あの時には、川も東京湾、空気とすべてが駄目だと言われた。
しかし、時間がかかっても結果は出してきた。これが日本の底力ではないのか、と問いたい。
戦争放棄にしてと憲法があっても武力侵略だけにしか対応していない。だから内部侵略は放置状態。
本来憲法は日本国民のために存在するのであって他国のために存在するのではない。見直すのなら、武力侵略以外に先の政権のように日本国および日本国民の安全、資産への危機が発生する状況にも対応できるような有事における非常事態全体を法的に対処することを視野にいれての改憲は必須だろう。

政府はもっと真剣に日本国民の生命、資産を守るためにどうすればいいのか、それを国民に提起して改憲して頂きたいものだ。戦争で死ぬのは誰でも嫌だが、武力や内部侵略による内乱で死ぬのはもっと嫌だ。

報道という品格を失ったメディアへの規制は必須

かつての芸能人が亡くなった。事件性は不明でありながら、わざわざ知人宅の男性、年齢30歳とまで記事で報告する。これに一体どんな意味があるんだろうか。単なる読者の興味を喚起するだけで、亡くなった人の家族への配慮などまったくない。
思い出すのがかつてのナイジェリアで亡くなった日本人の氏名公表事件だ。報道という立場で一体どんな意味が社会的にあるのか。

事件性がある場合も、犯人が確定していない場合、公表する内容は警察や検察が制限する権限を持っても良い。そうでなければ、加害者に有利になるだけだ。これが報道の責任なんだろうか。

メディアへの責任を明確にし、情報の取り扱い内容も制限する必要性もあり得る。なんでも情報を公開していい訳じゃない。
また、企業や個人の事実に反した記事についても、訴訟をする以前にしっかり審査する機関を設置し、処罰も即刻するような仕組みも必要だろう。有料と個人の意見や感想と分けるためにも、しっかり公共の情報については、定義し、事実に反する場合は即刻処罰とする。
取材もせず、憶測や興味だけで記事を書き、それを報道というのなら、もはや商業報道の価値はない。むしろ、慰安婦問題のねつ造、戦争前の日本国民煽動といい、日本の報道と呼ばれるメディアへの責任はしっかり取らせないとますます腐っていく。これでは報道という責任を理解して、報道している記者やメディアが生き残ることは難しいだろう。自浄作用ですらすでに失われているのだから、もうこれは公的な機関と法律で制限しないと暴走していくばかりだと感じる。ヘイトスピーチなど、所詮は個人の感情に基づくレベルでしかないが、公的な責任を負うメディアが面白半分で垂れ流す情報となれば、責任の重さが違う。

犯罪者として、指名手配対象や逮捕されたのならば、氏名も通名と実名を報道するべきだろう。しかし、年齢や性別、背景の詳細まで記事にする必要があるのだろうか、と疑問がある。人権重視というのなら被害者の氏名、年齢や状況の詳細こそ、報道制限するべきだろう。人権は当事者だけではなく、関係している家族や会社や友人にもあるのだが、どうもそういった点だけは無視されるようだ。
個人の恨みだとか痴情のもつれとか、どうでもいい。本来、社会的責任を担うなら、社会的な事件のみ氏名や年齢、背景を記事として公表すればいい。また、自殺については、詳細を報道しない方がいい。

人権の平等性を重視した報道条件を今こそ、必要だろう。

ビザの種類で観光であっても政治、思想や宗教活動を日本国内で禁止せよ

政治家の来日には事前にビザ申請をしてもらう。サミットだろうが、なんだろうが、観光以外のビザなし来日は認めない。
面倒だとか言われたら、会議以外での政治関連の言動をしない条件のみで認めるのか、相互主義がある国のみ認める。少なくても反日活動に関連する国には、制限をする。

日本は戦争に負けて、多くの犠牲を払ったことには間違いない。だから関連国の犠牲にも追悼せよ、とわけのわからない理屈が出てくる。しかし、戦争とは、関連国の犠牲は当たり前だし、負けた側がいつまでも他国の犠牲を追悼というのも理屈が通らない。
むしろ、日本文化としては、戦争で犠牲になったすべての人への追悼だろう。その中で、日本国のために命をかけた兵士や関係者、一般民の犠牲に重きを置くのも当たり前のことだ。これをおかしい、と指摘する人は日本文化を理解してないだけだ。

未だに戦犯という言葉が踊る。戦争に負けたのだから誰かが責任を負うというのはわかる。しかし、戦争に至るまでを考えるなら東京裁判で罪を背負った人だけが悪い訳ではない。当時のメディアは戦争を賛美し、煽動したが、責任を負わない。現在の反政府的言動が責任というのなら、おかしな理屈だ。報道とは、中立で事実を伝えるのが指名であり、取材した上での批判というのも、その批判で誰が影響されるのか、と考えるなら報道するべきではない。もし、読者が知りたい内容というだけで記事を売るのなら、すでにそれは単なる商業出版でしかない。日本という国の立場を背負うなら、中立な立場で取材し、証拠を持って主張をするべきではないのだろうか。

外国の政治家が靖国神社で抗議しようと来日した。これに対して、一切メディアは抗議しない。靖国神社がどういった宗教で、何故、終戦記念日に人々が参拝するのか、そういった分析もなく戦争賛美とレッテルを貼る。だから外国人の政治家がとんでもない行動をしようと考えるのだろう。度重なる外国からの政治や思想、宗教活動には危険を感じる。これを監視するにも本人たちが目的を表明しなければ、立派な政府転覆活動になる。先祖の平安を祈り、未来への平和を祈る人の気持ちを踏みにじる行為に対して、何の罰則もない。
ヘイトスピーチうんぬんと騒ぐ人たちは、日本国や日本国民が精神的に打撃を受ける外国からのヘイトスピーチ、証拠がない虚偽の抗議には黙りのままだ。ヘイトというのは、一人では成立しない。双方とも同じ責任を担う。ただし、人の心はどんな武力や暴力を使おうとも変えることはできない。本来左翼とは、こういった立場のはず。もめ事に油を注ぎ、火を大きくするのではなく、治めるというのであれば、相手国に対しても行動して欲しい。日本国だけがいつも折れて、犠牲になる行為は、決して正義ではない。単なる偽証だ。
未来へ向けて過去の正しい歴史認識というのであれば、これは双方共未来永劫、口を閉ざすことしかない。謝罪などしたところで、被害を受けたと感じている側の心が軽くなることはないからだ。恨み、憎しみという感情は、本人がどう対処するのかを決断しない限り、外部から何を支援しても変わらないことも、いい加減学んで頂きたい。
憎しみ、恨みという感情には、なんらかの原因がある。しかし、この原因が物理的になくなっても感情は消えない。

これ以上、朝鮮半島と日本国を関わらせる外国政策は凍結して頂きたい。できるなら、航路も減らし、ビザなし来日も凍結して頂きたい。一般ビザ申請の際には、過去の政治、思想や宗教活動も表明してもらう。日本が世界に門戸を開くためには、思想や宗教的偏向が強い国からの学生や労働ビザにも注意は必要だ。犯罪者は刑が確定したら無条件で強制退去、資産は課税した後、本人が引き出せるぐらいの措置は考慮頂きたい。外国企業に対しても同じ。これを保護主義だとか、右翼というのなら、水面下で密かに調査できる機関を早急に設置し、警察以上の権限を与えることだ。この機関に関連する政治家の場合、守秘義務を絶対とし、情報を漏らした場合は、極刑ぐらいも考慮して頂きたい。そうでないと家族だとか、知人にぺらぺらと情報を漏洩する政治家が後を絶たないからだ。

管理とは、厳しく管理する部分と、そうでない部分をしっかり分けて実行することだ。これができないから、日本企業は情報漏洩得やら簡単にできると言われている。金融や技術情報など、しっかり情報漏洩しないように管理できないばかりか、公務員からも情報が漏洩する甘さには、いい加減対処していくつもりはないのだろうか。
自由という言葉で自国民を危険にさらし、かつ不安を生じさせる政治政策は、本当に国民が支持するのか、再考願いたい。

ストーカー化する近隣諸国との交流には、税金を課せよ

今までの日本国政府の外交が謝っていると認めて、ビザなし入国は、廃止する。不法滞在者の数を考慮した結果であれば、文句を言われる筋合いではない。また、外国の政治家の入国には、政治活動禁止を前提で、反日行為については、入国拒否もあたり前だ。日本国民の安全性を考慮するなら、こういった他国の反日政治活動も禁止できる法律必要だろう。自由というが、日本国民にとっては、不安でたまらない。なにせ、国内には帰化した外国人を含めれば300万人ほど近隣諸国の外国人がいる。彼らが、政府転覆を目論んで一斉蜂起したら日本の警察や自衛隊だけで対処できるのだろか。

昨今の近隣諸国の現状からすれば、平和的に抗議するなど考えにくい。それぐらいに彼らの行動は尋常ではない。そいった国からビザなし入国だとか、学生だとか、いい加減制限して頂きたい。反面、東南アジアをはじめ、多くの国と相互主義によるビザなし入国や学生の日本政府給付による留学性を増やしてもらいたい。
大学以外にも高専など技術的な留学性の枠を増やし、人材が不足している産業への雇用を確保する。

日本国内から特定国の文字案内などを撤去する。観光で利益を得ようとするのなら、近隣諸国以外に目を向けて開拓する。近隣諸国の経済事情は、今後上がる可能性は低い。同時に日本企業の撤退も政府が支援していかないと、経済的打撃は大きいからだ。最新技術などの開発拠点についても、海外への設置には、法的制限を加えて、技術の流出を阻止するようにする。これは国内での外国人雇用にも適用する。ネットワーク接続による技術開発情報の取り扱いも法的整備で流出を阻止する。

最後に日本人として、過去に国のために亡くなった人の慰霊を外国から文句を言われる筋合いがないように、これも対策は必要だ。少なくても日本のメディアは戦犯という言葉は使うのもどうかと思う。そもそも現在、我々が生きているのは、こういった人たちのおかげで他国に侵略されることもなくいるのだからだ。
これは宗教の自由を憲法で保障されている日本国民としては、放置しておきたくない問題が。
政治家だろうが、日本国民としての参拝であれば、文句を言われる筋合いもない。日本国民の代表としての参拝というのなら、政治家である必要もない。皇室も同じで、なんらかの行事として正式に慰霊もやってもいい。なにせ天皇とは日本国の象徴なのだから、その人がなにもしないのは、おかしなことだ。

歴史問題は永遠に解決できない。なにせ出てくる資料の信憑性も疑わしい上に、双方が納得いくような解決は難しいからだ。竹島で何があって、現在の在日がいるのか、そこを堂々を公表することだ。亡くなった日本国民をいつまでも放置している国の姿勢に、うんざりする。彼らには子孫がいるのだ。
慰安婦問題など、放置しておいてもやがては消える。理由は証言しかないため、信憑性がないからだ。
日本軍が関与していたとか、してないとか、そんな問題より、アジア女性基金設立時に受け取り拒否し、今更大金を要求する背景をもっと明確に浮き彫りしていくことこそ、事実をより訴えられる。
日本にいた慰安婦が生存しているなら、そういった人からの聞き取りも密かにやっておく必要もある。

いかに近隣諸国と距離を空けて、文句もいいきるまで放置できるのか。それが政治家の使命なのだから、できるだけ近隣諸国の政治家を入国させ政治活動をさせないようにがんばって頂きたいものだ。

年金と社会保障の改革を最優先に処理することで社会保障費を抑えられる

生活保護は国が支援するのは、日本国籍保持者でかつ納税歴がある人とする。それ以外には、金額を最低限とするために、共同生活場所を指定する。
場所は、人口が少ない地方とし、労働できるように社会人は教育する。児童がいる場合は、親が経済自立できないと判断されたら子供を親から話して育てる。外国人の場合は、資産に課税した後、持ち出しできるようにし、資産がない場合は、5年間の入国禁止の承諾書への署名とともに帰国する費用を一律支援する。これは違法入国者の場合には、強制送還費用は本人負担とする。これぐらいやってもらわないと、正規の手続きで来日している外国人に差別となる。過去の違法入国については、罰金も科す。重要なのは、正規の手続きや手順でない入国、および経済自立できない状況の場合のみ、支援することだ。

反面、難民受け入れについては、言語や労働するために必要な教育期間を定め、常時、出席、教育結果の測定を条件として、生活保護で支援する。
持ち込みの資産については、期間を定めて、引き出しできないよにする。これは本人保護のためでもある。
全国の公共住宅を低所得層優先で貸す。また、中高年や高齢者向けに共同住宅を設置し、食事や掃除など管理者としての雇用と共に、介護者も備えて生活してもらう。プライバシーを守りながらの共同生活は現代の住宅設計なら可能だし、孤独老人対策もできる。

本気で取り組まないと、スキルがない中高年、高齢者の生活のために、税金で社会保障費が増えるだけだ。若者にしても、スキル不足な面では教育も必要だし、労働しながら高等教育を受ける場合の支援として、税金控除以外にも労働条件などの改革が必要になる。
大岡裁判的な温情だとか、日本国民の治安に影響するような移民政策はやめて頂きたい。条件は明確にし、審査基準の透明化こそ、移民にも日本国民にも平等となる。なお、資産もなく、年金を納めていない外国人については、生活保護の適用対象ｋらはずすのも、外国人同士の平等性を考えるなるなら必要だ。

過去の納税状況は、労働していた期間を基準とし、疾病などで労働による収入が得られない場合、労働しても賃金が低くて、生活が苦しい場合には、優先的に生活保護を適用する。住宅も公共住宅で提供し、生活保護による貯蓄が禁止されているのだから、労働できる状態への支援金まで考慮した対応が必要だ。農業や漁業、個人商店についての税金、年金についても優遇する。職種によっては、労働時間も異なる上に、期間によっては労働時間の制限を撤廃し、その分の課税を優遇することで、労働者が集まらない職種への移行を促す。高等教育については、必要な職種と資格を明確化することで、働いてから学べる環境も整えられる。少子化による学生数減少を、社会人教育へシフトさせる。学生でも育児ができるようにもする。

企業は既存社員の整理をやりやすいように労働条件の緩和も必要になる。労働記録も残して、転職をしやすくする。

日本はもっと働ける若い労働者を移民で受け入れやすいよに、特定国の優遇はなくす。また、日本国民が海外で国籍取得した場合のみ、二重国籍を認める。この場合、国籍維持手数料を年間で納めさせる。日本国民で資格がある条件として、過去10年間の素行調査も可能なように、情報機関も設置し、そこで調査しか結果で審査する。農業や漁業以外にも体を使う土木建築など、若い移民をどんどん迎えられるように、国がしっかり移民政策を改革していかないと、経済成長は継続できに。

生産性がない歴史的問題から政治を切り離さないと税金の無駄が増える

ナチスうんぬんというが、発言の意図するところを理解できない政治家やメディアに問題がある。思想以前に、わずか、１分足らずの会話を聞いても、その真意がわからないとなると、日本語検定試験でも受けてもらうしかないのかもしれない。

民主主義が愚かな政治家のために崩壊するなら、これはもう民主主義というシステムも問題なのだろうか。

現在、日本が集中して取り組まないといけないのは、経済回復であり、歴史問題など非生産的な課題はどうでもいい。そんなものにいつまでも政治家が振り回されているから、経済回復が進まない。まず、雇用促進のためにはどうするのか、労働人材を新しい産業へのシフトさせるためには、どう教育していくのか、課題は山積みだ。これは東北の復興にもつながる最優先な課題ではないのか、と問いたい。
また、憲法改正についても、未だ議論すらタブーとするならば、日本は化石かした法律で治める国ということになる。死刑問題ですら議論できないのは、憲法の改正にも通じる。つまり、日本国民とは何なのか、その定義から見直して頂きたいからだ。
交戦についても、武力侵略されたら応じるだけでは、現代戦では防御能力が低いという意味がわからないようだ。専守防衛とは、被害を最少にするために、先制攻撃も可能にしないと、防衛にならない。また、同盟国との行動についても、現在の憲法では制限がありすぎる。自衛隊隊員は日本国の国民であり、彼らの生命を軽んじない法律整備は必須だ。ゆえに憲法改正議論はいつでもあって当たり前なのだが、何故、それができないのか。

タブーは対処できないから無視して放置するという意味でもある。そんなものに無駄な税金を使わずに、効果がでるように専門家も併せて議論してもいい。日本国民は日本国の未来に責任を持つはずなので、議論すら拒否というのは、責任の放棄にほかならない。

また、メディアへの規制として、フィクションとノンフィクションでは、責任の重さが違うのだから、報道についてはきちんと罰則も定めて、責任を持った報道をしてもらえるように改善していくのも重要だろう。もし、現在のように各社が正しい真実を報道しないのならば、フィクションというラベルをしっかり出してもらうようにするしかない。つまり、これは消費者にとっても、真実だと思って買った情報が偏向されていたとなれば、立派な詐欺になるからだ。それでは日本のメディアはどこも残ることができなくなる。
慰安婦問題の経緯にしても、第三機関を設置し、証拠を持って、関係各社への責任追及をして頂きたい。個人の場合は、裁判があるが、公的な情報については、きちんと訴訟できる仕組みがない。これでは日本国民は、メディア各社が流した偏向した情報を信じるしかなくなる。その結果、間違った方向に行くならば、その代償は先の政権誕生のように日本国民が払うことになるからだ。

日本国民の生命と財産を守るには、まずは即刻、国内から法的整備をし、責任追及をしていってもらいたい。

また、外国人の一切の政治活動を禁止することだ、他国の問題であっても、日本国内で活動を許可しない。自由というが、こういった行動によって、他国の内乱が活性化するのも防ぐ意味がある。自由という名目で、こういった行動が許容できるというのなら、日本はそこまで世界において責任を負えるのか、と問いたい。

役に立たない野党の存在をどう問題として、今後解決していくのか。国政政治家の立候補時には、なんらかの人物調査も必要になるし、外国からの支援なども問題としていかないと、前政権のように外交を崩壊させる。自由や人権を悪用するのなら、それは自由と人権を守るためにも法的整備を！

取材をせず、煽動目的で記事を売る日本のメディアの功罪

大臣の発言の真意を取材もせず、記事にしたり、過去の記事への訂正もしない、新聞など有料ならば、払った金を返金して欲しいものだ。
報道は中立で記事を書くもので、政治的、思想的偏向があるなら、金を出してまで読む価値がある情報ではない。それは単なる情報操作による煽動でしかないからだ。

報道の自由とは、事実でない内容を記事を認めている訳ではない。大臣も訴訟して、こういった意図的な操作やサボタージュによる誤報を許容するメディアへの反省を促してもいい。慰安婦事件も本来の姿や事情とかけ離れたフィクションを作り出した新聞への規制という意味でも、今後の法規制は視野に入れて欲しいものだ。報道がなければ困るのも事実だが、偏向や煽動を堂々をやるメディア全般の暴走を止める必要性は緊急性がある。

政治家は、きちんと記者会見をして、意図を日本国民に説明する。これは私用であってもやって頂かないと困る。事実こそが重要だからだ。
外国が日本に何かを言って、抗議というのなら、関係省庁が事実を確認した上で、政治家は発言して頂きたい。逆に外国からの抗議も公的に関係省庁が説明内容を公的なホームページなどに公開する。これでいい。

情報線については、専門機関で対策をするしかない。スパイ活動についても同じで専門機関で外国人も日本人も調査する。税金払っている側からすれば、治安維持に努力をしない政府には腹が立つ。過去にカルト宗教団体が毒ガス攻撃を首都圏で実行しても、捜査ができないような団体や組織の保護にも問題がある。日本国が一番売りにできるのは「安全」と「水」。これが脅かされれば、移民どころか観光客ですら来日数が減る。教育機関の劣化も移民減少の原因になる。なにせ日本の公共学校では自らの子供に教育を受けさせないのは、あまりにレベルが低いからだからだ。いい加減、民族教育とか、歴史などよりもビジネスや文化開発の基礎なる、基本科目を義務教育では必須とする必要はある。
また、教師の質も、昨今の事件からすれば、身体検査や人物調査も必須とするのが好ましく、政治活動などは少なくても教育現場に持ち込まないようなルールも必要だろう。
何故なら、日本人以外の子供もいっしょに教育を受けるなら、摩擦の原因となるような歴史や習慣などを義務教育で教えるのではなく、世界的に共通する公共マナーや生活上のマナーを教えるのが必要だからだ。
英語もできるだけネイティブで、教育経験がある教師も必要だろう。英語試験のためだけの勉強では、英語圏の国での留学にはとてもじゃないが追いつけないからだ。
それぐらい日本の英語教育はレベルが低い。会話ができるためには、基本的な文法や単語、発音は必須なのだが、それを日本人教師は教えられない。だから日本の教育を受けたメディアは、まともな英語も読み取って理解できないどころか、日本語ですら読解力もないし、インタビューするにもポイントを絞っていくような話法を使えない。

思想など以前に、日本語の読解力、会話能力の向上をどうするのか、この課題は将来の子供だけではなく、社会人も含めて資格試験なりの準備も必要かもしれない。