東電へ適切な指示を出せなかった政府の責任は重い理由

東電の株価が急落下させたのは間違いなく政府の責任。これは株価が下がることで東電からの賠償も減ることになるし、最悪東電がリストラを実施して多くの失業者を生み出すこともありうる。株価の暴落を防ぐのは日本国経済を守る政府の責任。それができないのは間違いなく企業より指導できない政府の責任。

原発事故発生から現場への作業員を放置してきたのも政府の責任。またまったく役に立たない保安院も政府の責任。なにせ官僚より政治主導といってきた政権でありながら結果としては官僚に任せぱなしだ。状況がまずいと判断したら官僚を叩くと暴露されるから企業の東電を悪として自分の保護をする。
いかに無責任なのか。東電株は安定しているということで年金の変わりに投資していた人も多い。一時的に国有化をするなら、社員の給与見直し、年金の見直しと郵政民営化どころの作業ではない。経営陣には外国人経営者も考えることだ。できるだけ政治家との利権癒着をなくすためにも経営陣は長期同じメンバーにしないこと。官僚などもってのほかで駄目だ。

また原発の安全基準を現政府が作れるかといえば、原発の危険性など考えてない人ばかりだからまともな事故の対応ができなかった。インフラは国の基本。事故発生時には原発先進国との連携による対策が可能な安保も考えること。そこまで考えないなら、安全基準など作るのは到底無理。日本独自では原発は絶対に駄目だ。今回も海を汚染し、太平洋に住む島々への影響となれば日本国が賠償責任を負う。日本海はロシア、韓国および中国で汚染されて、ひどい状態。それなのに日本国は汚染をしている国へ文句ひとつ言えない。これはおかしいことだ。海の水は繋がっている。空気も同じ。次回は日本の近隣諸国で事故が発生する可能性だってゼロではない。

建設業界の政治癒着が小沢氏の問題で再度、明るみに出てきた。同じように原発も癒着をなくすために審査をする機関、内容、安全基準は世界基準と同じにするべき。同時に節電基準もこれを機に作って実施させること。
古い公共施設は立替させ、節電、対災害基準とし、災害発生時には住民の避難所として機能できるようにすること。水、食料、医療なども備蓄させる。
被災地だけの復興では本当の復興にならない。まだ大規模災害が発生する可能性が1%でもあるなら、それに備えることこそ損害を増やさない。
こういった思考が政府でさえできないのなら、企業に安全性を要求する資格はない。増税する前に本当の無駄使いになる政治家や官僚の無駄な経費を削減することも忘れてはいけない。訪問先の土産とか、会談時の飲食費など経費で認めない。こういった悪い習慣をやめればいい。このぐらい政府が真剣に税金の無駄使いをやめるなら増税しても説得力はあるが、現状では無駄。

また、日本国の危機に面して、留学生への支援金とか継続を停止するべき。
代わりに卒業後、日本で3年以上就職する条件で貸付すること。金額は3年で返済できる額までとする。大半が中国となると日本より経済大国として地位があがった国の学生に支援するのがおかしい。反面、中国以外でアジアだけではなく世界の発展途上国から来ている学生には金額面や就職面で枠を拡大すればいい。将来帰国するときのために401Kも就業時には義務付け、税金徴収して持ち出しを許可する。こういったコントロールを政府がしなければ移民を偏向しないで実現することは難しい。ちなみにアジア系は賄賂を悪と感じない文化を持つ。だからこそ、世界中からの文化が混在するのが好ましい。本音と建前は日本文化以外でも存在している価値観。だから日本も自国のためにはうまく対応すればいいだけなのだが、どうもいつも日本国民が犠牲になる。これはどの政党でも同じ。自国の国民より外国人を優遇し、税金まで世界にバラマクのはいい加減にして欲しい。援助とは人道うんぬんというのはあり得ない。日本国の利益にならない国への金の援助は不要。
湯水のように税金を使う習慣を政治家はやめるさせたい。日本国民には消費してもらわないとデフレは解消でできないからこそ、日本国民優遇こそ今は必要なとき。日本経済の回復で利益を得るのが外国だとしても、外国人だって自国が潤うなら文句を言えないだろう。まさか、自国が特しても自分が得しないと不満を言うなら、大きな勘違いだろう。日本国は日本国民の国。

東電株の損失は現政府が補償してくれるのだろうか。JALの時も、何も考えないで株価を暴落された政府。

東電という企業に責任を押し付ける政府とメディア

原発事故発生後、政府が的確な処理をしたとは思えない。原発事故を甘く見ていた姿勢が何よりも語る。当初、首相は原発は問題ないと世界に発表した。さて、この情報はどういった経路で首相に伝わったのか。この災害規模であれば、首相たるもの本当に問題ないのかとは確認せず、停止したとしか確認してないのではないか。保安院も同じ。

なにせ首相の発表内容は世界中の不信感を招いた内容のはず。そもそも原発に問題ないなど原発を知る人なら「?」になる。詳しくない自分ですら「何故原発に問題がないとまで言うのだろうか。」と疑問がでるぐらいだ。被害の状況すら把握できないで原発だけは問題ないという矛盾を平然と世界に発表した。
数時間後、はやり原発の問題は発覚した。さて、ここで首相を信頼できると感じる人はいるのだろうか。確認もしないで適当な情報を世界に向けて日本国のトップリーダが口にするのは、日本国民として即刻辞職を要求するぐらい馬鹿丸出しでしかない。責任があるからこそ、こんな軽薄な発表は絶対にするべきではない。また、被害者への発表も政治家らしく数値や被災者の状況、食料や水の配達状況すら口しない。これは官房長官も同じ。すべての情報が出てきたのは米軍のツイッターだ。一体どちらが責任がある行動なのか、世界中だけではなく日本国民でもみな見ていたのは事実。ネットは風評やデマばかりというが、本来正しい情報を発表する首相や官房長官という政府が風評やデマとも言える情報ばかりならネットの方がまだまともではないのか。だからこそ、情報取り扱い、つまり真偽を判断する能力こそこれからの時代は必要だ。

国会でも対応に問題はない、と言い切って、追加で前政権の責任とまで口した首相は後の国会で日本国の経済的被害の最大を出し、災害時に被災者の最大数を出した政府として語られるのだろう。だから、今のうち自画自賛してもらってもいい。しかし、事実は首相をはじめ政府与党が何を言ったところで変わらない。この事実はたとえ日本国が隠蔽しようとしても世界の多くの人が目撃している。間違った報道があったから世界のメディアは駄目というが、日本のメディアは常時間違った報道をしてもめったに謝罪すらしない。そして本来批判すべき内容で政治家を批判せず、業務後の飲食や色恋というゴシップで叩く。
原発を世界に売るなら、現政権与党を政権交代しない限り、日本の信頼は絶対に回復しない。この事実を無視していては日本の復興はありえない。
企業側からすると、生命に関わるような任務を恫喝するなど考えら得ないとなる。なにせ恫喝など社員にすれば即刻裁判が待っているからだ。パワハラを使って政治家に抗議もできない彼らに恫喝したのが政府の大臣。それでも自分たちがやらなければ誰がやるという責任感で任務を遂行した機動隊、消防、自衛隊の人たちには本当に頭が下がる。外国人上司からすれば「日本政府とは未だ昔の帝国軍隊のようだ。」と感想を述べていた。なにせ東電の下請けと呼ばれる人たちが日本国の危機を回避するために命をかけて作業をしているのを長期にわたって政府は無視してきた。事故発生時に米国をはじめロシア、中国までが協力を申し出て、かつ米国は冷却剤なども即送ってきた。これを使ったかについては官房長官の発表では何も触れてない。米国が国策で現政府を叩いているという被害妄想はいい加減やめて欲しい。誰もがこの時系列を見ていたからこそ、政府が支援を無視していたのは事実。それが東電のせいというなら、何故当初から非常事態宣言なりをして、半径内の住民や動物の避難をさせなかったのか。同時の株も停止する。今回の株暴落による被害は相当なもの。
投資者が日本国民だけではない。経済的影響すら考えてない行動。

被災者についてはずっと放置されていた。寒さはひどくなり亡くなった方も出てきても政府は何もしなかった。米軍が全面的な協力を申し出ても的確な指示を出せなかったのは首相や防衛大臣の責任ではないと言えるのか。
メディアは政府の対応を日本国内だけではなく、世界各国からの支援隊や米軍からもしっかり裏を取って記事することだ。それがよりよい日本政府を作る。
汚職の追及より人災で人命を失ったことの方が重い。日本を世界が叩いたのは本当に戦前の帝国軍隊ように人間を人間と扱わない日本政府の対応だ。
かつて利権で癒着したとか、だからどうしたとしか思わない。今問題にしているのは政府の対応が遅滞し、支援隊が来ても機能できなかった指揮官である首相と内閣の責任だ。すり替えする態度こそ、東電以上にトンでもない政府だ。
東電が下請けに無理な作業をさせていたのを保安院から首相や内閣は聞いていたはず。知らなかったは通用しない。世界の誰もがFUKUSHIMA50を知っているのだからだ。危機を救うため命がけの作業はわかるが、それを政府は何も支援してない。例えば、放射能汚染が確認されているにも関わらず、防護服すら用意してない。本当に記事を読んでいるんだろうか。たんなる英雄で持ち上げているのではない。そういった命令をする政府が戦前の帝国軍隊のようだと言われている。どんな国もこういった大規模の事故は政府が管理して対応する。

国会の追及が甘い。メディアはしっかり追求しなければ、今後の政府はよりよく進化した対応はできない。災害は忘れた頃にやってくる。今回の地震は東海地震とは関係ないとの発表もある。関係ないってことは東海地震は未だエネルギーを溜めている状態。政権交代後、数々の災害が発生したが、何ひとつまともに対応してない。これでは日本国民だけではなく外国人だって安心して日本国で生活はできない。いつ誰が犠牲になるかわからないような不安ばかりでは復興に向けて一致団結など無理だ。予算の内容にしても本当に与党が作成した数値が正しいのか疑って追求しないと駄目だ。無駄な出費と必要な出費がわかってない政府が作った予算。まだ必要な予算を削っているなら、第2、第3の人災は発生する。社会保障を圧縮し、失業者に仕事を与えるような計画すらない。あれだけ時間があって暇もあるのに何もやってなかったのが現政府だ。
メディアは日本国がこのまま崩壊してもいいのか。復興こそドラマなんだが、それを見たくないのか。そのためには障害になる原因をしっかり選挙民に伝えることこそ、メディアの使命だろう。もし目先の金につられるなら、日本国民だけではなく世界からも日本のメディアは信頼されなくなる。音楽、ドラマ、アニメとソフトコンテンツを支えたメディアはそういったコンテンツを世界にどんどん売り出すつもりはないんだろうか。また、日本国政府を戦前の帝国軍隊のような政治にしないように監視するのも役目のはず。それを無視するなら、メディアの使命は日本国から消えたということだ。

口だけの人間より成果。どんなに小さい成果であっても口だけで何も成果がない人よりはずっとまとも。そういった人を支援していくのが本当の選挙民。

しかし、政府与党は予算で忙しいらしく被災者の対応はどうしたのだろうか。
東電叩きの風評は間違いなく現政府与党。

国防をどうするのか現政府は何も発表しない

災害後、国力が落ちる。今はまだ米軍がいるからいいが、当面自衛隊の力は災害復興で必要になる。さて、現政府与党は国防をどう考えているのか。
災害時の相互協力ではなく、武力衝突時には現時点では米国の安保条約だけだ。
相手が大国になれば米国以外との安保も視野に入れることも考えているのか。
災害後、ロシアと中国がどうゆう動きをしているのかという現実を見るなら、先手で防衛を考えた安保を米国以外とも考える時期かもしれない。

東電にしても国有化するだけでは官僚との癒着は切れない。いっそ外国人の経営者を一時的においてリストアすることが必要だろう。リストラとは行き過ぎたコスト削減ではない。利益が出せない部門を雇用者とともに売るなどして、競争力を高める手法。だから人材もある意味リストラして入れ替えることも必要。それによる人件費を下げる。リストラして人件費が下がるだけでは本当のリストラにならない。既存の給与を下げることが難しいからこそ、人材を入れ替えて、新しい賃金体系を実施する。品質管理にも見直す。それこそ海外で実施している節電手法も首都圏では義務付けることや太陽電池など自らまかなえるなどの方法も推進する。災害地の復興にはこういった新しい方法を取り入れることもできる。
グリッド式も取り入れるなどで災害発生時の電力を確保することで必要な場所に提供する。総合住宅、病院、学校には自家発電を義務付ける。
こういった計画もなく復興にかかる予算を出すのは無謀としかいえない。

現政府与党はこういった非常時の政権は剥かない。なにせ自ら情報を集め、決断して対処することができない。それは災害発生前であっても、首相自ら国歌がうんぬんと言いながら一度も国歌の改正を提案してない。これは国旗も同じ。今回世界が日本国をあらわすシンボルで日本の国旗、日の丸が多く使われた。国旗掲揚が個人の思想に反するとか言っている教師や左翼はどう感じるのか。まさか、日本のイメージは桜の花とか相撲とか言えないだろう。それでも変える努力すらしないで反対だとか言ってきた。おまけに外国人からの献金。
また、党員停止になっても片足は民主党に突っ込んでいる小沢氏までは解散要求を出す始末。小沢氏を政権などに復帰できるような状況を許しているのも現政府与党そのものだ。何も改善などしてない。こういった事実を隠蔽体質とかごまかしと言われても弁解の余地はない。

現首相は現場視察することで自らの目で見るとか言い出す始末。それだけ部下を信頼してないんだろう。トップが現場に視察に行くなど、はっきりいって無駄だし、選挙をにらんだパフォーマンスでしかない。政権与党であれば、復興に向けてどんな対応をどれぐらいの進捗しているのかを地元の議員や知事に伝えればいいだけのこと。わざわざ視察というなら、何故原発事故の場所を含めてすべてをしないのか。たった一箇所を見たからといってそれがどんな役に立つのか。警備などのコストを考えるなら、少しでも被災者の生活が正常に戻れるための努力をするべきだ。本音といては視察して意見を聞いてもそれを即実行する権限すらないのなら、与党議員の視察だけで十分のはず。
むしろ原発事故の状況をはじめ世界に向けてさっさと会見して日本は大丈夫と言って欲しいもんだ。あと災害復興のための進捗も報告すること。製造工場などがいつから正常稼動できるのか。それすらわからないで会見はできない。
日本経済は現首相の肩にかかっている。その責任を放棄して災害対策だけでは困る。災害対策は専門のチームだとかたくさん作っているのだからそちらにまかせて進捗情報を随時把握するのが首相ではないのか。

日本国全体を見渡せないからこそ、さっさと解散して欲しいと願う。いっそ国民投票をして解散の有無を日本国民に問いてみてもいい。駄目だというのはレッテルではなく幾度もやり直せる機会があっても未だに原発事故対策と被災地の対策だけだ。関東での地震の被害など放置している状態。九州の霧島などまったく頭にもない。日本という国の最高責任者としては失格としか誰も言えない。現実に解散して総選挙ができるのかと言えば、選挙をするために何をどう整備するのか検討し、一時的に法律を作り新しい政権を作る。現状の政権与党では世界への信頼は回復、国力低下による国防の足をひっぱるだけだ。

自分が一番懸念しているのが国力の低下による他国からの武力侵略。まさか憲法9条があるから侵略されないとか考えてないだろう。憲法は日本国の法律であり、国際法ではない。しかし領土問題となると相手国にも言い分は出てくる。それを放置しているならば、取り返しがつかない状況になる。原発事故の対応でもわかるように先手で抑えていかない限り、武力衝突など簡単に発生する。尖閣諸島の問題にしても適切な対応ができなかった。相手に攻め入る隙を与えているのも現政権なのは間違いない。その責任すら追求しない政党がどんな対応ができるのか。

日本国民は首相に命も財産も預けているのと同じ。自ら身を守るとするなら日本国を捨てるという選択しかない。たんなる自然災害としか考えないだろうという不安は外交が駄目という姿勢はまったく変わってないからだ。いくら日本国内でがんばっていても外国から攻められるなら日本国民は何もできないだろう。それとも有事に徴兵でもするつもりなのか。かつて北朝鮮からミサイルが飛んできたときに小沢氏をはじめ「ミサイルなど打つはずがない。」とか言っていた。例えば、実弾ではないにしても日本国上空を通過するというのは許せる行為ではない。そういった認識すら持てない政党がどうして国防などまともに対応できるのか。自然災害において自衛隊を出動させたときに人数が足りなかったというのはいかがなものか。たまたま地方での災害だからいいが、これが首都圏であればどうだったのか。国力が落ちるというのがどうゆう影響があるのか有識者なりに相談すらしてないのだろう。指揮系統がどうだとかではなく、最高指令菅がしっかり指揮ができているかどうか。だから複数の系統があったところでトップがしっかりしていれば混乱はしない。こんなのはプロジェクトの初歩。おまけに何が行動をするたびにコストがいくらという常時頭には数字が浮かぶ。そういったこともなくすべて部下まかせだから、つっこんで質問されても答えられない。官房長官にしてもいっそ広報担当から発表させてもいいんじゃないかという内容ばかり発表する。おまけに質疑応答なし。
こんな緊急時になんて政府なのかと海外から見られても仕方ないだろう。
そんな政府のままでは武力衝突が発生したらとてもじゃないが対応などできない。
選挙についてはどうするのかというなら、被災者がどこにいるのかぐらい把握する必要があるはず。つまり現時点で把握できてないなら、それこそ政府の怠慢だろう。なにせまだ郵便なども届けることができないのだから。災害が発生して被災者はどれだけ移動をさせられたのだろうか。
もし、地方知事が受け入れを表明してくれなかったらどうなったんだろうか。
これは決して現政府が依頼したわけではなく地方知事が国難に対応しただけ。
それとも総辞職して国会で緊急管理内閣を与野党拘らずに作るかどうか。
すみやかな解散を。

命とは何か現政府にたずねてほしい

海外では津波の被害を映像を流さないでくれとテレビに抗議が殺到したらしい。
理由は子供があの映像をみて「たくさんの人が死んでいく」ということで夜も眠れないそうだ。つまり津波で家が壊される恐怖ではなく人が死んでいくという恐怖だ。子供といっても高校生ぐらいでも同じ感想を言ってた。

大災害と一言で括るにはあまりに多くの人が亡くなっている。そしてやっと生き残った人は政府に放置されている。原発も同じで人間だけではなく家畜も放置されている。避難場所がないというが、政府は当初から被害をしっかり見積もってなかった。原発の事故がどれぐらい人間の生命に影響するかも考えてない。
情報を隠蔽したおかげで被災者の受け入れでは多くの地方自治体が住居や避難所を提供してくれた。しかし、政府として経済団体なりに一時避難所としての提供なりの相談もしてない。危険地域から避難を拒否した人をどうするのか、そういったことも考えてない。人命とは一体何なのか。

非常事態宣言もしないおかげで東電株は急落下。賠償を視野に入れるならせめて上場廃止なりするしかない。倒産したら、社員や関連会社、取引先と連結倒産は必ず発生する。災害で亡くなった人を含めて、原発事故も津波のせい、とでも言いたいのだろうが、日本国の最高責任者であればどんな理由だろうが、弁解はできない。一人でも命を救ったのは自衛隊や支援隊のかたがたであり、政府ではない。むしろ、政権与党はベストを尽したとは程遠い対応を長期に続けていた。だから被災者から餓死や凍死という現代日本では考えられない被害者を出した。地震発生で何故津波を予想できなかったのか。国会中継中の映像を見るなら、東京であれだけのゆれがあれば、津波の予想はできたはず。ならば津波の高さの予想もおおむねできたはずではないのか。なにせ震源地、ゆれは即計測できている。津波の映像が撮影されているということは、空から避難を誘導することもできたはず。そういった努力もせずに適切な対応と言えるのかどうか。

現政権与党がテロと言いたいのは、日本国と日本国民の生命、財産を守ることを最高責任者が放棄したら、日本国民はどうなるのか。自国が自国民を守る努力もせず、史上最大と自分で悲劇の主人公を演じて楽しいのか、と言いたい。
被災地以外でも多くの地震の被害にあってもそれは放置されている。海外へもまともな会見は一切しない。これが最高責任者が取った態度であり、政権与党の成果だ。野党にしても自民党はいろいろ動いていた。さて、ほかの野党は何をしたのか。過去の話題を引き出して、自民党の利権だとかいろいろいうが、本当の問題点は有事発生時におたおたして何もしない政権だろう。原発のメンテナンスをしてないとしても、さっさと対処はできた。少なくても被災者への保護、水、食料など米軍の支援隊が来たときに優先してやってもらえばよかった。しかし、彼らに対して適切な指示は出さないどころか、被災地の知事なりと連絡して、避難所の想定などどこまでやったのか。そういった情報をどこまで支援隊や自衛隊、米軍に提供したのか、まったくわからない。ただし、ほとんどが彼らが自力で情報を収集し、対応しただけだ。ツイッターが風評とかデマを広げたというが、ある意味今回の災害後の記録になってもいる。
政府与党の議員はこういったネットを使って何をやっていたのか。

こんな時期に選挙を実施するのもわからない。特別法で6ヶ月延長にするとかできないのか。被害がない地域があるとしても国力、つまり経済、防衛、治安維持で通常より弱い状況で選挙を実施する感覚がわからない。おまけに入国する外国人を制限してない。有事という意味は観光の名目でも日本に入国できるならいつでも蜂起が可能という危険性もある。普通は入国を制限するものだ。
単なる地震と津波の災害だけではない。原発事故が収束しないということはまだまだ被害者が出ることだ。そんな状況で警察、機動隊、自衛隊を最大有効できるというのは、いかにも恫喝して人に命令する政権与党だ。確か民主党には自衛隊のイベントで隊員を恫喝した議員がいたはず。そうやっていつもパワハラをしてきた政党。これでは本当に戦前の帝国軍と変わらない人たちの集まり。戦争を避ける努力せず、他国から侵略されないと嘘を言う。実際は竹島、尖閣諸島が侵略されているのにも関わらずに言える神経がわからない。つまり緊張感がない。それでいていざ有事になれば命をかけるのは政権与党の議員ではない。ちなみに野党議員も同じで有事を眺めているだけで何もしてない。
確かに自衛隊の存在に反対、安保に反対という方針があるにせよ、自国の国民の命を救済している人に対して文句があるなら、自分たちも動くことで自衛隊も安保も不要だと照明するべきだったのではないのか。他人の汚職や利権の指摘には真剣でも日本国民の生命を救うことには真剣になれないのなら、日本国民としてはそういった政治家を必要だとは考えない。政治として何が基本になるかといえば、日本国民の生命を財産を守るために権力を最大に使ってくれる政治家だ。政権与党が情報を出さない時点で何故もっと政権与党に抗議をしなかったのか。原発が自民党政権が認可したとかはどうでもいい。認可したのが問題なのではない。安全基準を見直さないことだ。これは当時の野党にも責任はある。結果として原発近郊に住居を認め、かつ農業も認めた。何故野党は徹底的に抗議しなかったのか。おそらく野党もそこまで危険だと認識してなかったからであり、単に当時の政権を責めるだめの材料としただけだからだろう。

宮崎県の口蹄役でも自民党以外の野党は何も行動しなかった。農家を救うと口ではいいながら、単に保証金だけ出せばいいって動きに同調しただけだ。それだけでは日本の畜産はどうなるのか。そこまでフォローしてはじめてまともな対策であり、政治主導だろう。

自分はかつてたかが4億円ぐらいで政治家をたたくのはどうかと思った。否、正確には日本の高度成長を実現させた政治家だからこそ、そう思った。しかし、鳩山氏、小沢氏を見ていると法を破ってまで実現する政治には必ずツケが回ってくる。そしてそのツケを払うのがいつも日本国民ということを実感した。人口1億数千万という国で、被害が2万を越えるというのがまさに有事。
未だに原発近郊は立ち入りができない。これが数年は続く。しかし、現政府は未だに自分たちには責任がないと公言している始末。その上、今更米国、フランスにまで泣き付く。当初あれだけ支援を申し出た国を邪険にしておき、今更だ。対岸の火事として観ている状況でない米国としてはそりゃ煮えくり返る腹を押さえての協力だろう。日本国民には責任がないと米国メディアをはじめ外国メディアは記事を発表した。しかし、日本国民が現政権を誕生させた。
民主主義だからこそ、責任は日本国民にないとは言えない。ゆえに日本国民は現政府を解散させる義務がある。これ以上被害者を出してはいけない。特に放射能は子供たちに影響する。せめて子供たちや妊婦だけでも完全安全圏への批判を実施させたい。時期もこれから新学期。教育委員会は被災者へのいじめがないように教師に徹底させること。特別扱いではなく、被災者の気持ちを子供たちに共感させること。他人への思いやりとは相手の心情を追体験して認識させなければ相手の気持ちなど絶対にわからない。そういったことを小さいときからさせることこそ、いじめをなくす方法になる。そういった指揮も現政府はしてないんだろうな。未だに野菜や水の汚染度に対して政府がどうやって食べれば安全か、出さない。そもそも野菜だけを食べる訳でもないし、調理する時点で汚染度は変わる。普通はそういった現実的な汚染度も発表する。これをしないからすべて破棄せざる得ないと悲壮感が漂う。汚染や野菜だけではなく肉もある。正しい調査で正しい被害金額を出すのが責任ある政府ではないのか。

桜の花見を禁止するよりも国花の前で亡くなった人への思いをはせるのも意味がある。死を暗く捉えるだけが日本の文化ではない。広島や長崎のように復興し、この先に被害者を出さないことこそ、今できる最善の策ではないのか。
自分の国を復興するのは簡単ではない。しかし、国の花を眺め、来年もまた桜を愛でることができるようがんばろうという気持ちを持ってもいいと思う。
忌み悲しむのはあとでできる。今は被災者には休んでもらって、これから生きようという気持ちを大事にして欲しい。生きる人のことも考えて欲しい。
桜を見ても楽しめないとしても心や癒される。花見が嫌いな人は別な何かで心を癒してもらいたい。それがスポーツでも芸術でもいい。
反面、日本のために現場で必死で作業している人のことも忘れて欲しくない。
こういった労働環境に対して、政治はどう行動するのか。派遣社員は問題にしてもこういった下請けや子会社での労働環境をどう考えるのか。労働者の差別は未だになくならない。年齢、性別、思想、国籍と撤廃しない。賃金も平等にならない。こういった問題の極端な実例が今回の原発現場で作業をしている人たちだ。格差を問題とする前に労働者の労働環境での安全性という差別こそ復興する前に整備する気がないのだろうか。戦後と同じように寝ずに働き生産性を挙げるような成長が復興させるのか。

日本という国は本当にどうなったんだろう。誰も目で見ても耳で聞いても他人事として無視をする。楽な生き方だろうが、そのツケはいつか自分たち個々に返ってくる。絆とは馴れ合いとは違う。共に手を取り合っても双方で努力しなければ片側に引きずられて双方が駄目になることではない。どちらも努力をしていき、疲れたら肩を貸す関係のこと。
日本国民と絆を保てる政府は現政府ではないことだけは確実だ。

メディアの責任は政府が何をしたのかを監視し、記録すること

各メディアはこの災害発生から現政府与党が何をどう対応したのか、現地の被災者はどう対応されたのか、しっかり検証をはじめているのだろうか。
未だ陸の孤島にいる被災者はどんな状況か、軌道力を持つメディアなら情報を集められるはず。支援物質や義捐金がどうゆう経路で被災者に届いたのかもしっかり時系列で記録しているのかどうか。これはとても重要なこと。

現政府が機能してない事実をメディアが意図的に隠蔽するなら、政府に加担した集団と認識する。情報規制は風評を生み、人々を不安に陥れるが、正しい情報を整理して伝えることで不安も風評も解消される。それがメディアの存在価値だし、担う責任。政府の広報としての役割しかできないのなら、今後は政府から予算をもらって存続する覚悟をしないと、日本国民からは相手にすらされなくなる。まさにメディアの存在価値が試されているのが今なのだ。

現政府だけではなく与党民主党はいかにも災害発生から行動をしたような記述を自党のHPに公開しているが、誰がいつ何をしたのかという詳細は記録されていない。この記載をメディアは検証してくれるのかどう。
http://www.dpj.or.jp/
http://www.jimin.jp/index.html
http://www.shii.gr.jp/
http://www.komei.or.jp/
http://www5.sdp.or.jp/
http://www.tachiagare.jp/

口ではいろいろいっている国政地方ともの政治家が所属する政党を比較するとなかなか面白い。また、こういった内容を日本語以外で提供している政党すらない。日本国の経済を考えるなら、英語、フランス語ぐらいは翻訳して記載するべきだと思う。日本がいかに復興するのか、その軌跡を発しする義務は政治にある。

またメディアは災害支援隊で来日した人へのインタビューぐらいやっているのか。知り合いの人の家族が支援隊で参加したときに「日本について教えてくれ」とたずねられた。津波の被害は世界でも珍しいからだ。帰国したときの感想は「地獄とはこういった世界」と言った。これしか言葉がでないようで、今でもトラウマになっているそうだ。それぐらい衝撃がすごかったんだろう。
日本国民は地震はなれているが、さすがに津波となると自分たち世代はあまりよく知らない。それでも自分の記憶のなかに夜に逃げたというのがある。
海は好きだが、海外近くに滞在すると眠れない。映画のDeep Impactの最後の津波シーンを観たときには、映画が終わってもショックで席から立てなかった。外務省は日本に滞在している各国の外国人の被害状況を把握すらしてない。労働、学生、観光とすべて来日する外国人がどこに滞在しているのかすべては各国の大使館や領事館まかせ。滞在国としての人命、資産の保護という責任はないのか。ニュースにしても英語、フランス語、中国語、韓国語ぐらいは同時に流すことすらない。それでいて移民大国を目指すなど無責任この上ない。放射能汚染で各国が避難を勧告したりしたが、小さい国ではどんな対応ができたのかどうか。観光以外は少なくても日本語または英語がサバイバルレベルを必須としなければ、こういった災害時に外国人の生命は守れない。中国語や韓国語などは滞在している数が多いとしても一般日本人が片言でも話せる言語ではないからだ。この現実を無視した移民政策を再評価する必要もある。
たまたま国内で暴動などが発生してないが、発生した場合、外国からの侵略もまったくない訳じゃない。災害が発生した場合、その国はまっさきに警備を強化し、状況によっては夜間外出禁止も出る。そういえば、NZ地震で夜間外出禁止令を破った日本のメディアがいたはず。危機感がまったくない。今回でわかったように日本という国は暴動が起きない国。だからそこを狙えば、どうなるのかという治安維持も今後はしっかり検証する必要もある。

こういったことを後回しでいいというなら、それこそ危機管理を無視している。余震も続く限り、災害が二度と発生しないという保証はない。天候によっては洪水やがけ崩れなど複合した災害も発生する。そういったときにどう対処できるのか。もし、政府がここまで考えられないなら、日本国という国の安全などまさに現政府と同じで口だけでしかない。こういった全方位で動ける政府こそ地震国日本では不可欠な危機管理。おまけに国力低下による近隣諸国の武力的圧力もメディアは報道しない。ロシア、中国がどういった行動をしているのか。それに対して自衛隊、米国軍がどう対応しているのか。意識的な情報隠蔽が本当に日本国や日本国民の生命や財産を守ることになるのか。

大好きな日本が災害でどうなったのか、心を痛めた人や子供が自分ができる範囲で集めた義捐金、支援物資がまだ地元に届かないでいる。こういった人の絆を理解できない政府ならば今後日本という国はどう見られるのか。日本より経済的に豊かでない国では金が出せないでも何かしたいと励ましの絵や折り紙やたくさん作って送ろうとう動きもある。これを無駄とかゴミと拒絶する日本人は人同士の心の絆が見えない人だと思う。つまり自分の価値観でしか判断できない。一食抜くのは日本などでは害がない。ところが一日一度の食事で日本などに比べて栄養もカロリーも低い国では、断食は命がけ。それをしてまで金を出すというのがどうゆう意味か知ろうともしないのなら、移民を目指すのはやめた方がいい。日本という小さい島国に住む自分たちがある意味目を覚まさなければいけないのは本当に人同士の絆。未だに日本の災害に対して被災者への癒しの祈りが続いている。実益がないとメディアは報道をしない。
しかし、遠い異国の災害で亡くなった人、家族や家を失った人への祈りという行為をわざわざ実施する外国の人にどう感じるのだろうか。感謝、謙虚というのが日本の価値観。こういった現象は復興の力になる。日本国全体がひきこもりにならないためにもメディアは日本国民に世界で起こっている情報を提供する義務がある。国内での情報も同じで日本国民の心を支える役目もメディアは担う。こういった時だからこそ、利益主義ではなく日本国のメディアとして目覚めて欲しい。

戦後最大な日本国の失態

現首相および内閣が未だ自らの改善ができず、現場に負担のみ押し付けている状態。だからあがってくる情報の真偽すら確認しない。これが本当に理系出身の首相とは思えない。理系であればこご、データの真偽は需要であればいっそう確認する。データが出てきた手順、数値や単位に誤りがないのかを確認するのは学生でも当たり前。それを確認せず堂々と発表するのは単なる伝書鳩。数値の意味が理解できてない。人命だけではなく国としての信頼にかかわる数値を現政府は本当に軽く考えている。だから発表が信頼されないのだろう。

現場には相当負担がかかっている。それすら中間管理職である大臣や補佐官が認識してなければ、現場からの被害者は増大する。これは安全の基本として、現場の負担、ストレスを監視するものなのだが。だから本当に首相も理系といっても実験や観察などもやった経験があるのかどうか。現場に負荷がかかればここでもヒューマンエラーによる問題が発生する。これを防ぐために注視できないトップなど存在価値がない。特に時間との戦いであれば体力以上に精神的負担が大きい。過労による自殺が増加しているのがまさにこういった負担が原因なのだが、そういったことは知らないのだろうか。中間管理職の経験がないというなら、経験してから政治家になって欲しいもんだ。

現実として現政府にも相当な負荷がかかっている。なにせ誰かの指示がなければ動けない人たちだから、自ら情報を集め、考えて、判断することができない。
そういった人材が政府というのはどれだけ日本国が危険なのか説明することもない。それでも政権の座を引き渡ししないのは何故なのか。総辞職や解散しても政権が空白になることはない。次の政権が発足するまではしっかり任務をしていたはず。しなかったのは政権交代した民主党の政権だけだろう。
海外からの叩きとは日本国の信頼と価値がなくなったからだと認識すべき。
今であれば、政権交代することで滅茶苦茶な状況を少しでも改善することはできるはず。この危機に指揮権もなく権限もないのにゆいいつ支えていたのは野党自民党だけだ。組織を持つ他党は被災者のために何もしてない。

民主党の鳩山氏や小沢氏は選挙のために遊説をしても被災者対策の協力もしないし、原発事故の協力もしない。同じ組織でありながら日本国の危機よりも選挙第一の姿勢は変わらない。おまけにこの人たちは脱税犯と政治資金悪用の容疑者だ。何も変わらないのが民主党。利権と癒着、政治資金などで叩かれた自民党はすでにそういった汚職政治家だった古参を追い出した。この姿勢だけでも大きいな違いがある。汚職をしない政党もある。しかし、古い過去の自民党を批判はしてもこの災害で何をしたのか、と言えば何もしてない。せいぜい視察するぐらいだろう。つまり過去を引き出し叩くことはしても現実に対応できない。今後の電力計画にしても自民党であれば改善してくれるという淡い期待もある。しかし、民主党はまさに利権や政治資金による自らが潤うために旧自民党を手本にしているようにしか見えない。その先導者が小沢氏。党員資格停止という処罰でありながら選挙運動らしき行動すらしているのだから、処罰などあってないようなものだ。自民党だけに依存するのも大変危険なこと。だからこそ、野党の各政党には現実的な政策議論をしてもらいたい。

日本国民は日本国を今まで以上に生活が苦しい国にしたいのかどうか。
誰かが犠牲になるのではなく、少しでもともに手を取り合い助け合い、この困難を克服しようとするのかどうか。文句を言っていても何も変わらない。失業者は政府に対して仕事を寄こせと要求しよう。公共事業を無駄と言う人は整備された道路、安全な高速道路、災害発生時の避難所になる公共施設を使わせなければいい。これからはそういった工事が必須になる。
研究開発も宇宙開発と同時に原発事故に対応できるべく放射能除去技術を開発させよう。それさえあれば原発事故による被害者を最少にできる。勿論、放射線医学も研究させること。癌治療による被曝もある。前向きに未来を開くためにもこういった研究開発費を国がリーダシップを取って進めることこそ、日本国の利益になる。教育カリキュラムの見直しも必要。今回のような大人ばかりになれば日本国の未来は明るくない。責任を回避するのではなく、情報を集め、真偽を確認し、決断できるだけの人材を育成すること。そのためには大学などの専門教育はより専門性を増した教育にする。入試基準も見直しする。誰でも入学させて卒業を厳しくする。社会人でも入学しやすくすることで少子化で減った生徒を補い、より専門知識をつけてもらう。
日本国の土台がしっかりしなければ、良質な移民は来てくれない。単なるロボット的な労働者を増やすのではなく、日本国を成長させる人材や投資してもらえる資産を持つ人など国のために移民政策も見直すこと。反面、難民の受け入れ枠を広げ、言語や技能、専門知識なども教育すること。土台になる日本国民の躾がしっかりしているならそれに準じてもらえるが、公共マナーもなってない日本国民ならいくらマナーがよい移民が来ても駄目だと思う。
公共マナーなどは今から即、誰でもできることからはじめていけばいい。
不満な点ばかり探して文句を言うよりは何が自分たちにとって優先するのか、そこから考えていけばいい。情報が溢れる時代であっても変わらない。だから惑わされないように何が本当に自分にとって最優先事項なのか考えよう。

戦後の荒れ野から復活できたのだから、できないはずもない。そういった意味では是非高齢者などのお年寄りにも協力して欲しい。

現政府は原発事故における日本国だけではなく世界に責任がある

引き金がFUKUSHIMAなんだとかで世界中で原発デモが発生した。
大地震と津波では原発は壊れたなかった。冷却水用の発電機が壊れただけ。それも修理できない不思議さも残るのだが、何よりも日本国首相が真っ先に原発も大丈夫と世界に向けて言い切った発表が問題のようだ。嘘だ。
東電が問題ないと言ったとしても、もっとも二次災害を引き起こす原因になる原発を何故ダブルチェックしなかったのか。そもそも非常事態宣言をしなかったのか。宣言による政府がすべての指揮権を維持するように法的に足りないなら与野党でさっさと法律を成立させればいいだけのこと。これには24時間あれば十分。
同時に中間管理職にあたる大臣に流通経路、ライフランの障害状況を確認させる。こういったことが何日たってもできてなかった。これが一生懸命と言える成果かどうか。野党が協力をするというのに耳を貸さないのは誰だったのか。

今回の経済的損失は大きい。これも現政府のよる人災。世界の信頼を失うことはビジネスチャンスも失うこと。かつてトヨタが米国で品質で叩かれた。そのときの政権は前世権と言えども間違いなく民主党の政権。日本国の政府としてどんな対応をしたのかと言えば、何もしない。自国の企業が製造した製品の問題であれば、さっさと公的テストをしてテストの内容を公表すればよかった。その結果と米国政府の結果が違っていれば、第三国へ依頼する方法もある。これが日本製品の品質を保護することであり、しいては日本国の資産を保護することになる。

原発事故が発生してもまとのな発表ができなかったのは本当に東電が悪いのかどうか。何故なら当初政府は問題ないと世界に向けて公的に発表している。
さて、この内容は誰が責任を負うかとなれば間違いなく発表した政府であり、最高責任者の現首相。それでも事故が発生してどうしたかと言えば、東電を恫喝し、日本国民や世界には東電から情報がないから発表できないという管理者としてはあるまじき発表をした。また、最悪なシナリオを想定した避難勧告も都度に変更した。この時点でも状況を把握して、専門家や野党と会議して対策を決定することができてない。反日もかからず避難はできたはず。同時に事故対策で自衛隊や米国からの協力も視野に入れた対応策すら考えてない。
たかがメディアのアンケートで対応が良かったと言われたところで、現実としてはあきらかに現政府与党の不手際なのは否定できない。それによる被害者が出ている時点で業務上障害過失致死としての追求もあってしかるべき。最高司令官が間違った指示を出し、それによる殺傷者がでたら軍であれば軍事法的だろう。政治家も同じで国会でしっかり追及するべき。これは政権交代したとしても決してうやむやにしてはいけない。それぐらいに首相と内閣が担う責任は思い。同時に外国人からの献金についてもうやむやにしてはいけない。特に今回は安保条約国よりも条約がなく、かつ領土問題も関係する韓国重視で対応している。献金先の外国人は韓国人であるなら、大問題だろう。
また、民主党という政党もこういった政府へ物申すこともなく放置していた責任は決して与党して軽くない。政権を担う重さは与党だからこそ追求されるべき。

予算が通らないと復興ができないというなら、解散総選挙をしてもらわないと駄目だ。こういった数々の問題を抱えた政権与党がそのまま組んだ予算など誰が信頼できると保証するのか。野党ががんばって反対したところで、元与党だった政党もあるし、連立でゆれる政党もある。そんな政局で利用された予算ではまともな予算など組めるとは考えにくい。なにせ停電による経済損失も加算すればいかに日本経済を回復させるのか、という点も同時に実施せざる得ないからだ。治安の面も外国人に対して労働ビザを含めて検討せざる得ない。
永住許可も更新性に変更し、条件を満たせない場合は取り消しにするなどして社会保障適用者を減らす。まさか今でも日本経済は十分に豊かとは思ってないだろう。税収が減って増税とするなら、社会福祉費は被災者を優先として圧縮する。反面、雇用率を増やす。復興のためには多くの公共事業も必要になる。そういったところに失業者を向けるような政策を考えること。日本国内にあまっている人材を使わず外国人を優先するなら、失業者への費用は圧縮できない。子供がいるから仕事ができないという人には公共の託児所を作ればいい。
まずは人材をどう活用するか。仕事をしてさえもらえば、雇用者も税を納めるし、企業も公共事業で利益を得られるから企業税も納めてもらう。勿論、被災した企業には被災した分だけ税金控除すればいいだけだ。時限法で高級品、住宅購入には税をかける。娯楽施設も遊興費を課税する。医療は税をかけない。
ライフラインの電気、ガス、水道は収入によって税金還付する。税体系が複雑になるコストがかるとか以前言っていたが、コストのために低収入者の税金控除も廃止というのは怠惰な政治だろう。

こういった行き過ぎたコスト削減が今回のような事故を誘発する。しかし、政治家も成果主義で給与は決めたいところだ。国会で審議といっても野次や採決のためだけに存在している国会議員など税金の無駄使いこの上ない。新人は現在の半分以下でもいい。各委員会など活動をしてはじめてまともな政治家として機能する。もしかしたら立候補するときに試験をさせて、合格しない場合は立候補を取り消しでもいい。
常識テスト以外にコミュニケーション力、調整力をテストして欲しいもんだ。

ある意味日本国民ががんばらないければいけない、と認識させるためにもしっかり働いてもらうような税制にするしかない。年金で生活ができない高齢者は収容施設を作る。そこでインターン式で介護者を養成する。ここで利権が発生すると騒ぐ人もいるが、金の流れを透明化することである程度は防げる。そもそも入札制度にしても平等なんてほとんど疑わしいのが現実。こういった制度もどう改革していくのかを考える時期でもある。請け負った業者の品質が満たされているのかどうか、検査は第三機関にさせるなどするしかない。ライフランは特に利権の温床になっているから、監視する機関を作るのは必要なのだろう。問題はそこに金を撒く政治家は絶対にいる。だからこそ大金のキャッシュフローは厳しく監視させることと、汚職に対しては厳しすぎるぐらいの処罰を課す。記載漏れなど軽い罪という感覚もやめたい。政治家だけではなく担当する官僚や公務員の資産報告や監視も義務付ける。これで手間がかかるというなら、手間がかからなければ犯罪の温床をなくすことはできないと知るべきだ。

現政権与党には解散してもらわない限り、日本国が失った信頼を世界で回復することはできない。少なくても政権交代後、民主党という政党が出した成果はマイナスばかりでプラスは何もない。なにせ独裁政治など日本国には必要ない。だから誰それ個人に依存する政治も必要ない。それが民主主義の政党政治。現政権与党はそういった自浄作用を持てないから、大事になったと思う。
組織が自己保身を重視すれば硬直化して崩壊するだけだ。それに日本国民はいっしょに心中などしたくない。それとメディアに政府が金を渡すことも禁止すること。報道はあくまで中立でなければ存在理由がない。それを金で情報操作できるような状況を放置しておくのはいかがなものか。情報操作が必要な理由もわかる。しかし、それにはキャンペーンなりメディア側だって利益を生むはず。それで十分ではないのか。情報の隠蔽というなら、情報の取り扱いを関係者が注意するようにすればいい。ここ数年、政治家は口が軽くなった。
もう少し考えて発言するように責任を持って欲しいもんだ。
政治不信を払拭するためには政治も相当な改革が必要だ。そういったマルチタスクがこなせない現政府与党には解散をしてもらわないと困る。

日本国民はもっと危機感を持って欲しい。災害が終わったとしても復興するのはそう簡単ではない。今まで楽してきた分、少々の苦労はいいのかもしれない。別に苦労といったところで飯が食えない、住まいがないって訳じゃないのだから。貯金をしたら利子ぐらいまともについてくれるようになれば車も家kも購入できるような生活ができればいいだけだろう。

何も対応できない政府の支持率があがる奇怪現象を報じるメディア

日本政府は災害発生時に被災者に何をしたのか。駄目な政府はおろおろして首相は泣き出す始末。救済を実施したのは間違いなく自衛隊をはじめ米軍であり、各国からの救援隊も国によって十分な差別を実施した。米国、スイスやニュージランドからの救援隊が数時間ではなく数日も待機させられ一番期待された犬にまで検疫という理由で待機させた。反面、韓国にはそういった遅滞はなく、犬の検疫もない。少なくても米国、欧州、NZの動物の検疫は韓国、中国より厳しいのだが、何故そういった国の犬を検疫で時間をかけたのか。こういった点は各国で日本政府がいかに人命を後回しにしているのか報じていた。

災害時の最高責任者が誰かと言えば、現首相。その首相がしっかり指揮できてないから多くの救援隊が効率よく動けなかった。おまけに自衛隊ですら動かせてない。米軍も政府への不満をつのらせたのは的確な情報を出さないからだ。対応の遅さでなくなった被災者はすでに口を開かない。この現実を無視して現政府を支持する日本国民は現実を見てないのだろうか。

原発事故は日本国や日本国民だけの被害ですまない。だからこそ、企業に押し付けるのではなく政府が危機対応の管理を当初からするものだが、それすら日本政府はやってない。なにせ東電が情報を出さないと言い出す始末。これが最高責任者の言う分だとうすれば、責任逃れとしか言えない。法を御身第一のために利用はすれども、日本国や日本国民を守るために使えない政府与党。非常事態宣言を出さないのは、何故か。株取引にしても一時停止しないところを見ると現政府与党は「きっと東電がなんとか治めてくれるかだ大丈夫」という甘い依存をしてなかったとは言わせない。この時点で政府は原発事故を重視してない。だから米国をはじめ欧州から支援を申し出ても断ったのではないのか。
もし、東電が断ったのなら、一企業の利益のために多くの人命を失ってもいいという判断を政府がしたことになる。本来はどちらを優先して判断するのか。

現政府の下で日本国民が団結しても復興などできない。なにせ子供手当てや生活保護を重視していて、被災者の生活復興などたんなる増税の理由として利用しているだけの予算。子供が教育を受けられないって状況は一体どのくらいの存在しているのかすらはっきりしないで子供手当てを出す。しかし、生きるか死ぬかという状況の被災者を最優先にするとか、復興のための経済を優先するとか考えないであれこれ盛りだくさんにした予算など無駄でしかない。
米国のおもいやり予算が通らないのは、現政府は沖縄基地問題を解決できない口が批判するのはおかしい。そもそも現政府与党である民主党の前首相が引きこした事象のはず。その責任すら自党内で追及をしない。悪いのは沖縄県民と責任逃れを続けている。

放射能汚染にしても過度が恐怖心を煽る報道、今度は過度に情報を隠蔽しているような疑いを持たせる報道に政府が情報規制をかけたとすれば、政府への評価も情報規制していると考えても矛盾はない。しかし、どんなに情報規制をしてもこの2週間の成果は未来永劫消えることはない。自画自賛していても、客観的に重箱の隅をつついても政府の成果は無能という言葉以外にない。

政府を支持している人は本気で被災者を助けたいと考えているのだろうか。
それとも自分が困るからなんとかして欲しいという期待で政府が正しいと思い込もうとしているのか。大地震も津波も世界でも大きな災害に入る規模。
それでも地震に耐えている建築物、製造物は忘れてはいけない。また津波にしても避難所が襲われている事実から考えるなら、規模が想定外だったこと。
しかし、その後の対応で亡くなった人はあきらかに現政府与党の人災による被害者だし、原発事故が悪化したのも政府与党の人災。このあたりをしっかり区別して認識していかないと日本国は復興なんてのは遠い夢物語になる。

外国人からの献金が元外務大臣ひとりだけではなく現首相も発覚して双方共事実を認めている。民主党という政党は党員に外国人を募集している。だから外国人からの献金が駄目なんて知らないのか、知っていても無視しているのかのどちらかだろう。ならば何故外国人が金を出すのか。これを問題ないという日本国民は賄賂の意味を知ｔっているのか。魚心あれば水心。これを外患罪とは無縁と言い切れる根拠があるなら示してもらいたい。独裁政治や社会主義なら間違いなく極刑だろうし、死刑廃止の国でさえ、特例で死刑もあり得る罪。
こういった姿勢の現政府与党が日本国や日本国民のために必死で努力すると考える方がおかしい。もし、そうならば外国人はどういった理由で金を出したのか。自分が利益も得られないのに金を出す人間がいるのかどうか。

東電も責任がないとは言えないが、国や国民の危機となれば政府は責任を逃れることはできない。政権交代したときに前政権を叩いたはずだが、前政権にかわってこういった安全性も点検したのではないのか。まさか、放置していたというなら、何のために政権交代したのだろうか。しっかり状況を把握せず、沖縄基地問題も感情だけで反故したと前首相は白状している。現首相も同じってことなんだろうか。現政府は官房機密費で必死に情報規制しているとすれば、なんと哀れな政府なんだろう。金を活かすこともできないせ仕分けした結果が今回の事故を生んでいる。そう、原子炉関係の予算を誰が廃止しようと声だかにいっていたのか。災害時の予備費まで別な財源にしたのは現与党。
これをメディアは大々的に報じることはしない。そんなために金を使うなら、日本国の未来はない。幼児だけでも避難させ、健康診断させるためにでも金を使うこともしないのだから、人命なんて現政府与党にとってはどうでもいいことなのだろう。選挙のために国会議員をボランティアにする発想が何を語るのか。そもそも国会議員であれば自ら担う責任で自主的にやれることをやっているはず。それができないような議員を選択した日本国民は再考するべき。

これ以上被害者を増やさないためにも日本国民は現政府を継続させるのか、総辞職か解散を迫るのか決断する時期だと思う。誰かがやってくれるではなく、NOははっきり意思表示しなければそのツケは回りまわって自分たちが払うことになる。自分たちがどうなるのか、実感したときには時すでに遅しということを考えて欲しい。非常事態宣言をすることで救われることがたくさんある。

現政府のたったひとつの成果とは日本国民同士の絆を証明したこと

地方行政も一般の国民も企業もこの災害に駄目な政府であっても地に足をつけ助け合いと実施している。もし、政府が有能ならここまで日本国民は団結しなかったと思う。それだけ現政府が駄目と誰もが認識しているのだろう。

絆は日本国以外にも広がった。世界各国であらうゆる年齢の人々が日本国への励ましを連日続けていてくれる。何故メディアはそういった声を連日伝えないのか。駄目な政府がどうしようが、今は日本国民は聞く耳を持たない。むしろ海外の報道をむさぼる始末。海外といってもネタ元は日本国内と同じはずなのだが。
それでも興味をそそるのが日本政府への駄目だし。何かがおかしい。
日本国民が苦しんでいるのに日本国民から政府への駄目だしたない。何故か。
解散要求も総辞職も大きなデモもない。あれだけ尖閣諸島問題では各地でデモがあったのにだ。被災者を救うためにも現政府の総辞職、解散が必須だとは考えないのか。黙って我慢していれば状況が改善されるというのは、何の根拠もない。現実としては原発事故はますます悪化し、手に負えない状況になってきている。その被害も広がってきた。日本国民が逃げ越しでは状況は改善できない。

民主党は各議員をボランティアで被災地に派遣というが、派遣して一体何をさせるのだろうか。被災地の声を個々の議員が聞いたところでその意見を集約する仕組みすらもたない。持っているなら、災害発生からここまで被災地を放置した処遇はしなかっただろう。それとも知っていても選挙に得にならないから放置してきたのか。まあ年収数千万の国会議員をボランティアに使える日本って国が素晴らしいと日本国民がほめてくれると思うなら、さっさと国会議員の給料を50%引きにしてその金を被災者の家族を失った子供たちへの奨学金とすれば見直すのだが。ボランティアよりずっと日本国民や被災者に役立つ。

米国からロボットがやってきた。日本もロボットは有名なのだが、何せ実益よりは見た目重視がほとんど。それでも災害対策用にロボットがあったはずだが、未だ実用できないのは予算が削られたせい、とすれば仕分けた政治家に土下座して詫びさせろ。行き過ぎたコスト削減の被害は結局は自分たちにふるかかる。安い製品ばかり望むだけならこういった実用的な技術を支えない。
自動車をはじめ、建築物、今回の原発だって地上最大の災害に耐えた。しかし、人間が担うメンテナンスが駄目だった上、緊急事態に対応できるだけの機器や人材も準備してなかった。これは決して企業だけの責任ではない。ここまで国民への影響が出るからこそ、国としてどう管理するのかが重要だったはず。規制緩和もなんでもやればいいってもんじゃないのだが、簡単に放射汚染値の規制を緩和する現政府は二次、三次災害を考えてもない。国策になるような規制は気軽に緩和してはいけない。だからこそ、本当に人体への害を調査させ、その結果を至急公的に発表するだけなのだが、それができない。
行政法人をなくすより、こういった危機発生時に最大に生かすのが政治主導。
だからといって装備もなく危険な場所に公務員だからと命令して仕事をさせる無責任な姿勢には官僚も公務員も怒ってもいい。企業ですら下請けを非人道的条件で仕事をさせる。東電の社員は経営幹部に対して抗議すらしないのだろう。全面ストでもやればいいと思う。計画停電でさえ、支障をきたしている。
だからこそ全面ストで自社の経営幹部や政府へ抗議するのが有益だと思う。
別にストしたからって全面的に電気がとまるわけでもないだろう。
東電への批判は経営幹部が攻められるべきであり、一般社員にまで嫌がらせや批判をする人間はたんなる八つ当たりだろう。どうせ八つ当たりするなら害がない現政府を批判していればいい。どう考えても今回の原発事故は政府の不手際による人災。一段落したらそれこそ被害を受けた日本国民全員で現政府に対して損害補償の訴訟をすればいい。こういった場合、公的資産ではなく責任者個人の資産も没収でもいいぐらいに無責任この上ない。それぐらい被災者以外の日本国民も怒り心頭状態。日本人でありながら恥を感じないという特殊な政党だからこそ、批判ぐらいでは動じない。人災は業務上過失致死、過失傷害にならないのか。なにせ何の準備もしないで命令して恫喝までしたのだから。
世界に向けて土下座して詫びてもらいたいぐらいだ。それぐらい日本国の信頼はなくなった。製造業をはじめ、サービス業までが日本の品質を維持するために必死で努力を続けていたのに、現政府のおかげですべてゼロになった。
災害による経済損失だけに注目しているが、機能不全の政府のおかげによる経済損失も決して馬鹿にならない。経済団体は政府に恫喝してでも経済損失を最少にとどめるしかない。そういった配慮すらできない政府。

各地方行政が税収が減る中、被災者の救済でいろいろ努力してくれている。
ある意味これも絆だろう。住民と身近だからこそ被災者の状況も把握できる。
反面、中央の政治家はテレビや新聞しか感じることもできない。早速現地に出向いた政治家は一体何のために行ったのか。各政党は現地で誰と何を話し、成果として何をしたのか、しっかり発表しなければいかに口だけの政治家かと選挙民から見られるだけだ。約束が果たせない政治家など不要。もう機能不全の政府与党だけで十分だ。その政府ですら野党は総辞職に追い込めない。

家族や子供を日本において出国した外国人の再入国は簡単にみとめないこと。
そもそも家族や子供を置いて出国など無責任この上ない。日本国が危険なら何故家族や子供をつれて出国しないのか。こういった人間に対して観光以外に入国許可を出すことは日本国の姿勢としていかがなものか。治安維持の面からも再入国は慎重にするべきだろう。また自分で生活を支えられない外国人にも早急に帰国してもらうための一次金を出し、生活保護は廃止する。なにせこの緊急事態で被災者ですら生活がままならない。それを救済しないで外国人に生活保護というのは国として何か間違ってないだろうか。そもそも資産を持たず、年金も払わず生活保護で生活を維持する外国人というのがいかがなものか。
さっさと帰国して自分の国で社会保障を適用してもらえばいい。社会保障が適用されないのなら自国の政治に訴えてもらえばいい。
日本国民はこういった国の危機であっても帰国できる国は日本しかない。だからどんなに苦しかろうががんばっていくしか選択はない。それとも日本以外の国に移民してその国の国籍を取得するのも選択のひとつだが、日本ほど世界は移民を歓迎はしえない。それぐらい世界のどこもが経済的に苦しいので、言語が十分でない移民など仕事すらない。むしろこの危機に帰国もせずに生活保護も受けずに日本の復興をいっしょにがんばりたいという外国人もいる。そういった人こそ、本当に日本国が必要とする移民だと思う。今回も早期からボランティアで活躍していた。地方行政はそういった移民に感謝状でも出し、それを移民申請時のポイントに加算するなど検討してもいい。みんなでいっしょにがんばることこそ、辛く厳しい状況でも乗り越えることができる。今必要なのは個々の絆と団結。到底現政府与党には無益な価値観だろうからさっさと総辞職してもらって解散しかない。特別法で選挙機関を短くすればいいいだけ。
選挙方式も簡易式でやればいい。それぐらいの覚悟をしなければ政権交代によるまともな日本復興への道は開けない。

日本国復興のために現政府ができないとしても野党ができること

まず、日本国で輸出製品に対して放射能汚染の疑いがある食材の輸出禁止を世界に発表する。同時に一定距離ごとに野菜を含めた食材の放射能分析を政府が責任を持って検査する。米国、英国、豪州などは食品管理機関を政府が持ち、そこで食材のそのもの、水流で何秒が洗った場合、煮炊きした場合などに分けて化学物質や放射能物質を検査する。水も同じ。こういった数値で健康に害があるかどうか、判断する。何故日本はそれをやらないのか。コスト重視に拘るなら、後に払うコストが肥大化することを考えてさっさとやる。
食材以外に海路、空路での影響も風向き、雨や雪を想定して数値を出す。
また、出国者についても汚染度を計測するなり何らかの方法で日本国が管理している姿勢を世界に示せばいい。

野党だが自民党は首相や大臣経験者が健在だ。さっさと世界に出向いてもらう。日本国内の声は未来がある若手に任せて、日本国の信頼のために世界へ出向いて会談をしてもらう。これがどれだけ今後の復興に役立つか言うまでもない。米国、欧州、中国、石油の国は絶対にコミュニケーションが必要のはず。
アジア諸国も可能なら出向く。

経済団体は世界への流通経路、製品輸出、停電への影響についても懸念点をまとめて現政府に出し、回答させる。今後、日本国から部品など変えないと言われないために製造計画をいかに政府がサポートするかどうか。ここで信頼がなくなれば占有してきた市場は他国に奪われる。また、製造拠点をすべて海外に移した場合、日本国内の労働者をどうするのか、そういった点も政府に回答させること。

被災者以外の日本国民にもメンタルケアが必要になってくる。なにせ風評と一笑するには被曝による被害は重い。そのためには事故発生地周辺以外にも先手で対応を検討する必要がある。ひとつには乳児や児童の健康診断。発生地から300キロ以内は早急に対応すること。不安がある大人も対応することで不安を少しでも払拭できる。

原発事故の対応を短期、中期、長期で政府に発表させること。これが日本の信頼回復には不可欠な発表。現政府が作成できないのなら、世界から支援を申し出ている人材と日本側からの人材を用意してさっさと計画のドラフトを作成させればいい。いい加減日本独自だから世界は関係ないというような態度はやめる。輸出が日本経済復興にまったく影響ないのなら、かまわない。しかし、2割、3割と大きい数値となれば、影響は大きいと心しなければ日本製品と購入してくれるお得意様はいなくなる。ビジネスの基本は客の信頼を得ること。

日本国内の治安維持は最重要項目。これが維持されなければ、復興など遠い話になりかねない。なにせ外国人労働者の協力がなければならない現実を無視することはできない。だからこそ、かつてのように一定国の外国人がどうだとかの風評を払拭するためにも治安維持は不可欠。計画停電に伴う夜間外出禁止も例えば未成年は保護者同伴以外は禁止などにすればいいだけ。

戦後の日本はテロ国という汚名を着せられ、それを払拭するために血のにじむ努力をしてきた。それが過労死こそ名誉というような価値観。しかし、こういった人たちが日本経済を成長させたのは事実。今、同じように数十年かけて世界への信頼を勝ち取るのは簡単ではない。なにせライバルが多いからだ。
また、発展途上国へ、ODAをはじめ技術、医療、教育などに資金を提供して貢献してきた。こういったことが今後も可能かと言われると難しい。なにせ日本国内には高齢者が増えていく。そして彼らが年金だけで生活が維持できないとなれば生活保護なども増大する。働ける定年退職者以降の人をどう活用し、稼いでもらうか。そしてたくさん消費もしてもらうか。そうでなければ消費税をあげても税収の増加は見込めない。予算は短期、中期、長期計画に基づく内容でなければ、復興は難しいといかに日本国民にわかってもらえるかも考えて欲しい。少しずつ負担をして助け合いとはどういったビジョンなのか。
若者には特に中期ｍ、長期ビジョンを見せない限り、希望もなくし働こうという意欲も失わせる。金のなる木（資源）がないのが日本国であり、だから何で稼ぐのかをしっかり認識させる。日本国民を犠牲にしてないビジョンを見せられるのかどうか。

政府与党に協力すると自民党は発言した。しかし、このまま停滞し、日本の国力が低下するなら、どうするつもりなのか、そろそろそういった心構えも日本国民に伝える時期だと思う。野党のほかの政党も同じに黙って現政府による日本国や日本国民への被害を放置せず、どう対応するのか発言をする時期。
現政府与党は、国難を人質にとり、すき放題手抜きで過ごしている。
自分たち以外のアドバイスすら耳を傾ける姿勢がないなら、状況の改善はできない。発生から2週間経過しても悪化はすれども何も改善されていない。
2週間後も改善されていないなら、日本は戦後最悪な状況に落ちるかもしれないといい加減真剣に自覚して欲しい。前向きとかポジティブ思考というのは、都合の悪いことを無視することではない。最悪にならないように方向を常時修正するだけであり、最悪なシナリオは事前に想定して手を打つこと。
日本国民ができることは自らを守ること。だからこそ買占めとか発生する。
これだけ日本国民が危機感があるのに「買占めするな」という政府は日本国民の声が聞こえてない。ここでむやみに安全と発表してもすでに疑心暗鬼がまんえいしている限り、役に立たないからこそ、しっかりとした検査による数値を出すこと。すべては証拠になる手順と結果しか風評を止められない。