日本経済の回復よりも他国の経済優先策ばかりでうんざりする

自国の経済が回復しないうちに増税し、外国人のために子ども手当や高齢者手当として税金をばらまく。経済効果がある企業の設備投資を活性化した方が雇用も増えるし、企業も内需拡大のために国内企業のみ対象とし、アウトソースも減税対象からはずす。これで文句をいう国は日本国の経済破綻を歓迎する国と判断すればいい。例え米国であろうが日本国の雇用増大にもんくを付けさせない交渉をすればいい。経済効果がない外国人の高齢者にまで社会保障は適用しない。そのためには過去の納税、犯罪歴などの証明による申請条件を追加する。

このままでは経済難民化した隣国から大量の外国人が押しかけてくる。在日と呼ばれる外国人への永住許可も更新性にするなどで今のうちに歯止めをかけなければ、ますます日本国内に贔屓国の外国人が集まり、別な地域をつくりあげる。すでに地域によっては日本人並みに人口が増加している。この問題も政治家は放置している。
現政府与党だけではなく、野党もだ。安心した生活などできないという現実を無視した政治はだれも望んでないようだ。外国からの労働者についても職歴、つまり経験者と新卒とでは労働ビザも制限している他国に比べて日本は本当に甘い。だから日本語どころか英語ですらできないでも日本で労働ビザが取れるという。日本国民が仕事がないのにだ。これに対して労働組合は抗議もしない。

自国の経済効果を考えない政策しかだせない政府与党と野党ばかりでは、選挙で選べる政治家が誰もいないんだな。こんな状況で自由貿易など実現しても消費は伸びず、とんでもない要求を受け入れる可能性は高い。
米国から輸入できる商品やサービスの何が日本の消費者に受けいられるのか。国際化を目指すなら間違いなく英語による業務処理が必須になる。会計ですら国際会計基準になりつつあるのだから、これを機会に英語のネイティティブを増やすのもいいだろう。しかし、すべての産業で必要かとなると中国語も無視できない。アジア諸国でのビジネスは英語と中国語だからだ。米国が中国が持つ力を恐れるのもいいが、米国企業は未だに製造、業務処理など中国やインドにアウトソースしている。日本や欧州の企業も中国で製造、業務処理のアウトソースをやっている。つまり中国経済を日本、米国、欧州企業が支えている。こういった業務処理を国内でやらないのは人件費が高いという理由からだ。さて、日本に外資系企業がきたとしても誰もができるような事務処理は安い人件費の国で処理すれば、日本国民の雇用が増えるとしても高度スキルがなければ職がないという米国と同じじょうきょうになる可能性も否定できない。円高以前に労働しても生活できないという歪な労働を改善するつもりもないようだ。職業訓練のレベルも高くないのにどうするつもりなんだろうか。高度スキルを目指した若者は経験も積む機会もない。産業構造改革を目指し、経済が回復する産業への人材と金の投資をしなければ10年後の日本はどうなるのか。また製造業をさせている中小企業や町工場レベルもこの先存続は危うい。すでに海外への移転やら出てきているが、本当にいいのだろうか。

労働者が国際市場で売れるスキルと煽動する評論家もいるが、先ずは経営者が世界の市場に通用する経営ができるかどうか。同寺に政府は国の土台になっている日本企業をどう国益を維持して育てるのか。まあ、日本国民の雇用創出ができない時点で国益はないともいえるのだが。相当ハードに改革を短期間でやらないと収入がない人間ばかりでは増税しても税収は増えないというケースは考えてないから簡単に税金をばら撒くと言えるっんだろう。格差是正というなら国民は労働を義務とし、賃金もびょうどうとか言い出しそうだ。中国でさえ、賃金は平等とは言ってないんだが。米国でも同職で企業による賃金格差にはこうぎもでている。自由と競争は必要でも行きすぎた賃金格差は経済効果を悪化させるらしい。金持ちは高級ブランドには消費しても生活必需品などの国産製品にはあまり貢献してない。本当に日本製品が絶滅してもいいのだろうか。

どの国でもまずは自国の経済を支える産業があってこそ、海外からの輸入製品を消費者は購入できるという仕組みを忘れていると思う。こういったパニックにも似た疑心暗鬼の不安を作っているのは現政府与党による行き当たりばったりの政治。
この弊害は日本国民だけではなく正規の手続きで日本に永住した外国人も同じ。
日本国に対しての責任という点で違いはあれども、生活水準を上げたい、つまり安全、安定した生活を望む点では日本国民も外国人も同じはず。しかし、特定国の涯個人だけは自分たちだけの利益や権利のみ主張する。どうか、日本国民のみなさんは何が問題なのか本質が何なのかを考えて判断して欲しいもんです。

自分は世界が統一されるのは賛成です。国とか一部の権力者が利益を得るための戦争は決して一般庶民に取って利益を生み出しません。誰もが同じ人間であれば望む未来はほかの人にも同じように良い面もあります。これが自分だけとなれば他の人には何のメリットもないのです。誰のために何を望むのか。一番重要なのはそこ。

経済難民の排除政策

資産がなく日本に来る外国人に対して、雇用機会を与える準備がないのなら排除するのが双方の利益になる。むしろ雇用意欲があるのなら日本語と基礎教育を受けながら労働させるような仕組みも必要。同時にこれは日本国民にしても義務教育まで受けているならそれ以降の教育も受ける権利は納税者にはあるはず。
何故公立の大学は授業料が無料ではないのか。外国人からは授業料を徴収するのが当たり前。しかし、納税者であればそれを税金で還付するとしても日本国の教育に準じない外国人学校に対して還付する限りは基準を満たさない場合は還付しない。基準とは基礎知識だけではなく日本国社会で生活するための知識も同じ。
ゆえに反日教育には日本国の税金で還付するのはいかがなものか。かつ日本国内でそういった教育をさせるのもいかがなものか。

日本という国の方針に同意しないなら日本国に来てもらわないでもいい自由がある。どこかの国が今更強制なんとかさせられたと賠償を訴えるが、自由があるのに強制という定義があいまいなままで勝手に騒がせている日本政府も有識者もどうかと思う。結局は経済的な理由でより高額な賃金が手に入るから労働しただけだろう。これは日本がかつて米国や南米に移民に出た理由と同じ。それを湾曲して強制労働だとか慰安婦だか騒がせる。勝手に騒がせる政府もどうかと思う。
そういった点では中国をはじめアジアの国ではしっかり大きな声で抗議する。
おまけに竹島の実行支配も政府は放置している。抗議というが政治家など抗議どころが竹島は日本の領土ではないとまで言い切る始末。こういった国と友好関係だとか経済協力などできるとは思わない。少なくても竹島からの撤退が条件だろう。その上で双方共勝手に竹島を利用しないとでもするしかない。それとも結論が出るまで双方の領土としてもするつもりなのか?　選挙時には竹島の韓国による実行支配に対してどういった政策をするのか問いたい。
自国の領土を実行支配された国と経済協力などどう考えてもおかしいだろう。

例えば、尖閣諸島は台湾、中国と日本で領土問題化してきた。台湾と日本どの間であれば話し合いの可能性はゼロではないだろう。しかし、中国となると先の政権のように話し合いの可能性をゼロにしてしまう。北方領土も同じ。
それでも実行支配まで進んでない。何故なのか。
安全保障の対象に竹島が含まれないって問題を日本国民はどう考えるのか。
米国にとっては韓国は友好国というなら、同じ友好国の日本の領土を勝手に支配している点をどう考えるのか。この点も有耶無耶なままだ。
竹島ごときと言えば、そうなんだが、海路という問題がある限り、放置できない。商品や技術の無断使用はまだいい。所詮見た目だけのパクリでしかない限り、後続していくことが難しいからだ。しかし、領土問題は違う。

マダム・バタフライのオペラである外国人が「これは日本人の慰安婦の話か」と尋ねられて答えが出て来なかった。つまり愛人というのが慰安婦となるらしいが、まあ、古来の日本文化における婚姻は今とは違う。正妻以外も愛人の存在を認めている。しかしフランスをはじめ愛妾は公的にも存在しているのだが。それでもこういった誤解を招くのは日本政府が慰安婦という存在を明確にし、世界に説明しないからだろう。これは明らかに政府の責任。
臭いモノに蓋をするのではなく、ある程度対処しないと今後も領土問題だけではなく経済支援という日本国民の税金の無心、違法状態での特別永住許可という権利の無心が継続される。これは日本が移民を受け入れるためには放置できない問題でもある。もっとアジアや南米、将来はアフリカからも移民を受け入れるだけの覚悟があるのだろうか。だったらさっさと臭い問題を処理し、新しい移民枠も資産、労働スキルなどによって明確に定義して受け入れたいものだ。研究者、技術者など各国から受け入れることは今後の日本産業を支える要にもなってくる。教育も改善し、生活するために必要な常識的な知識と専門教育と分けて科目を決めて欲しいもんだ。
こういった改革ができる政党が与党になり、政府にならなければこの先日本は生き残れないのは確実だと思う。日本国民はもっと危機感を持ち政治を選択しないといけない。

誰のための外交政策なのかを政治家に問いたい

感情で好き嫌いで判断するのではなく、日本の消費者はもっと消費者として成熟する必要がある。良い商品は購入するが、代価に伴わない商品は買わない。
欧州はこういった消費者教育をしっかりするが、日本はやらない。義務教育で消費者教育をしない理由は受験と関係ないからだろうか。しかし、生活するには消費という行動は不可欠なのに何故教育しないのか。だから経営感覚も鈍る。
コストとは何なのか。小さい時期から教育された人間と市場で競争しても負けるのはこういった背景の違いもあると思う。行き過ぎたコスト削減は結果、経営者など上部と株主の利益だけを追求するために起こる。健康な経営はこういった偏りもなく利益を生じるはずなのだが。人件費が高いと言われるが、本当に高いのだろうか。健康保険、失業保険、退職金と企業が雇用者のために負担する額は決して少なくない。利益もでないのに賞与って賃金体系も見直すべきだろう。
こういった雇用状況の変革も必須になる。しかし、未だ政府の雇用対策は賃金モデル、外国人雇用者向けの改革をやる気がないようだ。

外国人の場合、日本国の健康保険、年金にカウントするのが間違い。むしろ税金で徴収し、還付は民間の保険加入義務で相殺させる。つまり日本国に滞在する限り疾病時の保証として自ら保険に加入してもらえばいい。あとは支払証明を納税時に提出することで税金還付をする。高度医療を必要とする日本国民も民間保険に加入しているように保険や年金のオプションを任せることこそ、国民主導の社会保障となるはず。国や政府が社会保障を決めて税金から金を出すって発想をやめないと出す側はいつまでも損したという気分はなくならない。何故なら税金が高い程、保険があるメリットは少ないからだ。年金も同じ。もしかしたら国は国民から税と同じように年金や保険という名目で金を徴収し、それを政府の都合で運用でもしているのではないか、という疑念もある。それで将来払い損って仕組みは決してよいとは言い切れない。

健康は自ら維持するもの。それを支える健康管理も本来は政府の担う責任。
タバコばかりが槍玉にあげられるが、酒、ファーストフードのように偏った食も不健康の原因になる。そして最も重要なのか運動不足。栄養のバランスって教育も日本はやらない。だから糖尿病大国になる。いくら食事の量が米国より少ないとしても子供時代から運動をしてなければ成人病になる確率は高くなる。おまけに糖分が多い飲料。子供向けなら麦茶、焙茶とカフェインレスの飲み物がある国なのに何故砂糖が多い飲料ばかり飲ませるのか。給食には茶を出せと言いたくなる。牛乳も高温殺菌だとカルシウムが減る。むしろヨーグルトやチーズで取る方がずっといい。まあ、すべての子供が強制的に同じモノを食わされる給食って仕組みもいい加減やめた方がいい。果物だけでも十分な食事になる。偏食が発育に悪いというが、ファーストフードばかりだって育つ。
それぐらい現代のファーストフードは高カロリー、高脂肪だが肉を持っと食べさせないと発育時に筋肉が発達しない。それにしても肉が高いのは何故か。
魚、海藻という海産物も必要だが、それだけでは足りない。
飽食といいながら何故か未だに栄養面はダメな日本。野菜も見たくれはいいが、トマトが甘いとかどう考えてもおかしい。とにかく糖分を取り過ぎ。
だからこそ、こういった日本独自の生産物を海外に売るためにブランドを作るってことすらやらない。これが日本の農業政策のダメさ。
野菜本来の味も香りもないって異常さに消費者は危機感すらないようだ。
輸入した野菜や果物の方が農薬や殺虫剤がついていてもまだまともだ。これも収穫から小売までの経路と手順を見直すことでかなり改善される。遺伝子操作された農作物に抵抗がある人に問いたいのは、遺伝子操作って本当に何かわかっているのだろうか。こういった無知さもすべて日本の義務教育がきちんとしてないおかげだと感じる。つまり生活に必要な科学知識を小学生レベルでさえ教えてない教育。これが日本の教育だ。

愛国心というのは自ら生活する場所である国が自分に取ってどういうモノかって教育もしない。宗教のように拝むだけでは生きていけないように愛国心だけでも生きてはいけない。つまり生活するための知識や知恵がなければ自らが済む国をどうすればいいいのかって思考はできない。過去の歴史的価値というが、そんなもので飯は食えない。文化も同じ。まずは食と健康。それが都市などのように人が集まって生活する基盤になる。これがしっかりしてないから住も人間が生活することよりも投機価値ばかり重視する。衣も同じ。
島国から貿易という商いをなくしては生きることは難しい。まして資源があればそれこそ他国からの侵略もある。こういった当たり前のこをすら教育で教えないから軍は不要とか言い出せる。現実に見合い知識や思考を義務教育でやらないのは何故なのか。もしかしたら政府は日本国民に賢くなってもらっては困るのだろうかとすら疑いたい。だから非現実的な価値観で軍は不要とか言い出せる。おまけに貿易すら不可欠も考えられない人まで出てくる。

政府は何よりも日本国内の産業構造改革を実現するために各産業と議論をして法整備をしなければ、産業によっては存続できなくなる。そして雇用も同じく日本国民と外国人と区別して法整備が必要。未来永劫、日本国に責任を持つ日本国民と外国人を同じと考えた社会保障に疑問がある。世界が統一できるとしても数年で実現できる訳がない。宗教、思想が違うのに統一などできない。
まあ、経済活動というなら、それこそ経済活動がなくなる方が本当の統一になると思うけどね。どこかが利益を得るだけの経済活動に誰もが疑問を持つから昨今の占領デモが発生した。経済力、軍事力を持つ国は持たない国を制圧する。これは高度文明を持つ地球外の生物とコンタクトする危険性でも述べているように力のある生物が力のない生物を制圧するのは自然淘汰ってことなのだが、日本の教育では教えない。

現実を見据える力を育てない義務教育が昨今のオタク文化を形成したのだろう。同時に生き残るだけの能力があれども術を教えないのだから、生き残ることは相当難しい。ニート対策にしても政府は彼らを教育しようとは考えなかった。教育とは知識を詰め込むことではない。生きる術を教えることだ。

世界中が不安定で疑心暗鬼で人々の心が荒れる時こそ戦争勃発の可能性が高まる

貿易ごときで何故日本の産業が潰れるのか。まさか消費者が望まない製品しか日本の市場で売らない訳でもあるまい。もし、そうであれば日本国産業すべてがダメになるのだが、経済団体はそう考えていない。どこかに利益が集中し、産業構造改革など遠くなるというなら、それはTPPが問題なのではなく、日本国内の問題だと思う。しかし、そういった冷静な分析を誰もしない。

消費者の権利と商品選択の自由をどう考えるのか。例え国同士が貿易を均等化すると決めたところで日本の消費者が輸入製品を価格が安いというだけで購入するのかどうか。確かに先の選挙で見るように目先の自己利益だけのために政治家を選択するなら、安いだけで商品を購入するだろう。それで自分たちが生活する基盤をなる日本国が崩壊するなどの危機感すら持たないのなら、これは何をしたところで変わることはできない。しかし、自分たちの生活基盤である国が独立国として存続を目的とするなら変えることはできるはずだ。誰のためでもなく、自分たちおよび家族のために何を目指すのか、そういったことを考える時期なのに感情で反対したところで成果は何も得られない。すでにTPPは参加と現首相が世界に公言した以上、参加は辞めるとは言えない。参加をやめることは即日本国の孤立を世界に制限するに等しいからだ。

企業だろうが経営において存続の危機がゼロという産業はない。いかに生き残れるのか。そのノウハウは戦後の日本企業が持っているはずなのだが。ところがこの企業は自国民の雇用より外国人雇用を優先し、できるだけ人件費を削減する手法しか思いつかないようだ。それほど日本国民の労働者の質は劣化しているのだろうか。学歴があれば常識があり、即戦力と考えている企業に問題があるのではないのか。もし、そうであれば卒業後、1年なりの実務経験を得るためにビジネスマネーなど含めて国で教育するしかないと思う。専門教育のみ大学や大学院、高専、専門学校で行い、資格とともに専門の実績も得るように教育の中身を変えることだ。中学、高校は一貫性を持つ専門教育への基盤教育に従事させること。確かに高校での専門教育も必要というなら、何故中学高校と6年間かけて専門教育をしないのか。金太郎飴教育は辞めて、本当に使える人材育成の教育が何よりも必要のはず。同時に教師は再度見直しし、専門教育を教えるだけのスキルがあるかどうかなど審査をし、教員免許も更新性に変更すること。
大量の教育で儲かる学校は批判されるべきであり、本当に人材育成を目的とする学校のみ残るのか望ましい。他国の思想や文化を学ぶのはいいが、反日行為につながる教育は制限すること。インターネットや海外旅行で他国の情報にアクセスできる時代にわざわざ日本で他国の反日思想を外国人の教師が教える必要はない。日本の教育で教える内容が偏向しているかすら生徒が疑問を持てない社会は健康的ではないが、今の日本は誰もが自ら情報を集める自由がある。問題は日本独自も他国も偏向された内容を教育され、それに疑問を持てない人材が生まれることだと思うのだが。

危険だからとかで禁止するのは自ら考える力を失わせる。与えられた情報の真偽を自ら疑問を持ち調べることこそ、専門家を生む土壌でもある。例としては子供には有害な情報、図書と禁止したりする国はどうなっているのか考えるといい。自由がないという中国やロシアですら個々は日々の情報を自ら集め、真偽をお互いに議論している。日本は本当に檻で飼われる動物のような社会のままでいいのだろうか。

1%の富と99%の貧困ってスローガンに疑問すら持てないのならこの先生き残れないだろう。
起業家が成功して富を得たとしても努力を怠るならその富はなくなる。つまり富は絶対的な価値を持たない。貧困だとしても生活できる最低限の収入があるなら、そこから這い上がろうと考えないのだろうか。企業が雇用してくれないのなら何故自ら収入を得られる起業を考えないのか。自営業や農業、漁業の方がずっとやる気が満ちていると思う。しかし、そういった産業は未だ改革されず、金さえばら撒けはいいと政治家は考えているだけだ。
誰もが同じ収入で同じような間取りの家に住み、同じような服を着て、同じ食事をすれば格差社会はなくなったと言うのだろうか。
いくら富があっても絶対の価値が保証されないのに何故そこまで富にこだわるのか。
家族で生活が維持でき、正月や盆にはみんなで食事をしたり、1日ぐらいは旅行に行ったりできるならこれは十分に豊かだと思えるのだが。もし、そういったモデルがある場合、年収はいくらであればいいのか。それを基準に賃金モデルを作らない限り、多くの人が望む生活レベルは手にできない。増税にしてもそういった賃金モデルすら明確になっていない状態で算出するのはドンブリ勘定でしかなく、労働による収入が激減している現状では数年後には再度増税せざる得ない。そうやって増税を繰り返すとますます景気は悪化する。かつての消費税導入でどうなったのか忘れたんだろうか。それともその時代を知らない年代が政治家をやっているのだろうか。

昨今、労働組合の存在は企業側についているようで、雇用者のために何かをすることはない。だから現政権与党の支援団体にもなっているのだろう。なにせ日本国民でない労働者でも組合には加入できるのだから。ある意味こういった組織が外国人労働者のために日本国の政治へ運動をしたらどうなるのだろうか。外国人団体ですら政治に堂々と関与するのだから、誰も咎めることがないんだろう。こういったことを誰も疑問を持たないのだろうか。

自分のために何を必要なのか

変化は誰にも止められない。いかに変化を自分のチャンスに活かすのか。
教育しないでいる日本という国は未来を否定する死に体かもしれない。季節ですら変化する。決して同じ春や夏は来ないが、概ねは同じって決めたのは人間だ。異常気象と命名したのも人間だ。宇宙規模からしたら地球上の天候が少々変化するなんてことは許容範囲。それを人間どうにかできると考えるのが間違っている。確かに空気や海を汚染し続けているのは人間だ。浄化はまさに自然であり、奇跡かもしれないのにそれに期待して人間は汚染し続けている。

さて、人間が生きるための条件をどれだけの人が知っているのだろうか。酸素があれば呼吸ができる?　否。空気の成分は酸素も含まれているというだけだ。
地球上でも場所によっては酸素の割合が違うし、気圧の影響も無視できない。
水も同じでH2Oだけではなくいろいろな物質が混ざっている。こういった絶妙なバランスの上で自分たちは生命を維持している。このバランスを維持するためにCO2削減をして温暖化を防ぐと言ってきた。本当に温暖化はCO2削減で防げるのか?　CO2を最も生産するのは人類という動物だって意識はあるのだろうか。

経済成長は人類に絶対に必要なんだろうか。つまり人類の進化に経済成長が必要となれば未来永劫、人間は経済活動して金を稼ぎ、消費を継続する。つまり金が市場で循環しなくなれば経済はどうなるんだろうか。武力戦争は誰もが必要悪と認識している。しかし、経済戦争はどうなんろうか。これも立派な侵略のはずが非難だけでその回避策を話しあう場所ですらまともに機能してない。

日本語の曖昧さを理解した上で話をしないと、何かが目的なのかわからなくなる。TPPを未だに反対している政治家は日本国が何故か戦争を選択したのか知っているのだろうか。すでに外交が滅茶苦茶なのだからここで日本国の都合を各国と交渉などできるのか。一つには捕鯨問題がある。税金で各国の反対をおしきってまで継続する価値があるのか。鯨を殺さずに遺伝子採種はできるし、トッラキングデバイスも使える。単に日本の技術不足のために調査という名目で鯨肉を得ている。これが問題なんだが日本政府は無視して強行している。なぜ、最新技術を使った調査の提案を拒否するのか。鯨肉は今では水銀など有害物質、はたまた放射能物質の蓄積も無視できない。南極に調査にいって、何を調査するんだろうか。北極では海洋生物だけではなく、白熊やアザラシ、トドなどの調査で海が相当まずいと発表されている。南極も同じではないかと言われて調査中だそうだ。海が死みつつある状況は無視できない。鯨をはじめ海洋生物をまじめに調査している人からすれば日本の捕鯨は許せない。絶滅危惧種の証拠をだされてどう弁解するつもりか。マグロをはじめかなりの海洋生物の種が乱獲により減少している。反面異常繁殖している生物もある。
経済成長のために海から食糧を撮り尽くした結果は将来の食糧不足発生にどうするつもりか。否、その前に海がしぬかもしれない。

経済という魔物をどう扱うのかを未だに経済成長のみで議論される。欧州の危機もまだ安定はしていない。
貿易による経済効果を見直しせずにするつもりなんなんだろう。世界中の経済が成長し続けるのか。
日本は移民政策の足を引っ張る朝鮮半島出身の外国人への特別永住許可を廃止しよう。永住許可の世代継続は自動的ではなく申請させる。このときに過去の納税、犯罪、日本語を審査項目に加えることでどの国の出身者も平等とする。外国人団体の日本国への政治関与、市民運動への制限も方的に整備する。宗教団体も同じように治安を脅かす場合、法的処置を追加する。税金免除のために税金申告も義務付ける。これをやらなければ、宗教法人がマネーロンダリングのおんしょうになる。本気で移民を考えるなら韓国贔屓をやめることだ。

日本の消費者は賢くなればいい。自国の食糧生産を支える農業を見捨てるなら、食糧不足でみずからの首を占める。製品も同じ。国産製品、農作物にたいして消費者が価格、品質の目安を要求する。これが無ければ自国の生産物は輸入製品に負ける。消費者が日本の産業を発展させる力があることを忘れてはいけない。
輸入製品はすべて出身国名を義務付ける。消費者法を無視した輸入製品は消費者が判断すれば輸入先国も文句は言えない。消費者が神様ってのは変わらない。国内で売れない製品を日本企業はどう考えるのか。産業革命とも言える。また、小さい島国からの農作物や人材交流も継続は必要。

騙された原因は目先の甘い誘惑に負けたと認識しなければ、日本の経済回復をはじめ未来への青写真は描けない。政治もある意味見直しが必要だろう。公務員を減らすよりは雇用を雇用契約の更新性としすることでより人材を流動させる。そこで年金や健康保険制度の改革が必要になる。住宅の価格が世界でも高い日本。何故か外国人の投機対象として制限をしないのか。バブルを防ぐためには制限は必要なのだが。政治家はいつまでも日本が存続して欲しくないのだろうか。
もっと若い世代が声を上げ、自分たちの未来を作ろうとしないとだめだと思う。ただ、年寄りが古いと一断するのではなく、いかに世代を継続して未来への道を進むのか、考えよう。やがて自分たちも年寄りになるのだから。その時にどんな日本の社会ができているのか。

世界は日本がどうなろうと興味はない

消費税をあげると決めるなら、解散しないとマニフェスト詐欺になる。詐欺政党と自ら正体を暴露するなら特別永住許可を廃止し、永住許可に変更し、更新性にする。生活保護は外国人も日本人もキャッシュなしとする。
生活を保護するのが目的であり、身体の不自由による労働制限がない場合は物資で提供する。
住居も共同住宅で制限をつける。労働制限されている人が労働者と同等の生活レベルという発想はおかしい。
子供の教育費も必要な物品は支給性にする。低所得者も同じにする。税金還付をキャッシュではなく物にする。
国産食糧を使えばいい。生活に必要でない物品は支給しない。どうしても必要ならポイント式で貯めてもらって申請させてから支給する。ポイントは簡易労働をしてもらう。

日本経済が回復できなければ被災地復興はできない。労働意欲をもりあげることなく金をバラバキいた経済効果はない。日本国籍を持たない外国人の子供には日本が教育の責任を持つ必要はない。この点を明確にしないから税金がたかられる。外国人の税金免除も見直しせず、増税ってのは何か違う。
保険や年金も自己責任で民間の保険に加入を義務付けろ。これは外国人にとっては帰国しても継続できるように相互主義をとればいい。

日本国の国益とはなにか、具体的に説明できない現政府にはもう日本国民だけではなく贔屓国以外の外国人もだまされない。日本国は日本人だけのくにではない、といった現政権与党。しかし、外国人は贔屓国だけではない。中国や台湾、アジア諸国やブラジルなど多くの出身者がいる。彼らを無視した外国人政策は決して公平ではない。これこそ、差別感が大きい。相互主義がない場合、日本国滞在国が有利になる政策は外交上まずい。

現政府に真意が不明な状態を改善するには解散総選挙にて日本国民の信を問わないなら、国民全員でストでもするしかないのかもしれない。

日本という国が消えて行く

現政府が何かに参加したってレベルの報道だけで何故もっと具体的な中身まで記事にしないのだろうか。F2Fで他国の首脳と会談した時間だけは記事にするが中身がわからない。トップの会談でたった10分間、かつ通訳となれば挨拶で終わるのだろう。そんな会談に意味はない。まあ、民主党に政権交代してからはどうもどこの首脳と会談したと記事にする割に中身がない。これって報道の価値があるんだろうか。スケジュールの記事だけに高額な金を払う価値があるのか。

しかし、外国人団体に賢明に対応しているところを見ると選挙が違いのか、と勘ぐりたい。日本国の政治が外国人団体が関与するってことに日本国民は違和感を感じないのだろうか。これではまるで外国人団体のために政治を実施しているとも感じられる。だから在日なんとかという外国人には優遇策もあるし、その国には増税をしてまで経済的援助をするのだろうか。本当に国益なのか。
それにしても被災地復興は棚にあげてひたすら税金を世界にばら撒く現政権は何を目的としているのか、未だ謎だ。国会中継の動画を見てやっと自民党がそういった点を追求しだしたので、ほっとしている。それでも国会審議の内容をメディアが報道しないため、多くの日本国民は現政権の問題点を知らない、認識できない状態で不信感を募らせているだけだろう。

国益重視という言葉は便利だ。国益が何かすら答弁で説明できない現政権がどんな意味で使うのか、未だわからない。なにせ日本国の行く先すら示せない政権など今までになかったからだ。ミステリーツアの到着先がどこなのか。

経済団体も野党も中国、韓国との経済協業をどう考えているのだろうか。
韓国は経済的破綻危機から脱してない。否、脱してもまた同じように破綻の危機を招く危険性が高い。何故日本が韓国とスワップまで実施せざる得ないのか。別に韓国製品が安くて売れるならそれでもいいだろう。むしろ、日本製品が同じ価格で同じ品質だとしても売れるって根拠はないのだが。円高で困るというが、ほとんどは販売先の国に製造拠点を持つことでなんとかなる。部品というなら販売先の国で生産する方がその国にとってもメリットがあるのだから、その方がいい。タイの洪水については現政府の対応は遅いと言える。あれだけ日本企業の製造拠点が影響を受けるとわかっていながら政府は何もしなかった。まさに現政権の本質を見たように感じる。

さて、日本国の存在はアジア経済からも外れつつある。円高で困るのは日本だけではない。円高による買収がそろそろ目立ってきているのも事実。これはある意味経済侵略って意見まで出てきている。日本国内は貧しいなんてどこの国も知らないらしい。だから日本の市場で外国製品が売れるって考えるんだろう。また日本政府も従来と同じって観られている点も不安がある。国際感覚がない現政権が海外であれこれ約束しているのが口だけなんて思ってない。
まるで戦前の政治みたいだ。政治が暴走している状態なんて日本国民ですら危険さを感じてないのだろうか。
何をやるにしても解散総選挙しかない。もし、選挙で外国人団体が支援をするのならさせればいいし、それをしっかりと表明してもらいたい。その上で日本国民がどう判断して選択するのか。ロードマップを示せないリーダについていくほど余裕があるかどうか。かつて自民党のトップが政権交代時の選挙でギャンブルという言葉を使った。ギャンブルってのは勝機があるが、当時の選挙を思い起こすと日本国民に取って勝機がなかった。だから勝機がない賭け事とは八百長でしかない。マニフェストなんて自分たちの生活がどうなるのかばかりで、日本国という生活の基盤の行方を語れない政党は、選択するべきではないと学んだのだろうか。

聖書の仲に賢い人は岩の上に家を建てる、という話がある。つまりすべては基盤になる部分がどうかで決まるって真理を知っているかどうか。国という土台が砂地のようであれば安定した家は建てられない。これ以上日本国内に不安を増やすような政治は選択してはいけないと思う。自由という言葉で秩序を見出し治安を悪化させるのもどうかと思う。疑心暗鬼を払拭するにはコミュニケーションによる信頼関係を再構築していくことで絆を作るしかない。日本が世界に門を開くためには日本国民がまずどういった方向を選択するのかを決める必要がある。その方向が外国人に取って良いかどうか、今は考える時期ではない。今は何よりも自国の経済、不安の払拭が先だ。治安が良い国とはその国の国民同士がしっかり団結している。まあ、主義や思想の違いがあっても自国のためにどうするのか、という基本は変わらない。だから外国人が増えても内部から文化や経済が侵略されるという不安も少ない。これができない国は移民や外国人排除という極端な政策を望む。なにせ外国人の方が経済的にも力を持つと政治への関与も強くなるからだ。別に選挙権などなくても金があれば十分に政治に影響を与えるのは事実。だから外国人が政治に関与しないような法的制限を持つ国も多い。これを保守とか右翼という言葉でしか取られない人は自分が国という属性にどれだけ支えられているのか知らない人だろう。日本ブランドが価値を失えなえば、海外でのビジネスだけではなく観光旅行ですら難しくなる。歴史教育ではそういった事実を教えない。今ある自由は戦後の日本という国が創り上げた信頼。それを崩壊させる現政権に対して公正を誇るメディアですら問題提起していない。報道だって日本ブランドがなければ自由に報道できないのだろうが。

解散総選挙で日本の未来をどうするのか。各政党が示し、争点とするべき。
また、自分の生活がどうってことより何よりも基盤になる国の行方、経済政策がしっかりしてなければ、増税しても国の財政は破綻する。倹約しても効果はたかが知れている。経済成長よりまずは経済回復が先だろう。そのためにはどんな政策を打ち出し、その政策でどう日本国民の雇用増大に効果が出るのか。
被災地の復興についてもTPPをどう有効活用するのか。売れない農作物にこだわるより売れるサービスや製品、また売れる農作物へ繋がるビジネスって発想をしていかない限り、泥沼からは抜け出せない。デフレも同じ。不安や疑心暗鬼がなくならないと消費者の財布のヒモは緩くならない。貯金や投資にしても利子をそろそろ上げないと次世代の老後が心配になる。年金や健康保険も制度を見直す時期と考えてもいい。従来のシステムが悪いと決めるのではなく、今後10年を見据えて経済が悪化した場合、回復した場合とケースによってしっかり議論して制度を見直すのが政治のはず。企業経営も同じでいつまでも同じ手法ではなく、戦略を見直すことだ。こういった転機が日本は遅すぎる。だからチャンスを逃す。チャンスが来たときに備えた準備という意味でも次の選挙は日本の未来をどうするのかという明確なビジョンと行動実績で選択するしかない。

国会審議のダイジェスト版を放送しないテレビのよる情報不足が政治不信を招く

民放もNHKも夜にくだらないドラマなど放送しないで国会審議、地方議会の放送をしないのは何故か。
民放も公共放送の責任がゼロというわけではないはずだが。
インターネットはまだまだテレビに比べるとアクセスできる年齢など制限がある。新聞も価格が高く毎月購読料を払えない低所得者もいるが、何故か新聞社はこういった生活が苦しい人をどうにかせよ、という割に次善活動をやらない。せめて一日遅れの新聞ぐらい無料化したらどうか。配達員のコストと購読料を別にすればいいだけだ。すでにネットで有料サービスも開始し、デバイスもいろいろでてきた。広告も不要なひとには別途費用をはらえばいいようなサービスも必要だろう。チラシ文化から紙を使わない広告へメディアも進化しないと先はない。まあ、TPPによる海外のテレビをはじめメデイアが参入することで視聴者や購読者にはメリットが大きいだろう。言語というが英語なら充分だろう。なにせ6年以上も学ぶのだから。英語教師はNativeを雇う。
小売店も客が無茶な要求をするなら訴訟する外国のビジネス参入を歓迎する。これは医療もおなじ。医師会という利権団体解体が先だろう。医療技術は進化が速い。だから技術的な支援を含めた患者の治療などを管理する組織は必須。救急医療だけではなく、離れた島や地方でも首都圏と同じにたいおうできる仕組みをつくる。

現状維持では日本経済は回復どころか破綻する。税率が9割越えても稼ぎの方が少ないなら破綻する。
高齢化とはそういうリスクなんだが。不動産こうにゅうに制限をかける。つまり投機のためには外国人は購入できないなどの制限をしないとバブルになる。被災地の価格が下がっているならなおさら制限が必要。

なにわともあれ、現政権では禿鷹に進んで餌をやるだけだ。外資系企業の招聘は近隣諸国を制限するべき条件をつくる。これをやらないと韓国や中国からスキルがある人材以外の親族までやってくる。一人の移民で計10人になんてあたりまえでくる。一人の収入で賄える数でなければ生活保護の適用になる。増税しても生活保護が増えるばかり。他国では呼び寄せる親族の数によっては資産証明が必要で一定の資産は滞在国に移動させる。つまり預金させるんだな。また、健康保険の加入も義務付け、支払い証明の提出も義務付ける。これを差別と文句をいう外国人はいない。日本も法的根拠もなく永住許可をえている外国人には一般永住許可に統一し、更新性で取消も可能にする。日本が嫌なら国籍の国に戻って貰う。生活保護は過去の納税、年金、健康保険の支払い状況によってのみ申請可能とする。犯罪証明もだ。3年以上の生活保護が必要などの場合、理由の証明書、適用期間内の支払い明細書を提出させる。これは日本国民も同じにする。高齢者だろうが、障害者だろうが同じにする。
手間がかかるとかは関係ない。税金の申告も同じで手間がかかるからって発想はやめたい。

先の原発被害で申請書が多いと不満が出て簡単にするって発想は業務処理を知らないからで、法的問題を考えるなら条件やでdisclaimは当然だ。そもそも政府の対応が駄目だった訳でそれを無視して企業に責任をおしつけるのが問題。現政権は未だ非常事態宣言すらしなかった当時の政府や首相の責任を国会で追求させない。東電株の暴落はあきらかに政府の責任だろう。沖縄の基地移転問題が日米関係を悪化させているのも事実。これは米国だけではなく中国以外は同じいけんだろう。軍事バランスが崩れたら戦争になるって思考ができない日本ってことらしい。ある意味、米国から独立できない日本ってのは間違いがない。現首相がことさら韓国や中国とのFTA EPAを強調する。所得が少ない国に円高のにほんせいひんが売れるのか。いい加減、日本国企業とのビジネスも国によっては制限しないと戦争になればどうなるのか。リスク管理を政府がし、後は日本企業の裁量でリスク管理させる。同時に技術を含む情報を外国に政府の許可なく提供させない仕組みもつくる。海外にアウトソースをさせないためだ。日本だけが未だに法的整備をやってない。顧客情報など敵対する国に扱わせるってのは、テロリストにも情報を売るってリスクも考えてない。同盟の重要性は自国を守るだけではなく同盟国そのものを守る。

国とは何か。国を持たない人が地球上で暮らせないってことを考えて欲しい。感情の問題ではない。自国民の安全性が確保でないのならそれなりの対応をそれぞれの国と相互主義でやるのが外交の意味ではないのか。
日本人は自分を大事にしないと感じる外国人が多い。実際は自己中心的であってもそれを表明しないからそうみえる。礼を維持して自分の主張を伝える教育をしないからだ。これは政治家も同じ。ある意味韓国や米国のトップの方がまともなリーダーシップともいえる。政権交代後の日本のトップは相手のいうままで問題も片付けることすらできない。日米関係、日中関係共、相当まずいままだ。これは双方のトップが日本との関係を話す言葉を考えて欲しい。何の成果もないのに友好ばかりを強調する。

本気で日本の未来を考えよう。被災地の復興、日本経済の低迷。どうするのか、日本国民が考えて決める。
だから政治家は問題を提起し選挙で日本国民にせんたくさせることが民主主義だ。またこういった日本国の未来に対して外国人が参加する必要はない。帰化する条件に日本国への忠誠を宣誓させる。国旗や国歌は国の象徴であり、自分が何に属していうのかを認識するために宣誓し国旗や国歌へ敬意を払う。まあ、所属を明確にしなければ悪ければスパイとか言われるもんだが。滞在国で外国人がその国が亡ぶとか言っただけで逮捕される。
治安維持からしても当然だろう。ところが日本国では外国人団体がそう言った意見を堂々と公開しても抗議すらしない。おまけに金の関係を持つ政治家ばかりだ。処罰なしってのはおかしい。知らない人から献金されて気にしないほど政治家ってのは政治資金の管理ができてない。いい加減しっかりと処罰しょうよ。

しいかち日本国の未来のために優先順位を決めてどう改革していくのか。産業構造改革も政治が動かさないと進まない。日本経済の発展のために経済団体も動かすのが政治ではないのか。日本国民の雇用を犠牲にして経済成長が実現できるというなら経済団体に提案書を出してもらえばいい。所詮自社利益だけかどうかわかるだろう。
経済政策に雇用による収入増大もだせないなら、経済団体の意味や価値もみなおすべきだろう。なにせ産業の空洞化がわかっていても対処してこない。製品やサービスのロードマップをみても従来路線じゃ、経済回復はできない。だからこそ起業家や中小企業などを育てて行く必要がある。農業、漁業も同じ。迅速に変化についていけなければ本当に日本は後進国になる。資源がない国としてもっと金が稼げる製品やサービスを生み出せる仕組みも必要だし、それを守る仕組みも必要。ここが選挙の争点にならなければ、TPPは日本にとってしっぱいってことだ。

震災後の復興がまったく進んでない日本という国

そろそろ世界から日本という国はもうダメかもしれないと思われているようだ。震災から半年を経過しても未だに復興をどうするのか方向性すら決まらない。おまけに放射能汚染は未だに継続しているが、これも政府がまともに対応をしてない。そして社会保障費の増大。これらの要因と共に低迷し続ける日本経済となれば、そりゃ世界だって日本がダメと思うだろう。少なくても現政権から政権交代が実現できる日までは日本という国は仮死状態と表現した人もいた。

ところが世界は分刻みで変化をしている。経済大国になり軍備を増強した中国に対して警戒感が強まっている。かつて米ソという関係はある意味均衡が維持できたが、中国に対抗できるだけの経済、軍備を持つ国が今はどこにもない。だから中国が世界制服をする訳がない、と断言できる根拠が何もないために米国をはじめ多くの国が中国に危険さを感じているのではないだろうか。日本はそういった危機感もなくひたすら中国の経済成長を支援するためにひたすら製造業を維持している。まあ、米国も同じだというのに、何故ここまで切迫した危機感を持つのだろうか。

日本の国会では未だにTPPがどうたらとやっているぐらい平和ボケ状態。
島国が貿易を無視したら生存できない、と誰も考えてないから反対と言い切れる。参加するとかしないというレベルの議論をしているぐらいに日本の政治レベルが低いようだ。まあ、政治家と言ったところで地元で支援者以外の日本国民に状況を説明するとかのタウンミーティングすら開かないで政党に任せているような人間ばかりだから仕方もない。地方などそれこそ地域の問題を常時支援者などに説明して当たり前なのにやらない。一度選択されたら支援者や投票した人などどうでもいいって姿勢が政治不信を増加させている。選挙の時にしか演説しないってのがいい証拠だ。震災発生後、タウンミーティングを開いて日本国民や選挙民に説明した政治家がいるのだろうか。本当に地域の問題を地域民のためにどうにかしようとがんばっているのだろうか、と疑問がある。
なにせ日本の政治家は外国人団体や外国人にはまめにコミュニケーションを取るようだが、日本国民には献金がらみでないとやらないのだろう。

野党はTPP反対としているようだが、かつて日本が戦争を選択した原因をわかって反対しているのだろうか。ほかに策があるなら国会で堂々と提案したらいいだろうに。その時にはTPPに参加せず、海路の安全を確保し、どう貿易を維持するのか意見を聞きたい。化石燃料は海路が確保されてはじめて意味がある。まさか空輸で運ぶとか考えているのだろうか。空路でも同じで迎撃されたら米国の原油事故どころじゃない量が海を汚す。電気が原子炉で100%賄えても化石燃料は必要なんだが。
自民党は準備なく参加という態度に対して反対と言っているようだが、どうもそれが経団連に通じてないようだ。少なくても貿易戦争時の政権が状況がわかってないとは思えないのだが、経団連のトップは思惑があって発言しているのだろうか。現在は米国からの自動車には関税がない。しかし、売れないのは日本の消費者が選択しないだけだ。燃費も悪いし、アフターケアも悪い。さすがフォードはマツダで修行しただけあって日本の消費者が何を求めているのかわかっている。それでも価格は日本車より高い分売れない。金融サービスの市場開放がずっと届こっているというが、これも言語の問題がある。例え、医師法を変更しても患者と話せないなら医療サービスの人材はせいぜい高度治療としての手術時などに協力ってレベルだろう。薬品についてもアジア人の被験者によるテストも増えてきたようだが、問題は生活習慣。糖尿病の治療など日本と外国では治療が違う。日本は米が不可欠だが、外国では炭水化物と言えば小麦かイモ類。おまけにクエン酸などの果物の摂取も進めない。まあ、日本茶はいいらしい。病院も民間保険適用とか、英語とか明確に表明してくれるなら別に日本に参入してもらってもいいと思う。
健康保険は便利というが、国民健康保険だと大きな怪我や病気になれば支出する金額は安くない。おまけに失業したら生活保護の世話になるか、財産資産を処分して治療となる。だから民間の生命保険に入る。
基本的な治療は健康保険として国が運用するのではなく民間の簡易保険に加入させる。自動車の保険のように利用が少ないなら割引にすればいい。これぐらいやってはじめて公平な保険なんだが。年金も同じで自己責任で民間で加入を義務付ける。移民を受け入れるならこういった準備をしないとスキルがある人材は日本に来ない。低所得層ばかりを基準にすると本当にまともな移民はこない。今時、年金や健康保険に加入しないなんて米国、英国や豪州ですら拡張として加入しているってことを知らないんだろう。豪州の保険などジムの費用まで出るランクもある。
おまけに年間の健康診断も払ってくれる。金額は日本の社会保険よりずっと安い。

金融は利子がつかない日本の銀行よりずっと効率がいい。日本も利子上げてくれるならいいんだが。

いい加減捕鯨も税金の無駄としてやめればいい。今後、鯨は水銀だけではなく放射能物質も蓄積していくだろうから食品にするのが難しくなる。過去の技術保全というなら、大規模でやらないでもいい。まあ、漁業も取りすぎて魚がいなくなっているとも言われているから、未来は養殖以外食べられなくなるかもしれない。

食糧が重要だからこそ、農業と漁業を見直すことが先なんだが、どうして政治家は言い出さないのか。若い農業、漁業従事者を増やすためにも改革は必須。専門教育をしても仕事がないってのは教育の意味がない。

教育も同じで自国の国旗や国家が嫌というような教師が教えるよりも外国から学問や教科だけ教えてくれる教師を招聘した方がずっといい。
別に外国の教師でも日本語や日本の歴史は教えられるし、ガイドラインさえしっかりしているなら問題ない。

生活を守るとは特定の産業を守ることではない。日本国民全体の利益を考えるなら変えるところは見直しして改善していく必要まで否定しないことだ。反対を訴える自由があるというが、賛成者も日本国民にはいる。沖縄の基地移転問題も不滿があるならさっさと人間を移転させることだ。別に生活はどこでもできる。居住区を決めて、それ以外に住まわせないようにすればいい。これは政治家が今のクレーマーとなった市民団体を放置してきたツケだ。いい加減、こういった抗議行動に制限をつけて欲しい。また海外から日本国内で抗議行動する人間も制限して欲しい。こういった管理ができてない日本が続けば、テロはやりやすい国になるんだが。

年始年末だろうが一日でも早く解散総選挙を実現して欲しい。

増税より外交政策の方が日本の平和と経済回復には重要

TPPうんぬんと騒いだ割に結果を日本のメディアは報道しない。日本が参加するためには他国の条件に従うことが目的であり、早期から日本が参加しないと見込まれいたように思える。おまけに沖縄基地移転問題も放置したままで、豪州に米軍駐留基地を作るとかでオバマ大統領が豪州を訪問するらしい。豪州では米国人の労働ビザが大幅に増えているとも聞いている。保険などの金融も進出するらしい。日本といえば、金融は外資が進出するにはいろいろあって銀行などは進出できないらしい。だが、朝鮮の金融会社はあったと思うのだが。

どちらにしても日本が参加して交渉する余地があるのか、という疑問は深まる。ブロック経済ではなく、独裁貿易の推進と言えるような貿易が本当にいいんだろうか。まあ、米国が破綻すればその影響は想像を絶するから、10年間ぐらいなら支援という意味で貿易でもいいのかもしれない。ところが米国の自動車で売れるのはFordぐらいだ。米国の農作物ならNZやAU、マレーシアの方がましだと思う。マレーシアやシンガポールの医療は決して悪くない。日本語という問題さえどうにかなるなら、日本の医療改革には役立つはず。健康維持を意識した生活習慣をさせるためには医療費は高い方がいい。民間の健康保険の場合、整形手術でさえ適用するから誰もが安く整形ができる。めがね、コンタクトレンズも保険適用される。高い健康保険代を治めていても使わないで損するよりもずっといい。年金も同じで国が運用するのではなく、自己責任で運用するのが一番いい。また生活保護も日本は高すぎる。もっと世界に合わせていいと思う。

ここまできたら日本の公用語に英語を加えることも考えて欲しい。そうすれば憂愁が人材を多く招聘できるからだ。また日本から海外へ仕事を求める機会も増える。公立学校でまともな英語教育ができないのだから、英語はNativeで資格を持つ教師を採用すればいい。昨今は算数ですら日本式計算ではなく、独特な計算法で時間も短縮して計算する。論理問題をクイズ式で小学生の低学年からやらせる。まあ、理科も同じ。TPP参加国以外の労働する外国人を制限することもできるから、ある意味いいことだ。

しかし、現首相は特にどこかの国と個別で会談すらしないで帰国してきたようだ。これでわかるように今、日本国が最優先で外交をしていかないと本当にやばい。交渉ができないから外交が駄目。官僚も同じでまともな交渉ができるとも言えない。理由は単純で視野が狭いからだ。消費税増税しか興味がない政府などさっさと解散させたい。ちなみ消費税10%はどの国も当たり前。しかし、所得税は日本が安いってのは嘘で、年金、保険代と加算すると世界でも上位にくるぐらいに高い。他国は個別で徴収してないから税金が高いと日本人は誤魔化されているだけだ。輸入製品には消費税は課税しないとかありえそうだ。
そういった点も現首相は考えてない。なにせTPPのルールなど知らないのだから。また、増税分を手所得層だけ減らせば、税収が減るし、消費税分を低所得層に還付するのも反対しているらしい。それで現金をばら撒くとか本当に金の勘定ができないらしい。