投票する前にしっかりどこにするのか、選挙の争点は何なのかを考える

国難と言えば、北朝鮮および朝鮮半島と日本の関係。今後は民間交流など制限して、距離を置きたい。しかし、労働者が足りないからといって、雇用従っている経済団体がいるのが困ったものだ。良い人材は工作員だったりスパイだったりする可能性が高いそうだ。そんな人材は日本に不要だろう。少なくても敵対する国からの労働者や留学生には制限がほしい。強いて言うなら、日本語検定１級と国際的な英語検定がなければ、留学生ビザは発行しない。もし、こういった最低限のスキルがない人が、日本語を学ぶためというのなら、学費や生活費、医療保険の加入を確認してビザを発行する。当然、労働者は日本語検定２級以上などの制限をつけて、ビザの発行を認める。

研修生制度で毎回失踪する外国人が大量にいるそうだ。一度でも逃走して行方不明になった外国人の出身国からは数ヶ月または数年の入国を禁止する。これで困るのは誰かと言えば、治安が悪化して一般の日本人が困るのだ。なにせ日本人の労働者でさえ、週四十時間労働で１ヶ月の賃金をもらっても生活できない、という問題。労働を扱う大臣はこまめに経済団体と話して、賃金をあげさせる。反面、解雇しやすくする。日本企業は日本人という消費者に物やサービスを売るつもりはないのだろう。日本人の消費者に消費をしてもらうには、どうすればいいのか。雇用形態も正社員というのはやめて、すべてが契約社員として、更新制にする。退職金は自ら積立できるようにし、利子も貯金や年金よりも良くする。失業保険はアルバイトもパートも加入は義務付けて、加入してない場合、罰金をとる。アルバイトやパートであってもフルタイムであっても、徴収する。外国人の場合、帰国するときには仕事をやめるのだから一定金額の支給はあって然るべき。掛け金が安いので、もらえる額は掛け金に応じて払戻せばよい。

消費税を教育に当てるというが、少子化に備え、大学を含めて減らすのが先。また、高校卒業しても必要な基礎学力がない場合、進学できないようにするためには、すべての大学受験者はセンター試験を受けて、その結果で進学できる大学へ申請すればよい。誰もが大学に行く時代の割に、質が下がっているのだから、本当の教育改革として学生側の質も維持したい。外国人の場合、日本語能力検定は必須とし、外国語の受験は英語のみとする。現在は留学生の出身国の言語などで試験が受けられるというチートを是正して頂きたい。当然、センター試験の受験も必須とする。金さえ払えば、学位がもらえるような甘い留学生向けの大学や学部はあってもいいが、高度スキルが必須な学部は日本語能力と英語で判断する。ここまでやって、日本人の学生が増えて来ないのなら、義務教育のカリキュラムを検証し直した方がいい。プログラムや英語なんてできないでも仕事はできる、という人材を育てるのが先。また、早期児童教育や保育園の無料はいかがなものか。支援というのなら、税金還付の対象とするだけでよい。介護士とか保育士に対して、日本の教育は真剣に改革しなければ、どんどん質は落ちるだけだ。同時にこういった職業には医療診断を義務付ける。それでも性格は見抜けないで、子供やお年寄りが暴力の被害を受けるのだろう。よくストレスが云々というが、ならばストレス管理の教育終了と医療診断を必須とすればよい。小学校や中学校の教師にしても、授業以外の部分に問題は多い。お客様である生徒たちに担任について、アンケートしてもよい。なにせ子供の声を教師が聞かないのだから、別な方法で聞くしかない。特にいじめなどについては、迅速に学校まるごとで対応するのが好ましい。いじめる側の処罰より、いじめられている子を守り、いじめている側の子も心理カウンセリングなどを受けさせる。

消費税と年金、健康保険を合わせて、消費税率を25%でも良い。政府は当然ながら議員の数を減らすや歳費や経費を減らすなどの努力は必要だ。社会福祉については、外国人への生活保護は廃止。代わりに強制退去時の一時金を支給する。目安は１ヶ月の標準賃金の手取りでよい。そういえば、外国人が偽装パスポートで日本に入国し、他国国籍保持者と結婚し、子供を産んだため、日本での滞在を認める判決という報道があった。これはどう考えてもおかしい。偽装パスポートや不法滞在者からは罰金徴収の上、強制退去でよい。金がないのなら、資産の差し押さえでよい。こういったことをやらないで大臣による判断という怪しさを残すのが問題。政治的亡命や避難のための入国については、一切報道させない。本人の安全のためだからだ。こういった配慮すらないのに人道的云々って本当に裁判官だろうか。入国管理局はこういった違法滞在者への裁判については、徹底的に争って頂きたい。しつこいようだが、正規の手順で日本で留学、労働している外国人は多い。そういった人のためにも、不法滞在については、すべて即刻退去でよい。難民認定された人でさえ、家族はバラバラになる。日本は大臣や裁判菅ごとの采配が違うって、本当の日本は法治国なのか。警察、自衛隊および裁判官などは日本国籍を保持しても、十年間は認めない。これは医師や看護師でも言える。つまり、敵国相当の朝鮮半島や中国から来て働いてもらった人を一般の日本人は信頼なんてできないのだ。反日教育を受けているのだから、そういった国からの外国人労働者は制限されて然るべき。ゆえにスキルを積むだけの労働者を流動させるプログラムなどを作って、対象国とは条約ごとに人数を決めて迎える。この時に健康保険、年金を帰国時にどうするのか国同士で取り決めすればよい。

さて、国防については、争点にはならない。何故ならイデオロギーが違っていても国政の政治家なら、自国と自国民を守り、未来を考えているのは当然だからだ。ここですべての武器を放棄して、日本は他国から責められても武力で反撃しません、というのがなら候補演説でしっかりそれを投票者に伝えればよい。原発廃止ですべては自然エネルギーにいつまでにやるってのもだ。もっとも大切なのは、本当にそれぞれがどんな日本を目指していて、日本人にとってそれがどれだけ利益があるのかを語ることだ。現政権批判なんてやっても、票は入らない。
蕎麦騒ぎで学んだと思うが。日本人にとって、即刻対応してほしいのは日本国内の安全と日々の安心した生活だ。労働も最低賃金であっても、きちんと生活できるだけの賃金であること。外国人の生活保護は廃止する代わりに、失業時の生活支援となる保険に加入を義務付ける。そう健康保険、年金と生活支援金の保険の加入を義務付けるのは、外国人のためでもある。夫婦別称はやらないが、一人っ子が多い世代のために、氏は併記できるようにする。また、外国人で発音しにくいため、氏名の変更する場合、元の名前に近い日本語の音以外は認めない。グローバル化とか、オリンピックとか多数の国からお客様が来るのに、オリジナルの氏名を尊重できない日本はおかしい。これは日本人の氏名についても、同じにオリジナルの音を尊重とする。


フィリピン、タイやベトナムからの人材はスキルを積むためか、経験者で管理職となるか、こういった人材は優遇して迎える。当然、思想運動や犯罪記録を調査した上でビザを発行するので、時間もかかるが、その間、日本語や日本の習慣などをオンラインで学んででもらえばよい。基礎させあれば、あとは現場での専門用語などを覚えればいい。日本側も英語で会話できるレベルの介護士や看護師を必須とする。老人介護については、年金や健康保険を納めた結果として、日本で面倒みるか、帰国してもらうか、判断する。お年寄りは一定年齢を超えると子供時代の言語に戻る。現在でも日本語ができない朝鮮半島出身者のお年寄りも多いので、帰国してもらえるパスを考えて頂きたい。そのためにも生活保護の外国人適用は廃止。高度スキルがあって収入が多い子供たちなら、自分の親の面倒を見てもらうためのプライベート施設への入居は可能かもしれない。まあ、介護する側の言語や生活習慣の違いなど、揉め事は多い。それでも金さえあればその人専用の介護士や看護師の外国人雇用も可能にして頂きたい。家政婦でビザが出るのなら、こういった人も優先してもらいたいが、日本語能力は必須とする。日本政府は金がある外国人のみ滞在してもらう、という方針を徹底する。反面、難民認定された人を受け入れるのだから、彼らには日本語や日本での生活習慣教育や数年間の心理カウンセリングまで面倒みてもらいたい。

やっぱり政権与党対新党との勝負選挙

野党はほかの政党もあったのだが、あまりに存在感がないためどうでもいいと言える。国政選挙は、芸能人だとか政治経験のない人の立候補については、制限をして然るべきだ。例えば、立候補時に具体的に地域社会や日本国にどいういった貢献をしてきたのか、それを明確にしてもらえるようにしたい。それにしても新党「希望」という名称からして、現実逃避ばかりの政策となりそうだ。特に原発廃止は、世界の流れとは相反する方向だ。化石燃料によるCO2脱却から安定供給できる電力源は原子力発電しかないのだ。これが危険というのなら、それこそ、世界の企業が団結して、安全性を確保できる原発開発をやるのが先だろう。ここに民間企業としての利益優先をからめるからおかしくなる。むしろ、世界各国が協力して核の平和利用としての目的として、開発すれば発展途上国は助かるはずだ。核を武器とするなどの危険性についても、どうやって防止するのか、それを決めればよい。それこそみんなで協力する組織を作る。たぶん、北朝鮮とかイランは加入しないと思う。だからこそ、こういった核の平和利用こそ、必然的なのだ。加えて、長期宇宙旅のためのエンジンとしても核の研究は欠かせない。太陽風なんて太陽系だけの効果だし、宇宙で自然エネルギーを動力なんて、ありえない。宇宙開発を目指す日本ができることとすれば、先の原発で大きな経済的被害を出したが、直接の死傷者はいなかった。よく放射能による疾病をあげる人がいるのだが、未だに放射能による疾病を署名できるだけの証拠がないのだ。おまけに先日のように太陽風が強く吹けば、地球上のどこかには強い宇宙からの放射線が降り注ぐ。これも具体的な影響はあっても、どれとは言い難い。

自然エネルギーのみに依存するのではなく、原子炉による安定供給とのハイブリッドこそ、未来のエネルギー構想。こういった提案ができる国会議員はいないのだろうか。自然エネルギーの太陽発電は安いと言われたのに、現実には割高感がある。おまけに天候などに左右される。初期投資だけかかるのは嘘。メンテナンス費用や古くなったパネルの置き換えなどを考えると決して安くはない。また、日本にはあまり適してないのだ。未来の住宅のメインは電子によるコントロールだ。ゆえに電気がなければ家の鍵さえ開けられない。病院や交通ですら使用不可になる。そんなエネルギーのみなんて、恐ろして政治家なら提案なんてできるはずがないのだ。むしろ、原発を悪にして、自らが救世主を名乗りたいような人が叫んでいるだけ。そう、人気のためだ。もし、核の被害を知っているのなら、まずは現存する原子炉を停止しても核は即取り出し廃棄はできないのも知っているはず。ならば、どうすれば核の被害を受けないで済むのか、そういった研究や開発を他国と共同してやろうという方が支持できる。否、支持するしかないのだ。原発廃止を訴える人に参道してはいけない理由がここにある。技術立国日本として、放り投げ出せば、宇宙開発への影響すらありえるのだ。それとも日本は火星移住にすら興味もないので、ロケットの推進力としての核は絶対に使わないとか言い出しそうだ。こういった思考は、未来をダメにする。核の被害者がいることは哀しいが、こういった被害者を出さないために使わない選択というのは、ありえない。技術者なら被害を防止するための技術を開発しようとするからだ。ゆえに技術を知らない政治家はダメ。おまけに古老は未来に対して、本当の前向きなまさに希望がないのだ。つまり未来を担う若者に期待してない、というかバカにしているのだ。

対抗するのなら、どうやって技術者を育てるのか。小学校からプログラムや英語ばかり光があたるが、海外みたいに木工や電子基盤なども組み込むのが好ましいと自分は思う。昨今は、芸術でさえ、ハードウエアとしてのデジタル知識が必須と言われているのだ。まして、ロボットなど無理。次に敵国または敵国相当からの学生の受け入れ制限についても、政府が外交上で条約締結してお互いの学生がより高度スキルを学べるようにすればよい。
こうやって篩にかけて選別した学生向けもあって然るべき。特に守秘義務が守れないような国からの学生は断りたくても断れないので、どこかで振り落とす。教育の平等性は国内であって、海外にまで認められる権利ではない。ゆえに留学生と国内学生では授業料すら違うのだ。もう一つは企業によるインターシップやスポンサー制度をより確実にしていく。対象の学生は日本人のみならず、条約締結国であれば応募を可能にする。スキルを積むために相互で労働するような状況も可能になる。この人材活用のための条約は、ぜひともがんばって実現してほしいものだ。介護士や看護師も日本語だとか日本独自の医療というカペに阻害されないためにもだ。

貿易でまとまる話よりも人材の育成、雇用の方が生み出す価値は大きい。そうなると価値観の共有という部分の自由と民主主義はとても大きな比重になってくる。だって、自らの自由のみが保障されるのではなく、誰もの自由を認める訳だ。そこには言論の自由もあるし、当然ながら人権重視もある。日本は決して人権を軽んじている国ではない。死刑制度があるから、日本は人権を軽んじているというような話をどこかが捏造しているだけだ。

また文化面としては菜食主義者たちの食事と和食は相性がいい。寿司ばかりではなく、もっと日本食を知ってもらいたい。そのためには他国からの料理人に日本で働いてもらって、新しい日本食の創作にも頑張ってほしい。
今ではハラル対応の日本食材がたくさんあるので、特にイスラム教徒のシェフたちにがんばってほしい。反面、どんどん日本にフルーツやナッツにはちみつのデザートや煮込みを紹介してほしい。日本が未開地としているのは中東とアフリカの料理や文化。それと交流することで、新たな日本文化が生まれる。反面、日本はより技術に特化して進化すればいい。

東京都知事にみるリーダシップは正しいのか

そういえば、ほかの都知事も似たようなことはやっていた。だが、国政政治家から都知事になって、再び国政に関与するために党を作るというのはなかった。この行動は褒められるべきだろう。しかし、問題は集めた議員たちだが、使える議員がほとんどいない。ある意味、落ちこぼれを集めるテレビドラマの教師みたいな感じもしないではない。その理由は、未だに党の具体的な方針を投票者に語らないのだ。本来、再編を目指していたのなら、それなりに目指す日本があって、それをどのぐらいの期間で、どうやって実現するのか、というビジョンがある。日本の政治家というか、政党はこのビジョンがないのだ。野党にしてもただ「人権」「平等」「平和」に憲法という祝詞やお経を叫ぶだけで、ビジョンはない。同じようにこの都知事が作った生まれたての政党もだ。

さて、忖度なる言葉が世間を賑わせた。今回も知事の中では権力も最大に強く、世界にも通じる政治を実施するトップリーダが、国政に関与する。ここの東京都と国政の関係はいいのだろうか？蕎麦のような名前の騒動は、中身が何もない。国が政策として実施する場合、何かしらのメリットがなければ民間企業の参入はないのだ。平等とばかり言うが、優先順位が即刻成果を出すとなれば、土地や建物、はたまた許可や認可も優先して出すのは当然。平等とか人権を重視する国であっても、国策として政策を実施する場合、参入する企業のために忖度はありえるのだ。決して、日本だけの慣習ではなく、民間企業だってある。これを悪とするメディア企業だってあるのに、どうしてここまで塗り替えて悪だ、というのか理解できない。

こういった状況は、もしかしたら日本を崩壊させるための工作ではないか、という憶測が飛び交ってもいる。なにせ政権基盤が揺らげば、敵国相当の国は大きな利益を得られるからだ。むしろ、政権基盤が硬く、しっかりしているから、口だけの圧力では無理なので、物理的圧力をかけている、ともありえるらしい。まあ、こういった憶測に対して、具体的に証拠を提示して語る有識者や評論家はいないが、そのうち当時国の出身者たちは、こぞんで日本への不満をぶちまける。ある意味、日本国内の工作員とも言えるような言動を繰り返しても解雇されない大学とは、どこの国の教育機関なのか、と首を傾げたくなる。

日本国の困難を乗り越えるための解散、と首相が言った。だが、選挙で国民に対して具体的にどんな信を問うのかはやっぱりわからない。そもそも首相は演説はうまいのかもしれないが、プレゼンはダメだと思う。だって、ビジョンが見えてこないからだ。オーストラリアでも解散総選挙は興味がある話題らしく、ニュースでよく流れるのだが、一体何のために解散して、選挙するのかは、有識者があれこれ説明していた。でも、自分はわからない。そりゃ野党が使えないで国会審議の邪魔ばかりしているため、やるべき審議が停滞するとか説明できないだろう。ただし、首相個人のスキャンダルで足を引っ張られるみたいな表現はあった。現政権は本当に日本国の困難を乗り越えるというのなら、北朝鮮への圧力のために、北朝鮮関連施設の調査、停止を実行するべきだ。こういったことが実現できない政権が本当に国を守れるのか、と疑問がある日本人は多い。イデオロギーとか思想なんてどうでもよい。日本の投票者は必要が時期に必要なことを即刻実行できる政権が欲しいのだ。強いリーダを求める理由がまさにこれなのだ。こういった点では、都知事は実行力はあるのだろう。但し、既存の野党リーダと同じで、後先を考えてないため、国民は右往左往する。築地の問題なんてそのいい例だ。たぶん、不具合を全然者に擦りつけてと考えていたようにも思えるぐらいの浅はかな弁明で、都知事としての政治手腕も怪しいと感じる日本人も多い。都知事の後ろには、一癖も二癖もあるような古老がいっぱいいるのが問題。どうして、若手の新しい日本をビジョンとして描けないのか。あとはビジョンを実行するための検証をしっかりやれば指示されるかもしれないのだが。

日本の選挙はいつも悲しいかな、こういったビジョンを競い合わせたマニフェストがないのだ。たぶん、党首討論はまた開催するのだろうから、開催するメディア側はそれぞれの政党にビジョンについてのプレゼン資料を作成させ、それを提示しながら各党首に演説してもらうのが好ましい。現政権批判なんてやってるレベルの政党なら、誰も選ばない。なにせ前回それでこりている。おかげで外国人が公務員になって、公立学校で反日教育をやれるし、日本で出身国を利するための政治運動までやっている始末。また、朝鮮半島出身者への税金優遇もある。外国人の日本名についても、本人の名前のみとし、氏はパスポート名と法的に決めるのが好ましい。その上で、不具合があれば法的な手続きで改めて貰えばよい。一度、すべての外国人はパスポートの名称にもどすべき。その上で、呼び方が難しいなどがあれば名前に日本名を追加するような方式で認める。たぶん、夫婦別称も同じで、双方の氏名を併記すればいいだけだ。だが、こういった発想がなく、夫婦は別々の氏を持つというのはおかしい。また、日本も性別に拘る婚姻をやめてもいいだろう。日本文化は一夫一婦制の婚姻といっても、家制度のため子供が何よりも重視され、複数の女性との関係を暗黙で認めている。しかし、婚姻としては一夫一婦制。まあ、英国と似てはいるが、英国がすごいのは、離婚するために宗教を生み出したことだろう。日本は婚姻に関して、宗教としての依存度は少ないのに、何故か、同性婚への反発が多い不思議な国でもある。それは子供重視文化だからとも言える。少子化ならば、もっと養子縁組制度を簡単にできるようにしようと考えないのも「血統主義」と批判されるゆえんだろう。肌の色が違っても、髪の色が違っても、家族となれば大切だ、という感覚は日本人も持っている。ならば、そろそろ海外からの養子縁組として親を無くした子供たちを養子とする制度も活性化していいと思う。むしろ、未来の日本を考えるなら、日本から遠い国の戦争孤児たちを迎えて育てることは意味がある。あくまで孤児に対しての養子であって、両親が健在の場合は対象としない。どの政党も同性婚や海外孤児の養子縁組に触れてはいないのが嘆かわしい。

そういえば、法務大臣なる人は不法滞在者への処罰に対して、温情による滞在許可を認めない人なのか。法律は誰にでも平等だからこそ、温情による大臣による特別許可は極力出さないのが好ましい。もし、こういった既存の法律の抜け穴を作るのなら、それはその法律を改正するのが先だ。

都知事はアラビア語の通訳だかもやったと聞く。都内の観光案内や緊急時の説明にアラビア語を追加する気がないのだろうか。アラブ諸国からの労働者や留学生を迎えるために、都として用意できることは多いはず。なにせ前回サウジ一家の来日もあるのだから、都知事しかできないいいビジネスチャンスを活かしてもらいたいものだ。

東京都知事は異次元の人か

解散となって、あちこちで政党やらなんやらの再編が進んでいるのはいいことだ。なにせ、東京都知事は都政における有事発生などに外国人観光客や労働者をどう守るのかという発表すらない状態で、有事を語る不思議さ。ミサイルが飛んできたら、日本人以外は何をすればいいのか、わからないのだ。東京は国際都市と呼ばれる割に代々の知事がグローバルを意識してないのが悲しい。たぶん、グローバルを意識して前回の都知事が選ばれたとは思うのだが、成果は何一つないままに消えた。今回の都知事も「日本をリセット」なんて漫画やアニメのようなキーワードを堂々と語る可笑しさ。日本人からしたらリセットなんてしてもらったら困る、というのが事実なのだが。この都知事は国政選挙においても、怪しい宗教団体やらと協力したり、今回も金の権化のお年寄りやら引退した元首相と協力するそうだ。その割に、党結成の発表で、具体的な日本のビジョンすら語られないのだから、国政選挙におけるマニフェストは遣っ付けなんだろう、と想像する。それともビジネスの本丸である東京都のために、原子炉をすべて廃止して自然エネルギーで発電とか言い出しそうだ。そんな都市で一体誰が国際ビジネスをやろうと思うのだろうか。それでなくても北朝鮮によるミサイル恫喝で、外国人が東京への出張は嫌がっていると聞く。だって、核シェルターがないのだ。都知事は元防衛大臣まで勤めた人だが、こういった国防における地域の安全をどう守るかという点には興味がないようだ。ほかにも大地震などの災害による都民および労働者、環境客や学生の安全をどう守るのか、という責任が都知事にはあるはずだ。あれこれ言われても都知事を長期に勤めた方はそれなりに国際化としてインフラをどうするのか、有事に対しての姿勢なども含めて、立派だったと感じるのだ。

政権与党と言えば、これまた誰一人として、日本国が直面している危機を感じてないような雰囲気なのが、悲しい。北朝鮮がミサイル飛ばすとか、そういった言動による株価や為替の上下をどう考えているのだろうか。ミサイルで攻撃と宣言することは、すでに開戦の宣言でもある。ところが、日本人は未だに戦争は起こらないとタカをくくっている。北朝鮮自体は小さい国だが、その後ろのビックブラザーズを合わせると、地上における最強武力になり得るようにも思えるのだが。まあ、欧州の誰だかは、話し合いで治ると言い切っているのだが、核兵器に対してどうすればいいのか、その点で自らが話をしようとはしないのだ。そりゃ、関係ないからだろう。もともとロシアとの関係も良好となれば、ロシア側についているのが賢いかもしれない。米国にしても、シリアのようにドンパチやるかと思えばやらないのは、何かしら理由があるのだろう。だが、それは決して平和を守るためではない。

ネットテレビのドラマを撮影するために下見をしていたスタッフが南米で銃によって蜂の巣状態だったとの報道があった。米国だって安全じゃない場所は多いのにだ。つまり自分が持っている知識がいかに危険なのかすら、事前に検証することすらしないために命を落とした。日本も同じように良い子ぶりっ子ばかりやってないで、世界が本当は危険で野蛮だと知るのが先だ。法律はルールであり、必ず破る奴もいる。その例が北朝鮮だ。イランは取り敢えず米国と話し合いはした。実際には米国が折れた状態で核の平和利用ならと認めたのだ。しかし、そんなもの、こっそり濃縮小型化してしまえば、ミサイルに搭載だってできる。つまり、北朝鮮やイラン以外にどんどん反米国の連合が出来上がってくる、との予想は難しくはない。問題はビックブラザーズがこういった反米国家に加入して、無法な連中をまとめきれるのだろうか。ある意味、どうやるのか見てみたい気もする。それぐらいまとまらない連中だ。

日本が門戸を開き、迎えるのは近隣諸国の国ではない。価値観の共有と以前に話題になったが、民主主義でなくても一般民が安心して日々生活できる社会を維持しようとするのなら、自分は共感できる。思想や宗教を武器にして争うような人たちは、本来の思想や宗教の生み出す効果を理解してないだけだ。日本ではほとんど報道されないサウジアラビアは、ここ最近、大きな変化が起きている。ミャンマーにしても表面だけでロヒャンギ問題を偉そうに語る有識者ばかりでうんざりする。彼らにも武装集団があって、その集団は異教徒であるヒンズー教徒を惨殺しているのだ。そもそも民族浄化だったらとっくに仏教徒以外の異民族は殲滅されていただろう。実際に中東でもアフリカでも起こっている事実だ。しかし、日本のメディアはあの南スーダンの自衛隊問題ばかり報道するが、何故、自衛隊が南スーダンにいって、危険な目にあってまで任務を果たしているのかを解説して、報道したメディアはない。

東京都知事は都知事をやめて、国政で堂々を勝ってこそ、日本を作り直せる可能性があるのだが、都知事に拘る理由は何故だろうか。まあ、どちらにしても金の権化な政治家を引き出す時点で、信頼には値しないのが残念だ。中東を知る知事なら、もっと中東と日本で共に利益を手にするために最新技術やエコ研究プロジェクトをたくさん作るとか、できると期待してたんだ。農業もそれこそ工場での仕事も双方のメリットは見いだせる。日本以外の先進国とは難しいと思う。まあ、化石燃料を放棄とした国がいくつかある。だが、自然エネルギーの供給は不安定なので、それを支えるために原子力発電は最適なのだ。同時に将来を見据えるのなら、核による宇宙航行のエンジン開発もあり得る。というか、現時点では核以外に大出力がエネルギーはないのだ。

政権与党も日本の危機と言うからには、目の前の危機をどうやって乗り越えるのか、すべての立候補者が説明できなければ負けると腹を括って欲しいものだ。

日本国の選挙が迫ると現れる雨後の筍のような怪しい人たち

朝鮮半島有事の際に発生する避難民を難民と定義するのは間違いだ。そもそも内乱の戦争は締結してない状態なのに、ビザなしで日本国に訪問できるのがおかしい。日本政府は即刻、ビザなし訪問を停止するべきだろう。次に日本と北朝鮮間に対して、中国やロシアが口を挟むのも「内政干渉」と切り捨てたいものだ。もし、彼らが北朝鮮のビックブラザーだと自らの認めるのなら理解もできるが、少なくてもあちこちで紛争の種となっている二国に日本が言われる筋合いはない。日本の弱みは北方領土なので、一見、弱腰には見えるが、北海道にはしっかり自衛隊どころか米軍の基地まで設置している。問題は中国だ。そろそろ言いたい放題の中国の口を閉じさせる一言を発したい。なにせ、インドと中国間の争いは、世界の報道機関がほとんど報じない。有識者も誰一人として口を開いて解説すらやらないのだ。国際関係の専門家と言われる人たちは、中国がインドをもめている状況をどう説明できるのか、問いたい。南シナ海は当事国のフィリピンがもめたくないということもあり、中国による南シナ海の行動がどうなのかを世界は関心を失っている。つまり、当事国が問題だと騒がないから、世界の誰も大事件だと認識できないのだ。報道もないとは、情報すらないのだ。ならば現在進行形のインドと中国はどうなんだろうか。

日本は第二次大戦に負けてから、戦争を放棄とする憲法を自慢げに掲げて、一度は破綻した経済を上げた。その間に犠牲になった日本人は多い。その一つが竹島での日本の民間人が韓国のよって一方的に武器で虐殺され、武力で奪還されたのだ。同時に多くの日本人を拿捕し、朝鮮半島出身者の犯罪者の解放を要求した。この事実を日本政府は義務教育で教えないのがおかしいのだ。中国大陸での日本の歴史も同じで、問題とされる上海、北京から旧満州までの歴史すら教えないのが日本。つまり、良い悪いの問題ではなく、知らなくてはいけない事象すら教えないのだ。これでは日本が中国や朝鮮半島と歴史で話し合うとか、調査するとか、日本人は誰一人として興味すら持ってないだろう。なにせ、中国や韓国から一方的に確固たる証拠もない状態で、日本が悪いと戦後、言われ続けたのだから、もう耳を塞ぎたくなる気持ちもあるだろう。だが、少なくても戦後に生まれた自分たちにとっては、事象の事実を知ることで、いかに近隣諸国とビジネスライクに付き合えるのかを正しく知ることはできるのだ。早い話が相手の言うことが事実かどうか、そんなものはどうでもよい。どういった方法で戦後の日本を悪とする情報操作をやってきたのか、それを知ることの方が重要だからだ。人間は動物だ。ゆえに極限になれば動物と同じよう自らの命を守る、子供を守ることを優先する。ゆえにそんな極限状態を持って、人道うんぬんとかおかしいのだ。難民にしても、戦争による避難民と難民は別ものだ。難民認定のポイントは思想などで生命が危険かどうか。経済や食料がないなどの事情で逃げたのは理由にならない。また、敵国から攻撃されて自国以外に逃げる場合、他国の国境を越えるのは非合法なのだ。だから国境付近で兵士が銃を構えて威嚇したり、射殺する。これが世界の現実だ。しかし、人道支援組織だとかは、逃げている人は弱者であり、救済が必要ばかりを強調し、彼らが国際法的にも違法者なのは無視をした。その結果、難民キャンプには支援物資が不十分な状況となり、キャンプ内は地獄だと言っている元難民も多い。国連の人権なんちゃらは、こういった状況を改善しないまま放置し、経済的に豊かなに国に「避難民も面倒みろ」と言ってるだけだ。この避難民の何割が経済自立できるかどうか。日本は朝鮮半島や大陸の外国人が多いので、彼らのコミュニティーはたくさんあるが、ほとんどが日本国の政治に関与する運動をやっているのが問題なのだ。特に北朝鮮は国そのものがすでに宣戦布告とも言える言動を繰り返しているのに、未だに彼らの組織や教育施設が調査のための停止すらされてない。韓国籍に変わった北朝鮮出身者も多いのに、韓国からビザなし訪問も停止してない。

日本政府はまず、世界に向けて、北朝鮮関連の制裁として、組織や学校への調査のための停止、海外への送金一時停止を実行して頂きたい。韓国には事情を話して、ビザなし来日の一時停止を理解してもらう。中国にも元朝鮮籍だった人はいるので、中国からのビザなし来日も一時停止する。当然ながら北朝鮮だけではなく、韓国や中国の企業とのビジネスのために金が動くような企業すべてを調査対象として業務制限をする。望むから朝鮮半島出身者の帰国を促すために、資産については、課税されるが、控除される項目も用意し、事前に申請すれば早く引き出すできるようにするなどの措置も検討する。こういった行動を即時やれない日本政府は、他国に対して制裁強化の協力なんてお願いできるはずはない。戦争にならないために、日本ができることは、経済的および民間的な断行なのだ。こういった決断が遅れれば、避難民は日本にやってくる。船だけではなく、観光客を装って堂々とやってくる。こういった点もきちんと取り締まらないと、国内の彼らの組織や団体が支援するだろう。同じ言語や出身者が数十人以上、集まった地域は、違法滞在者の隠れ蓑になる。だからこういった集まりを極力させないための努力も必要だ。一つには地域がきちんと外国人たちを支援する仕組み。ビザが違法でない限りは言語、日本の慣習などを教育し、インターシップ的な労働をやってもって実績を積む。この間の生活は地域が面倒みる。労働条件などが違法でないように地方行政はしっかり監視する。もし、違法滞在者だった場合、すみやまに入管に連絡し、保証人がいれば処分が決まるまでは収監しないようにすればよい。それで逃走したら、二度と滞在許可を認めない上、強制送還費用を本人に請求する。本人が払えるとか払えないとかどうでもよい。請求することに意味がある。もし、本人の資産が海外にある場合、資産の凍結もできるような措置も必要になる。強制送還先は、出身国で良い。もし、本当に思想などによって生命の危機があるというのなら、難民キャンプに収監してもらえばよい。日本も施設を作るのなら、すべての外国人をごっちゃに収監するとすればよい。そうなると食べ物やら待遇で文句を言い難い状況になるからだ。日本政府がまさに日本的にこういった日本国内の収監施設を作るとなると、避難民が考えるのは「日本の施設なら食事もいいし、待遇もいいに違いない」という期待だ。それをいかに違うかを認識させないと、朝鮮半島有事以外の避難民もやってくるようになる。船での避難民はすべて領海侵犯として送り返すという覚悟がないとダメだ。たぶん、大量にやってくれば、地中海のように多くの人が乗った船が転覆したりして、なくなると世間が騒ぎ出し、ゴリ推しで避難民を受け入れるようになりかねない。ゆえに、はじめに「日本での避難民対応」として船での避難民は受け入れないで追い返すと徹底する。違法に上陸した外国人に対しては、避難民ではなく、不法入国者として対応する旨を徹底する。相手が武力を持って反撃した場合、射殺も当然というスタンスは重要だ。これがないと現場で対応する人の生命が危険だからだ。
武力装備した船の到来も想定し、常時、自衛隊が監視するのが好ましい。その中で対応するのは入国管理官と警察菅。用は対応する日本側の職員には必ず武器をもたった人間が警護するのが好ましい。同時に対馬などの諸島は自衛隊や海上保安官が上陸を阻止するために監視させる。つまり諸島などには絶対に上陸させない。

避難民が逃げるのなら、ある程度の資金があるだろうから、ビザなし来日を使った方法がもっとも安全で確実に逃げられるのだ。入国さえできればあとはどうでもなると考えるだろう。これは朝鮮半島出身者だけではなく、中国からも便乗してやってくると思われる。

日本政府は可及速やかに北朝鮮関連施設と団体を調査して、活動を停止させて頂きたい。

日本は条約ごとに外国人労働者を迎えよう

不法滞在者を減らすためには、労働者については国ごとに条約を結び、不法滞在者に対しての罰則を国籍がある国にも理解してもらう。特に犯罪者については、双方で犯罪者引き渡しをするために、調査などは協力して行うようにすればよい。法律が違うとしても、現場側の法律で裁かれるのが筋とすればよい。これには年金や健康保険をどうするのか、という問題があるからだ。相手側にも同じような仕組みがあればいいのだが、ない場合は少々面倒になる。ゆえに帰国時には課税して引き出し可能にするような積立方式の保険や年金が好ましいのだ。日本での労働が終わったら、課税して残額を引き出せるようにする。あと、海外送金に対しても課税する。どこかだけを優遇するのは不平等だからだ。もし、課税を避けるために、闇送金などを利用した場合、資産は即時凍結し、罰金も数百万から上限なしとして払わせる。払えない場合、資産で払えるだけ払ってもらって、二度と入国禁止とする。当然、条約締結この費用で帰国してもらう。こういった不法滞在者が増えるようなら、その国からの観光客や留学生に対してのビザを制限する。例えば、金額は他国より高くするとか、発行に時間がかかるとかだ。

観光客が増えたとしても、方法滞在者が増えるなら、経済的にプラスにはならない。ゆえに不法滞在者撲滅を目指す。代わりに不法滞在者や犯罪者が減少した国にはまさにビザなし来日を認めるなど飴と鞭を使い分ける。ODAよりも留学生向けの支援を中国は民間の奨学金のみとし、公的な奨学金や支援金は条約などで定めた金額と期限で支援する。当然、家族の入国は公費では認めない。また、中途帰国の費用についても支援するかどうかも条約で決める。代わりにODAによる教育支援は廃止する。どうも日本は教育神話に誤解があるようだ。貧しい国は、教育を受けるよりも今日と明日の食料と寝床なのだ。そういった国から受け入れる留学生はよほどの強い目的意識がないと、日本語学習期間を含めた数年間を勉強だけで集中することは難しいだろう。むしろ、バイトなりで金を稼いでもらいながら学ぶような仕組みこそ、役立てるはず。ゆえに企業スポンサーとなるインターシップ制度を増やして、支援してもらうようにする。そのためには日本語レベルまたは英語レベルが高くなければいけない。留学生も選抜試験などで能力を確認した上で、日本語教育をオンラインでやる方法もある。これだと日本にいないため、コストは抑えられる。オンラインがだめなら郵送の通信教育でいい。やる気になればなんでもできる。問題なのは、日本側が真剣に発展途上国からの留学生を迎える気がないことだ。例えば、日本での食事がどういったものか、生活上の慣習は何があるのか、そういった情報をDVDなどに納めて日本大使館や領事館で貸し出しするようにすればよい。当然ながら、それぞれの言語で字幕をつける。

日本の経済をこのまま成長させるためには、近隣諸国の外国人ではない、まさに発展途上国からの留学生を迎え、のちに数年間は日本企業で働いてもらう。職業の中には公務員もあって当然だ。消防、警察や自衛隊だ。だからこそ、条約締結国からと限定するのだ。将来、こういった留学生が日本でもっと働きたい、永住許可を得たいとなれば、一般の外国人労働者ビザや永住許可申請をしてもらえばよい。いかにやる気をサポートして、外国人労働者を迎えるのか。ただし、不法滞在者や犯罪歴がある外国人に対しては滞在許可取り消しや入国禁止制限処分など速やかに発行する。不満がある場合、国籍国に戻ってからクレーム申請をしてもらえばよい。決して滞在期限が過ぎても日本に滞在させることは認めない。こういった人道的措置という名目での大岡裁定みたいな法的処置はやめたい。

そういえば、永住外国人で年金を納めてないのに生活保護や代替えの福祉で生活を支援してもらっている場合、すべてを廃止して、国籍国に帰国してもらう。帰る費用がない場合、貸与するとして、保証人は国籍国とするのが好ましい。こだわる理由は、まじめな手順で申請して認めてもらった外国人のためだからだ。ズルが通るような法律はダメ。誰もルールを守らなくなるからだ。かわいそうだという人に問いたい。あなたはそういった人たちの生活費分の税金をもっと支払ってくれますか。日本人の税金三人分ぐらいでも一人の生活を支えることはできないのだ。彼らに家族があれば、日本語教育を含めた費用や生活するために必要な費用となると、かなりの金額になる。だから支援される金額は少ないため、外国人は言語や慣習が同じ人同士で独自のコミュ二ティーをつくって生活する。こうなると違法行為だって発覚しにくくなる。だから、外国人を迎える覚悟とは、日本人側がどれだけオープンな状況で地域や町で迎えられるのかだ。なにせ、町内会日でさえ、揉める始末。地域の公共なにがしにつかる金額となるのだから、強制的に徴収という法律があって然るべき。ゴミ当番などやれないから、金を払うという人もいるので、そういった点も考慮して法律を作る。徴収する金額は住宅の所有者が払うと定義すればよい。貸家の場合、店子は払わないでいい。問題は当番制なのだが、これは所有者がやれないのなら、金を多く徴収することでバイトなりを雇えばよい。分別ゴミすら分別しない人への罰金も徹底し、払わない場合、居住場所から追い出す仕組みも必要だろう。生活上の揉め事は、外国人が増えているのだから、各国言語で説明す、疑問などがあればどこに相談できるのか、までしっかり情報を提供する。警察や消防についても、国連五ヶ国語ぐらいは対応してほしいものだ。電話受付側に言語がわかる人を用意しないでも、通訳ができる人との三者会話ができればよい。緊急時の通訳のみ無料とすればよい。また、電話以外にメッセージやメールでコミュニケーションが取れるのが好ましい。当然ながら言語は日本語以外に英語での対応も可能とする。消防や警察など優しい日本語で電話で通報するテンプレートを用意して、オンラインなどで外国人向けに配布する方法もある。

日本も早く産業構造を改革して、若くて有能な外国人を迎えられるだけの賃金と労働環境を整えさせよう。また、業務や労働経験者に対しての労働ビザも増やしていく。その場合、日本語ができないでも英語はある程度使えるかどうか、申請時のポイントとする。ビザ代金も本人の日本語教育費用などを想定して決める。ビザ申請が安いということは、経済自立できるだけの高度スキル保持者はこないと認識した方がよい。つまり、難民認定者以外の貧しい外国人を増やさない方法も考えるべき、という意味だ。外国人労働者を増やしても移民は増やさないというのがあり得ない。だからこそ、移民を迎えるためには覚悟と共にどういった基準で選定するのかを決めるしかないのだ。当然、滞在許可取り消しもやりやすくする。

日本政府は北朝鮮への制裁として、国内の北朝鮮施設を調査、資産凍結を急げ

金の流れを止めない限り、日本は北朝鮮を支援することになる。これに不満なら朝鮮籍および韓国籍の外国人および帰化した人たちは迷わず、帰国して頂きたい。そもそも敵国相当の国と民間交流を含めて友好なんて進める政府の政策がおかしかっただけだ。相手側が敵国としての公言を繰り返す限り、そういった国との交流は制限して然るべき。これで戦争になるというが、交流してたって戦争は勃発するのだ。かつて、英国や米国にどれだけの日本人が在住し、留学していたのかを知っているのなら、民間交流が無意味だと理解できるだろう。これは日本に限っただけではない。

戦争を煽動したいとか、どうでもよい反論は無意味だ。そもそも武力衝突するということは、外交上の交渉が決裂したからであり、これはいくら日本側が頑張ったところで相手側が交渉しようと努力しない限りはできることではない。つまり、話し合いとは、双方が歩み寄ってはじめて成立するのだ。ところがこういった現実を無視して「話し合い」という行動のみが強調される如何わしさ。朝鮮半島同士は元は一つの国なのだから、話し合いの意味もあろうが、日本からすれば、話し合いすらする価値がないのが朝鮮半島なのだ。経済的だろうが、技術的だろうが、朝鮮半島を必要とするような理由は一切ない。ところが、いかにも日本が朝鮮半島を必要とするような捏造をメディアも政治家もやってきた。これがなければ、もう少し、日本人も朝鮮半島と距離を保ち、影響もない関係になれたかもしれないのだ。すでに日本国内には帰化者や留学生、労働者を含めて200万人相当が在住していると言われている。ここにビザなしの観光客を含めると相当な数だ。おまけに中国政府は日本向けの団体観光客を制限する、という報道が今朝あった。これも団体だけではなく、個人および海外の不動産などの購入制限も発表してくれるとありがたい。すでに豪州では、多くの中国人が不動産投資を含めて制限があったのか、大量に売られているのだが、価格が高すぎてなかなか買い手がつかない物件が多い。なにせ妥当な価格の三倍どころか、十倍ぐらいの価格なのだ。日本の住宅も同じだろう。固定資産税以外に本人が居住しない住宅所有者によるゴミ処理などの管理費用分の徴収は必須とする法律を制定して欲しいものだ。投資であれば、当然、収入はあるのだから、外国人で名義者本人が居住しない場合の管理費用分を税として課税はあって然るべき。もし、こういった税金が平等でないというのなら、そもそも外国人が本人が居住しないのに、高額で住宅を買い占める行為による住宅価格の高騰を何と考えるのか。これを経済からみた自然の法則とは言い難いのだが。日本国がこういった外国人による住宅買い占めによる住宅価格の高騰を放置していたのは問題。北海道など、中国と豪州に買い占められ続けている。実は豪州国籍であっても、出身地はロシア、中国および北朝鮮という実業家だっているのだ。ポイントは名義者本人が居住しているかどうか。単なる投資というのなら、それにともなうなんらかの税金を徴収してもいいはず。投資に関する日本の税金は外国人も日本人にも平等だし、安くはない。

本丸の北朝鮮関連の団体や施設への資産凍結、幹部などの個人資産の凍結および強制退去。教育機関の閉鎖。そして、家族がいようとも個人の送金停止。これをやらないで日本は世界に北朝鮮への制裁を強めろ、とは言えないはずだ。日本政府は日本人だけではなく、外国人の生命や財産を守る義務も担う。ただし、韓国に関しては別だ。日本に居住している朝鮮半島出身者で、北朝鮮出身者の国籍が韓国になっていることもあるので、必ずしも韓国だからと安心していい訳ではない。そういった意味でも韓国に関する企業、労働者および学生についても、韓国政府による調査として北朝鮮とは関係ない人のみが日本での居住が継続できる、というような法律は必要だろう。つまり、帰化した人も含めて、北朝鮮関係者はすべて強制退去した後、再度、日本に入国するための申請をしてもらえばよい。敵国相当とわかっていながら、今まで放置して、やりたい放題にさせた日本政府は覚悟を持って、北朝鮮関係者を整理して頂きたい。北朝鮮との関係が過去にあったが、例えば、現在では韓国の親戚を含めて交流はないし、朝鮮学校ではなく日本の学校で教育を受けた、との証明があれば現在の滞在許可は継続するようにすればいい。帰化の場合も、家族や親族に北朝鮮関係者がいるのなら、取り消しする。これは制裁として当然の措置。本人が日本で生まれ、日本の学校のみで教育を受け、日本企業で労働していると証明できるのなら、その本人のみが滞在を現在の状況で継続できるようにできればいい。婚姻関係の相手や親や子供などの家族については、別途申請とする。つまり、子供が朝鮮学校に通学していたら、子供には滞在を認めない。家族だからすべて認めろというのがおかしいだけだ。イスラム教徒のように離婚もできない人であっても、難民認定は家族ごとで認められる訳ではない。こういった視点を持って、日本にいる外国人すべてを判断することこそ、平等だ。パキスタンやロヒャンギたちも同じで、難民申請のために日本に長期滞在をさせないで、難民キャンプに送ることこそ、難民キャンプで認定待ちしている人と平等になる。金があれば、どこの国にも行ける上に、偽装パスポートによる日本への入国となれば、そんなもので難民申請しても、日本の法律上違法となるので認めない、という強い姿勢こそ重要なのだ。法は誰にも平等というのなら、金のあるなしよる法的な判断および法律下の待遇に差別はあってはいけない。

人道的救済措置を訴えるのなら、それなりの金を用意し、組織なりを準備すればよい。そこで法的に救済する人ごとに滞在申請をする間に生活する場所（滞在許可がないのだから日本国内に居住場所は設置できない）は海外に用意する。実際に国籍がない人は日本にかなりいる。理由はさまざまだが、当然、日本人の両親から生まれたのに届出の問題で国籍がないとかいるのだ。
こういった人の救済措置はなかなか改善されてない。だが、外国人で国籍がない子供への救済は、いろいろな断崖や組織が諸手をあげて支援するのが日本なのだ。理由は、そこに利益があるからだとも言われている。

解散選挙もいいが、それ以前に即刻、北朝鮮への経済制裁の圧力を強化するために、学校を含む関連施設の閉鎖を実施して頂きたい。生徒は日本の公立学校へ学力試験によって学年を決定し、編入させればよい。つまり日本語や義務教育レベルの教育が要件を満たしてない場合は、満たせる学年への編入とする。これは外国では当然の処置であり、決して差別にはならない。そもそも学力が追いつかないのに同じ年齢の生徒といっしょに学ぶことを優先したら、本人がかわいそうだろう。日本で生活するためには、日本語と日本の義務教育レベルの学力は必須だからだ。それが不満なら迷わず、帰国してもらえばよい。当然、帰国時の資産は一時凍結し、課税後に引き出し可能とする。これを実現できるだけの法整備がないとすれば、まさにこれこそが日本政府がやるべきことなのだ。憲法改正も必要だが、敵国人への対処ができる法律の整備も不可欠だ。北朝鮮への送金もすべて停止、韓国への送金も送金先の身元が親族以外の場合は禁止とする。親族がどうかの証明は韓国政府による認証を必須とし、事前に提出した後に送金先を登録させる。それまでは送金停止。インターネット経由での送金にしても、送金元が日本である限り、送金先は確認を必須とすればよい。つまり、誰であろうが海外送金をする場合、送金先の身元証明を必須とする。インターネットショッピングなどで買い物する場合、クレジットカードやペイパルなどを使う時も同じにする。例えば、アマゾンで買い物する場合、出店側が北朝鮮だと確認できるかどうかは、アマゾンという会社が責任を担う。これは世界のどのインターネットショッピングでも同じように出店者の身元は必ず、出店をまとめているサイトが責任を担うように法律を作ればよい。それを各国で連帯していくことでネット詐欺の現象にも繋がる。送金側は日本ではマイナンバーで管理できる。豪州だと外国人は銀行開設時にパスポートが必須だ。銀行以外に海外に送金するところが結構があるが。送金される金額は常時確認されている。これは日本も同じ。問題は送金先が偽物かどうかまではわからない点だろう。ゆえに少しでも減らすために、インターネットショッピングやオークションサイトなどの出店者をなんらかの方法で身元を確認させる。

それでも韓国は約10億円相当の額を人道的理由で北朝鮮に支援とか言っているのだ。この金額があれば、小さいミサイルや砲弾ならどれぐらい購入できるだろうか、と考えないところがなんとも言えない。かつて、日本もODAをはじめ、人道的支援を世界にやって来て、結果として独裁政権の武器売買の資金源になっていたこともある。明確な使用目的がない限りは、ODAは廃止。食料や医療品の支援についても、例えば、難民キャンプなどのように直接の場所まで運ぶところまで日本政府は責任を持つ。これができないのなら、支援はしない。たぶん、現場でも支援物資は搾取され、横流しして金を作ってはいると聞く。それでも支援物資が難民キャンプにいる人たちを救うのも事実。横流しを監視するための人材を日本政府は提供すらできないのだ。憲法改正の意味はまさにここにある。人道支援においても、そこには武力衝突の可能性があるのは当然だし、相手側が襲撃してくれば反撃しないと死ぬのだ。これを戦闘とみなして文句をいうことがおかしい。人を助ける行為に日本は参加するのに制限があるのか。例えば、自衛隊であっても平和維持軍などのように海外専門部隊であれば、兵士以外にも技術者を募集し、戦闘訓練を施すような方法も考えてもらいたい。特に医療や土木専門者。こういった部隊は海外の災害時の救援でも役立てる。募集の人材に外国人の応募も可能にし、３年間実務に従事したら日本国籍取得を可能にすればよい。入隊には当然、身上調査をする。最近も婚姻相手が中国籍だとか韓国籍だとか敵国相当出身者が問題ではないか、という疑問があるようだ。一つには身上調査を徹底しないからだと思う。それでもスパイや工作員はいるので、安全とは言えない。ゆえに日本人だけであってもリスクは同じなら、外国人隊員の雇用任務を限定して考えてもいいだろう。

さて、案の定、解散について、あることないことメディアが記事でかきたてる。そもそも解散に理由が必要だからって、過去を見てみても、選挙戦略のためでしかにのは事実。だが、今、解散しないと、スパイや工作員と通じている国会議員の排除は難しいので、やるのなら今しかない。なんせ、外国人から献金を受けている政治家が多いのだ。おまけに朝鮮半島それぞれの政治的関与する団体への訪問などもある。そして、何よりも北朝鮮のように口だけではなく現実にミサイルまで飛ばして恫喝する国のミサイル基地すら発車前に攻撃できない日本の軍事をどうにかしないといけないのだ。死にたい人は盾になって北朝鮮の攻撃を防いでくれ、と言いたい。それも日本ではなく、朝鮮半島の国境線に居住して、攻撃しないでください、と北朝鮮に哀願でもしてほしいものだ。憲法９条が戦争を阻止するという人たちも同じで、朝鮮半島の国境線で憲法９条を示して、攻撃を阻止してほしいものだ。戦前の日本と同じように日本は戦争に進むというのなら、それのどこが悪いのかと問いたい。生き残りたい。ただそれだけで日本は大国相手に奇襲攻撃を仕掛けた。そんな攻撃だけで日本への圧力が弱まると、信じていた人が多かったからだ。今は違う。日本や韓国にミサイルを打たせないために、ミサイル基地を攻撃し、使用不能にする。戦争が勃発しても石油や食料以外に部品などの補給ができないようにするためも、日本国憲法の改正は必須だ。北朝鮮のブックブラザーである中国やロシアが参戦してくるとなれば、確実に日本は対処せざる得ない。これはどんなことをしても回避できないので、覚悟するしかないのだ。話し合いでビックブラザを止められるのなら、世界はどれだけ平和になるんだろうか。どんなに金を巻いても二つのビックブラザーは止まらないだろうから。

都合が悪いとすべて悪とする人たち

日本が古来からもつ習慣として、弁解しない、という態度があった。沈黙は金。昨今は、あれこれ文句さえつければそれが正当だと誤解をするのか、確固たる証拠や思考によって導き出される結果ではなく、感情としての行動のため、批判する先には何もないのだ。まさに日本の野党と呼ばれる政治集団がこれだ。解散するために理由は公開する必要はない。だって、北朝鮮からのミサイル飛翔が複数回あっても、どうでもよい学校と官僚の怪しい関係に現政権が関与した、と疑って確かな証拠もないのに、審議すら放棄する野党だ。つまり優先順位どころか、日本および日本国民を守るつもりなど野党には一切ないのだ。ゆえに、口だけの「話し合いで解決」を訴えるだけで、具体的にどういった内容で交渉するのか、自ら交渉しようと北朝鮮関連の団体や組織に出向くという訳でもない。遠いところから「話し合いで解決」とか「Jアラートはダメ」とか、言うだけの政治家なのだ。

こういった人たちはいくら支援しようが、支援者の望みが「安心できる生活」だとすれば、到底かなえることなどできない。どこかの政党の代表は、確か外国人から献金をもらって追求されていたはずだが、うやむやで消えた。しかし、昨今、話題の週刊誌はこういった政治的な問題を取材して記事にすることもなく、ひたすら下品な男女問題ばかりを記事にする。世の中に男と女がいれば結婚していても、浮気やら不倫はあるだろう。同性カップだって浮気はあるのだもの。で、そんなものを喜んでいるレベルの読者なんて、まさにドラマや小説を楽しむレベルであって、実際に自分たちの生活に関与しているとは誰一人として考えてないだろう。ある意味、立候補する政治家の質が劣化しているとも言える。新人と呼ばれる立候補者たちの演説を聞いても、「そんなことできるのか？」と非現実的な内容ばかりでうんざりする。投票者としてはもっと現実的かつ実現可能な内容で演説して欲しいのだ。地方の問題は、地方議員にまかせる。つまり衆参議員の政治家は、もっと日本国そのものに関連する内容で演説して欲しいのだ。保育園が足りないとか、これもどうでもよい。何故ならそれだけ出生率は下がっているのだから、子供を預ける施設を公的機関が準備するのであれば、収入制限をかけて選抜する方式でよい。また、外国人の子供については、日本語ができることを前提とし、日本語ができない子供は公的保育園では預からないようにする。食事などに制限がある子供についても同じように預からない。こういった別途、手がかかる子供については、民間の有料保育所の利用を用意する。外国人の子供については、それぞれの言語で対応できる施設を探すか、子守を雇うかしてもらえばよい。

日本政府は日本国民の生活レベルを基準的な収入者への対応を基準としたサービスとするのが好ましい。何故なら、なんでも貧しいだとか貧困な人に合わせているから、提供するサービスの質が劣化するのだ。特に外国人への生活保護適用は廃止する。子供が将来、日本国籍取得する可能性がある場合のみ、日本の公立学校および養育費補助は適用しても良いが、親権者が外国籍の場合は親側への適用はない。反面、こういった外国人の親向けに日本社会への適用がしやすいような日本語教育、日本社会のルールや仕事探しなどの支援は日本語でやってあげる期間の生活費は支援する。障害者については、日本国内で健康保険代を支払っている限りは疾病も含めて障害保険は適用するとしても、認定する医師や医療機関は政府が指定する。健康保険を支払ってない外国人の場合は、滞在許可を取り消しし、本人のみに一時金で帰国してもらう。こういった明確な定義がないから問題になる。日本人は日本でしか支援できないのだから、海外に在住している日本人が帰国して生活保護や障害年金を受けるのであれば、やはり健康保険、年金や過去の納税記録によって適用を決める。こうすれば外国人だって支払い状況によって適用されるか決まるとなれば、公平だろう。ただし、生活保護は憲法に従うのなら外国人には適用しない。

日本国を貧しい外国人たちばかり増やさないようにしたい。なにせ高齢者社会になっているのだから、福祉に金がかかるような外国人の居住は制限されて然るべき。経済自立できない外国人への滞在許可は出さない。ゆえに難民申請についても、期間を定め、認定されるまでは労働も教育も一切制限するために収容施設で生活してもらう。収容施設なら食事や安全な寝床は保証されるし、医療も日本の生活保護と同等レベルまでは適用する。申請は二度までとし、二度目に却下されたら強制退去でよい。経済難民を産み出さないためにも即刻、強制退去。これは将来の日本が似非難民と呼ばれる近隣諸国からの人たちを受け入れないためでもある。

経済自立できない外国人を受けれない、という基本を明確にすることが必要だ。反面、裕福層については、条件を明確にし、即刻、永住許可適用とする。例えば、一定額の資産を日本国内の金融機関に預けるか、投資に日々の生活もできる。ゆえに高度スキル保持者で経験があれば、日本語教育のみ受ければ労働できるという証明が必要。日本語教育期間後に永住許可が受けれれればよい。資産の額によっては、労働する必要はないのだから、そろそろ金利もあげていって、その利子で生活できるようにしていかなえれば、資産がある裕福層が日本で生活することはない。住宅の購入も投資ではなく、本人が居住する以外に外国人の購入には制限を加える。固定資産税についても、納めてない外国人には資産の凍結など厳しい対応も忘れてはいけない。

日本が迎えるのは、経済自立できる資産やスキルがある外国人であって、スキルもなく貧しい外国人については、難民認定を受けた外国人のみに限定する。労働ビザ延長や永住許可も取りやすくするのではなく、過去の納税状況、犯罪歴などで判断できるような仕組みにしていく。永住許可も更新性とし、経済自立できない場合は更新できないのだから、強制退去とする。こういった制度を徹底していくことと、マイナンバーがない場合の日本国内での商品やサービスの売買は、観光客以外はできないようにする。これを徹底していくことで不法滞在者が生活しにくい社会になる。人道的うんぬんというのなら、強制退去。国内治安のためには、不法滞在者や経済自立できない、高度スキルがない人たちへの制限は当然だ。日本人の生命がかかっているのだから、外国人の人権以前の問題。政府は自らの国民の生命すら守れないようなら、そんな国はいつかは崩壊していく。

解散選挙で何を問うのか

選挙となるとまたどうでもよいような組織や団体がトンデモナイ言いがかりで混乱させるのが嫌だ。そろそろ選挙運動期間中の政策論争以外の情報をメディアも取り上げないような規制が必要だと思う。確かに不倫をはじめ、男女関係問題は面白い話題だろう。だが、そんなものは、自分たちが安全に平穏に暮らしていく日本の政治からすれば、どうでもいいのだ。むしろ、二重国籍問題が発覚して、それを処分すらできないのがおかしい。だから、また立候補して当選するかもしれないのだ。政権与党はこの問題を真剣に考えてないから、未だに多重国籍保持者の政治家への処分すら法的に決まってないのだ。

また、モリカケ問題は、蕎麦としてならなかなか面白いのだが、政治となるとこれもどうでもよい。なにせメディアは政策論争でどうたらと騒ぐことはほぼないのだ。そんな話題は一般庶民から視聴率を取れないからだろう。なげかわしい。メディアは週刊誌やテレビにおいては、もっと政策論争について、一般視聴者や読者にわかるような例を出して説明すればいいだけなのだ。特に経済問題、北朝鮮ミサイルへの対応などについても、法改正が必要なので、そういった解説をするのが使命のはず。だって、戦争させたくないのだろう？だったらきちんと法改正して、経済的制圧よりも効果がある軍事圧力も可能にしないと、相手側から舐められたままだ。だから幾度もミサイルは日本国土上空を通過する。そういえば、どこかの政治家が領空侵犯してないから、とか言っていたが、法的解釈など以前に、日本国土上空を未確認の武器となるような飛翔体が通過することが問題としない、その政治家の認識が問題だ。はっきり言って、そういった政治家は今回の選挙で消えてもらいたい。野党であっても、日本国土と日本国民や文化、企業を守ろうとしている政治家もいる。政党がダメなら無所属でもいいので、自らの意見を堂々と公開して選挙で争う方が良い。政策ごとに指示できる姿勢もあって然るべきだ。

それにしても日本が核兵器を保持するうんぬん、という議論以前に、まずは憲法改正が先だ。戦争とならないまでも、武力衝突が海や空で起きたら、現在の自衛隊隊員はどうなるのか。自民党は戦争だけではなく、小さい武力衝突で相手側に捕虜として取られる自衛隊隊員の状況を想定して、日本国民に憲法改正の必要性を訴えるべきだろう。こういったことすらできないだから、核兵器保持を議論することなど、まともにできる訳がないのだ。むしろ、核攻撃への対処方法として、核シェルタとして機能できるように地下鉄路線や地下街を改正する方がよい。相手側は核以外にも化学兵器もある。その場合、首都圏の病院へ対処の訓練は必要だろう。相手が北朝鮮とばかり想定するかおかしくなるのだ。中国やロシア、韓国だって日本の敵国として武力攻撃する可能性は十分にある。これは隣国は敵として想定する、という基本でもある。

さて、問題は経済だ。人材不足という点を政府はもっと調査して対策した方がよい。例えば、学歴によって新規雇用者を選抜するのも、専門職以外には規制するなどだ。専門職の場合、ほぼ専門職向けの資格や認証が必要なのでこれはこれでよい。だが、一般職であれば学歴で選抜するのではなく、それこそ入社試験をやって選抜させるなどだ。同時に年齢や経験についても制限をなくす代わりに賃金は同じとする。ニートと呼ばれる人を雇用させるためにも、雇用形態の柔軟性を認める。つまり正規雇用などの区別をなくし、すべて時給で賃金を計算した上で、年金や保険金額を決めればよい。週40時間と半分の20時間以外に派遣社員を使うのならば、自社で雇用契約した週20時間未満の社員の方が、企業もコストが安くすむ。早い話が派遣は専門性が高い職業以外はなくすようにしていくのが好ましい。事務職に経験は必要かもしれないが、大半はそれぞれの企業、部署でやりかたが違うので、経験の有無は意味がない。そういえば、簿記の認定試験があるのに、どうしてワープロや計算ソフトの使い方認定試験がないのだろうか。それとも入社試験で課題を出してやらせて判断すればいいだけだ。

解散して選挙をするのなら、野党の政治家で志を持つ立候補者は政党に依存しないで、立候補して欲しいものだ。なにせ野党でまともな政党が一つもないのだ。政治家を志たその気持ちを思い出し、日本の国民のために何がしたいのか、それをしっかり選挙で演説できればいい。ある意味、全国区の立候補者数の割合を減らした選挙制度の方が好ましい。有名人であろうが、志がなければ政治家として意味がないからだ。逆に志があるのなら、全国でなくても地域でしっかり演説して投票者から支持を貰えばいいだけだ。投票者が望むことがすべてではない。例えば、国民がみな戦争を望んだとしても、それが国益として国民の安全を守れないとなれば、政治家は戦争しない策を訴えて、投票者を説得するのだ。それは単なる大衆の前で演説するだけではなく、小さい集会で投票者に向けて、対話するのだ。この時に、投票権がない人からの意見も聞く必要はある。だって、日本国内に居住しているのだから。投票はできないとしても、意見をいう権利も自由もある。ただし、それが選挙立候補者の妨害となるような大規模音量で騒ぎ立てたり、多人数で集会の進行を阻害するのは、立派な選挙妨害として逮捕しなければいけないが。

憲法改正と経済回復。経済回復については、日本の産業構造の改革は必須だし、政治主導で強制的にやらないと手遅れにもなる。同時に外国人労働者を迎えるための改革としては、企業による保証人制度なども必要だ。当然、雇用する前に思想や政治的関与の履歴などの調査は徹底した上で、企業縛りの労働ビザを発行する。保証企業を退職したらビザは執行するように発行する。事前に帰国費用分を納めてもらう仕組みも作る。不法滞在を現象させるためにも、制度を作ろう。反面、不法滞在者については、再審査期間も短くし、幾度も審査を出せないようにする。その上で決まったら、即刻、強制退去。もっとも多い、朝鮮半島と中国については、定期便のように毎回、即刻、退去させよう。難民申請についても、幾度も申請させないか、幾度も申請が可能というのなら、難民キャンプへ送る方法も考える。日本は送り先のキャンプへの食料や医療品の提供をすることで、相手側と契約すればよい。もし、日本国内というのなら、島のように本土から離れた場所に収容施設を作り、食事はすべてベジタリアン食として、自給自足を前提とする。医療については、リモート診察システムを活用する。収容施設の周辺は、当然ながら武装した軍人が保護する。脱走は射殺も当然。なにせ彼らは難民申請が認可されるまでは難民ではなく、単なる不法入国や不法滞在者なのだ。そういった視点で日本は難民申請者を見てないから問題になる。本当に難民を救いたいのなら、難民キャンプに収容して、順番を待ってもらうのが筋だ。本当の難民たちは難民キャンプで食事も医療も不十分に今でも認定を待っているのだから。似非難民の申請がなければ、どれだけ本当に救済が必要な難民が早く認定されるのか。こういった点でも日本政府はもっと真摯に難民問題を理解して欲しいものだ。なお、ロヒャンギはすべて強制退去か、難民キャンプに収容とする。彼らを甘やかすから、他国の似非難民が大量に日本にやってきているのだ。

戦後、最大の目の前の危機に遭遇している日本

本当に首相といい、内閣すべての方々にお礼を申し上げたい。北朝鮮というトンデモナイ駄々っ子に危険なミサイル、それも核やら化学兵器やらを持たせる危険性を世界はどこまで理解しているのだろうか。これはイラン、シリアも同じ。かつての大国が核を持った時には、それぞれの科学者なりがどれだけ危険か、地球に核の冬がくれば、生きとしいける生物が死にたえることまで政治家に教えたものだ。だから、核をおもちゃになどしようなんて発想すらなかった。だが、北朝鮮をはじめ、新興国が核を持つリスクとは、こういった危険性まで考慮せず、御身大地のために使うからだ。早い話が自爆テロの核ミサイル版とでも言えよう。こういったリーダを暗殺したところで、類似のリーダは雨の後の筍のごとく出てくるのだ。だって、地球規模の教育を受けてないから。彼らの教育とは、日々の生活がどうたら、地域のルールがどうたら、というだけで、大規模な地球という星全体は神にまかせればいいって感じなのだ。北朝鮮が同じとは思えないのだが、核信仰にどっぷりはまっているのは間違いない。世界的な規模で核の被害を訴える映画やアニメでもいいから、どんどんメディアは煽動するのが先だ。つまり、核の冬によってすべての生き物が説滅するのだ。そんな危険な物を振り回すことがどれだけ危険なのか。こういったプロパガンダを世界規模でやらないと、今後も新興国が核やら化学兵器を手にしてそれを振り回すと思う。

さて、武力制裁を反対という理由は、韓国で殺傷される被害が数万人、日本も影響で殺傷被害者は出る、と言われている。そりゃ、中国がビックブラザーで参戦してくるとなれば、日本は尖閣だけではなく、九州をはじめ本土への攻撃は覚悟しておく必要はあるだろう。さて、ここで外交能力として、中国といかに武力衝突を回避できるかが試される訳だ。中国としては、日米への貿易による売り上げが下がってもヨーロッパや南米、アフリカで売れればいいのだろう。ならば、中国が日米との関係悪化で何が困るのか。北朝鮮を保護して得られる利益より、日米と手を握った方がずっと利益になるとどう説得できるのか。まあ、どちらにしても共産党や軍関係者が親族にいる中国人に対して、有事が発生したら強制退去命令を出さないといけないだろう。反面、中国から亡命してくるような有識者もいるだろう。そういった人を日本は迎えられるのだろうか。だって、日本国内にはスパイや工作員がいっぱいいるのだから、日本に亡命しても安全とは言い難い。おまえに日本のメディアは即刻、報道する。機密保護に対してはメディアに対してもしっかり適用される訳だ。ならば、違反者には実刑を課さないといけないだろう。

そういえば、豪州の兵士がフィリピン兵士を訓練しているそうだ。日本も最悪を想定して警察や自衛隊の募集を増やして訓練を施しておいてもいいと思う。特に国内テロに対しては警察だけではなく、自衛隊との共同訓練は必要だろう。かつて日本は首都の地下鉄でサリンを散布された。化学兵器による医療行為なども含めて、しっかりと訓練する必要はある。なにせ、化学兵器による殺傷となると、薬や応急処置すらわからない状態となるのだろう。ゆえに海の向こう側から似非難民を日本国領域に入れては行けない。すでに日本国内にも100-200万人の朝鮮半島出身者がいる。国籍が朝鮮や韓国や日本以外の朝鮮半島出身者もいる。これは朝鮮半島出身者とはカウントされてないのだ。難民申請をする人の場合、どこでも自由に居住して仕事もできる、というのはやめさせる。難民キャンプのような収容施設を作って、そこに収納する。食事はすべてベジタリアン食にする。ストレス発散のための労働は、農作業として、彼らが自ら食すれば良い。キャンプ内の生活は制限する。例えば、自由に海外に電話やメールを物理的にできないようにする。連絡は郵便のみだ。だって、通信コストだってかかる訳だ。難民キャンプ運営については、国連が予算を配分できるように、国ごとに対応の差がでないようにする。
日本だと地震、噴火や津波、台風や洪水と自然災害は多いので、日本語ができないとこういった災害や今回のようなミサイルによる攻撃を受けて、逃げたりすることもできない。それでも難民申請するために日本に期待のか？また、宗教的食事の制限も、日本の公共施設では、コストのために特別食を与えてもらえるという発想もありえない。ゆえに刑務所などの公共施設で提供する食事はすべてベリタリアン用とし、味付けも国際化に合わせ得て、減塩する。アレルギーについては、事前に申請しない限りは、わからないのだから仕方がないのだ。個別対応なんてすべてに対応している国なんてほとんどない。大抵はベリタリアン用の食事だ。特に不法入国や不法滞在者向けの食事を公開し、不満なら自分の金で好きなものを食べてもらうようにすればよい。これを機に不法滞在者や似非難民による申請者を強制退去させよう。これこそが、本当の難民たちの助けにもなる。