思い通りにならない原因は何とか、依存するような思考はやめよう

もっともダメなのが政治家たちだ。とにかくなんでも悪いのは与党や政府とするため、本当に何が原因なのかがいつも不明なままで終わってしまう。前政権における外国人献金ですら、あの大震災のおかげでうやむやで終わっている。政権交代しても、こういった大事な問題を放置している現政権にも問題はある。

特区にしてもそうなのだが、何故、経済協業対象国と労働者受け入れの互換性などを進めないのだろうか。少なくても隣国のように敵国になる可能性が高いような国から介護や家事労働者を受け入れることは、移民や難民受け入れによるテロの危険性以上に危ない。それでなくても日本国内の居住している隣国の外国人による犯罪は、滞在している数から比例して多いのだ。
こういった事情を雇用するような企業はどこまで認識しているのだろうか。おまに未だに経済協業を目指す日本企業がいることにも驚かせる。こういった点でも日本政府は指定した技術上や国防上に触れるような機密情報に関与する企業の場合には、外国人雇用や外国の企業との協業には制限を持って当然と考える。まさか、これを差別とかいうのなら、かつての共産国向けの規制とはどうなるのか。観光についても、そろそろビザなし来日についても取り締まりを強化し、期限切れの滞在者などをどんどん逮捕し、名称を発表して頂きたい。

違法行為には適切に早急な対応と対処をする。これこそが違法滞在者を減らすにはもっとも効果がある。次に隣国への贔屓政策は一切廃止する。これを実現できないで、どうして隣国との関係がうまくいくと思うのか。日本は隣国では一切の優遇措置を受けてないのだ。こんな一方的な移民政策はどうかんがえてもおかしい。
難民政策についても、経済難民であっても、労働し経済自立できるだけのスキルがあれば、特区などの労働を期間限定で認める。同時に家族の受け入れについては、経済自立できる収入の額によって認めるかどうかを定めればよい。もちろん、この査定は過去の納税で判断する。つまりいくら収入が多いといっても、納税履歴な明確でないのなら認めない。

外国人労働者の場合、個人の信条、宗教や思想は保護されるとしても、テロにつながるような思想、信条および宗教については制限を設ける。つまり本人の犯罪歴によっては滞在を拒否できるようにする。これはすべての外国人に共通すればいいだけだ。日本人についても、過去の犯罪歴は企業に雇用されるときに警察から取得して提出を義務づける。人が多く集まる場所での業務となれば、当然ながら過去の犯罪歴で判断できない方がおかしいのだ。日本国内で守る対象は日本人だけではない。
だからこそ、日本政府はどういった方向性を持って外国人雇用を増やすのか、明確な計画を国民に説明する義務がある。

日本人が望む日本国の未来とは

まず、経済が安定し、他国との間に武力衝突が生じない関係を維持というのが基本と言えるだろう。はっきり言えば、名誉とか歴史うんぬんなんて、日本人であれば経済安定や武力衝突（戦争）より重要なんて考えてない。こういった意味でも日本人とは現実的で効率を優先する習慣を好むと言える。これはある意味、先の戦争に負けて得た価値観だとも言える。同時にこういった価値観が戦後の日本経済回復を支えてきた。そこにはまさに戦争による貧困から脱出するために、寝る以外をすべて労働して賃金を得るという選択もありえた。現在のように残業月100時間超など当然だった時代だ。そこまでしないと生活できない、貧困から脱出できないという時代でもあった。

さて、現在はどうなのか。未だに末端労働者が得られる賃金は安く、週40時間労働しても最低限の生活ができない。本来は共産党や労働者を支える組合とかの組織が、こういった問題を提起し、改善を企業団体や政府へ訴えるのが仕事のはずなのだが。はっきりいって、安全保障を反対なんてどうでもよい。何故なら目の前にある生活が何よりも優先する。しかし、日本にある左派の組織や政治団体は、労働者のためにどうする、という発想は一切ない。あるのはひたすら現政権倒閣ばかりなのが嘆かわしい。また、与党にしても現政権への不満からこれまたあれこれ活動する政治家がいるのも嘆かわしい。

あの大震災という大きな災害があってから、一度たりとも全日本という価値観で団結して、政治家が問題解決に当たることもない。これはどう考えても日本の政治がダメという証でもある。おまけに与党まで団結できないで、野党の組んむ地方での政治となれば、与党を支持している人たちからすれば、「？」の連続でしかない。与党をまとめるトップおよび管理組織担当者は一体何を目指して、野党と組むなんてやっているのだろうか。そろそろ、こういった節操のない行動はやめて頂きたい。同じく、自由があると言いながら、自らの組織を引っ掻き回すような仲間を放置しているのもやめて頂きたい。今こそ、本当に団結し、目の前の危機に対応せざるえない。経済回復が実現し、安定するまでは現政権のまま維持で進めてもらいたいものだ。日本の政治におけるもっともダメな点は、こらえ性がない政治と言える。改革という言葉は刺激的なんだろうが、成果を出すまでは数年あるいは数十年はしっかり方向をあれこれ変えずにやって欲しいものだ。そもそも経済にしても産業構造の改革が進んでないのだから、経済的成果だって即刻でるという訳がない。生活が苦しいという人たちは、本当に明日の食事もできないぐらいに苦しいのか。例えば、住宅にしても家族が生活できるだけの最小限の条件を満たせる住宅を賃貸ですら、見つけられないのか。すべては最低限の生活、基準となる生活というモデルを定義できてないから問題となる。

日本はまだバブル時代の夢から覚めないでいる庶民も多いようだ。だから毎日食事が得られ、雨風を遮り、鍵をかけて安全を守れる住まいがあるとしても、生活が苦しいと文句をいう。消費税にしてもたかが10%。他国などもっと多い。むしろ、日本の税制として、地方税金を改善し、一年遅れで支払うとか、金額も高いとか、そこを改善願いたいものだ。消費税を上げるのなら、地方税という方式を廃止してもいいぐらいに思えるのだが、どうしてそういった発想がないのだろうか。
日本の税制の問題は、地方を経済的に独立させないような方式を維持しすぎると感じる。もし、消費税による地方への税収還元となれば、地元での消費を促すようになるだろうし、当然、企業誘致や産業誘致も活性化する。おまけに外国人労働者のように期間限定の労働者の場合、翌年加算の税収では増えることもない。そろそろこういった税制を見直してもいいと思う。健康保険、年金と合わせ、地方税となると、労働者が支払う公的費用は決して安くない。社会保障を充実させるために健康保険、年金は必須だろうが、これも外国人労働者が増加する今、どう改善していけるのか。こういった点からも標準生活のモデルは重要だと思うのだが、どうしてそういったモデルを公開しないのだろうか。

貧困はある意味、気分による。実際に働いても生活できないで餓死したり、ホームレスが増加している訳でもない。少子化についても、収入が低いからという理由だけではない。現実に即した調査結果が出てないから、いつまでたっても問題が解消するような方向へ一歩も進まないだけのように見えるのは、自分だけではないと思う。

日本はどこへ行こうとしているのか、日本国の政治家に問いたい

アジアの中でももっとも差別を否定しているのが日本だ。もちろん、古くは身分階級もあったが、それでも異文化からの人や文化を受け入れてきている。むしろ、否定するのは時の権力者たち。そりゃ統治しているところで、みな平等という価値観があれば、武士などは農民から高い税を搾取することが困難になる。ある意味、教育についても無知のままにしておいて、自分たちを有利にする、という策略もあり得る。知恵を恐れるのは、時の権力者というのははるか昔からある話だ。なにせ、宗教的な話ですら、知恵の実を食べただけで楽園を追放されたのが、人類の祖先。科学やハードエビデンスを無視し、この話を事実として信じている人がたくさんいる国が米国って点も忘れてはいけない。

ならばどうして日本は差別を否定してきたのか。一つには八紘一宇という思想がある。ある人たちはこれを悪とするようだが、それは間違っていると自分は思う。何故なら過去の日本がやろうとしたことは、自らがトップにたって、下層階級から搾取するためだけの統一世界観ではないからだ。ゆえに植民地を独立させようと考えられる訳だ。実はこういった思想は他国でもある。もしかしたら人類全体の夢というか、目的が世界統一だと自分は感じる時が多々有る。まあ、統一することに意義はないが、実行する上で武力による圧政のみで実現する、となると、反対せざるえない。まあ、武力となれば戦争となり、その終結は未来永劫にありえないのだろう。ゆえに世界統一と簡単に口にすることは、ある意味独裁者になるとみられても当然なんだろう。中国やインドの統一への道を見ているだけで学ぶべきところは多い。また、この一つにまとめるという価値観は、まさに始皇帝による統一だろう。

何を言いたいかといえば、昨今は過去の日本が持っていた思想や価値観をすべて第二次世界大戦に結びつけ、悪とする姿勢に違和感があるからだ。これは宗教の価値観すら悪とする点が一番違和感がある。他国では過去の出来事はすべて特定の思想団体がやったとしている。日本人からすると無責任に見えてしかたがない。だが、当事国民は「騙された。」という感覚が近いようだ。ある意味、責任を他人になすりつける、とも見える。ならば、日本政府や日本人が朝鮮半島からの慰安婦問題へのクレームについて、対応しないのは同じように他人に責任をなすりつけるからなのだろうか。否。そもそも彼らが主張する強制という範囲について、お互いの認識が大きく違っている点だ。ここをすり合わせしない限り、事実をお互いに追求しようと同意しない限り、慰安婦問題は日韓朝間では未来永劫、解決しないだろう。それでいいと自分は思っている。慰安婦問題なんてさほど重要とは思えないからだ。なにせ高級娼婦という職業を認めないで、未だに売春すら許可しているような国だ。法的には違法としても、国民全体が売春という職業を否定できてない。これは日本も同じで、法的には売春は禁止されたとはいえ、未だに買春する人は多い。風俗店にしても、どんなに取り締まりをしたところで、売春はなくならない。だったら他国のように公娼化した方がいいと思うのだが。
　　
教育にしても、他国の教育については、日本国政府は一切関与しない。支援も援助もしない。するとすれば、相互主義によっての条約にのみ、支援や援助とすればよい。ここには日本人でも外国人学校で教育をうけられるとし、最低限のカリキュラムに相互性を持たせる。これは技能などのスキルも相互性を持たせることに通じる。こういった相互主義によって支えられる国どうしの結びつきは大きなビジネスチャンスを育てる土壌にもなる。いい例が高齢者介護という産業だ。最大の壁は言語だけではなく、医療ルールが国ごとに違う点。ゆえに医療従事者のスキルも互換性がなかなか保てない。TPPに期待されているのはまさにこういった人材が持つスキルの互換性だ。企業がグローバル化する中で、国ごとに担当する業務が違う、というのはすでに現実化している。問題は高度スキル保持者の移動が国をまたがる場合だ。もし、国単位で互換性が維持できるのなら、労働者という人材の移動は大きな範囲で大きな規模で可能になる。最大のメリットは国ごとに企業が存在するのではなく、事業部ごと、部門ごとに存在できることだ。これによって労働コストはかなり安定できる。同時に高度教育レベルについても、一定の基準が生まれ、かつ共通言語の学習も必須となる。反面、政治とか歴史とか、国ごとに依存するような学問は国営大学みたになところのみで維持される教育になると予想する。つまり、未来にとってそんなに必須という訳ではなく、単なる記録して残すだけでもいい、というレベルだからだ。歴史や政治にロマンはあるが、それは経済成長を支えるほどの価値観とは言い難い。統治方法を学ぶのは、実際に政治家という専門職を目指す人のみで十分なので政治を職業とする人のみでいい。むしろ、経営学の方がずっと役立つ。あくまで国が支援や援助する学問という意味であり、それ以外の私学として存在するのはそれでいい。これは理系と呼ばれる範囲も同じで、生産性に関与する学問には支援や援助とし、それ以外は独自でやってもらえばよい。そもそもオールランダーという発想が間違いと自分は感じる。

自由は国や政府が保証するとしても、すべてを保証する必要はない。これは文化維持目的で支援や援助というのも同じ。日本独自の芸能、宗教は保護せざるえないのだが、ある時期には保護をやめる覚悟も必要だろう。そういった判断の基準を議論して定める準備も必要な時期だと思うのだが。時と共にすべては移り変わる。これは自然の摂理。古きを知ることは必要だろうが、何が何でも守るとなるとそれは過去にしがみつくとしか見えてこない。

日本は中国とどういった未来を描いているのか。そこが見えてないと日本も中国もお互いへの不信感が増すばかりだ。絶対に相容れない価値観もある。しかし、それがある限り、ビジネスや文化における協業への影響はどれぐらいなのか。所有しているから何をしてもよい、という姿勢をうちくずすには、まずはお互いの価値観をどれだけ共有できるのか、という点から見ていかないと難しい。戦争となる原因は、共に主張する意見があまりに相容れないさすぎるため、話し合いすらできないことだ。本質を避けて話をしているだけでは、絶対に解決などできない。これは朝鮮半島と日本の間も同じ。慰安婦問題とか竹島の領土主張とか、本当にこれが足かせになっているのか、という疑問もある。つまり、これは単なる表面的な策略で、本質は別という意味だ。こういった交渉の担当には官僚以外に民間企業からの登用を増やした方がいいとまじめに考える。なんせ官僚には損益とか落としどころの妥協点とか、見えてこないように思えるからだ。だから今だに交渉が日本不利な結果した導き出されてない。国益を重視するのなら、それこそ交渉するための短期、中期、長期ビジョンによる計画は必須だ。これは政権が交代しても変更しないだけの確固たる路線でなくてはいけない。逆に言えば、他国との条約締結時にどういったポイントを審査し、認可させるのか、という基準が明確になればいいだけだ。そこに日本国利益の重視が見えてこないのなら、これこそ売国といっていい。付け加えるのなら、人道支援とかもビジネスであり、利益を得る組織、団体、企業や人がいる点も忘れてはいけない。この世界に利益を求めない支援などありえないからだ。もし国連のユニセフというのなら、あそこも立派な利益を得ている団体だと言える。なにせ職員の多くは発展途上国出身者だし、賃金も高い。成果を出さないでも首にすらならない。ゆえに民間企業で働く人材とは一味違う。

現政府は来年はどんなことを目指し、成果を出すのか、年末年頭あたりに国民向けに語ってもらいたいものだ。

シリア難民=テロリストというイメージ戦略

さて、シリア難民の総数がどれぐらいか考えて頂きたい。そのうちの何人がテロリストなのか。つまり、日本だって過去にテロリストとして学生運動組織、赤軍やら革マルなんたらを生み出した。ほかにも宗教という名を借りたテロ組織もあった。しかし、日本人はみな危険と言い切れるのだろうか。ある意味、情報戦におけるイメージ戦略なのかもしれない。同じように朝鮮半島出身者の犯罪者数が彼らの総数から比較して多いという。他国の出身者を国ごとに比較してもその犯罪者数が多いという点は事実。しかし、だからといってすべての朝鮮半島出身者が危険かとなると断言はできない。ここにイメージ戦略に騙される点も認識しておきたい。

どうしてなのか。テロを根元から絶滅させるためには、事実のみで判断していかないと成果は手にはできない。つまり、現在やっている爆撃のみでは確かに根絶させることは難しいし、テロリスト以外の犠牲者も増えるだけだ。ならば、どうするのか。日本からの視点でみても、未だに赤軍やら革マルをはじめ、多くの学生運動組織の残骸は存在している。そして、そういった亡霊が政治への関与を強めているのも事実。なにせ政治家に堂々と元学生運動組織のメンバーがいるぐらいだ。おまけに政治資金関係の追求ですらうやむやにして終わっている。公安はこれでいいと思っているんだろうか。

イデオロギーだけで平和で安定した社会を維持などできるはずがない、とすでに世界中で成果が出ていると思うのだが。もっとも最善と言われる民主主義でさえ、社会主義形態社会が利用するぐらいに便利な仕組みだ。つまり共産とか社会主義も独裁者も王政もみな選挙という仕組みで担当する人を一般民が選べないだけだ。だが、一定のメンバーによる投票などで代表者を選ぶような仕組みも存在している。言い換えると選挙だけでは民主主義とは断言できない。

さて、今回のISテロを利用し、自国内のテロリストへの強硬手段としての暴力を正義として使う国もある。その懸念通り、テロリストとして抹殺された。爆撃による一般民以外にテロリストの中に存在する子供や妊婦という被害者も同じ。テロ撲滅の難しさはまさにここにある。人道的うんぬんというお題目が危険というのもここにある。子供や妊婦というだけで保護すべきという人に問いたい。その子供や妊婦がテロリストだとしても人道支援が必要なのか。ならば、どうして爆撃なりで大量虐殺を容認するのか、と。それでも爆撃によってテロリスト幹部なりの組織を運営する人たちを抹殺することで、組織力を弱め、行動を阻止するというのは当然の判断だ。おまけにテロリストは弱者の代表と言われるような子供や妊婦、女性を使って人道なんたらという盲点を最大に利用してくる。ここでそれに屈したら、本来の目的であるテロリスト幹部も抹消による組織の弱体化は実現できなくなる。この理屈を使って自国内の特定宗教所属民族の虐待も可能になっているのがなんとも言えない。ISよりも悪質なのだが、世界のどの国も何も言えない。

おかげで南シナ海問題なんて、みんなの頭から消え去ったようだ。メディアですら記事にしないのだから、ある意味、当事国としては大歓迎なんだろう。

文化遺産破壊、一般民虐殺といい、ISとどこか違うのだろうか。これは立派な差別の実例なのだが、国連のどの委員会も問題提起しない。世界から正義は消え去ったのだろうか。

パリを支持するが、それ以外の国を世界は支持しない理由

まず、フランスは民主主義の原点とも言える国という点を忘れてもらっては困る。つまり、宗教、思想の違いだけではなく、国籍の違いすら平等という前提で乗り越えようとする国という点だ。そういった国でテロ攻撃をするというのは、民主主義への挑戦と取られても当然だろう。もし、何らかの抗議があるのなら、抗議する内容をしっかり世界に公表し、改善を迫るか、交渉を要求するのがやれる行動のはず。それを暴力による攻撃で一般民を殺傷するとなれば、誰でもどの国でもテロリストによる攻撃と認識して当然だ。

これをアンカラへの攻撃、シリアへの攻撃には世界は沈黙していると不満を訴える人がいるのに驚く。タイでの爆弾事件も同じで、誰も爆弾犯を擁護したり、支持いしている訳ではない。むしろ、　ISが関与しているのかが焦点になる。例えば、シリアの難民は、シリア政府と反政府運動による武力衝突が原因であり、そこにISが加わっているだけだが、原因は政府と反政府運動の衝突。これは支持する国も分かれている。例としてはロシアと米国などが。トルコやタイのテロについては、明確にISが関与したのか、目的も含めてどうなのか、まだ不明な点が多い。そして、もっとも大きな原因がイスラムという宗教が関与しているのかどうかだ。例えば、キリスト教なら最高指導者としての法皇の存在がある。だが、イスラム教の最高指導者としてはどうなのか。また、キリスト教ですら多くの派閥やグループによって教義やらが違うため、同じ宗教とは言い難い手段や組織もある。これはイスラム教も同じ。こういった前提からもフランスとイスラム諸国を比較するのは不可能なのだ。

先にイスラム教の主要人物を風刺するために漫画に描いた点で、宗教上問題としてテロ攻撃という事件があった。この時に日本ではイスラム教のルールを犯してまで風刺した側に問題とする意見が多かった。だが、今回は違う。テロ撲滅のための攻撃については、幾度も声明を出している上、人道的という理由から多くの難民を受け入れている国でもある。その難民に偽装してテロリストは入国しているのだ。本来、救済が必要な人として偽装し、テロを実行した点からも彼らの正当性に同意などできるはずもない。ここを無視して、人道的うんぬんという人こそ、まさにテロを支持しているとしか言い切れない。

今後は難民を人道的という理由から受け入れてきた国も、より厳しいルールによって受け入れるようになってくる。これは救済するためにスピードを遅くすることで、救われる人の数も減ってくるのだ。そう、もっとも犠牲になるのは、本当に力もなく弱い人たちだという点を無視して頂きたくない。ISがとっている行動は彼らに従属しない人たちを無条件で殺すことだ。その殺す行動を利用し、世界にテロを宣伝している。また、人類遺産と呼ばれる数々の遺跡も破壊している。一体どこに彼らを擁護する理由があるのか。むしろ、同じイスラム教の人たちは、ISの主張を認めているのかどうか。さて、彼らへの攻撃をしているのは米国やフランスだけではないのだが、そこは無視していいのか。誰もどの国も他国での爆弾テロ攻撃を支持はしてない。しかし、それが何の目的で実行されたのかが現時点で明確でないから、支持する声明も国として出すのが難しい点もある。これをフランスだけ支持して他国へ被害には沈黙というのは単なる言い掛かりでしかない。

日本政府はこれを機会にテロ対策としての法案を見直し、必要があればどんどん改善する。これは難民であろうが、テロ組織への関与があれば処罰し、関与状況によっては滞在許可の取り消しも実行する。これはテロ以外でも日本国内での治安維持を犯すような行動に関与した場合も可能にする。これぐらいしないと、日本国内の治安維持は難しい。なにせ、情報機関もないし、他国とテロリスト以外に治安維持へ影響するような政治的、かつ思想的行動をする個人または集団へ関与しいている人への情報共有が少ないからだ。暴力ばかりではなく、日本に対しての敵対行為に等しい情報操作としての報道を目的とするジャーナリストや報道機関も同等だ。報道の自由とは、まさに平等な立場、中立な立場から情報の真偽を取材によって確認した上記事を配信するのならいいだろうが、そういった行動もせず、目的も日本ディスカウントのためだけとなれば、言論の自由による保障などないのも当然。これをどんなに言い訳したところで、誰も支持すらできない。対抗手段としては、証拠の提示を求めるために訴訟で戦うという行動がある。政府単位だけではなく、民間による組織が必要なのだが、日本の産業界は民間による組織を立ち上げないのだろうか。日本国の名誉を傷つけるということは、すなわち日本国に所属する各産業や企業のビジネスにも影響するのだ。すでに太地のイルカ業の漁師たちが被害を受けている。イルカの捕獲については世界的などんな法律にも触れないように実行しているにもかかわらず、感情論で攻撃してくるテロ組織がある。そういった組織に関与する個人や団体が日本国内に滞在し、日本人の漁師たちの業務へ妨害を継続している。法的に逮捕しても、それでも入国できるという点もおかしな話だ。こういった理不尽な点をどんどん改善し、まずは守るべき人や産業を守れるように改善していく。自由とか人権だとか、動物の権利だとか、何をいったところで争うべきは法的な場であり、処罰も法的に実行するだけだ。

さて、日本国政府を倒すだとか未だに目的としているような政党や集団、組織を日本人はしっかり監視し、彼らの行動が危険と判断したのなら、早急に法的規制や処罰を実行する必要もある。かつて、日本は世界でも有名なテロリストを生み出した点も無視できない。日本のメディアはなぜ、過去の学生運動組織によるテロの歴史を国内に喚起しないのか。こういった点からも日本にあるメディアへの懸念はますます増大していく。日本国民はもっと声をあげてこういったテロ関与の組織や団体を撲滅しようと行動しよう。

テロリストの目的は社会不安と混乱

テロの犠牲者への追悼の意として、トリコロールを支持している人が多い。それを他国の犠牲者うんぬんといちゃもんをつける人が出てくることこそ、まさにテロリストの目的だと思うのだが。どんな理由があろうとも、暴力で一般民を攻撃することは許されない。戦争と比較する人もいるが、戦争は攻撃する側が誰で、目的が何なのかも明確にわかっている。しかし、テロは違う。どちらも一方的に殺されるからといってもまったく違うので、比較にならない。これを理由にパリを支持する人を人種差別だとかのレッテルを張る側こそ、なにかしら意図した悪意があるように感じるのだが。

移民や難民受け入れについても、今回のテロで危険ばかりが主張されることにも危機感がある。もちろん、偽装難民排除は必要だが、テロリストは何も移民や難民からだけ生まれるのではない。どこにでもいる一般民から生まれることをもっと認識したいものだ。ここを間違うとテロ防止に失敗するからだ。

米国大統領が人類との戦いというようなことを言った。まさにそうだと思う。誰もが善意を持って自分たちと違う価値観や文化の人を助けるために迎え入れる。この行為をしなければ、今回のテロが防げたのか、と考えたい。つまり、原因なんていくらでもあるし、それをまったくゼロにすることなど不可能だと言いたいのだ。防ぐとすれば、テロリスト側に向かわないためにどうすればいいのか、どうやって現代社会に不満を持つ人たちをつなぎ止められるのか。まさにスターウォーズでいうダークサイドに行かせないためにはどうするか、というようなものだ。ある意味、それぞれの心の問題でもある。目と耳を閉じ、自らの思考や価値観しか認めないようならば、自分と違うすべては敵となり、いつも戦わないといけなくなる。普通に生きるだけでも自然災害やら犯罪者から身も守るとか、日常での戦うべく内容は多い。その上に背負う意味って何なんだろうか。

もしかしたら、現在、自分たちが抱える国際摩擦って、大半がこういった個人の心のレベルだけのような気がする。だって、はるか昔の出来事で今更どうこういったところで、過去に傷を受けた人が癒されるなど不可能だからだ。謝罪だとか賠償なんて、そんなもので人の心の傷など治らない。だからこそ、人間には嫌なことは忘れるという知恵と機能が備わっている。
テロも同じで、時間が経過すると人々の記憶から消え去っていく。サリンガス噴霧事件も同じだし、ダッカ事件なども同じ。
しかし、そこに存在した亡霊は時間が経過しても密やかに生き延びている。日本はこの点のテロも忘れないで対策して頂きたい。

今こそ、日本国内のテロ対策を見直す機会

パリのテロ攻撃は世界に再び恐怖を与えた。アジアでも先にタイ、トルコと爆弾テロが続いている。決して安全とは言い難い状況だ。付け加えるのなら、日本国には朝鮮半島や中国というIS並みのテロ国がいることも再度認識しておきたい。何故、IS並みかと言えば、国家ぐるみで日本国へのあらゆる攻撃をひたすら継続しているからだ。その一つがディスカウントジャパンという運動。武力的には朝鮮半島は武力で竹島を奪い、同時に自分たちの同胞を日本に滞在させ、犯罪者まで開放された。中国は近年になって尖閣諸島を我が領土と声高に叫びだし、漁船やら監視船やらで奪還を目論み、侵入しつつある。加えるなら、中国は南シナ海の砂地を埋め立て、自らの基地と称し、日本国および他国が利用する海路へ妨害を試みている。

こういった情報は事実のみで見てみても、決して平和とは言い難い。しかし、日本国のメディアたちは平和なのに日本国や米国が勝手に騒いでいる、というような見方を堂々と記事として配信しているから驚くばかりだ。一体どこに中立という立場での記事があるのか。

観光という経済効果をどこの国も重視している。半世紀近く前なら日本、現在だと中国からの団体客が落とし経済効果は無視できるほど小さくはない。リーマンショックやギリシャショックから世界経済が立ち直りつつあり、他国からの観光客も増えつつある状況だった。そこにテロ攻撃だ。これはタイ、トルコも同じ。何故、アジアでこれだけのテロが起こっても日本国はテロへの警戒を含めてビザなし観光を続けているのだろうか。相手が宗教がらみというだけで、テロリストとして行動する可能性ならば、中国や朝鮮半島からの観光客であっても十分に危険性はあるのだが。

また、ISをイスラム教という宗教と結びつけて、危険だとか不安だとか騒ぐ輩が出ているのも気になる。もちろん、宗教によるテロとなれば、忘れもしないサリン噴霧事件がある。しかし、今回はイスラム教の一部がテロ集団となっているだけで、全般からすればテロと呼べるほどの恐怖も不安もない。それを難民受け入れの否定としてイスラム教とだからとか、平然と差別を煽動する人が多くてうんざりする。これについては、イスラム教とはもっと文句を言っていいと思う。キリスト教だって数え切れないほどの宗派、グループがあり、基本的教義すら違う。テロというのなら、先のサリン噴霧をした宗教集団だってキリスト教の教義に触れていたはずだ。つまり、宗教が何だから、というカテゴライズによる分類は何の意味も持たない。

世界はある意味テロ対策の強化を迫られているとも言える。便利やスピード優先という視点から、安全性、管理強化を優先に変わっていかざるえない。ビジネスへの影響というのなら、こういった危険性へどう対応するのか、危険はゼロではないが、むしろ有事になっても客側の安全性が確保できる、と言い切れるなら心配はいらないのだろう。

日本はこれを機会に安全保障としてのテロ対策もどう対応するのか、国際貢献として何ができるのか、議論して改善していく機会だろう。いまだにテロリストを擁護するような意見があるとすれば、それはすでに非現実的な平和でしかない点も日本国民は再認識せざるえない。テロリストと対話などできないのに、対話という人たちには自らの命をかけてでも交渉してもらえばよいだけで、日本政府としても日本国民としてもこういった人たちを信用するための行動を要求すればいいだけだ。

テロリストは交渉できないから、テロリスト。

日本は朝鮮半島から要求を真摯に拒否することで、教育を

なんでも言いたい放題、やりたい放題やれば通用すると過去の成功例があるのが問題。そろそろ理不尽な要求や暴言にはそれなりの対応をしたいものだ。米国がどうたらとか、どうでもよい。そもそも日本と米国の安全保障契約において、朝鮮半島がどうたら、という文言があるのか。あるのなら、それは改善し、関与しないでよい。日本人の生命や財産を守るというのなら、外務省や防衛省が朝鮮半島にある国に滞在する場合、日本人の生命と財産については、日本国は保障できないと明確にすればいいだけだ。これは敵国に滞在するよりも危険な状況という点も、もっとメディアは報道するのが先なのだが。

そもそも慰安婦問題とは、日韓条約で解決済みという日本国政府の姿勢を変えてはいけない。これを譲歩したり妥協した過去の政権が責任を担うのが当然。なにせ、国としての決め事を無視して相手側の要求を通すことを前提に、日本側の対応を決めているからだ。その当事者たちの公的な記録をまずは日本国内において、公開するといいだろう。

次に慰安婦という制度については、朝鮮半島の国は受け入れてきたからこそ、それぞれが独立するときに、要求一つ述べていない。金やら施設やらはそのまま残せと要望したのに、何故、突然言い出したのか。おまけに日本国政府側として、賠償相当の経済支援という中に、対象となる賠償目的として慰安婦があったのかどうか。これは強制徴用と言われていることにも当てはまる。こういったことを今更引き出しているのが朝鮮半島の国という認識は、多くの日本人や政府、はたまた外国人も同じ。こういった事実をもっと世間にアピールするのがメディアの役目のはずだ。メディアは自国民の財産、名誉を守ろうとしう姿勢より、捏造した歴史によって自国民を卑下することで外国企業からの広告量が増えることを期待しているのだろうか。

過去に起こった政府はたまた企業への責任を問う、のを法的に処罰できるものだろうか。つまり、過去という時間はどれぐらい経過したら無効なのか。朝鮮半島は日本国と過去には一度も武力によって争った歴史的事実は一切ない。この事実だけでも日本国政府は世界にもっと広めてもよい。中国共産党とも協業していた点ももっと広めてもよい。これこそが歴史的事実を直視という。南京虐殺も通州事件と合わせて、事実をならべ、そこから確固たる証拠を検証していることは、日本も中国も双方にとって辛くても、必要な作業だと自分は考えている。なにせ一方的に中国だけ、日本だけが犠牲になっているような事件であればこそ、確実にそこにはハードでビデンスと呼ばれる事実が存在するからだ。しかし、中国がこれを受けれない理由として、一つには共産党がやってきた歴史的虐殺の事実がある。その数はどれだけなのか。こういった内容が世の中に公表されてば中国共産党は面子どころか、現在の体制すら維持できなくなる。それでもかなり多くの中国人は事実を知っている。これは朝鮮半島も中国も共通していて、双方の国民たちは自らの国を見捨てて、他国へ移民することに夢中という姿勢からもわかる。誰も自分たちの国をもっとよくしようとか、考えないし、考えても実行できないシステムを改善と行動すらできないからだ。

日本も似た部分はある。しかし、大きな違いは日本には違法入国した大量の朝鮮半島出身者が今でも外国籍のまま日本国で何世代も生活し、かつ日本国民と同等以上の権利や待遇を今だに要求し続けていることだ。これに対して、日本国は一切の抗議も反対もデモすら起きない不思議だ。なんせ、誰も日韓条約締結の事情なんて知らないし、その目的すら理解してないt思う。朝鮮半島は単なる国際政治上の関係として友好関係が必要なだけで、ほかには何の意義もない。ビジネスにおいても、何一つ、日本側が利益となることもない。むしろ、マイナスばかりで、どの産業も企業単位レベルでさえ、協業を解消しつつある。日本政府および日本企業、財界はそろそろ朝鮮半島からすべての資産、投資を引き上げ、それを他国に移すことをもっと大胆に明確に表明した方がいいと思うのだだが。同時に日本に滞在している過去に違法入国し、継続して永住許可を得た人たちすべてを一度帰国してもらって、新たに永住許可を申請しなおしてもらう。彼らの資産や財産に対しては他国の外国人、日本人と同等の課税をして徴収する。北朝鮮についても帰国して命の保障があるのならば、さっさと帰国させる。そもそも北朝鮮を脱出という点もかなり疑わしい点が多いのに、日本政府は一切指摘しないで受け入れる。こういった姿勢も改めたい。つまり日本人拉致問題があるために、日本政府は従来から強行な対応ができないのだ。

まあ、朝鮮半島出身者への強制帰国は法的に整備してさっさと実行するだけでよい。ほかは放置でよい。朝鮮半島に滞在している日本人の生命や財産を守れと言われる前に外務省は渡航情報で明確に守れないと記載すればいいだけだ。
安全保障において、朝鮮半島を信頼できる国とするのも間違っている。ここを忘れて、交渉するほど、日本政府は馬鹿ではないと思いたいのだが。

外国人労働者、留学生などの受け時に、安全保障上の危険度というも考慮願いたい。なにせ彼らは出身国の命令があれば、即刻、工作員に変わるからだ。こういった行動を規制するための法律と、日本国内で治安を乱すような言動、行動に関与した場合に滞在許可を取り消しにできるようにするだけでよい。また、武器などを保持した場合、即刻テロと認定し、警告の上、射殺も可能にしていく。これはどこの国の外国人も日本人にも適用したい。

さて、日本国首相がトルコを訪問し、共に利益になるような貿易を前提で国の関係を維持するには長期ビジョンが不可欠だ。できるならアフガニスタン、イランなどとも農業貿易として有利に進めて欲しいものだ。同時に労働者についても、日本で職業教育を施し、日本国内で労働実績を持てば、自国に戻っても、他国にいっても通用するだけのキャリアプランも作って労働者を歓迎したい。難民が生じる国には原石レベルの人材がたくさんいる。そして、彼らは自らの家族のため、安全な静かな生活を維持するための努力を優勢することを覚えていて欲しい。偽装難民のように最低生活レベルの社会保障など要求しない。この違いを見誤ると日本企業は有能な人材を失う。安全保障についても、国として信頼関係が長期にわたって維持できるのならば、自衛隊で共同作業も可能にしていく。制限があれども、立っている立場と目的が一致するのならこういった方向性を認めてもいいと思える。警察レベルも同じで、法治国として法律を遵守する国であれば協業も可能だ。国際化するからこそ、こういった関係もより進めてもらいたいものだ。

偽装移民についても、彼らがある程度のスキルを持ち、言語教育だけで経済自立できるのなら、一時的な労働ビザの発行という手段もあってよい。移民が違法滞在する、という不安はどんなことをしてもなくならない。しかし、合法滞在者と違法滞在者が受ける行政サービスに差があれば、違法滞在者が生活しにくくなる。これを平等といって変更したのが問題。
違法滞在している人がそのままで何世代も滞在して、本当に自由と希望を手にできると思うのか、と問いたい。
日本の移民で抽選制もあってもよい。対象国は近隣ではなく、遠い国、かつ経済的に豊かでない国。抽選で選ばれた家族は、期間限定での生活と教育の保障を受け、日本で経済自立を目指す。この期間も定め、その期間内で経済自立できない場合は滞在許可の更新は不可とsればよい。抽選者には年齢、性別などは問わない。審査するのは過去の犯罪のみとし、その犯罪が日本社会に与える影響を考慮して審査すればよい。

移民や難民を否定している人たちは、まさに朝鮮半島が唱えている過去の慰安婦、強制徴用という問題と同じだと自分は感じる。そこには未来において、どう改善できるのか、という視点が一切ないのだ。これでは日本の未来など、化石となって風化しているだけだ。

過去に拘るのは痛い体験をしたネガティブ経験による思考にはまるため

移民、難民への拒否反応、はたまた隣国による過去の歴史云々による解決済み問題への言い掛かり。どれも共通するのは、過去に拘るあまり、本来の問題点を認識できない点だろう。つまり、こういった問題を自分たちの都合に利用しようとする組織や団体が事実を変更して世論に広めるため、本来の問題が見えてこない。

どうも日本文化というのは、本質が何なのか、それを認識するために付属している余分な情報を排除しようとしないようだ。しかし、そういったいろいろな情報にカバーされ、本質が見えてこないのに日本人たちは拒否反応を取る不思議だ。
コミュニストによる政治を経験した外国から見ると、日本は民主主義を捨てて、コミュニストによる政治を望んでいるように見えるらいし。何故か、よく観察し、考えてみよう

一つには現政権は選挙を経てできた政権。また、この現政権も衆参議員選挙という任期によって一定期間ごとに日本国民からの評価を受ける。これによっては政権が変わる場合もある。こういったシステムを無視して、倒閣と叫んで訴える組織や団体があり、それが日本国内外の外国人、それも日本国と摩擦がある国の出身者による活動も含まれる。もし、こういった人たちが指示する政権となれば、現在のように選挙による民意を反映したり、自由が意見を公的に述べることすら制限される可能性が高い点を懸念しているのだ。常時、政府から思想や運動を監視され、自由な意見を述べることもできない。
もっとも興味深いのが、外国人から見ても現政権が独裁的だったり、かつ民のためになるような経済政策や教育改革などをサボタージュしているとも思えないのに、倒閣という行動を何の明確な意見すら表明せずに運動するような人が組織だったり団体だったりする点だそうだ

日本が右翼化か、という点も、日本文化、習慣を大好きという日本人の数が多くないのに、右翼化なんてありえない、そうだ。確かに日本文化、習慣が大好きという日本人は多くはない。理由として、ある意味、村文化を含むからだ。この村文化は悪い面ばかりではなく、セキュリティー面からすれば良い点も多いのに、否定面ばかりが強調されて世間で訴えられる。

自分からすれば、経済、国内景気が安定し、誰もが週40時間働き、その手取りの賃金で標準的な生活ができるならいいだけだ。こういった社会を実現するために、他国からの武力や経済攻撃に対抗するだけの安全保障戦略は不可欠だ。別に戦争を放棄したから経済成長してきた訳じゃなくて、他国の軍事力を利用してきただけだ。むしろ、軍備拡大を望まないからこそ、他国との軍事同盟を強化する意味がある。こういった議論ができない点からみても、米軍基地は不要とあ、軍備増強は不要という意見は単なる感情論か、他国による策略の懸念しかありえない。戦争を人殺しと認識するのは正しい。だが、人殺しを回避して、自国を他国から守るという手段を具体的に出し、その効果などを議論しないのもおかしな話だ、現実的な成果があればそれを議論する意味は十分にあり得る。憲法9条支持者たちは、どうしても具体的な安全保障における憲法9条の成果を証拠を持って、固持を訴えないのだろうか。自分は憲法9条による良い点の成果をしらないから改憲を訴える立場にいるだけだ。

日本という国がある意味、アジアにおける民主主義の一つの形かもしれない。そういった意味でも社会保障のあり方を政治家はもっと議論するべきだろう。また、移民や難民への対応についても、感情ではなく、日本国内で論理的に問題点を議論し、改革するべき点は改革を進めていく。もちろん、方針が決まったら、即、すべての世代や産業へ教育をするのが先だ。
日本人はそろそろ感情で決めるのではなく、落ち着いて事実の証拠と成果を持って、未来のあるべき姿を決める一つとして、移民や難民への対応を考えてもいいと思う。日本に難民が来たがらない理由は決して自慢できることではない。
もし、難民がすべて偽装難民と同じように滞在国の社会福祉目当てと主張するのであれば、どこの国も難民など受け入れない。難民を受け入れている国がどうして受け入れているのか、もっとよく知ってからにして欲しいと節に願う。

日本という国は古来から日本社会主義という独特のシステムを継続している。これは他国のコミュニストなんかよりもずっと古く、かつ有益な成果を上げてきている。だから隣国に巨大な社会主義や共産主義の国があっても、日本国民は一度たりともそういった国のシステムを受け入れようとは考えない。これが日本で革命が絶対に成功しない理由でもある。ある意味、アリや蜂のような社会ともいえるのかもしれない。

言い訳は人を進化させない

言い訳とは何なのか。例えば、会議や面会などに遅れる場合、遅れる理由を説明する。。つまり、結果が予想に反した場合、その原因が何かを明確にするための説明だからだ。ならば言い訳とは何だろうか。都合が悪い場合の取り繕うための方便。

物理的に障害が発生した場合、回避をするのも簡単ではない。それでも何からしらの障害が発生した場合の回避策も考慮するぐらいに重要となれば、話は違ってくる。渋滞が行き先を阻止しているからって、救急車がいつまでも渋滞にはまっているとすればどうだろうか。抜け道なりを探し、かつ強制的に進む道を邪魔している車を排除してでも進むから緊急自動車だと思うのだが。同じく消防自動車だって進むための努力をしても、それでも到着に時間がかかって、火が広がって被害が拡大したのと、渋滞にはまっているだけで「渋滞だから行けません。」と報告する場合と、比較して考えてみるとわかり易い。

貧困なのは社会が悪い。ある意味では同意するが、もっとも重要なのは本人が貧困から抜け出すためにはどうすればいいのか、そのために情報を集め、行動しているのかどうか。目的が明確であれば、それを達成するために障害になっているのが何なのかを考える。職場の環境が悪くってストレスが溜まり、体調も悪くなるが、それでも残業を言いつけられる。さて、自分の体よりも目先の収入確保が重要なのかどうか。ストレスにしても、ストレス管理と呼ばれる手法を試したのかどうか、それでもストレスリリースができないのかどうか。つまり目の前の問題を解決するための手段があるにもかかわらず、それを探そうとか、アドバイスを受けようという努力をしない。解決したくないのだろうか、と自分は疑問を持つ。

人は誰かに管理され、コントロールされていると考えているのだろうか。自分は人とは自らを管理し、制御する生き物だと認識している。社会が個人をどう管理し、コントロールしたとしても、心の中までは管理も制御もできないからだ。ただし、自らが自分自身を縛っている場合は外部からこの縛りなりを解かないといけなくなる。例としては宗教や思想による縛りが広く深くなればなるほど、自らの思考も行動もできなくなる。その言い訳が宗教だとか思想による決まり事なのだ。
より例としては社会における法やルールという秩序だろう。ただし、これは自らが望んで放棄することもできる。

問いたい。平和とは何なのか。戦争とは何なのか。貧困とは何なのか。こういった基本的な定義から再考しなおさないと、目の前にある平和や戦争、貧困は解決できないと自分は考えている。誰かがどうにかしてくれるのを待つというのも一つの手段だ。しかし、それは他人任せ、他人依存の人生のため、遭難する可能性も回避する手段もすべて他人任せという意味でもある。人生がついている人とそうでない人、という表現がある。これも機会を得るためにあらゆる情報を集めている人と、受身的にやってくる情報のみを待っている人を比較すると、わかり易い。こういった現象からポジティブシンキングなる行動が生まれた。「チーズはどこへ消えた」スペンサージョンソン著がある。言い訳は過去の栄光にしがみ付くからとも言えそうだ。この過去の栄光が自ら築いたものであれば、理解もできる。ただし、他人から聞かされた話で、かつ証拠も確認してないのなら、それは単なるフィクションによる物語でしかない。それを言い訳にしているだけでは成長する訳がない。

幸福とは何なんだろうか。貧困は不幸なのか。戦争は不幸なのか。一体誰がそんな価値観を固定したのだろうか。こういった疑問すら持たないで思考するのであれば、導き出される回答はこれもまたフィクションと言える。