民主党の国会議員にみる外患罪改正の必要性と日本文化への他国からの干渉対策

自ら証拠たる資料すら提示できないで、被害者をいいように利用した質疑の内容は、とてもじゃないがまともな政治家が発言する内容ではなかった。おまけに韓国からも支援されるような記事が出ること自体、この政治家の身辺は調査が必要とまで感じる。こういった外国人団体がその国と通じている場合、外患罪の範囲になるような法律の改正も必須だと日本国民に知らしめた功績は大きい。すでに日本との関係は敵とも言えるような言動を繰り返し、かつその国の団体までが内部侵略まで堂々と後悔している。ここまでされて無視という日本政府の姿勢はいかがなものか。すでにデモにおいても過激さを増していて、日本国民は恐怖を感じている。過去に同じ外国人が日本で何をしたのか、それを隠蔽してきた事実は、ますます彼らの行動が凶器となることを示している。出身国自体が、日本に対して恫喝を繰り返し、金銭を要求している姿は、まさに国による恐喝でしかない。こういった国に対して、米国は放置しているどころか、日本に譲歩せよ、というのであれば、今後の日米関係は明るくない。

日本の外交戦略で最もまずいのは、後手後手で対処していることだろう。確かに前政権が駄目だとしても、何故、現政権はさっさと手を打たないのか、と問いたい。経済回復も最重要課題だが、同時に日本にとっての敵国による影響を封じるための策もやっていかないと、ますます彼らは大暴れするだろう。これは日本国民に徒っては不快というだけではなく、危険だと日本政府は認識しているのだろうか。

すでに国会議員である民主党の政治家をはじめ、日本のメディアといい、まったくもって正常とは言いがたい。すべての原因は外患罪を適用できるようにスパイ防止も含めて強化した取り締まりができる環境を作るのも、経済回復の土台になる。英国がメディアに対して規制をした。日本は何故見習わないのか。また、外国人による政治的関与についても国家転覆につながる行為をテロとして認識した法整備や対処をしないと、次々に彼らは日本への侵略を試みる。
人道的という言葉の人道は、日本国民にはないのだろうか、と問いたい。

差別という言葉は双方が平等な権利として存在する。しかし、現在の日本は何故ここまで自国が持つ美徳のひとつとして、死者への敬意まで外国から文句をつけられなければいけないのか。これに対して、何故、メディアや日本の有識者は反論しないのか。自分は日本人として、抗議したい。理由は長年継続された日本文化のすべてが、死者を慰霊したり、敬意を払うことから生まれている。こういった外国からの干渉を許すなら、日本は本当に長年愛した多くの日本文化を失っていくことになる。
日本は東京裁判を受け入れた。裁判が偏向されたとか、おかしいと言われながら、裁かれ、罪を償った人が存在する。そして、戦犯と呼ばれた人たちの名誉は日本国内では回復した。戦後、内閣の閣僚になった人もいる。つまり中国や韓国はこういった事実を自分たちの都合にあうように偏向して歴史を作りたいということでしかない。
経済や領土問題は話し合いも可能だが、こういった日本国の文化や習慣にまで干渉をするのであれば、日本国民は覚悟を持って彼らに抗議をしないといけない。

グローバル化において、一国の文化に干渉し、破壊するのなら、それは進化ではなく一方的な文化侵略でしかない。宗教や思想の自由も含めて、こういった文化侵略を許してはいけない。自由とは、決められたルールの中に存在する。日本が自国の文化や習慣を継続することで、他国の文化が破壊される訳でもなく、単に感情的に不快というのもおかしなものだ。目をつぶり、耳を閉じ、口を閉じるという、基本的なコミュニケーションスキルがない国との外交政策は、考え直す必要がある。
日本国の名誉をこれ以上、犯すのならば、そういった国の文化交流もすべて停止しないと、とてもじゃないが日本国民は自国内であっても安心できないぐらいにこういった国の外国人が存在していることに恐怖を感じる。戦後の朝鮮半島出身者の外国人が何をしたのか、今こそ、政府も有識者も事実を公開するべきだろうし、竹島で虐殺された日本人についても公開するべきだろう。事実は時には残酷であり、結果として外交上も冷え込むだろう。しかし、事実を認めろという相手国の要求に応えるべく、事実を公開する必要性も考えて頂きたい。また、伊藤博文という世界にも通じる人材をどういった理由で暗殺し、その暗殺者を英雄としているのかも、事実を公開するべきだろう。相手側に徒っての英雄であっても、日本にとっては暗殺者だという点が重要だし、その暗殺の動機もしっかり世界に知ってもらう必要もある。

こういった歴史的事実を公開することで、今後の朝鮮半島出身者に対して、日本がどういった処遇が必要なのか、日本国民もしっかり考えていく時期でもある。日本には多くの外国人が定住している。経済回復の土台には避けては通れない問題であり、これを放置していてはいけない。特に政治関与、技術流出については即刻対応が必要だろう。

靖国神社参拝への批判は日本国民への弾圧であり、それを外交カードにする国との外交政策は見直しが必須

例え殺人犯だろうが、政府転覆の実行犯だろうが、死んだら祭るのが日本の価値観。ある意味、どんな宗教より寛容で愛があると自分は感じる。
学問の神と祭られる菅原道真、怨霊でありながら首都を守る平将門。現在でも参拝する人が多い。さて、東京裁判で死刑になった人たちの遺体がどういった扱いをされたのか、本来はそこから論じる話ではないのか。それを無視して、単に戦争で亡くなった人を祭る神社を批判すること自体、矛盾でしかない。

戦争を賛美という言葉を左翼は使う。いったいどういった意味なんだろうか。誰も死ぬのは嫌だが、相手から武力侵略されても黙って死ぬのを美徳とせよ、という時代錯誤を押しつけるのなら、それは間違いだろう。生きること自体が戦争であり、それを回避するための自殺を賛美するような発想はいかがなものか。左翼や平和主義の人たちは、現在の中東やアフリカの紛争地帯がどういったところかわかっているのだろうか。

戦争はトップが起こすだけで、実際の国民は単なる情報操作による煽動で世論を形成する。現在の日本が朝鮮半島出身者へ厳しい目を向けているのは情報操作による弊害を実感したからでしかない。しかし、それを人種差別だとすり替える政治家や思想誘導こそが、日本を危険な方向へ導いている。

中国は何故アジア圏の海洋の安全を維持するため、災害や紛争による互助を目的とする連合への傘下を望まないのだろうか。軍事大国になっても武力をみやみにつかって侵略しないというのなら、真っ先に平和維持への貢献として参加を表明してもいいはずだと思う。中国国民すべてが領土問題で敵国を作ることを望んでいるとは考えにくいのだが、本当に国民の総意として軍備拡大を目指しているのだろうか。また、近隣諸国との武力衝突も本当に必要なことなのか。米国を主とする軍事演習に参加するのなら、アジア圏における平和維持を目的とした軍の利用を考えて頂きたいものだ。
信頼は契約でしか示せない。もし、契約を破るなら、それなりの報復があるのも当然。領土問題の紛争について、国際裁判など無用と言い切る感覚は、世界の中で孤立してもかまわないと自ら政府が認めているようなものだが、本当にそれが国民の総意なのか。

紛争また紛争の懸念がある地帯は非武装地帯として指定すればいい。どの国も武装しては進入できないようにして、関連国すべてで管理する。もし、これを破るならそれなりの報復を世界から受けるとすればいい。資源開発についても一切禁止。いい加減、資源争奪による武力衝突はコストがかかると認識してもいいはずなのだが、日本ですらこういった発想がない。国とか所有という発想が紛争の火種となるなら、地球上すべての資源を凍結し、地球上すべての国に平等に利用する権利を与えるぐらいの覚悟を、そろそろ世界各国はしても良い時期ではないのだろうか。つまり値源は地球が人類に与えたものであり、国という単位は単に人が作った決めごとに過ぎない。この決めごとのおかげで資源は取り尽くされている弊害もある。いったい、いつになれば人類は成熟した種になれるんだろうか、と問いたい。自然の恩恵は特定の国や特定の人だけのものではない。その資源による弊害ですら、未だにとまらない。
海産物を取り尽くせば、海は死ぬ。これは一国の問題ではなく、人類全体の問題になる。

日本はかつて人種差別撤廃を国際連盟に訴えた。その結果が先の大戦につながる。世界のために貢献という発想はいいが、それのために自ら火の粉をかぶるのは日本国民の総意ではない。言い方が悪ければ、どこが紛争しようが、日本は経済的、武力的援助をしない、という確固たる姿勢を貫けるのか。
同盟は別としても、やたら世界に金をばらまく政策も見直しは必要だろう。むしろ、経済協調によるメリットが大きくなればなるほど、軍備を強化するより国防上のメリットは大きいはず。意見が合わない国と無理やり外交を進めて、支援するのはやめて、経済協調上のメリットが共に大きな国との外交を優先する。ミサイル戦争の時代に今さら人間が銃で撃ち合うなど、ばからしい。むしろ、こういったミサイル攻撃への対抗手段になる兵器、防衛を強化する兵器快活こそ、必要だろう。無人飛行機や戦車も必要になるが、問題はどうやって制御するのかという点。戦争で子供などの民間人を殺してはいけない、という非現実的な部分も見直しは必要だろう。人間ですら判別するのが難しいのに、いい加減こういった現実からかけ離れた意見はどうにかしたいものだ。
戦争は単なる人殺しという行為であり、そこには子供や女性、敵味方すら判別が難しいという現実がある。どんなルールを作ったところで殺人行為であることは変わらない。だからこそ、武力侵略は徹底的に壊滅される意味がある。

戦争でもっとも被害を受けているのは一般の民であり、どんな名誉があろうとも、国によって殺された事実は変わらない。しかし、彼らが自らの命をかけた理由を尊重するのなら、例え敵国であろうが、戦犯であろうが、自分は敬意を持って感謝と安らかな眠りを祈りたい。

外国人の生活保護は過去の実績によって判断するのが平等な福祉

どの国でも外国人への福祉は削減している。条件も経済自立して納税した実績がなければ適用されず、現地語もできなければ仕事もないので帰国せざるえない。これを差別というのなら、自国民ですら福祉を削減されている上に過去の納税実績があるとすればあたり前の政治的判断。何故、日本だけができないのか、不思議でならない。難民指定を受けるなら、難民として言語や職業教育を受ける間は生活を支援するのはあたり前だが、言語すらできない上に資産でも経済自立できないとなれば、どの国でも受け入れは難しい。

中国や韓国は経済大国でもあり、福祉についても彼らが自ら自国へ要求すればいいだけだ。日本が肩代わりする義理もない。もし、これを放置するなら、日本国内でいくら景気が回復したとしても、外国人や年金を納めていない高齢者のために増税をせざるえない。そんなことを日本国民が受け入れると考えているなら、日本の政治は自国民を奴隷として税を搾取しているに過ぎない。

外国人留学生を受け入れて、就業実績や納税実績もないうちに帰化という発想もいかがなものか。憲法改正に異論を持つ人がいても、憲法上の義務と権利がセットだという点から反対論を述べる政治家も有識者すらいないのがおかしい。こんな解釈も都合でできる憲法は全面的見直しは必須だろう。
憲法は誰のために存在するのか。もし、国民をないがしろにするのなら、立派なアナーキストでしかない。現状では国という地域ごとの制限があり、かつ独立国としての責任も負う。高齢化が拡大する中で、日本人でさえ国民年金を納めないで年金を受給している点もなんとかしたい。
なにせ納める側からすれば、受給する前に死んだら納め損だからだ。また、他国へ移民し、他国籍を取得したても納め損。こんなやくざな年金や健康保険のいったいどこにメリットがあるんだろうか、と問いたい。

また、外国人特区など作れば、日本国内に外国が存在する。これは国防上の問題だけではなく、外国人を隔離するというまさに人種差別になるのだが、どうしてそんな発想ができるのか、説明して頂きたいものだ。移民国とは自国民も移民もいっしょに国の責任を担う。だから、国の財政が苦しいなら自国金も外国人も福祉が削減されても当たり前だ。いったい、平等を訴える人の平等とは何を基準に考えているのかと問いたい。
むしろ、特区というのなら、ビジネス上として日本語以外に地方行政やサービスも英語で受けられるなどになるのなら、メリットは大きい。また、日本国内からもこういった特区にある実習校に留学して、ビジネススキルと共に英語を磨くこともメリットになる。もし、こういった目的であれば、何も留学生が博士号を取得したからって理由だけで帰化させたり、永住許可を取得しやすいという必要はない。むしろ、海外の高度な教育を受けたり、実践した実績があれば、日本国内での実績年数が少なくてもいいようにポイントを上げれば済む。

医療産業も医師法がある限り、海外からの利用関係者には日本の医師法に関してはしっかり教育し、認定試験を必須としないと、とんでもない混乱が起こる。生命にかかわるのだから、ここは医師法を改善するのか、世界標準の医療基準を設定し、それに準じるように既存の医療関係者も再試験を必須とするか。

どうも改革する提案が思いつきだけで、そこに至るまえのあらゆる状況を想定してないように思える。結果として被害を受けるのは日本国民であり、それを想定していないような提案など、子供の提案と変わらない。これが有識者からの提案だとすると、日本の有識者のレベルは相当低いと言わざるえない。
むしろ政府は産業構造改革への政府からの支援を重視し、企業だけではなく農業、漁業を改革しないと将来の日本国の食糧は維持されない。
こういった広い観点から改革を訴えるのならば、TPPや日中韓FTAのメリットやデメリット、それに伴う日本国の産業構造改革までしっかり計画した上で、実施して欲しいと切に願う。特に人材については、特定国が増えるのではなく、平均的かつ日本国の法律に従うことを前提で移民の労働条件もしっかりしないと、日本ブランドはますます復活することは難しくなる。品質とは、サービスも含めてであり、その対象となる消費者は日本国民だという意味だ。これを無視するのなら、日本国は日本人だけの国じゃない、が現実となるだけだろう。
日本国民はここまで卑下され、差別されて、本当に政府を信頼できるのだろうか。

日本の未来への産業構造改革と国民の意識改革

安全保障だけではない。TPPで損をする産業は競争力がないからやがてはなくなる。そもそも貿易枠の拡大とは、一国がすべての産業による経済で活性化するって発想がおかしい。食料の自給率は重要だが、天候不順や自然災害で食料が不足したら輸入に頼らざる得ない。逆に戦争などが発生したら、海路への影響があればこれもまた国民が餓死する。このバランスを完璧には取れない。生産物の輸出入は生もの得なければまだ保存も可能だが、生ものは保存できない。

農業、漁業を管理するには天然物だけではなく、養殖や遺伝子組み替えは必須だ。インド、アフリカの人口増加率は先進国の比ではない。中国も経済成長が継続する限り、必要な食糧は増加する。おまけに日本は農業、漁業に従事する若者は減少。既存の農業、漁業政策では将来自給率は悪化する。これを否定出来るだけの対策はない。何故、バターやミルクが不足したのか。つまり、生産物原価が高く、売値が安いので、利益がでない。
海も開発で汚染され、畑や牧場になる土地も減った。人間が住むための開発でどれだけ被害が出ているのか。
稲作はもっとも効率が悪い食糧。美味しさばかり追求し、本来必要な栄養素が失われた農作物は誰のためになるんだろうか。

保険の外資参入が必要なのは、健康管理の意識改革になる。病気なっても健康保険があるってのがまずい。
適度な運動、バランスの良い食事とストレスを減らせる家族関係。核家族化が進み、親子ですら意思疎通ができない家族が増えた。こういった日常生活の改革も個々でやらざる得ない。福祉政策が失敗しているのは、生活保護受給者の増大でわかるはず。格差社会は環境に甘んじている限り、低所得そううから抜け出せない。人材を流動させるということは、新たな雇用も得られやすくなる。職種変更による賃金アップもかのうになる。
こういった方法でしか、労働者数が減少しつつある社会である限り、国の健康保険や年金というシステムは維持できない。なにせ納める額が払う額よりすくないのだから、従来の方法では無理。

でも、民間の保険であっても、確実に老後に払ってもらえる保証はない。だからリスク分散したポートフォーリオで投資やらしないといけない。高度成長時代は終わった。

日本を世界の中で競争してかてるよう産業構造を改革し、消費者である国民の意識も改革しないといけない。
国という過保護な親に守られた生活は終わった。ただそれだけだ。

日本の防衛と軍備への方針と構想を今こそみなおす

軍事大国は決して悪いことでは無い。問題なのは軍をきちんと制御できるシステムがあるかどうか。日本の大きな間違いは、先の大戦があたかも軍部だけが実行したような無責任な言い訳がある。つまり日本国民も政治も軍部を制御できなかったといいわけしているだけだ。
もし、これを認めたら中国や朝鮮半島が鬼の首をとったように日本の防衛への内政干渉を言い続ける恐怖がある。
別にそれでもいいと開き直ってもいい時期だと思う。なにせ日本が反省し、中国や朝鮮半島の経済発展のために技術や経済支援をしてきたとしても、まったく関係が改善されないと戦後の経過で証明された。今後も改善するという確証は現時点ではない。
ここで日本がかたくなに中国との関係を拒否するという話じゃない。朝鮮半島との関係も同じで拒否する話でもない。
単にこの二カ国との友好関係を他国より優先順位を下げて、今後の外交政策を考えていけばいいだけだ。

文化交流も経済支援も東南アジア、南米に比べて優先度を下げる。移民政策も同じに移民してくる数を減らす。
日本への帰化申請も優遇を一切廃しし、特別永住許可も廃止する。いつまでも特別扱いするからつけあがる。

中国なくては経済成長が望めないというのは、なにか怪しいセールストークにごまかされているようなものだ。
世界の人口数をアフリカの人口数を引いたとしても、日本がビジネスの対象とする人口数は中国の人口数より多い。
日本の中国への政策で一番間違っているのが、中国は経済大国であり、すでに技術でも大国という認識がないことだ。
そういった国に製造拠点を作るなら、中国向けのビジネスのみとし、他国への輸出製品は中国外にすればいいだけだ。
かつて韓国で日本はどういった結果を得たのか、忘れているのなら、また同じように被害にあって泣くのは日本企業。
どこかに日本は中国より大国という意識があるから、技術も無料で提供しようとか、考えるのではないのか。
中国と対等な関係というのであれば、ビジネスにおいても対等な条件が得られない限り、推奨しないのが国の責任だろう。
文化交流も政治が支援せず、あくまで民間ベースで進めるのが好ましい。理由は政治が関与すればするだけいい結果がでないからだ。また、日本の経済団体にしても政治的発言を一切しない。金儲けのために中国のいいなり、と言われるような態度は日本国内だけではなく、中国国内からも信頼されない。

中国とのビジネス戦略も日本は見直さなければ、数年後には大きな損失につながるかもしれない。
同時に中国が他国からの内政干渉を拒否するように、日本も中国や朝鮮半島からの内政干渉を拒否するだけの無視を学んでもいい。これはメディアが煽動せず、見ない、聞かない、話さないという無視を継続することで状況は改善される。

防衛は殺傷兵器だけで成立する訳ではない。つまりビジネスとしてはここにポイントがある。

謎の黒蓮総長という仕事

朝鮮半島の有事発生には本当に真剣に何度も発言するが、シリア、トルコなど他国間の武力衝突にはここまでやらない。いつから国連は朝鮮半島優遇をやるようになったんだろうか。

こういった批判を世界がやらないのが不思議だ。それこそ、国連特使として、北朝鮮と会話もできるはずが、やらない。韓国も同じで中国に北朝鮮との会話を任せっきりで、これまた何もやらない。こんなんで統一なんてできるんだろうか、と他人事の外国は眺めているだけだ。また、日本に滞在している北朝鮮出身者は彼らの親戚や友人が心配ならば、自国の代表を送って会話しようともしないで、ひたすら反日行為を繰り返す。韓国出身者も同じ。たぶん、北朝鮮の目的は日本だろうと思っていたら、やっぱりそうだった。つまり南北どちらも日本を敵として、金の支援が欲しいだけじゃないのか？

日本は、朝鮮半島出身者という国家転覆に繋がる外国人を長年優遇し、こういった危機が発生しても拘束すらせず、やりたい放題を許している。そもそも南北戦争だって内乱だし、そこから逃げてきた人を難民指定しないで受け入れるのもおかしい。おまけに留学生など、未だに帰国させない。
韓国の前大統領が竹島上陸し、天皇への屈辱イコール日本国員への屈辱は消えない。謝罪するどころか、ますます韓流とか押し付けて、ますます両国間は悪化する。海外では未だに慰安婦云々と騒いでいる。
いい加減、このような国との国交は文化面から一切断絶して欲しいもんだ。出身者には帰国して二度と日本へ入国しないか、国と捨てて日本へ帰化するかの選択をしてもらう。人道的云々と批判されるなら、そういった批判をする国へ移民してもらえばいい。資産があれば移民はできる。

都合よく美味しい権利だけ甘受してきたのだから、責任を彼らにとってもらうことは、韓国にいる韓国人にも納得できるはず。韓国という自国のために頑張っている韓国人のためにも、帰国するか、日本で敵国出身者として後ろめたく生きて行くのか、決めて欲しい。彼らがいる限り、外国人は日本で住みにくくなる。
例えば、竹島や尖閣諸島がどこの領土とか、意見を持ってもいい。問題はそれを政治的主張として日本でデモを起こすことだ。また、賄賂と同様の寄付などで政治的関与をするなど明らかに内部侵略だろう。

ベトナムやフィリピン出身者が自国のために領土問題の抗議でもを日本でやらないのと同じようにすればいい。
これを自由だとか、人種差別とするのは国際感覚がないからだろう。中国出身者が尖閣諸島は中国の領土とは日本でデモをしない。でも、心の中で彼らがそう考えていても、日本人はそれを強制しない。事実が優先したところで、解決しない。国際裁判所で結審してもわだかまりは亡くならないし、まして武力で支配しても同じで、心にしこりは残る。でも、これって人間として生きるのに必要な領土なのか、と自分は思う。
利益を手にして得するには決して国民じゃない。共産党でさえ、幹部は金をいっぱい持つが、一般の中国人民はどうか考えればいいわかる。韓国も同じ。日本も同じ。ただし、日本は誰もが億万長者、ミリオナーになれるビジネスチャンスがある。

自分は韓国の済州島の風景や刺身風料理は好きだし、辛くないオイキムチも大好きだ。音楽や演劇だって胸を晴れる文化を古来から持ってる。
それを自慢しないのは何故なんだろうか？
中国は地域によって音楽や書、工芸品、料理も違う。工業も外国から輸入せずにも発展できるだけの力もある。
ロシアも同じ。

韓国は自国出身者の国連総長を最大に活かして、即刻平和なアジアを実現しないと、そのうち中国からも見放されると思うが。

一歩先を考える防衛

朝鮮半島が統一されたら、中国と一緒になって日本への侵略も想定できる。戦争を回避するには相手と同等以上の戦力は不可欠。だからこそ、相手と軍事演習を含めて友好関係の維持は不可欠。問題は日本国内にビザなし来日して帰国しないで潜伏する工作員。現在でさえ、200万人ぐらいの帰化を含めた朝鮮半島や中国からの外国人がいることも忘れてはいけない。例えば、現金からICカードによる電子マネーへの変換に変えるだけで、追跡は楽になる。キャッシュを減らすメリットはコインを製造するコストを減らす。首都圏などから順次切り替えることで違法者でカードを持たない 人が生活できる地域は限定される。マネロン、脱税とも減る。トータルコストからすれば高い投資にならない。

すでに海外では空港でその国の貨幣に変換したカードを発行してもらえるところも増えてきた。帰りに自国通貨に変換すればいいだけだ。記録も残る。
無くしたら停止すればいいだけで、盗まれても簡単に使えないようになる。

すでにカードを使って買い物する時代に、いい加減、重いコインをもったり、破れる札から離れたい。
国民番号制と同時に身分証明にもなるカードを持つメリットは大きい。そこに保険や持病など身体情報まで記録すればいい。チップ埋め込みって時代もあるかもしれない。

デメリットを語る上でいつも忘れられるのが、悪用する人間はいなくならないことだ。

未だ外務省が発表している渡航情報には危険への警告すらない。ミサイルがブラフだとしても韓国内の緊張は存在する。その矛先が日本人に向かない保証はない。北朝鮮だけを悪とするのに疑問もある。中国ですら日本へミサイルの標準を合わせているという話もある。
こういった国から留学生やビザなし渡航を許可するという日本政府の安全保障には、誰も疑問を投げかけない。

日本国民が考えていくしかない。テロは独裁者が起こすものじゃなく、動機からすれば一般民衆が不満を爆発させる手段でしかない。政府が友好を望んでも、決して民衆が望んでないということだ。
センセーショナルな意見は注目を浴び、衝撃的であればなお、その話題に惹きつけられる。

いい加減、日本は朝鮮半島を切り捨て、未来に向けた中国との関係を改善させることに集中せよ。
緊張は経済効果以外にも安全保障にも影響する。まずはビザなし渡航を廃止し、資産が一定以上持たない留学生、労働者のビザは出さない。経済大国第二位の国の留学生に支援は不要。その分を東南アジアへ向ける。
いつまでも中国を発展途上国扱いはやめることこそ、中国を認めることになる。

朝鮮半島の国、日本国内の団体へ訴訟せよ

竹島問題は、日本人漁師の拿捕、殺人行為への賠償金、謝罪を要求して訴訟せよ。国際法だとか、日本の領土なんて生易しい話ではない。一方的にに所有権を示した上で、行われた行為はテロと同じ。このような行為は許してはいけない。また、戦後の日本で挑戦進駐軍として多くの日本人が受けた恐怖への賠償金を実行した団体への訴訟をせよ。同時にこういったテロリストを即刻日本国から退去させる。特別永住許可は無効とし何世代にも渡って適用も無効とし、強制退去、資産も没収でよい。

テロリストへの人道とか、差別云々というのはおかしい。明らかなテロリストと認定しないから何十年立っても有効な解決先も出てこない。
戦後の日本国民への差別待遇については、日本国政府へ賠償を要求したい。法を守り、納税も行い、社会秩序も維持する努力をしてきた日本国民へ賠償金、問題点の解決を要求したい。今後は大使館以外の民族支援団体を不許可とする。勿論、民族教育も日本国及び地方行政は一切支援しない。ただし、日本国の公立学校へ義務教育として就学する場合のみ日本国民と同様の支援をする。これでどの国出身者であっても平等に教育を受けることができる。

日本が本当に世界に門を開くなら、日本人、外国人双方を平等に支援できるような仕組みが重要。反日教育に税金を使う政府、地方行政への賠償金も要求したい。

今後は朝鮮半島出身者および反日教育を実施する国からの外国人には、日本国への来日制限を実施する。
人種差別より自国内の治安、自国民への安全を考えない外交を許さないように選挙で国民は政治を正すこと。


朝鮮半島出身者と反日教育を実施する国からの以外には、移民政策の拡大を行い、国際的な教育を推進する。
言論、思想や宗教の自由より日本国内の治安維持を重視するためにすべてのビザ発行時にその旨を記載する。
観光であろうが治安悪化を許さない姿勢を示すことは、日本国ブランドの安全を保証することになる。
裕福な外国人への長期滞在ビザには、投資や貯蓄時の利益に対しての税金控除などの優遇を課す。
いっそ、こういった裕福な外国人向け地域をガードマン付きで提供あうるビジネスがあってもいい。医療もこういった人向けの保険を用意する。
食品、ライフラインの安全性を政府はしっかり公言して頂きたい。その上で水源の安全性も保証して頂きたい。


これはイデオロギーの問題ではなく、日本国民や朝鮮半島出身者以外のまじめな外国人のために安全な日本国に戻して欲しいという気持ちからの願いだ。他人の人権より自らの人権を守れない行為はおかしい。

外国人特区を禁止しせよ

日本国内の人口が100万以上の地域に、いくつチャイナタウン、コリアンタウンがあるのか知っているのだろうか。昨今な首都圏東京都内の新大久保、池袋といい、治安悪化の温床になる外国人特区を禁止しないのはおかしい。まず、日本語でコミュニケーションができない。川崎、横浜という近距離にも同じで外国人特区がある。
本気で移民政策は朝鮮半島出身者と中国出身者を中心に考えているとしか思えない。

監視するにはまとまっていた方がいいという話もあるが、日本人からしたら近くの外国文化より、遠い国の文化に触れられる方がいい。ドイツ村とかあるように、是非、米国村、ブラジル村、ベトナムやインドネシア村も欲しい。そのためには特定国による特区の数を減らし、他国を増やす。日本国内に一国一個までとしたい。

勿論、税金、保険衛生、労働条件は日本国の法律に従うのは当たり前で、そういった説明会もやる。
そういった場所で日本人のバイト労働者も一定数義務付ける。支援は各国にさせ、ある意味展示会みたいにすればいい。太平洋の島々の出店でもいい。最も重要なのは人種、思想、宗教で差別をしない、かつ相互条約以外の国でも平等な経済活動ができる環境を日本国政府は提供すること。勿論、日本語教育や日本国内のルールも日本政府は提供する。東北の復興計画としてもいい。できれば、空港や国際クルーザーが停泊できる港でもいい。
日本文化と他国文化を味わえる。

まずは朝鮮半島からの文化侵略を減らすことが先だろう。台湾、中国、インドネシア、ベトナム、シンガポール、マレーシア、チリ、ブラジルや太平洋の島々を増やすことは日本が太平洋における姿勢を示すことにもなる。南半球からの農作物は日本の食糧確保には不可欠だ。ニュージランド、オーストラリアも乳製品、羊毛、牛肉(和牛の生産)などやはり日本の食糧供給にも不可欠だ。しかし、日本政府はこういった国との文化交流、貿易にはあまり熱心ではない。短期単純労働者受け入れを国を特定してやってもいい。つまり中国、韓国を覗く方針で他国の移民を増やし、教育し長期滞在、あるいは気化を増やす。労働形態もフル、ハーフと選択できるようにする。週35時間労働でもいい。解雇しやすくするのなら、労働者の生活を重視する労動形態への改善も実施て欲しい。残業させるぐらいなら労働者を増やせるように臨時雇用機会を専門性がある派遣にする。事務職は専門知識が必須ならそれなりの賃金を設定する。

海外からの医療従事者受け入れをしっかり管理できるのか

人命を尊重しない看護師を中国から受け入れるなど、いったいどんな思考回路を持っているのだろうか。おまけに中学卒業以上というレベル設定もおかしい。ならば、何故、日本国内の中学卒業以上の人材を教育して利用しないのか、と問いたい。また、在日の朝鮮半島出身者についても同じで、日本で教育を受けたからと言って、敵国である限り患者の生命はリスクを負う。もし、冷戦状態が継続するなら一度雇用した敵国外国人を解雇するのも難しくなるのだが、そういったところまで考えているのだろうか。

外国人留学生支援の範囲として、こういった人命に関わる部分については慎重に判断せざる得ない現状がある。特に医療は患者が判断できないうちに医療ミスどころか、意図的に殺される可能性も否定はできない。日本人でも同じだろうが、少なくても可能性からすれば人命尊重以上に思想影響は大きいので、不安はぬぐいきれない。

医療改革の基礎は、海外医療の標準レベルとして、看護師、検査技師のレベルを合わせること。これによって多くの国から医療従事者を迎えることができる。日本語に拘る必要はない。必要なら准看護師レベルの知識と資格を持つ日本人が通訳すればいいだけだ。それだけ医療技術や道徳は重要なのだが、どうも人件費という観点からしか考えることができない日本の医療経営を改革するのが先だと思う。性善説しか持てない日本はやはり駄目だと感じる。

何故、医療従事者が減少したのかを分析しないのか。まず、どの産業よりも過酷な労働状況の改善すら考えてないのはいかがなものか。緊急つまり、重病や重傷の疾病以外は断っておいい。救急体制を民間のみに依存せず、行政がしっかり指導するのが先だろう。救急車についてもメディック同乗を増やし、緊急かどうかの判断をさせる。
これだけでも本来緊急処置が必要な患者が優先できるようになる。子供については最優先で処置するなど、指針も必要になる。
また、高額医療については民間保険の加入を推進する。

介護も同じで、実際に現場で実習させてそこから資格を得られる仕組みが必要なのだが、資格がなければ介護現場で働けないという構造も改革は必要。これは医療も同じ。
看護師資格に英語を必須とする。これだけで受け入れられる看護師の国が広がる。勿論、賃金は安くしない。医者だけが高いというのも問題とし、しっかり看護師の賃金、医療技術者の賃金は法的に最低賃金を定める。これをやらないと本当に医療レベルの品質は保てない。
また、医療従事者の資格は更新制とする。実務に従事してない場合は再度試験を受けさせるなど、医療知識と技術のアップデートができる環境が必要。

先にインドネシアから来日した看護師のほとんどが帰国したらしいが、原因が何か分析しているのだろうか。税金を費やし、成果が出せないのならしっかり責任者の処分もやること。
だいたい3年で日本語で看護ができるレベルがマスターできるって発想がおかしい。日本人でさえ、地方に行けば、患者さんの方言がわからないと言う。医療従事者の外国人労働者については、すでに実績がある人と日本で教育して資格を得ると分けて対応せざる得ない。そのためには医療レベルのメジャーを国際化する必要がある。同時に看護士も海外で実習するなどスキルアップも必要になる。医師も勿論、海外での実習経験を重視する。
あと、老人医療の専門家も育てる。日本は老人医療の後進国。いかに年寄りに自立を促し、ぼけを防ぎ、安心してあの世に旅だってもらえるのか、そういったプロの医療集団も必要になる。そのための費用は民間の老後医療として保険を作ればいい。少子化以前に核家族化している日本だからこそ、自らどう老後を過ごすのかの選択も重要。また、高度老人介護医療をビジネスとして海外の資産を持つ老人を呼び込むこともあり得る。豊かな自然、老人に優しい食事、温泉など、いくらでも売りはある。
災害発生時の対応も万全というところまでやれば、アジア諸国はおろか、米国や欧州からも客は迎えることができる。これによる税収は相当なもの。
バリアフリーを重視し、公共サービスも老人対応を重視すればいい。しっかり考えて欲しいものだ。