まず、立候補者の演説を妨害したり、ヤジを飛ばすことを法律違反としない日本がおかしいとそろそろ認識してもらいたい。抗議するなら黙ってプラカードもって周辺に邪魔にならないように存在させろ。どうしてかと言えば、立候補者には自分がどういった方針で知事や政治を実地するのか、聴衆へ説明し、その上で選んでもらうのだ。これもそろそろ街頭演説はやめてネットで動画か双方向での演説に切り替えるべきだ。何故なら住民などからすればうるさいし、人も集まって迷惑なだけだからだ。あとは学校やいろいろな施設への訪問も選挙時だけじゃなくて、通常でも行っているのか、選挙民は知るべきなのだ。
教育として改革なと地方政治では不要。義務教育については、国の責任で、公立学校の運営としてであれば、国が定めた基準に沿わないのは違法行為とするべきだ。例えば、貧しくて義務教育に通えない児童を支援するのであれば、それは国の責任であり、地方がどうかする問題ではない。生活保護も同じだ。こういった基準が明確になってないから、外国人学校が補助金出せと騒ぐのだ。確かに外国人学校によっては補助金を出すとしても、それは地方ではなく、本来は国が政治的な意味で相互主義をとって出しているので、地方が決断するべきではないのだ。実際に海外における日本人学校は、授業料などの負担は生徒側にあるが、学校の設置場所などでは現地の政府が支援している場合もある。これも、そろそろ他国のようにオンラインですべての海外の日本人児童が同じ教育を受けられるようにしてもいいと考えているのだが、どうだろうか。子供同士で遊びとかいうが、日本と違い海外では集団行動を重視した教育はない。体育や芸術、音楽もさほど重視してない。何故なら運動もそれぞれのクラブがあるし、芸術や音楽も同じに習う場所もあるのだ。ゆえに外国人の子弟が日本国の公立学校に通わせたくない理由にもなっている。義務教育で学ぶにしても、あまりに科目が多すぎるゆえに、児童の負担にもなっているのだ。海外を知る都知事であれば、教育や治安維持についても他の候補者とは違う視点があって当然だろう。その上で大災害発生時にどういった対応ができるのか、そのためには何をしてきたのかが最も需要な点だ。だいたい動物が保護されて殺された数がどうたら、というのであれば、ペット税を作って費用を捻出し、それ以上は民間のボランティアが動物を面倒みればいいと思う。同時にペットへの虐待やポイ捨てを犯罪として、高い罰金、場合によっては実刑が必要だろう。これは未成年であっても同じ適用とするべきだ。あとこういった犯罪を犯した子供たちの更生施設については、どうやって社会に戻れるのか、もっと真摯に考えて欲しいものだ。育った環境による影響があれば、それをどうすればいいのか、もっと教育者だけではなく、議論し、対応していくべきだ。だいたい親そのものが産んだだけで放置しているのだから、こういったケースでは親から話して育てることも、より迅速にできるようにしてもらいたいのだ。そこでこの対応基準に、外国人の子供は対象として欲しくない。理由は国が責任を持つのは、主権国民への教育や安全が主要な目的であり、外国人は国が許可を認めた人のみが入国できるのだ。つまり、許可がない、違法や不法な入国や滞在者について、憲法であっても、日本国および主権の日本国民は何の責任も持たないのだ。人道的云々とは、それぞれの国でどうして基準が違うのか、考えればわかる。それぞれの憲法に従っているのだ。ところが憲法ではなく宗教の法に従う国もある。こういったところからの外国人に、いくら憲法だとか法律が重要とか説明したところで理解などできる訳がないのだ。宗教や身分制度などで義務として貧困者を面倒みるとかあるが、それは法律ではないのだ。
都知事で公約の中に不法滞在者や不法入国者の一掃を訴えている人はどれだけいるだろうか。都民はもっと現実を考えて、特に有事発生が限りなく近い今こそ、都知事による工作員になりえる人たちの排除を優先しているのかだ。どこかの県では不法入国でも不法滞在者でも歓迎して、湯水のように税金で支援しているところもある。ゆえに都内から出て行ってもらっても受け入れる県があるのだから、堂々というべきだ。東京こそ、世界でも最も安全で清潔な都市とする、と公約して欲しいものだ。公団住宅も外国人ばかりではなく、低所得層の都民を優先的に入居できるようにする。基準は過去5年以上の都への納税、公共料金の支払い履歴とすればいい。その次に国籍は日本を最優先とする。そもそも外国人の場合、経済自立するのが永住許可の大前提だから、公団住宅に安く住めるのがおかしいのだ。低所得層の日本人、かつ高齢者ばかりならそこには高齢者向けの病院や配達できる食事などのビジネスが成立できる。子供がいる低所得層かつシングル親なら小学校の児童を預かれる場所と管理できる人材を都内から用意すればいい。どちらも治安を維持するために警察などの滞在場所も用意すればいい。郊外の空き家なども同じような低所得層に住めるような集落にしていけばいい。もっとリモート教育や医療を取り入れ、かつオンラインでの買い物も買ってからその日のうちに配達できるようにするなど、ロジスティクの改善で、便利になるはずなのだ。コストというが、生物、弁当などであれば、集落ならそこへの配達をまとめてきるようにすればいい。便利屋的な職業の人で、身分などを確認して、オンラインで依頼できるような仕組みを作る。これには民間のタクシーなども含めて、障がい者や高齢者が利用しやすくする。こういった人立ち向けに障害や高齢年金を払う時に、利用できるチケットを配布する手もある。あとは食事も弁当にすることで、介護士が作る手間もなくなるので、弁当は嚥下食も含める。あと介護対象者の家には監視カメラを取り付けることを義務付ける。貴重品などはその地域の郵便局で個人向け金庫（書類や小さいもののみ）を有料で貸し出しする。もしもの時のために代理人を設定すれば良い。そのうち大災害で多くの人を収容するための建物も必要になるだろうから、郊外の受託を取り壊さずに使う法がコストはいいはずなのだが。そういった時のためにも、不法滞在者は一掃しないと危険なのだ。こういった状況を認識してない都知事を選べば、命はないようなものだ。
都内には多くの外国人が居住している。しかし、一体どれだけの不法滞在者がいるのか。これを一掃しないままでいれば、犯罪は減るどころか、増える一方でコストは上がる。本来、受けられる医療も、健康保険がないから医療費踏み倒すような外国人ばかりでは、病院もなくなっていく。これでは合法で滞在している外国人にとっても迷惑この上ないのだ。多様性とは、異文化どうした共生できる環境が整わないと無理。宗教を含めた異文化の違う人たちが集まる場所で、お互いの揉め事をできるだけ減らし、どうやって共に快適に暮らせるのか。そのためにはどうやってお互いが歩み寄れるのか。それを管理するのが知事だ。別に学齢があるとかどうでもいいが、国籍詐称は大問題だ。つまり工作員となって地域そのものを崩壊させる可能性だってあるのだ。多くの大使館や領事館、外国人が東京に済むのは、これだけ異文化の人たちが集まっていても、治安もよく、経済も安定していたからだ。昨今は一部の地域では治安も悪化し、闇市みたいな店ばかりになっているところもある。そういった店もしっかり法律で管理できれば問題ないのだが。
民主主義の国は、主権が国民にあるのであって、外国人にはない。逆を言えば、戦争や災害が発生しても、外国人はさっさと逃げ出せるのだ。で、現時点では戻ってきて、美味しい補助金をもらうことも違法にはなってはない。かつての東北大震災発生時だって逃げていって、しばらくして戻った外国人は多い。これが戦争になると敵国相当の出身者なら工作員となって日本人を殺しまくるだろう。
先進国と呼ばれた国はこういったリスクを考えてないまま難民を大量に受け入れ、安い賃金で働かせようとして失敗した。公共サービスは死んでるし、治安お悪化している。日本の首都もこういった他国の事例からどう対応するべきか、知事は考えないといけないのだ。
