世界の中で日本が本当に独立した国になるためにやることは何か

自国の国民がまじめに労働し、得た収入で生活できない国内の経済状況を改善しないでいるから歪が大きくなるばかりなのではないだろうか。大企業が利益をだし、世界の経済大国と言われれても国民の生活が向上したとは言い切れない。
この矛盾は日本だけではなく米国や中国の国民も感じていること。主義だとか、思想は完全ではないという証明でもある。

いろいろな違いがあっても、国という一定の決められた土地を支えているのは間違いなく税を納める労働者である国民だ。ここで単に労働者とだけなら、国という存在の価値も意味もなくなる。治安もよく労働市場もそこそこで国内経済も安定している国など世界にそうそうない。資源があり、その売上で経済を支えている国は資源が枯渇すれば経済は止まる。金を儲けるための手段としてのビジネスがない国に未来はない。世界が豊かになる、つまり食糧事情も安定し、病気などの治療も普及すれば人口は増えてくる。中国、インドの人口増だけではなく、今後はアフリカ、南米と人口増を実現する地域はまだまだある。頻発する自然による大災害は場所を選ばず勃発する。その影響は世界の食糧にも及ぶ。日本人にだけしか通じない話として一つの食べ物をみんなで分けるというのがある。しかし、分けてもらったところで生きるだけの栄養が満たされないのなら、全員が餓死するのだ。自国の国民を餓死させないで食わせるだけの食糧と水、医療品の確保ができない管理者である国の責任者をいつまでも信じているってのは何故なんだろうか。

目の前の問題から目を逸すのは何故なのか。

未だ大震災後の復興はまともに方向性が決まらない。政府がダメというよりも政府が日本という国をどうしたいのかが未だにわからない。やっていることは政府の大臣や首相でなくてもいいようなことばかりで肝心な経済政策が一切ない。それなのに増税だ。金がない人間から増税をどう実現できるのか聞いてみたい。やがて金が収められなければ、内蔵でも売ってまで税を納めろと言い出すのだろうか。労働しても生活ができない国内の経済事情は政府だけではなく地方自治体ですら改善策を出してない。やっているのは公務員の賃金削減や公務員削減という誰でもできることばかりだ。つまり本当に必要な経済構造を改善することには一向に役だってない政策ばかり。公務員の賃金を削減したり公務員を削減したら低所得者の収入が増えるのか?無職の人が仕事にありつけるのか?経済破綻危機を迎えても一向に自国の経済構造を改善しないようなとなりの国と経済協業など本当に日本国の経済改善にメリットになるのだろうか。
どうしてそこまで贔屓をするのかわからない。近いからといって罵倒や恨み言を何十年も言われてまでも経済協業などやる意味があるのだろうか。これが日本国民の心の声だ。

反面、中国は本当に日本の敵国になってもいいのか。米国は海の向こうに存在するが、中国はとなりにある。その先にはインドもある。今、日本が重視する国はそういった国ではないのか。技術的にも学問的にも伸びていくし、経済構造改革も実施してきている。そういった前向きな国を重視せずに何故お荷物になるような贔屓国ばかり引き出すのか理解に苦しむ。

先日の台風で大きな被害を受けたフィリピンに日本は何もしないのだろうか。
ビジネス上のチャンスもゼロではない。それなのに放置したままだ。先のタイも同じで軽視しているのは何故なのか。国の大きさや経済力というなら、何故贔屓国より中国やブラジルを優先した経済協業を考えないのだろうか。
日本は本当に井の中の蛙であり、米国というBigBrotherをうまく制御できてない。米国はアジア地域ではなく遠い海の向こうにある国だと認識しているのだろうか。TPPについてはどの国も米国が参加することに疑問を持っている。しかし、中国という存在を意識するからこそ、暗黙しているだけではないのか。

米国の言いなりで自衛隊をアフリカくんだりまで出す政府に誰も抗議しないのは何故なのか。市民団体は抗議しても当たり前のはずが、何故抗議しないのか。米国基地を追い出す以前に自衛隊が遠いアフリカに例え平和維持のためと言いながら出ていくことに疑問を持たないってのは似非平和主義者なんだろう。自衛隊はいつから軍と同じように平和維持軍に参加するのが当たり前になったのか。金が出せないからというなら、日本国民の命は金よりも軽いってことかと市民団体は抗議をしてもいいはずなのだが。

現政府の日本国民軽視にはうんざりする。震災後にしても原発事故にしても貴重な国民の命の存在が軽んじる政府が死刑囚の命が重要と言い出すのは何か勘違いしているとしか思えない。人を殺した命より人を救う、守るための命の方が重いと自分は考える。そして、日本国民の命を守れなかった政府にはさっさと国民の信を問うべき選挙を実施してもらうたい。犯罪者は政治家に選択しないという日本国民が政治へのクリーンさを実現しない限り、政治資金違反や外国人献金というようなパワハラと呼べる地位や権力を利用した犯罪はなくならない。どんな命も等しいというなら、何故戦争で兵士以外の民間人が殺されているのか。大量殺戮兵器は禁止と言いながら、核兵器は禁止にならない。原子炉事故ですら相当なダメージを与えている事実を隠蔽することは核による恐怖を隠蔽していることと同じなのだが。
兵器は廃絶する意味はある。しかし、原子炉を廃絶するためには、まずは核による影響を守れるだけの準備がなければ廃止する以前に核の危険性はなくならない。核の危険性を認識して、それに対応できるだけの技術を共有することの方がずっと意味がある。

価値観のシフトはシフトするときに変わることで何が影響をどう受けるのか、そういった対策をしなければ被害は大きくなるばかりだ。
声が大きい人は目立つし、独断的実行力があるだけでは不滿という歪がやがては大きな亀裂になり崩壊に繋がる。何故民主主義の基本である話し合いが重要なのか今こそ考える時期かもしれない。建設的な議論とはしっかり論理的な検証を議論することであり、確証もない反対だけでは議論にはならない。

世界の中で日本が本当に独立した国になるためにやることは何か

自国の国民がまじめに労働し、得た収入で生活できない国内の経済状況を改善しないでいるから歪が大きくなるばかりなのではないだろうか。大企業が利益をだし、世界の経済大国と言われれても国民の生活が向上したとは言い切れない。
この矛盾は日本だけではなく米国や中国の国民も感じていること。主義だとか、思想は完全ではないという証明でもある。

いろいろな違いがあっても、国という一定の決められた土地を支えているのは間違いなく税を納める労働者である国民だ。ここで単に労働者とだけなら、国という存在の価値も意味もなくなる。治安もよく労働市場もそこそこで国内経済も安定している国など世界にそうそうない。資源があり、その売上で経済を支えている国は資源が枯渇すれば経済は止まる。金を儲けるための手段としてのビジネスがない国に未来はない。世界が豊かになる、つまり食糧事情も安定し、病気などの治療も普及すれば人口は増えてくる。中国、インドの人口増だけではなく、今後はアフリカ、南米と人口増を実現する地域はまだまだある。頻発する自然による大災害は場所を選ばず勃発する。その影響は世界の食糧にも及ぶ。日本人にだけしか通じない話として一つの食べ物をみんなで分けるというのがある。しかし、分けてもらったところで生きるだけの栄養が満たされないのなら、全員が餓死するのだ。自国の国民を餓死させないで食わせるだけの食糧と水、医療品の確保ができない管理者である国の責任者をいつまでも信じているってのは何故なんだろうか。

目の前の問題から目を逸すのは何故なのか。

未だ大震災後の復興はまともに方向性が決まらない。政府がダメというよりも政府が日本という国をどうしたいのかが未だにわからない。やっていることは政府の大臣や首相でなくてもいいようなことばかりで肝心な経済政策が一切ない。それなのに増税だ。金がない人間から増税をどう実現できるのか聞いてみたい。やがて金が収められなければ、内蔵でも売ってまで税を納めろと言い出すのだろうか。労働しても生活ができない国内の経済事情は政府だけではなく地方自治体ですら改善策を出してない。やっているのは公務員の賃金削減や公務員削減という誰でもできることばかりだ。つまり本当に必要な経済構造を改善することには一向に役だってない政策ばかり。公務員の賃金を削減したり公務員を削減したら低所得者の収入が増えるのか?無職の人が仕事にありつけるのか?経済破綻危機を迎えても一向に自国の経済構造を改善しないようなとなりの国と経済協業など本当に日本国の経済改善にメリットになるのだろうか。
どうしてそこまで贔屓をするのかわからない。近いからといって罵倒や恨み言を何十年も言われてまでも経済協業などやる意味があるのだろうか。これが日本国民の心の声だ。

反面、中国は本当に日本の敵国になってもいいのか。米国は海の向こうに存在するが、中国はとなりにある。その先にはインドもある。今、日本が重視する国はそういった国ではないのか。技術的にも学問的にも伸びていくし、経済構造改革も実施してきている。そういった前向きな国を重視せずに何故お荷物になるような贔屓国ばかり引き出すのか理解に苦しむ。

先日の台風で大きな被害を受けたフィリピンに日本は何もしないのだろうか。
ビジネス上のチャンスもゼロではない。それなのに放置したままだ。先のタイも同じで軽視しているのは何故なのか。国の大きさや経済力というなら、何故贔屓国より中国やブラジルを優先した経済協業を考えないのだろうか。
日本は本当に井の中の蛙であり、米国というBigBrotherをうまく制御できてない。米国はアジア地域ではなく遠い海の向こうにある国だと認識しているのだろうか。TPPについてはどの国も米国が参加することに疑問を持っている。しかし、中国という存在を意識するからこそ、暗黙しているだけではないのか。

米国の言いなりで自衛隊をアフリカくんだりまで出す政府に誰も抗議しないのは何故なのか。市民団体は抗議しても当たり前のはずが、何故抗議しないのか。米国基地を追い出す以前に自衛隊が遠いアフリカに例え平和維持のためと言いながら出ていくことに疑問を持たないってのは似非平和主義者なんだろう。自衛隊はいつから軍と同じように平和維持軍に参加するのが当たり前になったのか。金が出せないからというなら、日本国民の命は金よりも軽いってことかと市民団体は抗議をしてもいいはずなのだが。

現政府の日本国民軽視にはうんざりする。震災後にしても原発事故にしても貴重な国民の命の存在が軽んじる政府が死刑囚の命が重要と言い出すのは何か勘違いしているとしか思えない。人を殺した命より人を救う、守るための命の方が重いと自分は考える。そして、日本国民の命を守れなかった政府にはさっさと国民の信を問うべき選挙を実施してもらうたい。犯罪者は政治家に選択しないという日本国民が政治へのクリーンさを実現しない限り、政治資金違反や外国人献金というようなパワハラと呼べる地位や権力を利用した犯罪はなくならない。どんな命も等しいというなら、何故戦争で兵士以外の民間人が殺されているのか。大量殺戮兵器は禁止と言いながら、核兵器は禁止にならない。原子炉事故ですら相当なダメージを与えている事実を隠蔽することは核による恐怖を隠蔽していることと同じなのだが。
兵器は廃絶する意味はある。しかし、原子炉を廃絶するためには、まずは核による影響を守れるだけの準備がなければ廃止する以前に核の危険性はなくならない。核の危険性を認識して、それに対応できるだけの技術を共有することの方がずっと意味がある。

価値観のシフトはシフトするときに変わることで何が影響をどう受けるのか、そういった対策をしなければ被害は大きくなるばかりだ。
声が大きい人は目立つし、独断的実行力があるだけでは不滿という歪がやがては大きな亀裂になり崩壊に繋がる。何故民主主義の基本である話し合いが重要なのか今こそ考える時期かもしれない。建設的な議論とはしっかり論理的な検証を議論することであり、確証もない反対だけでは議論にはならない。

人々に希望をサンタクローズは運んでくれる

希望をあなたは持っていますか。
諦めや絶望だけならどうかサンタクローズに希望をプレゼントしてもらえるようお願いしましょう。

不滿や不安があったとしても、それを解決できるのは自分でしかないってことを知っていますか。文句を言ってもそれは何も生み出しません。
権利とは人間が作った価値観でしかないのです。その価値観は義務という価値観とセットで存在していましたが、権利ばかりが残って義務が消えました。
誰が奪った訳でもありません。価値観のバランスが崩れただけです。
信頼できるからお互いに手を繋ぎ、いっしょに歩もうという気持ちが生まれます。しかし、今の日本は個々の要求ばかりで一人でも多くの人が集まって、自分たちが済むこの国と呼ばれる属性がある土地をなんとかしなければいけません。日本という属性を支えているのは日本国民です。年齢や性別、貧富の差があったとしても誰もが担っているのは自分たちが生活するこの日本を建て直すことです。

外国人や外国への体裁やメンツも必要でしょうが、自国の国民すべてが安定した生活ができることが先に実現する社会ではないのでしょうか。
社会保障で生活を支えるという言葉はあっても、具体的にどう生活を支えるのかという内容は未だ不明確です。何故、労働し、収入を得るという基本を無視した生活の保護しか出てこないのでしょうか。何故、公共のための労働をしてもらって生活できるだけの資金の提供という発想にならないのでしょうか。
何故、労働しても生活できるだけの収入が得られないのでしょうか。

公共住宅は何の目的で作られたのでしょうか。何故、公共住宅をうまく生かした手所得層や無職の国民を支え、やがて自立した経済活動ができるような支援という方法が議論されないのでしょうか。
誰もが社会に参加する、つまり自立した経済活動へ参加する社会。
労働も効率に終われないで済む職種もあります。そういった職業を年齢、性別、障害の有無によって差別されないで労働できるような社会は実現不可能なのでしょうか。

日本であれば正月は家族で過ごす。せめてどんな家族でも正月はいっしょに過ごせるという願いが叶えられるような社会になりたい。
希望の明かりはあまりに小さく、ゆらゆらして消えそうだとしても、消えない限りは希望は継続しています。あなたは笑顔で人に挨拶ができるなら、希望の炎は消えてないのです。

2011年は人間が試される年なのか

春を待つ3月の大震災。これは自然災害の脅威というよりは人災による被害の法が傷は深い。誰もが立ち直るためにあれこれ考え、政府に支援を求めたのだが、政府の対応は遅く、未だ回復は順調とは言えない。
特にどう復興するのかという計画が何も決まらないため、人々が自らがんばってきた。しかし、居住地域の設定という遅滞した対応で人災による被害を被っている人がいる。

現政権の政府では世界だけではなく、日本国内からの信頼を得られない。
なにせ選挙での公約が何ひとつ守れないのだからだ。達成ができないのは時間がかかるという理屈を言うが、ならば守るためにどうするのか、何を改善するのかという努力をしてないのはどう言い訳をするのだろうか。

本当に日本国の危機に対応できるのだろうか。

過去の売春には抗議をし、現在の売春は放置する国

慰安婦なんて言葉はやめて高級娼婦とでも言い換えたい。現在もビザなしを上手く利用して多くの娼婦が来日している韓国。KFCという英語が当たり前で使われているのに驚いた。まず、英語圏で韓国人かと尋ねられ、日本人だというと、KFCは知っているのか、と質問されたのは数えきれない。売春を輸出している国と認識されて、それでも過去の高級娼婦へ謝罪と賠償を要求し、反日行動を堂々実行し、日本領土を話し合いなく実効支配する国。これをどう友好国といえるのだろうか。加えて、日本国で自分たちだけの教育として金まで要求し、そういった教育を受けた人間が日本の教育を受けた人とは別枠で公立大学や大学院へ入学できる。外国である自国の教育を受けたというのではない。これは明らかに中国、台湾をはじめ、フィリピン、ブラジルといった日本にいる外国人の多数を考えると差別された特権としか思えない。これを辞めない限り、外国人は日本をどう見るのか。
日本国の教育現場で自国の国旗を掲揚することを反対する教師がいることもおかしい。先の災害後、弔旗すら反対した教師がいたそうだ。贔屓国である韓国では祝と大騒ぎした。これがたかがネットの掲示板レベルではなく新聞を含むメディアとなれば贔屓する意味も価値もないはずだが。

法を守れない上に、筋すら通せない国が他国の違法行為を避難できるのだろうか。それも武力攻撃をしてまで。
日本の漁民は違法行為と言われ、拿捕されただけではなく、殺されている事実を中国人はしっているのだろうか。そして竹島を何の通告もなく実効支配し、日本の政治家の調査訪問すら拒否した韓国。
日本海の汚染は中国や日本にとって大きな問題だからこそ、汚染された排水やゴミ処理を日中台で協力して対応策はかんがえてもいいのではないだろうか。食用の稚魚の養殖、海水の汚染をどう清浄化するのかなど対策が先だろう。エネルギー資源があっても食糧不足は改善されない。韓国は汚染を垂れ流し、自国領域で操業が難しくなり他国の領海で漁をする。しかし、取るだけで、食品としての安全性などまったく考えてないようで汚染水は大量に排水を続けている。中国や台湾の消費者は安全な海産物を望む。そりゃ輸出するなら安全性はブランドの価値だから損な話ではない。狭い日本海は数カ国で共有している資源だが、現在の技術力では深海からの資源採掘は海を汚染しないで効率よく採掘できる訳ではない。日本は原発事故で太平洋側の海産物をうしなった。
政府は安全というが、濃度が濃い汚染水を垂れ流しているのだから数ヶ月ぐらいで海が浄化するはずもない。
米国の石油流出事故後、未だに海産物はだめだ。

人道的というのであれば、日本国政府は全面的に売春法を強化し、外国人、日本人共摘発することこそ、売春絶滅を国内で達成することだろう。安直に売春というビジネスで金を稼ぐことを法律は禁止しているのだからだ。それをやらないで過去の売春がどうこうは話にならない。
感情的というのであれば謝罪の意味で記念碑を建て、宗教的に慰霊をすればいい。もし、金を出せいない理由は日本国の戦争で命をかけてくれた人に申し訳がない。何故なら高級娼婦は賃金だけではなく待遇もよく命のリスクもなかったからだ。もし、性的奴隷を問題とするなら現代の簡易売春を問題化することだ。

日本政府は本気でアジアで安定した平和を維持するつもりなのか、野党は問え。揉め事の火種を提供しているのはあきらかに政権交代した現政権。
中国とも韓国とももめて利益を手にできるのは日本でもなく、かつ中国や韓国でもない。トップがしっかり広い視野を持った外交ができないからこうなる。
今、本当に必要なのは日本海の汚染を食い止め、清浄化すること。そして、海洋資源採掘についてもいかに安全に進めるのか、いい加減資源争いではなく話し合いの場を持たないと米国の石油流出のような事故は発生する。
そうなって特する国はどこもない。

交渉とは一国が利益を専有するのではなく、共有できる点から進めること。
これはビジネスでも外交でも同じ。外交による貿易やビジネスの協業が順調であれば両国共経済的に潤う。戦争はこういった利益を提供しない。このスタンスこそが戦後の日本が実施してきた平和維持手法。これを継承できない政府であれば日本国民から支持はされない。戦争が嫌というよりは戦争でメリットなど日本は一度も手にしてないからだ。いい加減、学習して欲しいもんだ。

日本領土を話し合いなく侵略した国と友好は不可能

日本の外交スキルが試されるのは今だろう。どんな理由があるにせよ、日本領土の竹島に話し合いを中断しての実効支配は適法なのかどうか。これを放置してまで友好だとか、経済効果とかをいうなら日本は世界の大きな市場とビジネスチャンスを失う。まあ、さっさと縁を切る。これ以上、戦後の世代を犠牲にするな。在日朝鮮、韓国人の永住許可を一般と同じにし、かつ更新性にする。ここで対応を間違えるなら、金を貢ぎかつ無聊闘争まで巻き込まれる。それでなくても米国の都合で中国との関係を云々という条件ですら米国に抗議できない外交だ。

日本は他国の戦争には経済的だろうが支援はしない。国連が人道支援というなら最低額を支援しつつ朝鮮半島がどういった国か世界に説明しろ。それが政治家の責任だろう。竹島の実効支配を知る人の数は少ない。ここに政治家の怠慢がある。だから慰安婦問題も今更騒ぎ出す。まあ、伊藤博文の暗殺犯が英雄って時点でテロを正当化する国という認識を日本国民は知るべきだろう。どちらにしても、距離を置く政策を実行しないと日本はまずい。外交に常識が通じないとしても、筋だけは通す必要がある。北朝鮮経由への資金経路を断つ意味でも、韓国と距離をおける理由があるうちに距離をおくことだ。中国とロシアを敵にせず、利益を共にする関係は維持すること。韓国とのビジネス協業で得る利益など大きくない。客とは金を払うのであって、金を無心する相手は客ではない。そろそろまともな外交をしないと本当に日本は後戻りできない状況になる。ダメな女はすてるのが相手のためにもなるのと同じだ。

中国には威勢だけで噛み付いて、韓国には甘すぎる対応ってのは、日本国民だけではなく、中国、台湾をはじめアジア諸国からも見られている事実を政治家は知っているのだろうか。感情の問題ではなく、日本国の利益の問題だ。外交で自国の利益を考えてないなら、それは売国と言われても当たり前だ。
また、日本は他国間の揉め事には干渉しない。これを守るからこそ戦争を回避できた。まあ、日本領土の実効支配で放置したってのは外交上大きなミスだ。政治家には反省してもらわないと困る。
日本国は法治国家であり、筋が通らないダダを放置するってのはいかがなものか。

中国と韓国からしか相手にされない現政府

懐が大きいのか中国は現首相と会談をしてくれるらしい。一体何のため現首相は中国と会談するのだろうか。韓国のトップも日本に来るらしいが、年末年始の金の無心というところだろうか。それにしても韓国の日本大使館前のモニュメントについて現首相は抗議するのだろうか。まあ、金を出して撤去させるとかだろうか。まったくもってこれが現日本とトップとは情けない。おまけにこのトップを支えるだけのスキルを持つ閣僚すらいいない政権与党。

福島の原発が今更冷温停止とか発表しているのだが、発表する意味があるんだろうか。政権与党の前首相はテレビで自分の正当性を発言し、前々首相は論文で国有化とか言っている。いつから日本の首相は政治家から評論家天下りするようになったんだろうか。原発事故の再発を防ぐために政権与党はどうゆうリーダシップを取るべきか、原発事故による損害と被害者をどうするべきかって発言がまったく出てこないから不思議だ。これで日本国民第一とは少子千万。そうかと思えば、政権与党ではマニュフェストうんぬんで今更子ども手当とか言うし、消費税増税は反対というように党内で意見がまとまってない。
これで現首相が強行して消費税を決定するとはあきらかな独断と偏見での決定でしかない。その結果、国内消費が冷え込み、倒産や失業に拍車をかけるときっと補正予算で国債発行となるのは誰でも予想出来る。

政権与党の特色は口で言い出すが、実際には何もしないで放置ってことだ。
これが3代首相がみな同じってことは、100%政権与党としてダメと自ら示している訳だが、それでも解散総選挙をしないらしい。どこまでも日本国の政治不信を進めたいらしい。かつては自然災害が発生しても不景気で倒産してもまだ救いは残されていた。そう、それが日本がもつ底力。しかし、その底力も外交不良、景気低迷、失業率悪化に加えて新卒の就職率も悪化という状況で、賢明に踏ん張っている状況。日本国内の物価は上がっていないのに何故日本国内の娯楽施設や観光が伸びないのだろうか。現政府がまったく国内需要の活性化を何も考えてないからだ。少なくても震災後、そろそろ被災地復興に向けて、いろいろな産業が動いて経済も回復という兆しがあってもいいはずが、当初からの放射能汚染の隠蔽で一向に日本国民からの信頼だけではなく世界からの信頼すら取り戻せてない。

そして現政権が野党時代から変わらないで必死で推進しているのが在日韓国朝鮮人への選挙権付与。韓国では在外韓国人に選挙権が開始されたはずだが、もし竹島関連で地方でも選挙公約が出てきたらどうなるんだろうか。
少なくても竹島を実行支配した韓国は事前に日本と話し合いもせず実行した。そういった国の国民をどう信頼できるだろうか。おまけに大使館前のモニュメントをはじめ、日本まできての抗議行動といい、本当に経済低迷している国とは思えない。それだけ経済に余力があるのなら日本は経済協業などする必要はない。なにせライバルでしかないのだから。中国はライバルになる産業もあれば、日本が必要とする産業もある。あれだけ多くの革命を経ても過去から気づいた文化は消えてはいない。文学、芸術、芸能のほかに哲学を含めた古来からの知恵の集大成や東洋医学も十分に学ぶ価値がある。西洋医学に比べて自らの治力は西洋医学でも見直されている。技術にしても短期間での進化はすごいからこそ、米国は賢威と捉えているのだろう。
日本と中国は敵対して、日本が何の利益を得られるのだろうか。
彼らが抱える問題をいかに日本は認識し、日本の利益を引き出せるのか。
アジアには多くの中国人が各国に定住している。これは柔軟性があるからできると思う。確かに自分たちの価値観を維持しているが、決して閉鎖的な組織を作り、地域の脅威という訳でもない。どうアジアの国々と日本と友好関係を維持することがメリットのなるのか、示せるだけの外交ができないのならいくら米国の安保があってもアジアは平和を維持できるとは思えない。
平和を維持するためには相互理解が不可欠だろう。遠い米国がいくら軍備設置しても単なる武力への圧力でしかない。

政治が国防を真剣に考えてないから、日本は結局は米国の言いなりなって国益を失う。イランでの損失は米国が払った訳でもなし、代替えの石油を無料で提供してくれた訳でもない、震災時の支援は安保締結時から米国に払った金額を考えれば当たり前の行動だろう。竹島の実行支配を放置したのは何故なのかと問えないメディアもダメだと思う。

経済回復なき増税と国防を含めた外交方針は確実にダメだから徹底的に突っ込め。すでに世界からの要人の訪問が激減しえいるのが何よりも成果だ。

亡国日本はこのまま実在が消えて行くのか

現政府も歴代の政権交代後の政府と同じでまったく何もやらない。TPPも消費税もまったく何も国会で議論がはじまらない。まさに独断と偏見による独裁政権と言っても間違いない。さて、何故ここまで賢明にTPPと消費税だけに声を上げるのだろうか。どこかから何かおいしい黄金色の菓子でももらえるからだろうか。

FTAをいろいろ各国と協議を継続しているのなら、TPPのメリットと比較した利益すら話に出てこない。まあ、今更米国相手にTPPなんて大した利益はないはずなのに、どうしてそこまで賛成も反対も騒ぐのだろうか。せいぜい、競争国である中国、韓国とのFTAだけは慎重にせざる得ない。むしろ最新技術製品の輸出を制限することも考えてもいいのかもしれない。できるならパーツや部品や作成する機械も制限するべきだと思う。どちらにしても米国のために日本国の国益となる友好関係を放棄するのは馬鹿げているだけではなく、過去に学んで慎重にかつしたたかに進める必要はある。現政権与党ではそれができない。つまり馬鹿正直NO上、自党のメリット中心で判断するからまとまる話すら何ひとつない。

高度スキルを持つ外国人労働者についても、まったく世界を知らないで語る有識者にはあきれてしまう。まず、永住許可は絶対に更新性というのが不可欠であり、世界的な方向性としては永住外国人が何世代に渡っても市民権を持たないことを問題視している。つまり、永住権だけでは戦争時に徴兵ができないからだ。国という存在を維持するためには他国からの侵略から守れるだけの軍備は必要なのだが、日本は未だに軍がいなければ侵略されないと信じている人が多い。例としては日本国領土である竹島を韓国は戦争もしないで乗っ取る手段として実行支配を継続している。世界でもこういった乗っ取り行為を堂々をやる国はめずらしい。大抵は戦争になるからだ。それでなくても日本海汚染の主犯国でありながら、日本国は抗議すらしないで汚染された日本海の海産物を食材としている。放射能汚染うんぬんというが、日本海での海産物ですら安全とは断言できないのにメディアだけではなく日本国民も放置しているのが現状だろう。

移民の問題化はイスラム教徒ばかり注目されるが、中国人の移民の増大も問題化されている。一国の移民が大量に来て、コロニーのように地域をつくり、地域特有のルールを作る。まあ、言語が通じないから地域のルールやそれこそ生活習慣まで知らない人が多いという。別に中国人が悪いというのではない。だからある地域では韓国人が大量に来て、同じような現象が起きている。さすがに現在の日本人が大量にどこかに移民してというのはない。理由は日本の方がまだ生活するのに安全だし、言語の問題で日本以外で雇用されるとなると敷居が高いからだそうだ。中国人はある意味組織を作るのがうまいというか、新参者の面倒見がいいというか、行動力がある。これが犯罪と関係することをどの国も恐れている。この行動力を別に活かすとなれば起業したり買収して経営者になることだろう。南米でも多くの経営者がいるようだが、一番こき使われると言われている。そして賃金も一番安いらしい。まあ、日本人の経営者となると大抵は大企業関連とかだし、状況も違うから比較にならないと思う。
一昔前は日本人の経営者は傲慢だし、ケチでこき使うと言われていた。現在ではそれが中国人になっただけだと感じる。こうやって起業し、買収して経営陣としてスキルを磨いていくとなれば、あと数年も立たないでグローバル企業が続々登場してくる可能性は高い。日本で働く中国人にしても学習能力がずば抜けて他国の労働者より高い。だからうまくなじむというか、日本的に言えば空気を読むのがうまい。そして日本人と大きく違うのはビジネスはビジネスできっちり区別している点。学歴も海外の大学院卒がゴロゴロいる。
同時にインド人の経営者が高度スキルを持つ研究者、技術者も日本にはたくさんいる。彼れも学習能力は高いし、空気を読むスキルも高い。ほかにもアジアからシンガポール、インドネシア、マレーシアと高度スキルを持つ労働者も学習能力が高いし、空気を読む能力も高い。日本語という壁などインド人をはじめ多国語言語の地域や国で育った人は実践的な経験で覚えていく。
ならばどういった高度スキルを持つ労働者が日本になじめないのか。
まず、アジアでない地域は言語や習慣というのが一番大きな壁になっている。
ブラジルから多くの労働者が来日して大量に地域に住んでいることでいろいろな問題が出てきてた。雇用会社が努力してそういった問題点も改善されていきている。つまり企業に依存するのではなく、日本国としてしっかりとした方針を持たないでいるのが大問題なんだが。それに永住許可取得や帰化もしやするするとか、本質がずれている。別に高度スキルを持つ外国人は日本に永住したり帰化したい訳ではなく、できるだけ高い賃金とよりよい労働環境を求めてくる。ここを勘違いしているから、いつまでたっても日本に高度スキルを持つ労働者が外国から来てくれないのだ。年金や保険は帰国時に持ち出せるように個人でかけさせるように義務付け、加入証明の提出を一定期間ごとに提出させる。それだけで済む。出国時には現金や資産を現金化した額に税をかける。
もし、日本国の利子が高く、利子への税率が低いなら、持ち出ししないで日本国にそのまま置いていく。もう少し金を働かせる技を政治家は勉強しないとダメだ。個人の株式投資を外国で継続するリスクより投信なりを利用したり、401Kとして運用した方がずっと安全だ。円高だからこそ、こういった金融商品を販売しないと外資系が参入したら日本の金融は負けるどころが倒産の危機もあり得る。国が年金や健康保険を運用という発想をやめて、民間の金融商品で賄うことができないなら、日本という国は外資の金融に負けるだけだ。
何故、郵便貯金があれだけの額を集めたのか、まあ、そのノウハウがあるうちに最大に活かすことを考えた方がいい。

生活保護や社会保障の支出を抑えるためにも年金や健康保険は自己責任が一番いい。まず、掛金が安く済む。健康保険の場合は特約で対象を選択できる。
自動車のように強制保険と任意保険のようにわける方法もある。年金も同じ。
401Kのメリットは利子にかかる税率をかなり安くすれば済む。貯金ではなく、こういった自分のための投資って習慣を身につける発想がない。企業年金もやめて株なりで投資するなど、日本式から転換せざる時期と認識すらない。
企業を育てるのも監視するのも株主がしっかりしないとダメとも考えてない。
本当に従来の日本式で競争に勝てるのか?
本当に現政府のいい加減な政策で経済成長や高度スキルを持つ移民が増えるのか?たぶん、特定国の移民だけが増えて、社会保障費が増大し、そのために増税を毎年繰り返すってのがどう考えても否定できないぐらいに政策が手抜きで計画すら宛にならない。

すでに沖縄の米軍基地問題にしても、政権交代した当初の首相がちゃぶ台返しいてから未だ収束できないでいる。もう3人目の首相なのにだ。自らは沖縄に行かず、まともな話もできない、交渉もできない連中ばかりに行かせている。
これでは沖縄県知事だってうんざりだろう。この姿勢を見ている米国として本当に日本国政府を信頼しているのだろうか?　いくらクリスマスシーズンといっても重要な仕事を放棄してまで休みを謳歌するとも思えないのだが、何故か米国訪問が決まらないらしい。先に中国訪問ということだ。
一体だけどこの政権が日米関係にヒビを入れたのか忘れているらしい。
ところで現首相は英語で政治的な会話ができるのだろうか?　通訳を入れてとなると聞く方も楽じゃないのだが。それとも中国語はできるから先に中国訪問なんだろうか?　まあ、どちらにしても外交方針ですら不明確な首相や政府となると日本国民として不安がいっぱいでしかない。そして、その経費は税金。

役に立たない外交に金を使うことこそ、無駄で仕分けだろう。

本気で財政債権をする審議でないのなら野党は審議拒否をするべき時期

増税に伴うまともな政策は与党を出さない。票につながる安直な金のバラマキを言い出す始末。こんな政権与党が財政債権などできるはずもない。なし崩しで幾度も予算を組まれ、その結果国債からの支出がいくらになったのか。
韓国の竹島実効支配をいかにもなかったような顔をして経済協業など日本国民の誰もが望んでない。企業が利益を得るというが、韓国からいったいいくらの利益が生み出されているのか。その利益のために日本国領土を話し合いもなく実行支配する国とまともに経済協業などできるはずがない。

中国への米国からの圧力にしてもたかがイランや北朝鮮への核技術や兵器を売るってだけの話。さて、その技術や兵器を中国が売らないとしても、どこかの国がちゃんと売る。だからアルカイダですら武器が豊富に手に入る。北朝鮮を抑えるには米国ではなく、中国の力がなくては無理だろう。日本は本当にどうしたいのか。米国との安保条約にしても見直しされることもなく継続ってのもどうかと思う。いい加減、独立国として国防をまじめに考える時期なんだが。
日本国が独立国として防衛できるだけの軍備が準備できないから韓国はその弱みを利用して実行支配したのだろう。米国は何もしないで放置している点も忘れてはいけない。しかし、尖閣諸島で中国に対しては領土侵犯とまで発言した。
この差別は何なのか。

いつまでも米国の袖の下で隠れているような韓国を甘やかす日本は、内部から彼らに侵略されていることさえ気づいていない。この危機感を政治家は持っていない。これは与野党同じ。反面、中国を敵視し、米国に媚を売るような姿勢もどうかと思う。現実として中国と日本の関係は対立する価値は日本国側には何ひとつメリットがない。これはイランやサウジアラビアにしても同じ。
米国がイランと温厚な関係を築けないのは米国の責任であり、日本はそれに対して支持する責任はない。安保というが、イランは日本の敵国でないのだが。
むしろパレスチナを含むイスラム教の国と日本は敵国になったのは、あの悪魔の詩の翻訳事件ぐらいなものだ。インドも中国もこのアジアに存在し、友好関係が築けない程、鎖国している国ではない。もし、経済協業やFTAを含む貿易によるアジア経済を成長させることが可能ならばと日本国政府は考えてないようだ。米国は太平洋の向こうにある遠い国。日本に北朝鮮からミサイルを発射したときに米国の支援は間に合わないと思う。米軍基地移転でさえ、自国の地方自治体を管理できない現政府に本当に国防なんて実現できるのだろうか。
問責決議を出されて継続すると防衛大臣は言うが、継続するだけのスキルを持っている大臣だとは思えない。なにせ沖縄という重要な地方と米軍の関係ですら知らない人間がどうやって沖縄の地方自治体を説得できるのか。
これは米国との関係、中国との関係も同じでこんな無能な大臣では、ますます日本国の防衛をしっかりできることができなくなるだけだ。

現首相にしても未だTPPの議論を開始しない。どうやって経済成長するのかすら示せないで増税だ。本当に税収はとらぬ狸皮算用でしかない。官僚が出す数位は統計やら過去の実績からの予想であり、経済低迷時の増税による消費成長が止まることなど想定していない。企業増税を実施し、減税は設備投資によって還付する。また外国人による投機目的の不動産投資も制限する。これを先にやらないと収入が増えない労働者が済む住居費を下げることができないからだ。不動産の時価も自然災害による対応も含めて価格を設定すること。東京および周辺地方自治体は地震および津波に対応した建築物として見直しをすること。同時に災害発生時の避難場所および緊急時の水、食糧および医療を見直すこと。大震災の次に必ず震災はやってくる。それに備える準備をすることで経済を活性化させる。こういった公共事業は住民からは歓迎されるはず。
電気だけではなく通信回線も見直しすること。こんな小さな国に通信事業社が多すぎる。一定の品質が維持できない通信業者は許可を取消しする。こういった許可制はすべて同じに品質を常時監視し、みなさない場合は取り消しにする。放送事業も同じ。似たような番組を垂れ流すムダをなくし、教育や医療などに割り当てることすら考えない。また、オークション性による収入も視野にいれる。外資参入を視野に入れるならこういった準備は絶対に必要なのだが。
ケーブルテレビが電話回線を使って外資が参入したら現在の日本のテレビ局は存続する価値がない。無料の番組は誰もが無料だから文句を言わない。しかし、これが優良になると視聴者は徹底的に注文をつけはじめる。それに答えられなければ視聴者は離れていくからだ。外資系広告会社が参入してくることで広告も制限する必要が出てくる。こういった制限事項は徹底的に細かく法的に検討しなければ、ザル法となり日本国の産業や消費者である日本国民は大打撃を被る。

なんでもいいから、まともに仕事をしようという政治家を選択できないのなら、日本国の民主主義はたんなる学生の生徒会選挙と変わらないと言われて否定はできない。

さっさと解散総選挙をすることだ。政党としてしっかり日本国の未来を描けるだけの政策を持っているかどうか、それを日本国民は本気で選択しなければ3年後の日本は今以上の惨状になっているのは間違いない。

知恵がない人と知恵がある人の違い

馬鹿が自分が馬鹿と気づいてないのだから、気づかせようと説教したところ、糠に釘でしかない。馬鹿が気づかないようにうまく誘導できるのが知恵がある人ができること。知恵がないから罵倒するしかできない。

世界的な不安定さがますます拡大する。そんな中で日本は未だ亡国状態。
現政権与党や政府がまともに機能しているなら、もっと日本は世界で存在感がある。世界から無視されている状況は現政権誕生からの亡国状態が生じた成果。
欧州ですら過大な社会保障に支出するだけの財政がない。それを辞めない限り財政破綻からの脱出はない。生産性は内需でも維持はできる。しかし、どの国も貿易による利益に依存した経済構造ってのは問題だとは誰も指摘しない。自国内のサービスでさえ海外に流出する。アフリカや南米での人件費が先進国並になったらどこに人件費削減のための海外流出をするのだろうか。

生活に必要な食糧、医療、衣服や住宅、エネルギーや通信費に何故消費税を課税するのだろうか。所得税と健康保険に年金といったいどれだけの額を国は国民から搾取すれば気が済むのだろうかと誰も疑問を持たない。健康保険なんて自ら健康管理する教育が先なのだが、それすら義務教育で教えない日本はおかしい。自己管理スキルがない人が増えてくれば、医療負担が増えるだけだ。年金も同じ。会社が負担する分を税金から控除して、誰もが自分で収める額を決められる方がいい。収めない場合は支給しない、生活保護も適用しないというしっかりした法律がないから、誰も収めなくなる。こういった甘さは政府の管理能力の欠如だろう。それないのにこれからも年金を継続するってのはいかがなものか。基本は税とし、こういった健康保険や年金は自己責任としない限り、いつまでも政府は国民の生活や老後の管理負担が継続する。自己責任であれば加入証明による税金還付で納税者にはメリットがある。非納税者が存在するのがおかしい。消費税だって還付すればいい。納税者側がしっかり税金申告をすればいいだけだ。その手間をかけても申告すれば還付というメリットはあるが、手間を惜しむなら還付はない。これぐら国民を資産管理させるぐらいに政府はしっかりしないと日本国民はいつまでも政府に依存する。

増税対象が食糧、医療、公共教育の学費は除外するとか議論すらしないで、税収が見込めるって計算は誰が算出しているのだろうか。まあ、増税議論の前に財政再建についてもっとまともな数値で議論もされていないのがおかしい。それもこれも肥大化する社会保障の削減というかつて自民党が実施した政策をとことん批判したのは現政権与党。だから削減できないのだろう。
また、埋蔵金うんぬんという話がいつのまにか消えたが、どうなったのか。
現政権が目指した日本は間違っていたのは明らかなのだが、その結果を持って何故選挙をしないのか。間違った政権が正しい財政再建や日本国経済再建ができるって根拠は何もない。なにせ、貿易ですら相手国の言いなりで何も交渉するべく課題を未だ日本国内で議論が始まらない。こんな後手後手でどうやって日本の国営が順守できるのだろうか。

消費者が一番強い。増税も貿易も消費者が望まないのなら、拒否もできる。
抗議デモなんてやらないでもNOという意思を消費者は示せることを忘れてはいけない。流行はマスコミや広告会社が創りだすだけで、消費者が生み出す訳ではない。良い製品やサービスは時間がたってもいつまでも消費者が支持をする。老舗というブランドが崩壊したのは、消費者である客を見てないからだ。客が売上を支えるという基本を見失った商売は消えていく。
情報の海で覚えるように教育した日本の教育が間違っているといい加減社会人は認めて改善しないと日本の未来は明るくない。
依存ではなく共に支え合うのが日本が古来から形成した社会。上下はあっても上下ですら支え合う。もし、税を納めないなら、上も生活できないのだ。
重税は一時的であればいいが、継続されると税収は減るため、自ら上が存続できない。こんな基本を忘れているのが現政府。財政再建は国だけではなく地方自治体も同じ。何のための税なのか。もっと国民を強くしないとますます国を支える国民は弱っていく。生きるとは各自が自立することなんだが、まさかゆりかごから墓場まで国民を管理する政府が素晴らしい社会を形成すると信じているのだろうか?

転換期だからこそ、徹底的に反論するなら反論する姿勢を保たないと変えることはできないだろう。玉虫色は必要だろうが、白黒はっきりさせることも大切な場合がある。こういった疑心暗鬼、不信ばかりの風潮では対立軸が明確になることが必要。相手と共倒れしては本来の目的が果たせるのだろうか。
増税前に解散総選挙の実現を!　財政再建の議論を進めることだ。