安全のありがたみが身にしみるこのごろ

政権交代後、日本国は安全と世界への信頼を失った。これは誰も否定できない。
そのひとつが日米基地移転を反故。国同士で決めた約束をいとも簡単に白紙にした。確かに地元の日本国民の意見も重要だろうが、だったら何故宮崎県を放置したのか。安全保障は日本国に住む日本国民や外国人の生命が掛かっている話し。
宮崎県も地方の産業、経済を支える畜産への影響、近隣への影響となれば、さっさと国が出動するのが当たり前。それを都合よく地方の責任となすりつけた。
つまり、誰も満足した人がいない。これじゃ政治、まつりを治める資格はない。

最近の中国からの領海侵犯にしても、逮捕前に政府は領海侵犯を知っていたのかどうか。逮捕する前にさっさと抗議声明出すのが先だろう。それをしないで逮捕しておいて、抗議をして、法律に従うと日本国民を騙して釈放した。まさに法とか決まりなどお構いなしの無法政府と言える。日本国の行方を示すビジョンがないため、閣僚それぞれのバラバラなのは現政府だけではなく、前政府も同じ。

さて、中国が経済大国として世界二位だから経済支援をしないと欧州は発表した。日本はどうかと言えば、ひたすら尻尾を振り続けるなら、被害を受けるのは日本国民だと思う。企業が海外に進出する場合、その国の安定度を調査する。
特にこういった大きな国で何らかの内乱が発生すれば、滞在している外国人は簡単に逃げ出せない。物理的にも交通網が発達してないこともある。また、逃げる先の近隣諸国との問題もある。人民元切り上げ、支援金の停止となれば、経済状況への影響はかなりある。逆に中国国民のメリットとしては、海外からの輸入製品がより買いやすくなる。ノックダウンではなく、自国製品の製造、開発への道も開ける。労働者が豊かな生活になるためには自国製品の製造、開発、販売は必要な工程。これをいつまでも外国企業に依存しているようなら、経済大国を維持するのは難しい。例え領土を拡大したとしても、領土は金にならないから国民の生活が豊かになる訳もない。また、管理する領土が広くなれば、管理維持コストはますますかかる。何故大国の経済が崩壊するのか、かつてのソ連とか見るとよくわかる。軍はどんな公共組織よりも金がかかる。

日本が経済大国になったのも同じに、国民の生活がすべてよくな訳じゃない。
どんな政治形式だろうが、収入格差はなくならない限り、貧しい人が豊かになることもない。アジアでも定収入がなくても住居と食料を自分で賄って生活できるような環境があればまだいい。ところが日本は住居を確保するだけでも大変だ。
欧州で放浪の民を追い出すのも、管理できないからだ。地球上には責任を持たない自由は存在しないと示しているようなもんだ。だからこそ、人は楽園を求めるのかもしれない。そういった自然と共生している太平洋の島々も海面上昇で領土を失い、外国へ移民せざるえない状況になっている。地球温暖化には利権もからむので誰もが声を上げるのだが、資源を必要という理由で限度なしに掘り出し消費し続ける人類は本当に未来をどこまで真剣に考えているのか。

中国をはじめ発展途上国は汚水を海に流している。すでに日本海の汚染状況は最悪といわれているのに誰も興味を示さない。日本海産の海産物の危険度は、自然保護団体が騒ぐ、イルカや鯨の水銀含有量なんてもんじゃない。でも騒がない。
使い捨ての消費のツケを未来に残さない。そのためには汚染を今一度考えて欲しい。また、その技術はしっかり利益となる。

薄利多売から、利益が出る販売価格。労働者の賃金も生活できる最低賃金を維持するためにも安い賃金の労働者を増やさない策が必要。景気回復は、安定収入で生活ができる消費者が増えない限り、実現できない。日本経済が安定し、安全保障としてしっかり安保を最大に利用し、やがては自立した軍、技術力を持つことが独立国として進む道。これに目覚めない限りは日本の未来に道は開けない。

首相が不在の内閣はたんなる留守番しかできない

最高責任者が不在状態で、日中緊張か悪化するばかり。経団連が日中関係の早急な修復を政府の求めた。そりゃ当たり前だろう。もし、有事が発生し、日系企業や日本人労働者や学生に被害が出たら、日本企業の世界での信頼はガタ落ちする。
企業の社会的責任は大きい。少なくてもグローバル企業と呼ばれる大手の会社があつまった経済団体ならば「日本国の資産」を最重要とするはず。

菅首相がノコノコなんとか会議に出かけるようだが、国家の一大事に最高責任者が出て行く必要があるのかどうか。いつも思うのが何のための副首相とか外務大臣なのか。おまけに外国語すらひとつもマスターしてない首相が世界の文化、価値観の違う場所でどうやって日本の現状を語れるのか？まったく政権交代した後、日本国の首相や内閣という仕事は単なるお飾りでしかなくなった。つまり民主党をはじめとする与党にはまともな仕事ができる人材が誰一人いないという証明でしかない。挙党体制なんて代表戦前には必死で宣伝していたが、結局のところ小沢氏も鳩山氏も役に立たないから何もできない。否、むしろ何かしてもらう方が日本国を不利にすると日本国民以外に現政府も判断した点は褒めるべき。

自民党のツケとホザイタ民主党議員は、自民党政権でここまで緊張が高まったことがあったかどうか、しっかり勉強してからホザケ。そういった下調べすらしない、思考もしないで口から吠えるのは、たんなる子供の駄駄と変わらない。
民主党が支えなければ、現内閣も崩壊する。これは日本国崩壊も同じ。
緊張している相手国に喧嘩を売る前に最悪なシナリオを想定し、与野党合わせて、対策をしろ。それができないなら、さっさと政権を交代しろ。
日本国民の人質は4人だけではなく、在住している日本国民の数だけいる。
世界から非難されるから最悪なシナリオにならないというなら、何故チベットやウルグアイという問題が発生したのか。あれは他国だから傍観していてもいいが、今は日本国民が危険に面している。大使だとかに任せないで大臣はさっさと出向いていくなり行動しろ。なにせ喧嘩を真っ先に売ったのが外務大臣。あの一言で現地の日本国民がどれだけ恐怖を感じたのか。民主党政権は素人を外務大臣にしてはいけないという正に悪い事例を日本国民に示したと感じる。

野党は日本国内の治安維持をどう考えているのか。それこそ自民党は与党にやるべき処理を提言しなければ、素人内閣は何もできない。日本の首都圏に在住する中国籍の数は少なくない。朝鮮や韓国の外国人と違って、管理する団体や組織がない場合、どう管理するつもりなのか。違法滞在者はさっさと強制送還するとしても合法で滞在している人に対しては安全を確保する義務がある。地域によっては夜間外出禁止もあり得る。

中国との交渉は状況を把握し、かつ思考ができる人をブレーンにするべき。それこそ野党の協力こそ、必須のはず。日本国の危機ってのは、内閣だった危機。
その最高機関が崩壊したら日本国はどうなるのか。公人としてしっかり行動しろ。また金を出すことは将来日本国自らの首を絞めることになる。人道支援物資とか、一般国民が必要となる物資で交渉しろ。人民元切り上げを拒否すれば、おのずと米国をはじめ諸外国からのなんらかの経済制裁は発動するはず。そうなれば海外で労働している人のメリットは薄くなる。経済は核兵器より効果を出す武器のはず。ロシアとの話し合いには絶対に鳩山氏を出すな。現状では、4島返還を提唱するような人に交渉などできる訳がない。

まあ、メディアも自主規制して、情報を海外にダダ漏れさせないことだ。

危機管理ができない政府ってのは、何よりも不要。新政府成立前には危機管理試験をさせて、それに合格できない政府要人は任命不可という法律を作って欲しい。

戦前の政権を目指す現政権

自分の責任回避でひたすら中国に喧嘩を売る発言を閣僚がし、与党議員まで抗議とか言い出した。しかし、彼らは戦争勃発について何の準備もしてないところが政権担当としていかに無責任かがよくわかる。おまけに日本国民4人は中国に逮捕されているままだ。その状態で緊張している相手国を刺激するなぞ、本当に政治家なのかと問い詰めたい。

まさに戦前の軍部の暴走を彷彿させる民主党。臨時国会が開かれる前に緊張はますます高まるのではないかと心配だ。おまけに市民団体は米国の戦艦に抗議行動をするとなると、これもまたどうにもとまらない国民の暴走だろう。

首相は一体何をしているのか。冷静にと発言したのは中国へだけで、日本国内は暴走してもいいのか？　市民団体のデモなど許可するな。自由があるのは平和な時期であって、現在のような緊張時には許可するものではない。警備の強化は逮捕するという意味ではなく、日本国に滞在する中国国民と日本国民の衝突を避けるべく最大の努力をするべき。ここでどちらかが殺傷という被害を出すならば、国民レベルでの緊張も一気に高まる。そうなれば日本国内の安全は失われ、それこそ中国以外の国からも観光客はこなくなる。同時に中国国内に滞在している日本国民の安全性もますます失われる。

野党はこういった日本国民の生命の危機を脅かす与党や内閣へ何も言わないのか。また、安保条約による米国の船が来日している点で政府が何もしない点も追求しろ。武力衝突を回避するためには、戦争勃発よりも回避の方が得と判断させるしかない。そのためには地元へ政府はさっさと閣僚を送り、日米安保の重要性を説明しろ。被害を出す前に行動することができない政府など不要。
国会開始まで待つという野党のノンキな姿勢も日本国民として信頼できる野党だとは思えない。非公式でいいからさっさと首相や閣僚と話し合いをしろ。

戦争を決めて準備を始めるなら、攻める側は止まらない。特に誇り高い民族であれば、辞めることはできない。それはかつての日本を見ればわかるはず。それ以上に中国という国民も誇り高い。どちらの国民も戦争なんて嫌だと考えていても戦争を開始するのは政府同士。国民が反対運動をしたところで戦争が中止になったことなど歴史上一切ない。メディアは戦争を煽動したいのか？
煽動したくないのであれば、緊張を高めるような馬鹿国会議員を非難しろ。
犬の喧嘩じゃあるまいし、準備もせずに口から吠えるだけの議員など、日本国の政治家には不要。さっさと解散し、解散中は野党を含めて非公式に防衛について議論しろ。今すぐ攻めてこないとしても、積み重なればいつかは武力衝突となる。円高のうちに備蓄する資源を買い占めるぐらいの智恵を持ち、兵器や武器へシフトできるような体制が可能かも議論しろ。勝てない戦争は二度と御免だ。

自民党のシャドーキャビネットも遊びでしかない

自民党は何を目的として影の内閣をやっているのかわからない。まさにかつての民主党と同じで単なる遊びでしかないように見える。救いがあるとすれば現在の総裁がまともな点なんだが、それでも発言が古い日本人でしかない。だから最後までb話を聞かないと何を言いたいのかがわからない。おまけに民主党レベルの幹事長をメディアに出して、民主党と同じレベルですよ、と国民に示してどうしたいのか。
少なくてもメディアに出すなら、幹事長の親戚に演技指導でもしっかり受け、言葉や表情を制御するスキルぐらいつけさせないと、罵倒しているだけのバカとしか見えない。演技スキルといえば、小泉元首相のご子息はボディランゲージ、発生といい、追求する態度は最高にうまい。罵倒したり威嚇する態度ははたから見ていると醜いだけで何の説得力もないが、うまい追求姿勢は視聴者を説得できる。

また、麻生元首相は漢字の読みや発言のつかかりはあったとしても、聴衆へ伝えるスキルはあると思う。だから若者の支持が多い。これは民主党の小沢氏も同じでポイントの言葉だけ発言し、聴衆している人の心をうまくつかむ。決して口下手ではない。騙すスキルは最高。反面、鳩山氏もおいしい、誰もが好む部分を寄せ集めて優しい語り口で話をする。野党時代の否定する態度はたんなるヒステリックとしか見ないところからすれば、まあ、騙される側も何かしらこういった心地良い幻想を求めていて聞いていたのかもしれない。だから、現時点での鳩山氏や小沢氏の発言など、誰も耳を傾けなくなった。

自民党の影の内閣は、何のためにこんなことをしているのだろうか。
本気で現政権がダメというなら、何故野党に対しても共闘を奨めないのか。
外交問題はそれぞれ党の個性がでるとしても、目指すところが日本国や日本国民の生命、財産を守ることなら、共闘できるのではないか？
まさか、自民党以外の野党は日本国や日本国民の利益などより外国の利益を優先するという姿勢だから共闘しないというのか。もしそうなら、例え自民党が政権奪回したとしてもねじれ国会による対応の遅さを意味する。

菅内閣は野党との協力する点はする姿勢を見せたが、本当に協力する意思はあるのだろうか。日本国の危機に面して、緊急に与野党の党首だけでも話し合いするとかもしない。国会開催についても、有事発生となれば政府だけで処理をするリスクを今回日本国民は目にした。そう、政府がダメだと日本国民の生命、財産は誰も守ってくれない。つまり自衛隊が自主的に出動することはできない。最高管理者である首相がしっかりしなければダメってことだ。
中国との緊張という大問題、かつ有事にも関係するような状態でも臨時国会まで何もしない。国会法の改正で緊急時に野党からも開催依頼を出して国会を開けるようにするべきだろう。優雅に構えているようだが、中国、ロシアとそのうち韓国まで領土で日本へ攻勢をかけると思う。攻めるときには火の如く。
風林火山ではないが、何にしても日本の政治家ってのは対応が遅すぎる。
政治のシステムが違うからと言えばそれまでだが、亡国状態が1年以上続いていても国民が政府を解散できないというのは改正が必要だと思う。

あと、政府要人には宣誓書を提出させることで、国家への反逆行為は即辞職をさせるようにすることだ。国の象徴は天皇だけではなく、国旗や国家も同じ。
それに敬意を払えない政治家は、主権国民から選挙で選ばれる資格はないはず。管首相は国家は元気な方がいい、と感想は述べたが、改正するつもりはないのか？　まあ、ネット上で現内閣閣僚が国旗へ礼をしないとか書かれているようだが、そういった誰が見てもわかるような国の最高機関としてマナーすら守れないような人間に閣僚は無理だと思う。思想や信条の自由があれども、社会の常識として自分が収める国の象徴を改正するまでは現象徴をおざなりにしていいってものではない。ここがまさに私人感覚であり、公人として国や国民の公僕ではないってことだ。

つまり日本国をどうしたいって具体的なビジョンがみえてこないと自民党から責められていたが、まさに既存の日本という国などどうでもよく、自分たちが理想とする国家を目指しているなら、どういった国がはっきりして欲しい。
それが既存より未来に向け良いと国民が判断すればいいだけだ。矛盾だらけのマニフェストはやめて、民主党が理想としている日本国をしっかり語って欲しい。それをいつまでも有耶無耶にするから日本国民も不安や疑心暗鬼になる。
選挙の票のためではなく、日本国の青写真を語れ。その工程として政策がある。野党の中で唯一、自民党だけはしっかり語っている。共産党、公明党、そのほかの政党は日本国の未来への青写真は発表していない。
自民党は貴重な資源である経験者を老害と表して排除した政党。高齢化が進む中、年齢制限まで設けて経験者を排除した。党のあり方として、排除したい人材のために年齢制限を設けたように見える。義務と権利に支えられた自由を自民党は本当に持っているのだろうかという疑問が残る。中国といえば、福田元首相。さて、この貴重な人材を自民党はどう活かすのか。

日本国民は現政府の責任を負う

前政権で脱税首相や政治資金疑惑の幹事長が韓国や米国との関係を壊した。
今度は中国との関係を壊した。おまけに中国で日本国民4人が逮捕されたにも関わらず首相も外務大臣も何もしない。外務省は中国での日本国民に対しての警告すら出さない。これが日本国民の生命を守る政府と言えるのか。
また、現政府および与党は自分たちの不手際を中国の責任と押し付けているようにみえる。首相も米国に中国要人がいるはずなのに非公式な会談すら実現してない。

中国を非難するだけで中国にいる日本国民の生命が守れる訳がない。
それなのに外務大臣は自分や政党の名誉のためなのか、ひたすら中国を非難し続けてきた。首相にしても日本の領土と言うだけで、その発言が中国にいる日本国民にどれだけの不安を与えたのか、また日本にいる中国人に不安を与えたのか、考えてもいない。同時に日本国内で警備を即強化したような動きすらないということは、大量な中国人たちがほう起することすら予測してないことになる。
日本の常識は決して世界の常識ではない。異文化国という認識を先ずはしっかり持って欲しい。これをしっかり日本国民が認識できなければ、到底、外国人参選権など実現不可能だ。つまりそれぞれの国の利益がかかるような領土問題がある限り、外国人参選権が地方選挙だけだとしてもどれだけ危険なのか、日本国民はしっかり認識できたはず。また、この外国人参選権を実現しようとしている現政府が外交がまったく駄目とわかったならば、いかに無謀な政策なのか理解できたはず。

何をやるにしても準備不足な政府の結果は、最終的に日本国民がツケを払う。
それも税金からだ。その額は問題が大きくなればなるほど、額も増大する。
自民党政権も弱腰外交とメディアも記事を書いているが、最少の被害、金額で最大の日本国利益を出すならば強気の外交でなくてもかまわない。他国が何を言おうが法的に問題がなければいいだけだ。むしろ、法を無視する現政権こそが、外国なら舐められるだけ。戦後、中国や韓国と武力衝突することもなる金で解決してきたのは、間違った政策だとは思わない。戦争を知らない世代としては、戦争を美化している節がある。ゲームではなく現実として殺し合いを自分はできるだけ避けたいと素直に思う。どんな素晴らしい兵器や武器があったとしても、自分も相手も死ぬ、つまり殺人行為を堂々と大量の人間で実施することでしかない。
戦争で勝って得た利益は本当にそれだけの犠牲を払っての価値があるのか？
軍備は戦争をするための道具だとしても、それを使わないで抑止力としての効果も十分にある。どの国も戦前の日本国のように負ける戦争を起こそうなんて簡単に決断するものではない。例えば、決断したとしても、安保を利用し早期解決を目指す戦争で被害を減らせる。それでも勝った側は戦争の相手国の国民を面倒みる義務も生じるんだなぁ。つまり戦後も金がかかるってことだ。

日本国の名誉より現実の問題を先ずは考えて欲しい。別に領土をくれてやるとか短絡的な発想ではなく、たかが小さい島ひとつで人間の生命を危険にさらしてもいいかどうか。別に島に上陸しようが、その領土が国際法的に日本の領土であるならどうでもできる。確かに近づかないように自衛隊の配置というのもあるが、配置しても近づいてくれば武力衝突は避けられない。むしろ、勢力拡大を目指す意図こそ、警戒すべくことではないのか。
何にしても対応が遅すぎる。他人に依存しているのは日本国民だけではなく政府も同じで自ら行動をしない。部下任せ、官僚任せなんて態度は後手でしか対処できない原因だろう。自民党政権時に北朝鮮からミサイルを飛ばされるという情報でどんな対応をしたのか。最悪なシナリオを想定して先手で動いていた。
少なくても戦後、日本の政権は日本国民が否定した自民党政権で運営さされてきて、どういった対応をしたのか、メディアは報道するべきだ。
自らの国、領土を守るためには、徴兵制は必要かもしれない。相手国を侵略するからというが、ならば韓国や米国のように兵役を義務付ける国はみな侵略するためにやっているのかと問いたい。むしろ、老人でも使える兵器や武器の開発を考えて、兵役義務の年齢を拡大させてもいいかもしれない。年齢、性別に差別を持たないなら、兵役義務も平等にするべきだろう？

ちなみに外交が駄目な政府でいる限り、他国の摩擦を起こすためにその国の外国人を追い出したり、その国を批判しているようでは日本国は戦前のように世界から取り残される。これも差別。むしろ、日本国内の不安を日本国民だけではなく、当事国の外国人にも与えないために警備を強化しなかった政府への責任追及を野党はしてくれるのだろうか？
外国人と日本国民の間に疑心暗鬼を増大させるような政策は反対だ。
むしろ、そういった事件を発生させないことに最大の努力を払って、準備をした上で外国人参選権は議論するべき政策だと思う。現状では日本国民の心には外国人への不信感も大きい。その責任は無理強いする政治が取るべきだ。
なにせ政権交代後、日本国民が犠牲になるような政策しか実施されてない。

法を守るという姿勢を示さない政府が外国に法に従ってなんて、笑いが止まらない発言でしかない。

外交が駄目だと戦争になる

外交が駄目だから武力衝突しかない。また国の領土を守るより企業の利益とあからさまに日本国民に認識させた名前だけの政府。海外でのビジネスを責任は一企業の責任であり、そんなもんに日本国民の税金や日本国民の領土を犠牲にして欲しくない。だからこそ、今回は日本国民のほとんどが現政府の取った行動に納得できないで不満を膨らませている。
要は勝てない喧嘩を売ったのが日本国の名前だけの現政府。喧嘩をするなら、さっさと準備すればいいだけで、何の準備もないからますます交渉などできるはずもない。

中国との信頼を失った以上に他国への信頼を失った方が痛い。
中国が大国だろうが経済大国だろうが、そんな信頼はどうでもいい。なにせ中国経済がこのまま10年以上経済成長を今のいきおいで続けるとは誰もまともに信じていない。中国も将来性を持つ企業もあるし、技術的にも少ないながら自国で開発している。しかし、未だ国内の収入格差は、日本国での収入格差の比ではない。少なくても日本国民のように政府に面倒見ろなんて言うこともなく、競争社会で生き残るために日々金儲けのチャンスを探しているような国民だからだ。
問題はここ。金儲けだけにビジネスを進めれば、当面は儲かるとしても長期に安定した利益を出すということが難しくなる。また社会への貢献として雇用を生み出す企業責任ってのもなくなる。そうなればますます収入格差は拡大する。

外交は国の利益のために外国と国交することでしかない。ともに利益を出せない関係なら国交断絶だってあり得る。ただ、それを感情だけで判断して誤った道を進んだのが戦前の日本ってことを忘れている。現政府の構成年齢からすれば戦争を知らない世代だとしても、戦前の行動がいかに感情だけの反応か知らない訳ではあるまい。喧嘩は見ているから煽るだけで、実際に自分の身に火の粉かかかればどうするつもりなのか。たかが小さい島一つで大量の死傷者を出すことが一体どんなメリットがあるのか。資源にしても本当にどれだけ埋蔵されているのかも不明な状態で多くの死傷者を出す価値があるかどうか。
また、領土問題を放置していまで中国に投資している日本企業を保護する価値があるかどうか。売り上げで日本国に起業税が入るとしても雇用という点からはマイナスでしかない。また製品にしても安かろう、悪かろうとなれば、消費者に取ってとくにはならない。

今回の問題は政府の無責任な行動。まあ、法律についてはそもそも守る必要もないと考えているから、脱税した元首相を未だ離党もさせない与党だ。
そういった政府が今の日本を治めている危険さを知るにはいいきっかけだと思う。日米基地移転にしても本来なら工事を進んでいる時期だろうし、それなりｔの装備で米軍が駐留しているなら、こういった問題は発生しなかった。
世界でもトップクラスの安全を売りにしている日本を失ったのは、この価値を認識できない日本国民が選択した政府のおかげで崩壊しただけだ。
しかし、ここであきらめてはまた過ちの道をたどりかねない。
勝てない喧嘩ならさっさと相手から文句をつけられるまえに釈放すればよかった。人質を取ってまで中国に文句を言ったところで日本人4人は戻らない。
本気で戻すつもりなら米国で首相や外務大臣が中国に交渉を迫っただろう。
なにせ日本国民の命が掛かっているのだからね。
国家が国民の生命、財産を守らないなら、そんな国家を治める政府はいらない。
だから解散要求でしかない。責任を追及しても顔をかえて小沢氏を党首にするだけだ。

そろそろ野党は真剣に日本国と日本国民の生命と財産を守るためにがんばって欲しい。主義主張が日本国崩壊でない限り、妥協点ぐらい見いだせないのか。
中国の勢力拡大はますます激しくなる。中国経済があやういからだ。
この先、大きなイベントもないから大量な利益を生み出す観光客もこなくなる。経済危機後、どの国も自国の経済立て直しで輸入製品よりも自国製品を優先して消費しようとしている。米国、欧州、アジア諸国でも中国製品より自国製品へのシフトははじまっている。食品は安全性で排除し出した国もある。
工業製品にしても品質が悪いため安全性から使わないように運動もある。
まあ、輸入大国になれば一度は世界から叩かれる。かつての日本、韓国のようにたどる道だとしても、問題は叩かれないよにどう改善できるかだろう。
少なくてもインド製品は安い、品質もそれなり、ということで家電製品は人気が出てきている。まあ、デザインは悪いとしても発火する危険もないし、機能としては十分だからだ。台湾製品はデザインもそこそこ、品質も悪くなく価格も高くないと日本製品のライセンスで作られた電気がまや魔法瓶が売れている。

日本がアジアにおいて担う責任を忘れてはいけない。
日中で武力衝突すれば巻き込まれる国は多い。
だからといって前政権のように中国へ土下座するような関係はアジアに取っていいことではない。言うべきことは言える態度こそ、本当のリーダシップだろう。

まあ、どうひっくり返っても現政権与党では日中関係、日本国経済回復のための改善は無理だ。

交渉を放棄した日本国政府

世界に向けて首相や外相が発言した内容は一体何だったのか。日米安保という判断から発言した米国は二度と日本国を信頼しないと思う。少なくても企業なら交渉を放棄して土下座するような取引先をまともに相手はしない。また信頼もしない。

今回、交渉を放棄して、まさに東南アジアだけではなくオセアニアまで信頼を失った。交渉術の中で交渉を放棄するのは絶対にやってはいけない。これで中国に逮捕された日本人の危機が深まるのではないか、と考えてもないぐらい日本国民の命などどうでもいいのが現政府。テロリストは喜んで日本人を人質にするようになる。
戦前の間違いは世界から孤立した日本が起こした過ち。
もし、日本が今度日米安保をなくせば、また同じように世界から孤立する。
政府が勝手にやっと言っても、民主主義を謳う日本では主権日本国民に責任がある。そろそろ日本国民は本気で亡国状態をどうにかしないといけないと思う。
誰かがやってくれるとか、依存するのではなく、はっきりと解散を要求し、法的問題がありながら国会議員を継続するような法を無視するような判断をすれば、今回のように法律を無視した結果があちらこちらで発生する。
これはとてもじゃないが法治国家ではなく、放置国家という最悪な国と世界に示しているようなもんだ。資源がない日本が生きるためには輸入や輸出をゼロにすることはできない。

前政権も酷いが、今回は恥どころではなく、本当に日本国の存命危機だ。
戦後築いてきた外交の信頼は吹っ飛んだ。
中国がどうのこうのという問題ではなく、国際的な交渉を放棄した法律を持つ国ってのはどの国からみても信頼されない国だろう。
野党共産党ですらはっきりと発言しているような問題であり、有事に繋がる危険性も高い。ところが米国訪問を理由に首相も外務大臣も何もコメントすら出さない。本来、日本国民や安保国の米国に説明する責任を負うのは誰なのか？

臨時国会は開かれないようだし、どうやったら解散させられるんだろうか？
日本国の建て直しという共通目的であれば、野党もまとまってもいいはず。
それこそ与党の中でも日本国建て直しという状況であれば、現政府に協力をしたくない人もいるはず。日本という国とその国に属する国民のためにさっさと解散を要求し、解散後の緊急管理内閣を党を超えて対処するぐらいの気骨を国の政治家は考えてないのだろうか。

今回の問題は中国が発端だとしても、結果の責任は現政府だ。検察が独断の判断で政治的判断というならば、これはしっかり管理している内閣の落ち度だろう。
むしろ、中国がどう出るのか、不安もある。しかし、ここで不安になったところで侵略行動に出るとなれば、一般国民は何もできない。それこそ中国製品の不買運動と言ったところで、安い食品や製品が購入できなければ生活できない日本国民がいる。これもすべて前政権、現政権が雇用対策をしっかり実施できないツケでしかない。

日本特有の決断するのに時間がかかる駄目な外交

たかが島ごときで日本国は世界から信頼を失いかけている。そちらの信頼の価値の方がずっとコストが高い。なにせ戦後、世界中に金をばら撒いてきたのは、そういった信頼を得るためだったはず。だからこそ、今まで竹島にしても他国が何を言おうが何をしようが放置だったはず。最大の武器である経済効果すら、今では経済団体を動かして、一斉に韓国や中国から撤退するということすらできない。もし、これが可能なら十分な経済的圧力になるにもかかわらず、やれない。
米国をはじめ欧州が投資しているからというのは、説得力すらない。そもそも国規模で投資をしているとしても、そのリスクはそれぞれの国が背負うことであり、日本がその責任を負うこともない。損すれば日本国のせいにするだろうが、現実として土下座外交しかできない日本と見られているから相手国も強気で出てくる。

交渉とは、相手が有利な時期にするものではない。こちらが有利な状況、それこそ円高を最大に活かして、さっさとすべての経済投資から撤退するという計画を見せるだけでも効果はある。輸入先を一国に特定するから問題が発生する。
それこそ日本人の一斉帰国を勧め、相手国の留学生への支援を停止するってのもいい手だと思う。少なくても中国や韓国からの留学生で日本国の支援に感謝しているなど聞いたことはない。何故なら日本の大学を卒業したところで自国でいい仕事に就けることもないからだ。せいぜい、日本国で仕事をしたキャリアを持って他国で高給を得た後、米国などの大学でMBAを取得するのが一番高給取りになれる道。おまけに自国の大学より日本の大学は卒業が簡単な上、高額な支援金が出るということで、人気も高い。日本国の政治家は何を見込んで中国や韓国の留学生を支援するのだろうか。彼らは決して親日ではない。いい加減に性善説のような自分に都合のよい解釈で税金を無駄使いして欲しくない。

日本の若者が駄目だとか企業の人事採用者は言う。しかし、こういった問題を正面からどう対応するかを考えてないのが政治家。外国人むけの政策は選挙の票も増えるらしいが、日本国民向けの政策は駄目ってことなんだろうか。
経済危機であれだけ多くの外国人労働者が解雇され、仕事がない状況になったにも関わらず、未だ労働ビザの条件を変えない。日本国政府は外国人労働者の低賃金や労働条件を見直すことすらしない。これでは日本人労働者の賃金や労働条件が向上することもない。日本企業は安いコストでの雇用といつでも解雇できる外国人労働者を都合よく利用しているだけではないのか。現政権は雇用を優先するというが、さて、日本にいる外国人向けの労働条件もどう改善するのか。
少なくても自国の労働者が外国人労働者よりスキルが不足しているというなら、これは政治として教育レベルの問題を改善するしかない。同時に卒業した若者を即戦力にするための教育を短期間で集中して行い、さっさと企業に雇用させる。
大企業と中小企業の労働条件の差についても是正は必要だ。福利厚生面でどうするのか、賃金だけではない格差の是正を本気で考えていかなければ、労働者は中小企業や零細企業への就職はしない。そうなればそういった会社は人材がこないでどうなるのか。また未だ失業率は下がらない。溢れている失業者をどう再教育して即戦力にするか。雇用保険や生活保護にしても再就職をする前提で就職向けの教育を必須とさせるしかない。

こういった努力を政府がしない限り、日本経済を再建するなど夢のまた夢。
働かないのが悪いではなく、働きたいという動機を与えない社会保障にも問題はある。少なくても高齢者が増えていく時代に年金で生活できない老人に生活保護って策しか出せないのも問題。少しでも労働してもらう。規則正しい生活をさせることは老人ボケの防止にもなる。また、他人とのコミュニケーションも必須となるため、社会への参加している認識も強まる。これがとても重要。

予算だけ作成しているための国会なら、議員の給与は半減以下にするべきだ。
本来やるべきことは山積なのに、予算しか言わない政治家もいらない。
人口が減るのに出て行く社会保障は増大という矛盾を外国人労働者の税収に支えら得るような国ならば、日本国の未来も希望もない。

自分の国でありながら、日本国民は無政府状態の政府に要求するのが社会保障というなら、その財源は誰が負担するのかを説明して欲しい。日本に貴下をしない外国人はいつでも日本国を捨て去って母国へ帰国できる。そういった人の年金問題は未だグレーなままだ。年金を納めないでも生活保護が受けられる。
ここに年金問題があるって認識しているのだろうか。

いつまでも経済団体主導の経済や雇用をするならば、日本国は政治ではなく経済団体に主導される国としか言えない。日本国民はこういった企業の奴隷化しているってことだ。実際に生活できない賃金をもらい、労働時間は減らない。
既存の雇用状況の見直しもしないままで、雇用増大は無理。企業の減税も本当に雇用を増やせるのかどうか。収入格差はあってもいいが、最低賃金が守られない限り、社会保障費は増えていくだけだ。それとも16時間毎日働いて生活しろって言うのか？　それだけ仕事があればいいが、仕事すらない。おまけに二つの仕事をすることを禁止しているような会社も多い。企業の奴隷化だろう。
3年休まず働いて金を貯めて、1年間好きなことをするなんてのは、日本では見果てぬ夢でしかない。だから派遣社員のようは雇用形態を必要とする人もいる。
すでに終身雇用が崩壊しているのだから、人材を流動化できるような土壌を作ればいい。年金は自己責任として401Kも選択できて、雇用主は負担を義務つけ、年金には課税しない。消費税を上げて社会保障とかではなく、社会保障費の減額も考えるべきだろう。その変わり60歳以上の労働者には税金申告で還付することで少ない年金だけではなく余裕のある老後を楽しんでもらう。また、企業も外国人の比率と同様、障害者、50歳以上の労働者の比率を定めればいい。
積極的にそういった策を試すこともしないで議論のままでもう3年以上経過している。これを不毛といわずに何というのか。

政治、経済のどちらも日本国や日本国民の存在を無視している。だから他国からみれば弱い国としか見えてない。だからあれこれ手を出すには最適と判断される。そういった隙を見せないのが戦後の政治だったはず。特定の人物だけが独裁的な判断をした政治だとしてもスピードがある決断はできない。なにせ独裁国家ではないからだ。ならば、何故国会としてスピードがある議論をし、決断ができないのか。それはすべて政治家の怠慢としか言えないだろう。

ビジネス的に解決する方法

欲しければ採掘してもらえばいいが、条件として日本の採掘技術、石油の精製技術を購入してもらい、かつロヤリティーを日本国に払うとともに事故発生における保険もかけてもらえばいい。そもそも原油といったところでライトオイルじゃなければ、精製コスト、添加物混入と安くはない。これはハイドロメタンも同じ。
資源はあってもそれが売れるかどうか。

漁業権についてもロイヤリティーで金をもらう。竹島も同じでご利用いただいている分代金を払ってもらう。それがNOというなら国際法廷でケリを付ける。
戦争のコストは安くない。人間がたくさんいるといっても使い物になるまでかかるコスト、戦死したらしたで残された家族への保証、兵器の運用コストとなれば、そこまで金をかけて奪還しても利益がでるのかどうか。名誉というが、金が豊富にあれば言える話で、軍を維持するだけでも相当な金がかかるはず。
武士は食わねど高楊枝なんてのは、戦争ビジネスでは有り得ない。

こういったビジネス感覚を持たない現政権では交渉は無理だと思う。
それこそ、野党を含めて日本国危機として、対処するしかないだろう。まさか、現政権は戦争を歓迎しているって訳じゃないだろうし、日本国の利益が出るなら、与野党手を組んで、儲かるビジネス交渉をして欲しいもんだ。

まあ、金すら払いたくないとなれば、武力行使を相手側からしかけてくる可能性はある。その場合、どういった連合で対抗するのかどうか。これをさっさと外交で固めることで優位性は確保できる。別に世界は中国や韓国製品が輸入されないとしても生活に困らない。せいぜい日本の大企業が困るだけだろう。
日本国の危機より自社の保身を優先するような大企業を消費者はどうするのか。そのためには賢い消費者団体が必要なんだよね。製品を適切な価格で良い品質を維持させるのも消費者の力だろう。もし、日本国民の消費者が製品を見放せば、商品価値は下落する。そりゃ自国の消費者が購入しないとなれば、世界で売れる訳もない。そういった点を政治はうまく利用し、日本の経済団体を抑える技ぐらい野党から教えてもらってもいいはず。そうすることで雇用に対しても政治主導で進めていけるはず。

日米基地にしても、さっさと基地問題を決定し、地元の居住区を移転すればいい。日本国領土、日本国民の生命と財産を守るのは政治だろう？
常識を無視したままで現与党は政権を取った。だから誰も常識的な意見を与党が言っても聞く耳は持たない。そのためには道義的処理を進めて、きちんと日本国の政治を司る与党、政権としての責任を果たせばいい。どこかの国ではないのだから、地域住民の不満ぐらいさっさと押さえればいいだけだと思う。
先手必勝ってのはゲームだけではなく現実世界でも有効なんだけどね。

スパイ活動を監視するには報奨制度による密告を堂々と外国人に宣伝すればいい。対象者は日本国民だろうがかまわない。管理強化も時には必要。海外から何か言われたとしてもこのご時世、自国の治安維持のためという名目に文句を付けるには相当な度胸が必要になる。なにせスパイ行為を許す国などどこにもないからだ。これが嫌なら外国人団体おより外国人の政治への関与を詳細な活動であろうが、逮捕すればいい。こういった管理を強化する反面、外国人の招聘については3年以上勤労する労働者の年金積立は帰国人に税収を収めてもらって残りを持ち帰ってもらえばいい。金がないから帰国できないというのを防ぐことだ。医療保険についても民間の保険会社の契約を必須とすればいい。
それが負担できない収入なら労働許可のビザを出さないことで外国人労働者の生活権利を保護する。年金や医療保険の負担は雇用先の企業と折半させればいい。自由を与えるためには管理を強化せざる得ない。管理をしないで放置しているならばそれは無法地帯化を推進しているようなもんだろう。

民間からの登用を偉そうに自慢するけど、使えない人材を民間から登用するのは税金の無駄使いでしかない。財政削減というなら、それこそゴーン氏を相談役にしてもいいと思うけどね。それができないのが現政権の軽い言葉の数々。
いい加減大企業のわがままを制御することも政治は考えて欲しい。大量リストラ時には大企業を叩いたくせに、減税を要求する大企業に優遇策はいらない。
産業構造を政治家は理解してないから、根本的な問題を解決できない。

野党自民党も影の内閣を作ったらしいが、どこまで英国や豪州の影の内閣ぐらい実績をだせるのかどうか。本来なら一党だけではなく、野党全体での影の内閣が好ましいんだが、できないんだろうなぁ。それでも自民党は日本国や日本国民の利益を優先するか言えば、決してそうではない。それが今までの自民党政権での実績として在日朝鮮韓国人の優遇、外国人留学生への資金提供と数多いうある。少なくても日本国民の収入が生活に余裕がある時代ならわかるが、今生活できない日本国民が大半を占めているのに見直しをしない。
日本国民の労働者って大企業の会社員だけじゃないって知っているんだろうか？　輸入拡大を抑えて、輸出拡大も抑えて、さてどうやって内需拡大で利益を出させるか。収入が安定し、生活に余裕ができればレジャー産業だって元気になる。だから外国人観光客の対象を高所得層に定めるような観光を考えてもいいはず。いっそ、沖縄そのものをレジャー産業の集約した県として観光で利益を出すような策でもいいんじゃないだろう。基地はら数キロ離れれば、別に安全も確保できる。外資からカジノ、テーマパークも本州の高い土地代から移転してもらえば、雇用者のコストも安くなるはず。金がない客を対象にしたところで薄利多売でいｓかない。もう少し、まともな経営感覚で金が儲かるような発案をさせないから、いつまでも地方は貧しいままでしかない。共食いにならないように割り当ても決めるって方法もある。そういった未来への都市計画も含めて高速道路の無料化とかやめさせることだ。むしろ、高速道路に自動運転機能なりを付加させるような技術をさっさと開発させればいいだけだ。

製造業は製品設計でモジュール単位で機能の追加、修理ができるような設計を考えていくべきだと思う。モジュール単位で各国ごとに合わせることもできるし、まあ、本来こういった設計は日本人が得意とする設計なんだけどね。
見た目より機能重視。見た目重視はデザインがあきたら買い直すって発想のようだが、そんなものこの先誰も考えない。それぐらい金がない。
使い捨てからメンテナンスして使う製品へのシフトをいつ日本は対応するんだろうか。

賢い消費者が優良な企業を育てる

日本国ほど消費者が自己中心的な国はない。消費者は金を出して等価のサービスや製品を購入するという取り引きを消費者中心に戦後ひっぱってきた。確かに品質を支えるのは消費者。ところが、行き過ぎた消費者の要求はモンスター化したクレーマーを数々生み出した。企業はクレーマー対策を真剣にしないでその場で誤魔化すからこのクレーマーが海外でも同じように無理難題を言い出す始末。

何故、日本の経営者はこういった対策ができないのか。
経営者も企業の利益のみ追求し、経済活動としてサービスや製品を消費者に対して等価の取り引きをするという基本を忘れているように思える。原価を落とすとしても、それが消費者が要望している品質を落とすならば、決して消費者に取ってはメリットがない。消費者は価格と品質とのバランスをどう考えているのか。
安物買いの銭失いという言葉があっても目先の利益だけで考えて、安ければいいと購入するのか。耐久製品であればアフターケアまで考えて製品を購入するかどうか。最近、中国からの家電で布団が洗える洗濯機について新聞に記事が出ていた。さて、本当に日本で需要があるのか。中国では虱、ダニなど未だに多い。反面日本ではダニや虱が多いと言っても、布団洗いサービスなど利用することで対処できる。むしろ畳やカーペットの方がダニや虱は多いから、ダイソン社のような掃除機が売れる。風通しが悪くなるとカビやこういった虫が快適に生活できる場所を提供していることになる。反面、風通しがよくなれば冬などは暖房効果が悪くなる。日本は布団だからまだいいが、外国でベッドとなるとそうそう簡単にマットレス交換はできない。家電とはその国の生活習慣に依存する機能が最適。
それこそ洗濯機などは硬水の地域では洗剤も含めてどう中性化するかという機能から必要となる。

日本の製造業が日本国以外を市場として対象とする場合、それは日本国民が望む製品とならないかもしれない。これは洗剤、化粧品、医薬品も同じ。逆に言えば、外国では日本製品が最適じゃない場合もある。医療も同じだし、サービスも同じ。グローバル化という言葉でサービスや製品まで世界共通にすることこそ、日本国だけではなく各国の産業を駄目にすると思う。それぞれの国に適したサービスや製品を提供することで各国の産業が維持できるはず。ある意味多国籍企業とかグローバル企業が各国の産業や企業を潰しているように思う。
失敗の手本はたくさんある。それでも天上知らずの利益追求を日本企業は継続したいのかどうか。自国の労働者より外国人労働者を優遇し、収入が低下した自国の消費者より経済成長が著しい国の消費者を対象とするのか。
消費者が賢く強い国では、企業も分相応の利益追求と社会への貢献を果してきている。それでも国際競争を避けられない自動車会社は経営が難しい。
道路幅が狭い国、道路幅が広いが舗装率が悪い国と同じ設計となれば、消費者が望む製品は難しい。無難な仕様しか作れないからだ。
消費者が賢くならない限り、自分たちが望む価格と仕様が等価な製品は購入できない。世界共通仕様は一時的な利益を出しても、新興国が次々に登場してくる。
しかし、日本国の消費者が望む仕様と価格が等価かはグローバルな統一仕様なんだろうか？

政治が主導するのは官僚云々ではなく、日本企業の方向性ではないのか。
日本国の国益として技術や商標などの特許を多く持つ企業と持たない企業では企業税に差があって当たり前。社会に貢献する以前に先ずは納税だろう。また雇用者についても外国人労働者となれば年金や保険で治める金額は減るのか。
自由競争もいいが、社会に取って必要な医療、農業、漁業など必要不可欠な産業をどう持続させるかどうか。介護についても誰もが同じサービスを受けるって発想はやめて、自己責任を重視しなければ、老人が増えていくたびに予算は増大していくだけだ。自己責任とは老後に自立して生活できるだけの体力を維持するための努力をするかどうか。喫煙者は非喫煙者より医療費が高い国もある。平等とは本来そういった自己責任を認識して努力した人としてない人の差を認めることではないのか。

収入格差を問題にするなら、それこそ経済活動を廃止すればいい。
その変わり労働の義務として週何時間の労働と疾病も定めた内容以外は休暇を認めないという管理社会になれば、収入格差はなくなるかもしれない。そんな社会が望みなのか？　確かに労働時間が週20時間で休暇が今と同じならよさ気に思うのだが、自由はなくなる。餌を与えら得るから餓死しないとしても自由に走り回れない動物は本当に生きている幸せ感じるんだろうか。