白旗あげて降伏しないガザの支援をする意味はない

世界の異常さはどこかから金が動いて情報操作するところから始まっている。200人以上の人質を取り、かつ攻撃による大量のイスラエル人、イスラエルに滞在するガザの住民や外国人までが犠牲になったテロがある。それは誰が起こしたのか。映像や画像を加工し、情報操作に利用したのも誰が始めたのか。テロ組織を自らの政府に関与させ、世界中から金を集めて支持している人を一般民間人というのに疑問がある。これは世界のどこも同じ。物事を考えない人は捏造された画像や動画で感情的な反応でジェノサイドという言葉に踊らされているだけだ。そもそも彼らが本当に難民で困っているのなら、どうして周辺国や支持してる国は彼らを難民として非難を受け入れないのか。メディアはそこから報道するべきだ。そもそもこういった問題を起こす民族はどこの国にいても集まればテロや暴動を起こす。要は受け入れて国の安全や平和なんてどうでもよく、ひたすら自分たちの要求である「国」の奪還を訴えるだけだ。今回も停戦と言いながら、絶対に白旗あげての降伏宣言はしないのだ。

ウクライナには白旗あげるぐらいに考えて停戦を訴えたバチカンは、ガザに対しては白旗をあげて停戦を訴えろとは言わない。そりゃレバノンやパレスチナにいるキリスト教徒の訴えに耳をかすだけで、イスラエル人や人質の生命なんてどうでもいいんだよ。ある意味、人気取りでしかない。もし、本気でバチカンが停戦を訴えるのなら、どうしてトップまたは準トップクラスが戦線に出向いて交渉しないのか不思議でならない。政治家なら問題だろうが、宗教家ならできると思うのだが。要は殺されるのが嫌だからやらないだけだろう。

テロリスト組織はどこも似たようなもので、目指している目標も似たようなものだ。つまりハマスだけが悪というのではなく、すべてのテロリスト組織に対して世界は平和を維持するために撲滅やら殲滅を目指せばいいだけだ。イスラエルのように被害にあっても、国連どころか友好国でさえ、何も手を貸さない。イスラエルは今回の人質事件でどれだけ世界から圧力をかけられたのか。それこそロシアの制裁なみに世界がなんらかの制裁をハマスに取ったのかと言えば、否。で、世界はテロを起こしたガザを人道的だとかジェノサイドという言葉でガザそのものの犯罪行為を覆って、世界から同情をひっぱる。実はこれと同じ構造は日本で問題化してるシリアやトルコのクルド民族がいる。彼らも周辺国で難民として受け入れてもらっては、受け入れ先でテロやら暴動を起こしているのだ。日本と言えば、こういったテロ組織に関与している外国人をなんと国立大学の講師だかに雇用している不思議さ。国公立の教師や教授に講師、職員を含めて雇用する場合の規定を改定するべきだ。英語教師にしても、教材として扱う物語、新聞記事に音楽も政治色があるかどうかなどの確認もするべきだ。日本人教師や講師も同じで、歴史や政治学としての教材以外の目的では使ってはいけないとするべきだろう。生徒が発表などで取り上げるとしても、フォーカスするのは事実の出所、目的を明確にするなど定義しないとこれも教育を使った洗脳になるからだ。
日本の教育問題は、まさにここにある。生徒そのものが何を目的として発表し、そのデータの信頼性もきちんと発表し、発表する目的も明確にすることだ。その上で意見が違う生徒と議論するのが正しい教育だからだ。一方的にどちらが正義だとか正しいとかはない。議論とはそれぞれが信頼性があるデータに基づいた判断によって意見を戦わせる。この場合、感情に飲まれた方は負けなのだ。ヤジなど論外。

今、日本人ができることは、まずは違法滞在者の一掃だ。彼らに家族がいようが、地域に貢献してようが、法律に反する行動をしてるのは確実なので、それを処罰する。違法滞在者やビザ詐称については、共生退去した上で日本大使館にビザ申請してもらう。当然ながら違法行為の罰則に従って待機期間や資産の没収による未払いの税金や公共料金などの支払いをさせる。
あと保険証がなくても民間の健康保険に加入すれば、治療費や入院費は出せるはずなので、加入してない外国人側が問題なのだ。別に違法滞在者にまで健康保険や失業保険まで日本政府が責任を持つ義務はない。ところが、さっさと強制退去させないでいるから大ごとになるだけだ。難民申請にしても、難民対象の国を指定し、それ以外の国や地域出身者の場合、まずはテロ組織関与を含めた履歴の照会も必須とし、滞在許可は出されるべきだ。これができない法務大臣は不適切者なので、さっさとやめてもらえばいい。そもそも法務大臣が法律を自らの都合で曲解するのがおかしいのだ。あと特別永住許可の対象となっている外国人の場合、更新期間ごとに宣誓をしてもらって、虚偽があれば速やかな滞在許可の取り消しとする。この条件には納税、公共料金の支払いも含めるが生活保護の適用はしない。もっとも問題なのは、日本人の中国残留孤児への特別永住許可だ。DNA検査も不要でどうやって親族かを判断するのか、未だにグレーなままだ。本人以外にこういった特別永住許可を出すことが問題って理解してない政治家のおかげで大陸や半島からの外国人が溢れているのだから。そういった中、今度は文化的共通もない外国人が首都圏内で集まって彼ら独自のコミュニティーを作って地域の日本人住民に迷惑をかけている。その人たちが違法滞在や違法入国者なのに、警察も出入国管理も何もしないのだ。ドラッグが広がってるのなら、そのうち銃火器だって密輸している可能性も否定はできない。ところが暴力団と違って警察には捜査権がないのか、何もしない。
そういえば、未成年女子が性犯罪にあっても、警察は何もしないままだ。なんて恐ろしい国になったのだろうか。性犯罪を個人で実行したとしても、それを周辺が知っているのなら通報義務があるはずなのだが。自慢げに話したり、昨今ではSNSにあげる外国人なのだから、監視しているのならそ、そこから捜査もできるはずなのだ。また、テロ組織が関与しているのなら、テロを防止するためにも監視は継続しないといけないのだろうが、さて、監視しているとは思えないのだ。何事も経費削減という世の中の方向性からすれば、いつテロを起こすかわからないような人物を監視しているほど予算も時間もないのだろうから。テロ組織に堂々と金やらを支援する日本政府なら、危険人物の監視なんてことに予算を認めるはずもないだろう。勇気ある人々とは、テロ組織に自らが管理する組織や国を売り飛ばす勇気がある人々という意味なんだろう。

で、野党はこれまた外国から飼われている身で、与党のこういった問題点を決して国会で追及はしないのだ。

日本の政治どころか、日本そのものが文化的にも錆がひどくなっている状態なんだろうか？

日本国は日本国民の国だ

肌、髪や目の色がどうであれ、国籍が日本なら日本国民だ。そもそも日本人は肌の色が白いのが良いとしてきたのは、貴族様などの化粧からきているだけで、一般民にはどうでもよい。ゆえに肌、髪や目の色が違えば、特別な人と言われて、見せ物になったり、修行をするために山に籠るなど色々とある。ただし、外国船がナンパして見た目も違って体格も違うとなると、暴れたりすればそりゃ殺されたりもする。宗教を使って日本人の若者を奴隷として売ってた歴史的事実から、宗教弾圧もある。そもそも多神教の日本にとって、一神教が入ってきたとしても、古来の宗教、自然神を含めて敵対しなければそれなりに存在はできていたのだ。問題は一神教以外は悪として排除を信者に求めたことだ。
島国として存在位置は海産物にとってはとても有利で、内陸の山川では餓死があっても、海岸沿いでは餓死した村はほとんどない。海藻を含めた海産物で生きていけるからだ。

日本人は外国人との共生は嫌だという人はほとんどいない。何故なら合法的なビザで日本に住んでいる外国人は教育も受けているので公共マナーの基本もあるし、日本語ができないでも日本の基本的な習慣は理解しているからだ。ところが教育も十分でなく、労働スキルも乏しい外国人の場合、不法滞在のため、住民票も登録できないで、納税もできないどころか、子供の教育や医療などの行政サービスも受けられない。ところが不思議なことにこういった違法滞在や違法入国している外国人に行政から金が出ている場合もあるのだ。本来は不法滞在者は速やかな共生退去処分のはずが、ザル法の移民法によって難民申請さえすれば、日本に合法的に滞在でき、かつ労働もできるようになっているのだ。
これは合法的な手続きでビザを取得した外国人からすれば、ズルいとしか見えない。何故なら合法的なビザ取得時には手続きに大金を払い、かつ学生ビザや労働ビザは拘束も厳しいからだ。国よっては学生ビザを持つ学生が働いても無税となっているとか、まったくもって差別そのものだ。ところがこういった差別が存在するのに、日本国の首相は日本人が外国人を差別していると指摘し、かつ差別禁止法までできてしまうという怪しい国に日本はなっている。

まず、法治国家と言いながら、法務大臣は違法入国や違法滞在をしている外国人の子弟に「子供に罪はない」と言って滞在許可を出した。これってすごくおかしいのだ。例えば親がテロ組織のメンバで活動していた場合、子供や嫁、亭主にまで関与を理由にビザを拒否する国がほとんどなのだ。さすがにテロリストが疾病で日本に帰国するのを認めた国だけのことはあって、法律違反をしていようが、納税や公共料金も払ってないとしても、子供に罪はないとか言い出して滞在許可を出す国、それが日本だ。かつて竹島近郊で漁をしていた漁師が拿捕され、殺されても、「在日朝鮮人に滞在許可を出せ」と脅されて、出した。それが特別永住許可だ。北朝鮮だけじゃなくて、朝鮮半島そのものが日本人を拿捕し、脅して彼らの同胞を日本国に滞在させるために特別永住許可をせしめたのだ。ゆえに竹島という島の問題だけではない。他にも日本国内では朝鮮半島人による過激な暴動によって警察や行政が襲われた事件もあった。こういった事実はいつのまにか日本史から消えてしまっているのだ。別に差別という訳ではなく、どういった経緯があって日本と朝鮮半島の間に溝が深まったのかをしることは双方にとって重要にもかかわらず、隠蔽しているのだ。

日本はどうもヤクザ国家に脅されると、憲法9条で武力による問題解決を禁止している関係なのか、脅しにしたがってしまうようだ。今回も日本国首相は朝鮮半島との関係修復をひたすら説いているどころか、米国でケネディ財団から勇気ある人々賞をもらったそうだ。脅しにしたがってことを勇気ある人々というのは日本的解釈なんだろう。自分の友人には南北商船半島の出身者がいるが、あくまで出自と継承している文化であり、それ以上に政治的に何かする訳ではない。なにせ自分たち世代には関係ないのだから。
これは世界のどこでも同じで、イスラエル出身者とガザ出身者どうしても、他国で共存共生していると報道されているような激しい抗議デモにも参加しない。むしろ、未来永劫に解決しないと断言するほどだ。これは長い、本当に長い歴史による原因が、現在のテロ行為を正当化している限り、襲われる側だってそうそう艦隊に手を差し伸べて和解などできるはずもない。ところが、友人だとか職場の同僚となると、関係ない。何故なら自分たちは移民であり、立場的には同じだからお互いに協力するのは当然だからだ。

まず日本人がやるべきことは、損得勘定が自己利益のみの政治家たちをさっさとおいだすことだ。不正な裏金だって、たんに処分するより裏金すべてを没収し、国庫に入れるぐらいの決断は欲しいものだ。そもそも政治に金がかかる仕組みを前後もずっとやってきたのも自民党だし、野党もそれに従っている。ポスターは禁止し、すべてデジタル化。演説も街頭はすべて禁止し、デジタル化。携帯電話やコンピュータを持ってない人は、NHKで選挙特番として同じ演説を繰り返し放送させればいい。そういった利用もできないのなら国営放送としての価値はないのだ。高い視聴料取るのもいいが、自分は日本に住んでいて、NHKは年に一度も見ていない。せいぜい、災害発生時のラジオやテレビの情報ぐらいなものだ。これに視聴料を払うってのは、日本国政府はやっぱりおかしい。緊急放送については税金内で運営させればいいだけだ。昨今ではサテライトも使えるのだから国営放送も緊急時以外は番組は流さないでもいい。民間の放送局は小さい国にしてはめずらしいぐらい多いのだから、わざわざ国営放送は不要だ。あと義務教育を含めた教育専門の放送局とするのなら、これもきちんと教育のためにいろいろと準備させればいい。例えば、国家試験対策番組とか、外国人向けにそれこそ日本語教育とか放送すればいいと思う。わざわざ民放並みにドラマだとかバラエティーのプログラムはいらない。国営でそんなプログラムは不法だからだ。

次に日本政府は永住許可の外国人向けに更新する都度に宣誓書を提出させるように法改正するべきだ。その中には日本国が他国から攻撃された場合、日本国のために戦う意志があるかどうかもここで確認する。あとは米国のように自衛隊なりで5年間勤めたら帰化が可能とするなどに法改正すればいい。反面、外患誘致罪やスパイ行為を犯した場合、最悪は親族すべての日本国籍初脱、かつ極刑も可能にする。こういった法律は欧州やアジアでも当然なのだが、日本国にはないのだ。なにせ宣誓しないでも日本人になれるというのは、日本国ぐらいなものだ。

こういった土台となる日本国の方針がしっかりしてないから、違法入国や違法滞在者が溢れる。これも不法滞在しても生活できる環境が問題なのであり、それができない環境を政府は地方行政とともに実現し、不法滞在者の一掃をするべきだ。あと地方行政の役人や政治家で外国人からの献金などを受け取っている場合、しっかりと処罰し、もらった金分は罰金として国庫に入れればいい。相当な金額が集まると思うのだが。

汚職の原点とは、ほぼ外国が関与しているのが日本だ。ビジネスだって日本国内独自というよりは外国が関与している方が断然多いのだ。世界でも政治家が裏金を簡単に作れて、それを隠蔽するのも簡単で、誰も密告すらしなかった事実は政治家以外に日本国民も重く受け止めるべきだろう。与党だけじゃないくて、野党だってやっている。違うは隠蔽工作が合法に行われているかどうか。こういった問題の捜査ができるだけの権限を公安が持ってないのか、それとも公安そのものが腐敗しているのかどうちらかだろう。
現実に財閥は解体されたと言いながら、新たな財閥は生まれ、そこから政治家への金は流れている。政治家への金の流れは、金がかかる政治が存在する限りなくならない。
どう考えても歳費は高すぎるし、必要経費だって本当に誰が監査してるかとなると、やっぱり怪しいのだ。歳費は少なく、必要経費も通信費や交通費についても、詳細な記録をそれこそ毎月Websiteで公開するぐらいじゃないとダメだろう。安全保障の観点から確かに移動した場所などの記録は危険との意見もある。しかし、役職以外の政治家が狙われるってのはほとんどないのだから公開させればいい。秘書についても賃金がいくらかも公開する。国会議員の歳費なんて、民営会社の社員並みでいい。制服は至急でいい。どこぞのスーツとか時計だとか騒ぐバカがいるが、そんなものは外交する以外はユニフォームでいいのだ。つまり歳費が高いから贅沢品が購入できている訳なのだから、そこをもっと指摘し、歳費を下げろ。だいたい年金を納めた人がまともにもらえずに、納めてない外国人が贅沢な生活ができている矛盾を改善できない国会議員なのだから、彼らの歳費から削った予算を年金を納めた日本国民に還元しろ、と言いたい。国民年金と厚生年金で差額があるのもおかしな話。農業を含めた自営業が国を支えているにもかかわらず、払っているのにもらえる年金額が少ないって絶対におかしな話だ。これこそ日本国民は全国デモで抗議してもいい。外国人への生活保護についても、廃止し、未成年で日本国籍を、持つ子供が日本で生活するために必要な保護という点で、子供が成人するため、学費や給食費、学校への交通費、学校の行事、制服の費用は出す。可能なら朝と夕飯を学校側が提供してもいい。放課後や授業前の朝、部活なども監督する教師がいる場合は、きちんと教師にその分の賃金を払う。こうやって子供の生活をできるだけ守る。親がまともに子供の生活を支えられない場合、子供は共同施設で生活が選択できる仕組みも欲しい。ここには経済的な貧困だけではなく虐待などの被害を受けた子供の保護も含める。どうしてこういった対応が即刻できないのだろうか。法律云々なら立法すればいいし、予算がないというのなら、外国にばら撒く金や外国人への社会保障を制限すればいい。それこそ違法滞在者は共生退去を随時実施し、かかる費用を減らすと同時に出身国からのビザを制限したり、審査をしっかりすること。脱税している外国人からは資産すべてを没収し、そこから徴収する。

政治家がやらないのは、既得損益に執着しているからだ。ゆえに政党に関係なく、日本の腐敗的な構造を改善し、金がかからない選挙と歳費の削減を実現できる政治家が欲しいのだ。

すべてのテロ被害に対してお悔やみを

ロシアがテロに襲われると米国が警告しているニュースがあった。何故米国はそんな情報をリークしたのだろうか。
どちらにしても、このテロはイスラエルでガザのテロリストによる殺害と同じように見える。犯人は即刻逮捕されているので、彼らの出身国や思想はやがてわかるだろう。世界は武器を持たない一般民間人へのテロ攻撃に批判をしあにのだろう？　かつてイスラエルがハマスガザからの攻撃で大量の死者を出し、かつ200人以上の人質を取られた事件を世界はどう見ていたのか。テロリストを非難したのか？　今回も同じロシアへのテロ被害へ世界はテロへの非難したのか？

世界がおかしいのは、テロ行為がまさに正義とも言いそうな支持層たちだ。テロ支持者はテロリストへ資金や情報操作などで協力をしている。つまり、テロリストの一部なのだ。ゆえに武器を持たないとしても、降伏宣言すらしない状態なら停戦はテロリストに屈することになるのだ。それを米国はわかってない訳ではないだろうに。たぶん、世界からの批判が強くなってきたから米国も掌返して、テロリスト支持者の保護を訴えるのだろう。
まずテロリストおよびテロリストへの協力者はすべて同じという認識を世界は持つべきだ。ガザは停戦するならさっさとイスラエルに降伏宣言して、今後の状況をハマスを追い出して自分たちみずからが交渉するべきだ。もし、このまま恨みを持ち続けるのなら、この戦争は長期化し、資金と兵士や兵器の数が少ない方が負けるだけだ。国際法で負けた側の虐殺は防止されるとしても、テロリストに関与した人はすべて裁判によってたぶん極刑にされるだろう。

テロリストの定義を日本政府はしっかりした上で、対処していかないと、あと数年で日本も数々のテログループから狙われかねない。なにせ多種多様な文化として多くの外国人を大量に入国させ、それも不法行為を働こうが、彼らのいいなりに滞在許可を与える国。テログループからすれば侵略しやすい国だ。なにせ銃刀法で一般民が武器を持ってないのだから、違法で銃刀を持ち込めば、簡単に乗っ取れる。警察や機動隊だって、武器を持った大量のテロリストとなれば、阻止できるだけの武力はないのだ。おまけに日本人の中にはストックホルム症候群で、こういった危険人物の外国人や日本人へ同情する若者が増えているのだ。彼らは日本はいつまでも安全で自分たちの生命や財産も大丈夫という感覚が強いから、簡単にストックホルム症候群になるのかもしれない。日本を守れるのは日本人のみだ。外国人は日本が戦争に巻き込まれても、日本を守るために兵士になって戦うことはできない。相手国から暴力行為を振るわれて、初めてアタフタを会議をして対応するのが日本政府と歴史から見ても想像するのは容易いのだ。政治家そのもに日本国を守るという意識はないのだ。ついでに人気の天皇家なんて、日本に有事が発生すれば、真っ先に自国を見捨てて逃げるだけで、日本のために命を張って戦うとは絶対にないのだ。その点、過去の将軍たちは、命を張って戦ってたのだが、皇族は昔から逃げるだけというのが、日本の歴史だ。宗教上のトップという割にまったく神道を理解してない皇族なら存在価値ってあるのだろうか、といつも自分は考えてる。
いったい誰が日本国を守るのか？　もっと日本国民は真剣に考えないと、どこかの外国人のように国を失い、世界を放浪する民族になりかねない。この現実は人口減、高齢者ばかりの国なら実現するのは簡単だからだ。

少子化政策ももっと国を守るために国民は何をしなければならないのか、という訴えこそ意味がある。婚姻や氏名の変更が家族を壊すとかいうが、別に同棲で結婚しようが、子供は養子が取れるし、状況によって自分たちの生殖細胞で作れる。氏名にしても、戸籍を氏名のみで管理するのであれば、婚姻者の双方の氏名でいいと思う。何が不都合なのか。性転換者についても、公共施設での対応は本人に同意書を書かせるか、個室を利用してもらうかでいい。男女別に着替えするって発想もどうかと思う。裸ごときで性反応するってどれだけ理性がないのか、ともっと世間は考えるべきだ。たぶん、男女いっしょに着替えとかするようになれば、スカート下の盗撮とか、着替えの盗撮とかほぼなくなるだろう。かくすから盗撮するのだから。人間には男女という性があり、中身が違うといっても、見た目の違いはあきらかだ。だから性教育するのだし、それでも理性で抑えられないという人はすべて個室で対応するしかない。

日本の大きな問題は、なんでも難癖つけて新しい事柄を実行できないまま、化石の習慣や法律で運用する点だ。ダメならどんどん改正すればいい。これは憲法も同じ。義務教育ではもっと本質とかポイントが何という点を見極めた上で討論するような練習を増やした方がいい。難癖や批判だけじゃ何も変えられないのだから。

夫婦別姓は、戸籍と住民票に双方の苗字を記録すればいいだけだ。性別も生物学上の性を記録すればいいだけだ。
これが重要なのは子孫などに影響するからだ。あと物理学的性別と性の好みは別だから。まさか、性の思考まで戸籍や住民票に記録する必要はないだろう。婚姻だって、性行為しない関係だって結婚はできるのだから。あくまで法的な関係の登録でしかない。なのにどうしてみんなアレコレ騒ぐんだろうか。それぞれの幸福がどんな形だろうが、その人自身がしあわせなら良いだろう。こういった視点が社会に世間に万永していけばいいなあ、と思う。
まずは学校などで男女別のトイレや着替え室をなくすことから考えてもらいたい。世界には着替え室なんてなくて、男女いっしょの場所も結構ある。どこかの宗教上のルールとかに従う必要はないのだから、このあたりもそろそろ視点を変えてもいい。反面、性犯罪への処罰はより厳しくし、場合によっては強制的な虚勢も可能とする。それでも性欲がなくなる訳じゃないので、チップなりで居所が確認できるぐらいにしてもいい。あとビジネス上の性行為を合法化する点も検討すればいい。古くからある立派な職業なのだから、きちんと管理して合法化すればいい。

こういった変化すら嫌だと生理的に拒否する人が多いと、日本は自ら真綿で首を絞めて死んでいくだけだ。つまり騒いでいる外国人たちと同じで、自分たちが望まない状況は全部否定するって行為おt同じだからだ。で、外国人は最悪、出身国に帰れるが、日本人は日本にしか帰れないのだ。宗教の力を失わせる一つに、同性婚、男女同じ場所での着替えを認めるのが一番いいのだ。テロを起こしているようなどこかの組織や団体にも効く。で、お墓についても、宗教にこだわらないのなら、死んだのち、まとめて葬ってくれる場所こそ、手軽な価格で政府は用意するべきだ。自分は死んだのちに宗教になぞ依存したくないのだから。生きているものはやがて死ぬのだ。

まずは日本政府は日本国民をストックホルム症候群にさせないためには、自国民のための政治をして頂きたいのだ。高齢者でも元気で働けれる人には仕事と賃金を保証し、障害者も社会に関与できる人は働いたり、勉強したりできるようにしてもらいたい。義務教育は必須科目は競争ではなく、絶対評価とするべきだ。高校の入試はあってもいいが、基本的には受験者の学力測定の試験のみ認める。大学もそうなればいい。そのためには高校からどの職業を目指すか決めて、集中するのが好ましい。それこそ、同じ点数がたくさんなら、抽選で選択する方法もあってもいい。ほかにどうしてもその学部を目指し、必要な資格が欲しい学生には、大学によっては定員割れするのだから、そういった情報をリアルタイムで公開し、試験で効果測定すればいい。国公立大学の場合、教授などの賃金はすべて統一し、学生の収める授業料は経済的状況によっては国や地方行政の支援とするのが好ましい。そのかわり、やむえない事情以外の中退時にはかかった費用をすべて払ってもらうようにすればいい。つまり低価格で大学で勉強できる環境を国公立は提供するべきだという意味だ。私学はそれぞれがファンドを管理するのだから、国からの支援は原則ゼロとする。ただし、研究成果などで国にとって利益になり得る場合のみ、一定額の研究資金の提供などにすればいい。これも成果がない場合、支援は停止、または返還でいい。あと国公立大学のオンライン制を作って、少ない金額で日本国籍保持者であれば誰もが学べる教育を提供する。外国人は無料にしない理由は、日本国の利益とならないからだ。国籍保持者との違いをもっと明確にするべきだ。あとやむえない事情で他国の国籍を維持している元日本国籍保持者については、対象国によっては国籍維持手数料を払ってもらって二重国籍保持を認める。つまり外国籍の人が日本国籍との二重国籍はダメとすればいい。対象国とは基本的に民主主義国で同盟国などの関係が維持できる国、かつ日本国と二重国籍を認められる国と規定し、健康保険や年金などの条約を締結する。敵国相当となるので、朝鮮半島の国々や大陸の国は対象国にはなりえない。

さて、日本はテロを容認しない国として世界に宣言するのかどうか。みものだ。

日本が日々壊されていくのを見たくない

他国では大量に入国してくる難民などが持ち込む異文化に侵食されていることへの不満が募ってきている。共存と共生は違う。地球上には異文化民族が共存している。つまり、争っていても共存なのだ。共生は共に生きるためには、お互いに譲り合いをしないと戦争になるという意味だ。日本文化は長い歴史による文化が日常生活に密着している。だから、宗教だとか独自の習慣を持つ移民からすると、日本は決して住みやすい国とは言い難い。ところが、外国人には激甘の日本政府は、不法入国や不法滞在者にまでビザを出すという世界でも珍しい国なのだ。おまけに労働ビザなどの中期長期滞在者向けビザ取得時に日本語不可欠じゃない。これがどういった意味かと言えば、日本語がわからないで仕事をしないでも生活ができる、という意味だ。テロリストに関与する人物のパスポート発行や今回は滞在許可とか出しているのだが、どう考えてみてもわかないのだ。そりゃ高度スキルとか特別なギフトでも持っている訳じゃない法を守らない外国人にビザ出。

米国でも確か1000ドル未満の商品を万引きしても罪にならないらしい。世界中が壊れていってる。どこも法律を持っているのに、法律を守ってという発想はなく、人道的という感情で解決するから、難民問題は悪化していくのだ。本当に救済が必要な難民は放置する現在のシステムはどうにかしないと、多くの国が難民法から離脱するだろう。まずは難民キャンプを作って、そこに一時的な収監して、難民か違うかをできるだけ時間をかけずに判断するしかない。そもそも難民という定義すら怪しいから、エセ難民が各国に直接出向いて行くのだ。反面、経済的に豊かでない難民はキャンプにまでも行けないで餓死したり、疾病で亡くなるのだ。難民も経済格差によって生命が左右されるって、人道上問題ないと言えるのだろうか。

そういえば、ひな祭り端午の節句を性差別になると反対する人がいる。そのうち、舞妓や芸者も女性だけは差別と言い出して、男の舞妓や芸者が生まれるのだろうか？ぞっとする。そもそも性差別というよりは、長い歴史から生まれた文化まで破壊する意味はなんだろうか。確かに歌舞伎や能は男性社会で、女性は役者や演奏者になれなかった。しかし、徐々にこれも変わってきた。ただし、演目は女性特有や親子やらの関係があってこと成り立つ物語なので、それを差別とかで変更したら意味がないだろう。例えば、源氏物語は一人主人公が男性と彼にまつわる女の話だ。八百屋お七が若い男性で、道成寺の蛇が男性、と考えると物語がまったく別物になる。たぶん、こうやってどんどん昔からの文化や習慣を否定し、消えて行くんだろう。ちょっと悲しいなぁ。神社は日本独自の神道という宗教なんだが、日本の政治どころか国民の象徴と言われる天皇まで興味ないのだろう。伊仙神宮だって詣もたまにしかないのだから。

日本という国と文化を愛する政治家はほとんどいない。何故なら一般民衆そのものがそういった政治家を右翼とレッテル貼るから、誰も自国が素晴らしいとか大好きだとか言えなくなるのだ。確かに昨今では着物で仕事をする人はほとんどいないので、着物そのものが廃れてるのも事実。日本だけではなく、世界中が歴史いある文化を捨て去って、新しい方向に向かっているのが今なのかもしれない。

海外の実情にうとくテロリストの騙される日本政府

突然、法務大臣が話題のトルコ国籍のクルド人種５人の特別滞在許可を出した。出した理由も不明だし、そもそも不法滞在という法を犯している人に滞在許可を認めるなど、世界を見回しても日本ぐらいだろう。こうなると現政権へ膨大な金でも貢いだからじゃないか、とも疑えるぐらいに理解し難い結果だ。
シリアからの友人の推測によれば、シリアやトルコの周辺国はどこもクルド人と呼ばれる人たちを難民としても二度と受け入れたくないそうだ。理由は彼らは集まるとテロを起こすからだ。エジプト人など、彼らに対して、マフィアより悪い奴らとまでいう。ゆえにIS壊滅に活躍したクルド人たちだが、誰もそれを英雄行為だとは褒めないのだ。これはハマスも同じで、ハマスはほかの原理主義集団と同じで、それを支持しているパレスチナへの同情さえないのだ。つまり、どこかの国に行っても、集まって、即刻テロを起こして自分たちの領土を確保しようとするからだそうだ。ゆえにとある国の出身者によれば、トルコ政府だって帰国なんてしてほしくないから、金だして、日本で面倒見てくれとか言ってるんじゃないのか、という推測だ。確か、パレスチナはイスラエルと先祖は同じ人種だったが、トルコ人とクルド人はまったく別だ。むしろペルシャ帝国が解体して、クルディスタンは失われたことを考えると、イスラエルと同じように自分たちの領土を取り返したいと行動しているかもしれない説は、なんか納得できる。
さて、ならばトルコ国が彼らを差別しているかと言えば、否。むしろ、シリア国でのクルド人の方が差別されているとも言えるのは、クルド人がテロ行為を繰り返しているので、クルド人はテロリストだから出て行けとなるんだそうだ。これはガザとも似ている。

問題はこういった人種をどうして日本が積極的に受け入れなければいけないのか、という点だ。現実として、ワラビスタンと呼ばれるように将来はクルディスタン設立を目指していると彼ら自身がSNSで宣言しているのだから、安全な外国人労働者とは言い難く、明らかに内部侵略者だ。ゆえに不法入国や不法滞在でどんどん増えてきている。それを法務大臣どころか、外務大臣、首相までが「迫害されている人種」とか公言しても、トルコ国から抗議が来ないところを見ると、先の友人の推測が現実味を帯びてくる。どうせならアフガニスタン人の方が農業や工芸従事者も多いし、どこかの国を侵略して自分たちの国を作ろうなんて考えてない。むしろ、早く自国に帰りたい人がほとんどなのだ。これはイラン国も同じ。テロリストとしてイランやアフガニスタンは危険国となっているが、これこそまさに全員が危険という訳ではない。ほぼ宗教的原因と言える。実際にバハーイ教徒は虐殺され、多くが難民となって他国に亡命している。アフガニスタンも人道的活動家として多くの法律家や思想家などが他国に亡命している。特に双方の共通は女性への迫害だ。数日後はنوروز　ノウルーズという春の祭りだ。Haft Sīnと呼ばれるfarsi のSから始まる七つの捧げ物する。しかし、これも国々よっては祭りが違う。アフガニスタンは服や靴を新調し、家族がみんな集まって祝う。この祭りは13日続き、最後には悪魔を追い出すために家族全員で家の外でピクニックをするそうで、そこには友人も参加するということでお誘いされる。
歌や踊りで祝い、何故かりんごが重要なんだそうだ。ちなみにこの習慣はイスラム教ではなく、発生はゾロアスター教。だから悪魔祓いのにんにく、透明なガラスに入れた赤い金魚は命の女神の象徴とし、りんごは美と健康の象徴とかで、りんごのお菓子もたくさんある。

イスラム教徒だから危険という訳じゃないし、国籍も同じ。キーになるのは、自分たちの国を取り戻すという何世代に渡っても継承される文化があるかどうか。これがテロや戦争の根拠になっているからだ。

日本の中に外国人のみの集落が増えてくれば、それぞれの人種や思想、宗教ごとに自治区を要求してくるのは歴史を見ても当然だし、それが大きな戦争になって、負ければ国はなくなるのだ。イスラエルがどうしてあそこまで世界から批判されても手を緩めないかという理由が少しは理解できるだろう。なにせイスラエルだけではなく、クルド人も同じだからだ。日本国が狙われたのは、日本が過去にどこからも侵略されてなく、憲法による武力による問題解決ができない国だからとアラブ諸国の友人は推測している。そりゃシリアやイラクはテロリストに対して即刻極刑だし、その点、トルコは死刑もないし、温和だし、すでに多くのクルド人が共存共生しているのだ。それを迫害されてというのは、テロリスト組織に関与しているから、逮捕されたり、監視対象となるだけなんだが。それを日本政府は理解した上で、日本に大量に違法入国でも迎えているのだ。おまけに納税も含めた日本国の規則や法に従わないから、問題なんだが、政治家はまったく関知しない。そのうち建てたビルや家がどんどん崩壊しだしてから、はじめて気が付くのだろう。スリーパー化して日本に滞在している数を増やしている国も、ほとんど監視対象にもなってない。つまり、国内の安全保障はまったくゼロなんだな。おまけに世界から日本はテロ擁護国とも見られてる。日本はいつかイスラエル側の立場になるにもかかわらず、敵となるスキルもない外国人を不法入国してまでも滞在させているからだ。政治家なんて人道的な理由で難民を受け入れるなんて全体にない。何故なら難民が受け入れる国に利益をもたらすことはないからだ。だから受け入れる数を制限し、かつ受け入れる人も選別している。ところが日本はスキルもない難民を受け入れて、安い賃金でこき使う目的としか考えられないような体制なのだ。まず、受け入れる時に宣誓書で日本国の法律遵守は何よりも優先する旨を徹底させてない。次に日本語および日本で生活するための知識の教育だ。子供も学校以前に、言語と日本での生活するための知識を日本語で教えないから、義務教育レベルの授業でさえ、ついていけないのだ。掛け算や割り算ができる国の教育レベルは高いのだよ。ましては戦争ばかりで母国語の読み書きもできない世代もいる。そういった大人も含めた教育ができるない日本は絶対に難民を受け入れてはダメだ。ウクライナからの難民は、言語は違えども、基礎的な教育を受けているので、公共マナーや学力の基礎知識はある。この違いが理解できるない日本政府はやっぱりどうにかするしかない。

タイのビザなし来日を制限するのに、どうしてトルコやシリアからの来日者を制限しないのか。管理もできない政治家にとっては、日本国民も外国人もたんなる金のための駒でしかないのだろう。
スリーパー化している中国人や韓国、朝鮮人もなんとかしないといけないのだが、これも放置たしままだ。そりゃ将来はもうお年寄りの政治家は自分たちはいないからという感覚なんだろうが、残された日本人からすればたまったもんじゃない。グローバル化を目指すなら、スキル保持者を優先的に労働者として迎える。賃金も上がるし、経営陣が変われば生産性も上がるかもしれない。奴隷化するのが嫌ならのしあがれるような仕組みに若い日本人が経営を変えて行けばいい。使えない外国人労働者はいらないとはっきり言おう。

日本国内を混乱に導く現日本政府は日本国民に説明しろ

まず現日本国政府は裏金の問題はどうして税金申告の対象にならないのかを日本国民に説明しないとやがて誰も納税しなくなる。これは国税だけではなく、地方税も含めてだ。何故なら税金はすべてに対して公平でなければならないのが前提なのに、政治家だけが申告しないでいいというのはとても公平な税とは言えないからだ。

同じく在日外国人で不法滞在している人は納税をしてない。何故なら違法滞在のため、住民票などの登録ができないはずだからだ。同じく年金や健康保険や地方行政サービスも受けられない。ところが、彼らは贅沢な生活を実際にやっている。不法滞在者がだ。まず、外国人の違法行為はすべて罰則の対象とすることを前提とし、違法滞在、違法入国後に生まれた子供でも出生主義でない日本だからこそ、法務大臣による特別滞在許可を認めてはいけないのだ。人道的云々というが、日本国の税金は世界に存在するすべての外国人が違法行為を犯したとしても、日本で生活できる社会保障と滞在許可を認めろというのは、日本人として国に抗議したい。世界のどの国もこんなことを認めている国はない。確かに欧州ではアフリカ大陸からの不法入国者を受け入れているが、その結果がそれぞれの国でどういった影響があったのかを見る限り、遠くない将来には、不法入国者や不法滞在者への退去処分しかないだろう。何故なら自国民で経済的に豊かでない人や高齢者、障害者がまともに社会福祉を受けるだけの予算がないからだ。日本政府も欧州や米国を追従して、不法入国や不法滞在者を受け入れるつもりなら、日本国民として抗議をしなければならない。

少なくても合法で日本に滞在している外国人への対応として、納税歴などから生活保護ないしは生活支援の社会保障適用には反対はしない。なにせきちんと納税、健康保険代、年金を支払っているのであればだ。ただし、公的年金については納税歴が10年以上ない場合は、生活保護も含めて適用対象にならないとしっかり決める必要はある。それで老後暮らせないのがかわいそうだというのなら、10年以上も納税し、年金を納めた日本国民が生活できるだけの年金を受け取れない点をどう考えるのかと問いたい。まじめにルールを守ったものが、ルールを無視し、かつ侵略的な暴力行為を繰り返す不法滞在者へは例え子供であっても人道的支援をする義務はないと自分は訴えたい。

そもそも朝鮮半島出身者や中国残留孤児の家族にまで特別永住許可を与えて、日本人以上に手厚い社会保障を適用する日本政府そのものがおかしいのだ。日本人がまじめに納税してないとしても、餓死させるのが日本政府の見解なら、こんな国はやはり将来がある国とは言い難い。なにせ、上級国民などと揶揄される皇族やら政治家やらが贅沢が暮らしをしている傍らで、ずっと国民年金や健康保険を生活に余裕がない収入から払い続けても、老後は孤独に餓死しろというのが未来なんだ。
反面、法律を守らないで許可も怪しい自営業で金を儲けても納税せず、滞在許可でさえ不法なのに、日本人と結婚したからと言って、滞在許可が降りるのがおかしい。婚姻によって滞在許可のビザを審査するときに、過去の犯罪歴は漢検ないらしい。不法滞在は犯罪じゃないのだろうか？
法務大臣も特別滞在許可を出すのであれば、5年ごとの更新を義務付け、最長10年までとするのが適切だろう。何故なら10年もあればきちんと正規の滞在許可ビザの申請ができるからだ。もし、できない場合は強制退去でいい。特別永住許可をザル法にしてはならないのだ。かつて日本人漁師を人質に取られ、朝鮮半島出身者に特別永住許可を認めた日本。これはもっと公表すべきだし、こういった行為を国がみとめるなら、法治国家ではない。大岡裁判のような判定は法律をなしくずしにするのだ。その行く末は日本文化の崩壊だけではなく、日本人が不法滞在の外国人のために重税を払うような国になる。日本人の多くの高齢者や障害者はその犠牲になるのだ。不法滞在の外国人に支援する予算があれば、それをどうして障害者や高齢者のモビリティーを支援するために使わないのだろうか。また、自然災害の被害者の仮説住宅や衣食を支援すればいい。そして、回復のためにがんばろうと思えるような社会を支えるべきではないのか。

次に外国人いよる公営住宅や住宅支援制度の利用についても、過去の納税歴から判断するべき。どんな理由があろうが、特別永住許可を無制限に発行するのはとんでもない政府なのだ。例えば、難民であっても、高度スキル保持者は優先的に受け入れ、日本で生活するための日本語教育や高度スキルを日本で活かしてもらうための教育を受けてもらう。これは医療や技術などだけではなく、教育、芸術や農業や漁業の経験も含めればいい。問題になるのは日本語と日本国内でのルールやスキルを実行するための法律を知らない点だ。それをインターシップ形式で働きながら学べるような仕組みを厚生労働省がつくればいいだけだ。難民申請なんてほとんど役に立たない。何故ならどこの国でも難民を積極的に受け入れないが、高度スキル保持者は別だ。日本政府の移民政策が間違っているのは、必要なスキル保持者を受け入れない政策という点だ。加えて、テロリストに関与する外国人の入国、滞在まで認めるのも日本ぐらいなものだ。他国ではテロ関与が疑われただけでも強制隔離、退去となり、資産も凍結される。日本人で他国で過去に学生運動組織に関与した人がどうなったのか、日本政府は知らない訳じゃないはずなのだが。メディアはそういった事件を決して公表しない。

海外にいくら金をばら撒いたところで、日本人が他国で違法行為を犯したとしても優遇などされない。さっさと強制送還され、かかった経費まで請求される。ニュースでタイ国のビザなしを制限するとあったが、タイ国人より中国、ベトナムやトルコからの不法滞在者の数の方がダントツ多いのに、どうして中国、トルコやベトナムへのビザ制限をしないのか。また、不法滞在者の一掃もやらないのか。まず、不法滞在者の外国人へは、医療や教育サービスが利用できないような拒否運動を日本人はやっていかないといけないだろう。そもそも違法滞在しているなら、納税や健康保険加入はできないから、利用はできない。問題はそこで人道なんちゃらとサービスを提供してしまうことだ。これは合法な村八分政策だ。そもそも不法滞在者は帰国すればそれなりに仕事もあるだろうし、生活できるのに帰国しないのは、日本にいれば社会保障により楽な生活が保障されているからだ。少子化対策するのなら、正規手続きで滞在許可を持つ人の子供で日本国籍保持者を目標とした教育と児童の医療無料化だ。差別ではなく、誰もが身の丈になった適切な行政サービスを受けられる日本こそ、高度教育を受けた外国人からも受け入れられる国になれる。現在はゴミ溜め国で賃金も安く、治安も悪いと言われてる現実をもっと日本政府は知るべきだ。

不法滞在者の一掃。違法は犯罪者なので、難民申請などは過去の犯罪や難病歴があれば日本においての難民申請不可とするべきだ。別に申請しても、拒否として即刻戻せばいい。あと日本語もできないのに日本を選択する理由をもっと明確に詳細を公表させるべきだ。嘘を防ぐためには、滞在国での拘束理由も証明させるべき。これがないと難民と認めないぐらいが当然だろう。ジェノサイド云々というが、現在では他国にさっさと逃げて、民族すべてが抹殺できるなんて数百人程度の村じゃない限りはありえない、そういった事件があれば世界に報道されている。民族同士とかの内部闘争は難民として認める国連もおかしいのだ。だが、人間が動物である限り、武力闘争はなくならない。日本という国が今でも憲法9条を守りたいという人のおかげで、他国に日本人を拉致されても武力を持って取り返すことすらできないのだ。しかし、法律無視の不法滞在者が増えれば、やがては彼らがかつて日本政府や行政を襲った暴動がくりかえされるだけだ。そこまでならないと日本政府は日本人のための政策なんてやるつもりはないのだろう。

日本政府は支持率回復のためにも、埼玉県の不法滞在者を一掃しろ

埼玉県に居住している外国人の出身国からテロリスト関与者として処分を受けているリーダ格を出身国に引き渡し、ほかの不法滞在者、かつビザや滞在許可がないとビジネスしていても納税はできないので違法操業としての活動停止、資産没収から必要な強制退去費用を払わせてから、追い出せ。関与者はすべて処罰の対象とするため、滞在許可取り消し、日本国国籍保持者の場合、商法以外にも刑法上の処罰対象として罰金を払わせる。当然ながら、パスポートも没収して向こう5年間は国外は禁止とする。あと公安の監視対象者として官報で公表する。誰が考えても、あれだけの高級車やら金遣いがまともなビジネスをしていれば、手に入ることはないのだ。おそらく政治家やら有識者やらにも金を配っているはずなので、こちらもしっかり公安なりで調査して処罰の対象とするべきだ。彼らに対しての一切の情けは無用。同国の出身者でも、正規ビザで日本に入国して働いている人もいるのだ。そのためにも、どうかこういった不法行為の上に脱税するような外国人は、一掃するべきだ。

政治活動としてのデモをやるような外国人についても、外国人の政治活動禁止を法的に整備して禁止するべきだ。そうじゃないと敵国同士が日本で武力を持って争う可能性が高くなった今、できるだけ早い時期からリスク回避するべきだろう。ほかにも日本文化への攻撃や損害を与える外国人についても、資産没収による賠償と国外退去をセットして速やかに実施してもらいたい。関与する人間の滞在許可もすべて取り消しとし、日本国籍保持者は罰金および５年間の国外活動を禁止するため、パスポートの没収とする。

これらを人道的問題とか差別という人たちに言いたいのは、安保や外患誘致罪などに追加して、即刻処罰できるようにするのが政治家の仕事だ。正規の手続きで来日する外国人労働者を歓迎するためにも、こういった問題が多い外国人に対しての対処は間髪入れずにやるべきだ。また、滞在許可のビザなどを保持している外国人の場合は、速やかに取り消しが可能とする。前提として外国人による日本文化への不当な干渉、政治的活動は厳しく法律で制限する。日本人は宗教や思想の自由を認めているのに、外国人側がそれを認めずに侵略行為を訴えるのなら、当然ながら処罰の対象だろう。これを表現の自由というなら、テロリストが正当な活動と言っているのと等しいと認識するべきだ。

あと、帰化申請には1年以上費やしても、調査するべき。条件として納税歴10年以上で日本にずっと居住している条件、年金や生活保護の待機期間も10年と宣誓書への署名を必ず追加する。すでに帰化した人もここ５年まで遡って虚偽がある場合などは速やかな取り消しと、それまで受けた社会保障費、生活保護や健康保険費用などを払ってもらう。
ポイントは日本国は正規手続きの外国人を歓迎するが、虚偽や条件を満たさないような帰化は認めないと世界に示す必要がある。この中には中国残留孤児も含まれる。帰化は認めないが、永住許可は認めるが、生活保護や健康保険補助の対象までの待機期間が10年とすることと、日本語能力がN３以上とするべきだ。これをやらないと70歳以上の金がない隣国からの外国人が帰化を目指してやってくる。何故なら中国残留孤児についての対応があまりにおざなりなので、虚偽者が多く見受けられるのだ。せめてDNA検査なりも義務付けるべき。また、本人以外の子孫についても、認めない。子供でさえ、正規の手続きで日本国の滞在許可を申請してもらう。資産があり、日本語もN3以上であれば、親の面倒を見る条件であれば、特別滞在許可10年ごとの更新で認めてもいい。ポイントは高齢な親の面倒を見る条件で、更新も10年ごとにして、親の面倒を見ない場合は特別滞在許可は終了するとすればいい。一人一億円前後の投資じゃ、老後の生活まで面倒みるのは無理なので、海外並みに５億円以上とするべきだし、年間500万円以上の収入も必須条件とするべき。この収入が見込めるから生活保護やほかの社会保障の対象からはずす旨、犯罪行為や投資金額の引き出すも20年間の待機に同意で、条件を満たさない場合は、速やかに日本国を退去する旨の宣誓書に署名してもらう。他国の投資ビザ対象者は、これ以上の厳しい条件の宣誓書に署名し、かつ永住権すら数年たたないと守らない国ばかりだ、だから日本国のように甘い帰化条件に群がってくる。外国人労働者や移民を否定している訳ではなく、教育を受け、スキルを保持し、日本語N3以上であれば、仕事も探せるし、地域とのコミュニケーションも可能だから反対はしない。例えば、日本語レベルがN3以下であっても、スキルを持って仕事ができれば収入もあるので、雇用先が責任を持ってN3取得教育を施せばいい。家族についても同様に雇用先が面倒みる。滞在許可のビザは家族の場合、全員が就労者のビザにぶら下がるのあれば、年俸条件も追加する。こういったビザ管理は、日本人の安全のためだけではなく、日本に滞在している正規続きビザの外国人のためだけでもなく、不法滞在者のためにもなるのだ。
日本で不法滞在するのは、マイナカードを必須とすれば、相当難しくなるため、教育だけではなく、救急車利用や病院などの利用もできなくなる。そのためのマイナカードだ。
そこには健康保健の有無、出身国、ビザの種類の起源が記載されている。これが重要なのは日本の病院側が多額の未払い治療代で倒産しないためだ。どうしても緊急で治療が必要なら出身国の大使館なりに依頼して、日本国政府に治療費の保証人になる旨を連絡してもらえばいい。不法滞在じゃないが、健康保険を持ってないとしても、なんらかの救済措置としては必要だからだ。

まず、日本国政府は、正規手続きの外国人労働者や移民は歓迎するとしても、不法滞在者や不法入国者に対してもビザは、一度帰国してから待機期間を消化して申請してもらうなどの措置が好ましい。刑法の犯罪については、最少10年は入国禁止とする。高度スキル保持者や高度教育を受けた外国人の場合、日本国は法律が最上位で、法律の遵守は必須な点と日本文化への不当な干渉は処罰の対象となる点を宣誓書で認めてもらうようにする。当然、日本国内で不当な差別や被害を受けた場合、日本国政府は保護する旨も記載する。高度スキルでなくても技能経験などがある場合、技能と日本語能力試験N3に合格したら技術者の労働ビザの対象となるようにする。こうやって必要な人材を集めるのが他国なのだが、日本国政府はどうも使えない外国人材ばかり集めるのが目的になっているのがいかがなものか。政治家は政治家を辞めることはできrのだが、日本人はそうそう簡単に日本人を辞めることはできない。海外に居住していても健康保険や年金を納めている日本人もいるのだが、滞在先の都合で滞在先の国籍が必須となる場合もあるので、こういった条件にのみ二重国籍保持を認めてもいいのではないだろうか。

日本政府は不法滞在者一掃で支持率を回復させろ。

日本は法治国家ではないと首相は公言している

自国民 は外国人のために税金を支払い、外国人から侮蔑や差別を受けて抗議すれば、外国人差別という。これが自分の国と認識すればするほど、こんな国で生きたりとは思わない。例えば、テロ組織に支えられて、踊らされて、殺されても、自国だと守るために、降伏をしたいところもある。自分は何のためにそこまで自分の国にこだわるのかと疑問がある。文化やら習慣が、たままた生まれた国や育った国になじんでいるだけで、こだわる意味がないからだ。ところが生まれた時から宗教も習慣も決められて、他国にいっても、それを継承せざる得ないって、不幸どころか何のために生きてるのかと問いたい。自由とは人間だけではなく、あらゆる生き物に認められる権利。ところが、生存するための自由は多種との戦いでもある。動物に倫理観とか宗教観はない。ただ生存するために居住地や餌を守るために戦う。これが動物園だと餌はもらえるし、居住場所も多種から奪われることもないから、のほほんと生きていける。つまり、戦う必要なんてまったくないのだ。さて、餌をくれたり居住地を管理してくれる誰かがいなくなったどうするのだろうか。餓死するか、多種に食われるのか。人間も同じ。人道とか倫理とかいうが、生存するための戦争にそんなものは関係ない。

昨今、特定人種が犯罪を犯し、居住地周辺の住民に迷惑をかけるから出て行けと騒いでいる。これは誤りだ。特定の人種や国籍が問題なのではなく、異種文化環境で、共存、共生しようと努力できるかどうかなのだ。例えば、自らの文化や習慣を異文化ばかりの中で、守るというならば、それはすでに共存、共生を放棄していると言える。つまり、多神教の長い歴史がある日本で、一神教かつ異教徒を受けれ入れないような宗教観で生活する人の長期共存や共生はできないという意味だ。共存も共生も、まずは双方の歩み寄りではじまる。ところが根本的に交われない価値観、宗教があると、100％共存はできない。だから戦うしかなくなる。これは地球上の歴史で過去から行われてきたことだ。それを理解してか、理解してないのか、日本の政治家は異教徒を受け入れない宗教観の移民を受け入れようとしているのだ。

もう一つの原因は、公共マナーと含めた基礎的な教育が施されてない移民を受けれて、教育すれば良いという幻想だ。特に宗教に依存した公共意識がある限り、法律を遵守するという意識はゼロだからだ。犯罪者が増えるのは当然だ。なにせ、不法入国や不法滞在が犯罪と認識してないのだから。犯罪が刑法に反する行為のみというのであれば、公民の権利、義務と責任を認識できないため、被害にあう日本国民なのだが、この被害を刑法で定義できないのがおかしい話だ。何のための刑法なのか。誰もが安全に安心して生きていける社会のための刑法なのではないのか。移民法だとか難民法だとか、軽んじている上に、自国を自分たちで守る手段を放棄した憲法を未だに支持している国民も異常としか言えない。いくら安保条約があって米国が日本を守るといったところで、日本国憲法がそもそも武力で問題解決しないって放棄している限りは、限界なのだ。

まず、憲法改正による日本国民の権利、義務と責任をより明確にすることが重要。同時に移民法もビザなし入国については、出身国からの犯罪者（脱税は立派な犯罪）が多く、地域住民との揉め事も多い場合は一時停止し、出身国担当者と協議するべきだ。脱税は世界のどの国でも重く、国よっては資産没収、極刑もあり、親族すべてが対象となる。
あと問題の外国人間でなんらかの法律違反行為がある政治家（地方も国政も）きちんと外患誘致罪などで処罰の対象とするべき。これをやらないから毎回どこかの国優先政策ば出てくるのだ。こうやって内部から侵略されても、こういった政治家が優遇されるとは思えないのだが、目先の金やらで動くのだろう。だから金がかからない選挙でどんどん人、それも若者に入れ替えないと日本は本当に終わる。

なにせ未だにテロ組織支援の国もどきの支持デモに許可出すなんて、日本と英国ぐらいなものだ。まあ、日本人留学生は海外でこれから笑われるのか、それともテロリスト支持者と言われるのかだろう。戦争で力差があれば、そりゃ一方的な被害が出て当たり前。まさか、弾丸が妊婦や子供を避けるなんてありえると信じているのだろうか。ありえない。ベトナム戦争では子供も女性も武器を持って戦ってたのと同じで、一般民は武器を持つか、持ったない場合、テロ組織に密告して敵を殺させてるのだ。これは正義なんかじゃなく、単なる「自分は人道的な良い人」をアピールしているに過ぎない。本気で停戦させるのなら、降伏させて、その後に彼らの生存するための権利を確保できるように支持するのがもっとも平和的な停のだ。だから教皇がウクライナに白旗を上げろと言い出したのだ。実は白旗をあげて降伏すれば、「戦意はない」と敵方にアピールしているので、この状況で敵側から攻撃されることは国際法違反だ。首脳人の意思だけで停戦してないのであって、すでに民意は停戦を望んでいるにもかかわらずだ。

さて、日本国といえば、外国人の不法滞在者が増えて、彼らの独自コミュニティーを形成している。たぶん、彼ら自身も犯罪という認識がないまま、色々な違法行為による明確を日本人の地域住民が被っている訳だ。いっそ、地方行政で日本国の法律を遵守しない外国人は追い出すような政策でも実施したほうがいいと思う。まずは日本語による日本文化の基礎試験を実施し、合格しない限り、住民としては認めないとかが好ましい。どこかの地方で、外国人の言語による教育とか言い出しているのだが、そんなことは不可能なのだ。世界の言語数は訳7000あると言われている。ここに地方による方言を含めるとそりゃもう大変な数になる。例えば、アラビア語もサウジアラビア、イラク、スーダンなど多くに国が言語としているが、発音も単語も違う。ペルシャ語もアフガニスタンのダリ、ファジにパシュート語で違ってくる。ある程度はコミュニケーションできるのだが、ある程度という意味でしかない。韓国と北朝鮮でさえ、違う言語なのだ。フランス語だってフランスとカナダやコンゴをはじめとするアフリカ諸国、ギアナで違うのだ。これをすべて対応なんてできるはずもないので、移民ごとの学校なんて提供している国はほぼない。こういった日本国の文化を蔑ろにするような地方知事や政治家を選挙で選ばせるための「外国人参戦権」なんだなぁ。もし、敵対国同士の外国人が溢れれば、日本は戦国時代になるだけだ。すでにトルコとクルド人抗争がある。同じ国の出身者同士でも抗争があって、一般の日本人や外国人にまで危害が及ぶにもかかわらず、政治家たちは放置してきているのだ。今時、クルド人種がトルコで差別を受けているなんて海外のクルド人たちでさえ言わない。逮捕、監禁されるのは、テロ組織に関与しているからだ。これはクルド人だけではなく、世界のどの人種や国籍保持者であっても、テロ組織関与となれば、入国拒否は当然なのだ。例えば、パレスチナ人たちが入国拒否されている点も日本のメディアは報道しない。イスラエルだけではなく、周辺国のどこも入国拒否、強制送還という理由も報道されない。中国人や韓国人、はたまた日本人でさえ、テロ組織関与と疑いがあれば、米国以外の国で入国は拒否だ。加えて、昨今は観光という割に十分な資金や宿泊所を用意してない若い日本女性は買収容疑で入国拒否されている。これが世界の実情なのだ

ちなみに方法滞在者の逮捕についても、武器を装備した移民関係者があたる。豪州でBorder SecurityというTV番組があって、そこで不法滞在者や不法労働者の摘発をやってた。https://www.youtube.com/playlist?list=PL8FY9ecxmKSyPSEwdOFO-ZetG3dJUszAY　結構、日本人もいた。悪意というか、留学生やワーホリに来て、そのまま仕事があって生活できるから不法滞在。ところが医者に通うには実費のみだと、膨大が額なので、結果として不法滞在がバレるんだそうだ。映画や小説みたいに不法滞在者を匿うような支援団体とかもない。日本も同じで匿うや同居するだけで立派な刑法違反になる。豪州も同じだ。米国などはもっと厳しい処罰だと聞く。
そこまでしても不法滞在者一掃をするのは、不法滞在者の人権よりも自国民の安全を重視する法律があるからだ。過去に共生退去に従わないため、ゴネて支援者たちが抗議運動を起こして、滞在許可を得た外国人もいる。これはその人が過去の労働し、税金を納めた実績があり、地域への貢献もあるからだ。しかし、テロ組織関与について、どこも厳しくてなかなか入国許可が降りない。日本はここを見習うべきだ。そうじゃないと日本国および日本国民がテロ支援者になりうるからだ。ゆえにテロ組織関与者の入国や不法滞在者へは、日本人は声をあげて抗議しないと行けない。差別ではなく、すでに安保事案なのだ。

国政政治家も含めて、衆参議員の誰かがテロ組織に関与しているような外国人と交流があるなどなら、これは脱税よりもまっさきに国会は対処しないといけない。ゆえに日本国民は抗議せざるえないのだ。テロ組織が地政しているガザへの支援はすべてテロ組織関与を疑うべきだ。なにせ、当初からの支援で武器を買って、イスラエルへの襲撃を繰り返した疑惑は消えないからだ。そんな日本をアラブ諸国はどう見ているのか。昨今、米国がガザに食糧を空から撒いたのも、単に世論への弁解であり、決して人道的な理由ではない。本来ならエジプトやヨルダン側から陸路で運べはいいのだが、そうなると運んでいるトラックが襲われるからだ。ここに疑問を持たない日本の政治家は、日本国を守るだけの知恵も勇気もない。中国からの入国者が即刻、生活保護が適用される理由もメディアがきちんと報道してないのだ。すべての中国人が生活保護を受けられる訳じゃない。しかし、留学生のように生活保護ではなく、留学生向けの生活支援金もある。このあたりをもっとくわしく報道は取材して報道するべきだ。それをしないから、正しい抗議ができないのだ。これはトルコ国籍やシリア国籍のクルド人問題も同じ。もともと彼らは国を持たないというか、国を奪われた状態で分割した。ゆえに彼ら独自の文化意識がとても強く、かつてのイスラエルと同じで、クルド国を建国するという強い意志があるのだ。こういった人たちが集まってコミュニティーを作って、やがてはテロを起こすから、周辺国は入国禁止にしているのだ。差別とかではなく、彼らの自業自得が生んだ結果の入国拒否だ。

日本人は民族意識が薄いというか、他民族のように強く押し出さない。しかし、文化や習慣は他民族異常に深く浸透している。日本人の移民の歴史は、日本の義務教育でもきちんと教えていただきたい。ハワイ、米国本土、ブラジル以外にも国策で多くの国に日本人は移民している。
ハワイや米国本土では一世たちが、日本食を食べるために米以外に味噌、醤油をどのように作ったのか、なかなか興味深い。これは中華系も同じ。そう簡単に文化や習慣は変えられない。ただし、米国の日系の意識は、太平洋戦争で変わった。日系人の共生収容所だ。ほかにも真珠湾攻撃で日系人も基地で労働しており、亡くなっているのだ。国策でハワイに移民し、殺されるって、そりゃ日本がにくいだろう。同じく中華系やベトナム系も苦労はしてきているが、祖国を日系人のように憎むという人はあまりいない、

まず、不法滞在者は共生退去。日本人と婚姻していようが、子供がいようが、共生退去。これは世界の流れだ。どうしても必要なら待機期間を得て、日本への入国許可を申請してもらう。この時に過去に不法入国や不法滞在した人の場合、申請費用を一般申請とは別にして、共生退去や共生送還、治療費などのかかった費用も払ってもらう。医療について、観光者含めて必ず医療および損害保険に加入してもらう。これは観光勢ではなく、本人を守るためのものなので、加入免除はすでに海外での医療、損害に対応している保険の加入証明書を日本大使館に提出して免除許可を得ればいいような仕組みを考えればいい。例えば、一般海外旅行の疾病保険には、難病やがんなどの治療は含まれてはいない。ゆえに保険がないため、治療の拒否もできる。日本は三ヶ月滞在で健康保険加入を認めるのであれば、担保金300万円ぐらいは納めさせるか、民間の疾病保険加入を確認する。ちなみに海外で学生、労働ビザを取得する場合、ワクチン証明、健康証明を滞在先が指定する病院で発行してもらわないといけない。豪州は感染症、HIBや肝炎だとビザは発行してくれませんが、日本は感染症であろうが、ビザなしならスルーです。梅毒どころか、HIVや肝炎が流行する原因にもなりかねない。

そういえば、コロナの当初も熱があろうが、咳をしようが、入国拒否しないでどんどん中国からの観光客を認めた国、日本。ワクチン反対してる人たちへの義務教育として感染症の恐怖ぐらいやるべきだろう。確かに先日の狂犬病はワクチンはあるが、梅毒やHIVはない。ワクチンによる副作用はあるが、認可される場合、その治療方法も確立される。コロナだけが例外ばかりで、今、いろいろな副作用で騒がれている。
ただし、この副作用についても、実際に亡くなった原因が直接の副作用でないため、表に見えにくいのかもしれない。

日本人が団結して抗議しなければならないのか不法滞在者の一掃とそれに関与した人の処罰を氏名を公表する。同時に警察、消防や自衛隊を含めて、不法滞在者への逮捕権を認める。不法滞在者は収容施設に滞在させ、3ヶ月以内に強制退去および資産没収。家族は全部まとめて強制送還とするのが人道的。抗議のための訴訟は海外からやってもらえばいいので、3ヶ月以上の期間延長はなしとする。警察官が同乗して現地空港まで連れて行けばいい。その費用もすべて本人の資産から払ってもらうための資産没収。日本人の配偶者がいる場合は日本人側が残るか、いっしょに現地に行くかを本人に選択してもらえばいい。ただし、匿った場合などは処罰の対象とする。子供は日本国籍を取得しない限りは、強制送還の対象とする。これをお涙頂戴で判断するような人いるだろうが、世界はそんな涙頂戴で法律を曲げたりはしない。結婚する前にビザを確認しているはずだし、のちに婚姻によるビザが取得できないともわかっているはず。つまり日本人配偶者側が囲って訳なので、処罰の対象で良い。

すべての日本人に理解できるように法務大臣は説明するべきだし、官報以外の民間メディアにも強制退去者名および関与者名は発表できるようにする。これをやらないのが問題。差別や感情で出て行けとかは、何の意味もないのだ。法律としてきちんと強制退去と関与者の処罰ができるように立法して頂きたい。同時に日本国内における日本文化への損傷、批判についても、きちんと保護できる法律を作って裁判で争えるようにして頂きたい。裁判の判定、かつ強制力をもっていればいいだけだ。

正規の手続きでビザが取得できる限りは、不法滞在や不法入国は立派な法律違反と日本国民だけではなく外国人にも認識してもらうど両kは必要だ。

法律に反する行いという意味を理解してないから違法行為を正当化する日本政府

裏金作りについては、立法する義務を担う政治家であれば、さっさと法律を作って、裏金に課税すればいいのだ。それを実行しない政治家は与野党共に国政政治家の資格はない。法律を制定すれば、課税できるし、政治資金となるので、過去数年分まで課税しろ。金額はさほどじゃないだろうが、少なくても災害地への支援として食糧支援ぐらいはできるだろう。未だに水もでないとか、何をやっているのだろうか。日本政府と地方行政の怠惰さは、そのまま日本国民の安全確保への怠慢でしかないのだ。それともお年寄りが多いから、そのまま放置して早く死ねと考えているのだろうかとまで疑いたくなるぐらいに酷い。

法律違反とは、確実に法に反する行為という意味だ。不法入国も不法滞在も同じで法律に反しているのだから、こういった人への滞在許可を認めるなど、絶対にあってはならない。人道的うんちゃらというのなら、海外で日本人が同じ状況だった場合、どうなのかをしっかり確認してもらたい。これは海外の入管での対応も同じで、強制送還拒否などできないのだ。どうして日本だけができるのか不思議でならない。また滞在先で犯罪を犯せば裁判も受け、処罰も受ける。決して何の処罰をされずに強制送還なんてありえないのだ。これも不法滞在や不法入国に対する罰則が甘いからいけない。拘束し、裁判するなら本人負担での滞在費と裁判費用として裁判を受けさせる。どうせ支援団体がいるのだからそこが出せばいい。ただし、逃走の可能性があるので、拘束は当然。問題は裁判までの時間をできるだけ短期間で結審させることだ。そもそも不法入国や不法滞在であれば、どんな理由があっても違法なので、結審させるのは難しいことではないのだ。それをあれこれ引き延ばすのは政府の問題。日本だけが時間がかかりすぎるのがおかしいのだ。
難民申請についても、不法滞在や不法入国で可能とするのも法的な矛盾がある。国連の難民法がザル法なのは誰もが知るところだが、それにしても日本がそういった不法難民の行為を助けているような法体制が問題とそろそろ認識しないとやばいのだ。本当に難民としての保護が必要な人はまだまだ多い。例としてはウクライナだ。ところがガザがあれだけイスラエルから攻撃されても、世界ではパレスチナ人を難民と受け入れる国はほとんどない。オーストラリアでさえ、配偶者がオーストラリア人とか、オーストラリア国籍や永住権を持つなどの理由がある場合のみ、受け入れている。それでも国内で反イスラエル抗議などのデモを含めた活動は厳しく監視されている。何故なら過去にイスラエル人が攻撃されているからだ。不思議なことにパレスチナ人への攻撃はないが、イスラム教徒全体への攻撃はある。しかし、イスラム教としての活動は比較的平和なのは、元がキリスト教で、ユダヤ教や海外でも宗教で迫害されている難民がたくさん共存しているからだ。つまりどこかの宗教のみが優位という感覚はないし、宗教の選択に「無宗教」があるぐらいの国だ。この辺はもっと日本も見習ってほしいものだ。何故なら、日本は葬式は仏教という割にチベットで迫害さている人たちを難民として受け入れることはやってないのだ。不思議だろう？人道的といいながら、結局は迫害する側の中国のために手を貸しているのだ。だから、今回もイスラエル側こそ日本でありながら、テロ組織へ金銭を含めた支援を迷わずやれるのだろう。つまり、人道的なんちゃらは嘘で、日本国の利益のためにのみ人道支援をしているのだと。ところがこの支援は将来、日本国や日本人へ大きな害となるのは誰もが予想できるのに、誰一人として国会議員で抗議はしない。不思議なんだよね。

海外からの労働者受け入れを悪いとは思えないが、まずは日本政府のザル法による管理では、数年後の日本国内は米国や欧州以上に治安は悪く、多くの日本人は年齢も高いから虐殺されて、人口も現在の半分以下になるかもしれない。だって、高齢者すべての介護をしないようにしてしまえば、いいだけなのだから、簡単なのだ。外国人の介護士に反対する理由があるのは、敵国相当の人が介護した場合、殺される可能性がすごく高いからだ。なにせ本人の犯罪歴、介護士としての職歴の事実ですら確認できないからだ。おまけに日本語もできないとなれば、「面倒だからこれでいい」みたな感じで適当な処理は増えてくる。それならすべての部屋に監視カメラを日本も取り付けられるかと言えば、これも個人情報うんちゃらで難しい。だから虐待されても発見は遅れたりもするし、介護士の質も劣化してくるのだ。これがトラックやタクシーの運転となっても同じで、本人の犯罪歴、運転歴の確認ができない上、日本語もできないとなれば、事故を起こしても当然だし、人身事故を起こしたところで救急車さえ呼べないのだ。少なくても500時間の日本語教育は必須として、最後の試験でN3を取得できない外国人労働者はすべて労働ビザ取り消しでいい。同じく家族の同伴についても、家族への日本語レベルは必須とする。これは絶対に譲ってはいけない。

法律に違反した不法滞在者や不法入国者へ大臣が特別永住許可を認めることもやめていただきたい。これこそ人種差別だからだ。法はすべての平等な判断が下されるから法治国家なのだ。子供のみに滞在許可を認める判断もやめて頂きたい。家族を引き離した判断はあり得ないので、未成年の場合は親と同等のビザとする。日本で日本語による義務教育を受けた子供への滞在許可についても、経済自立ができる年齢、16歳以上で仕事を持ち、納税実績があるかどうか。しかし、この本人の親族については、一般ビザで対応させるべきで、特別永住許可は認めないように願いたい。遺伝子検査による親子関係まで確認する海外の親子関係調査までできないが、日本は不法滞在者や不法入国者であっても数年たてば入国ビザの申請はできるのだから。

物流でトラック運転手が足りないというが、ならばどうして経路改革やらの努力をしないのか。鮮度が優先というが、誰もが贅沢なカニやエビ、うなぎなんて食べないでも生きてはいける。人口は今以上に減ったところで、生産性をあげることはできる。まず働きたい人は働かせる。過疎化を防ぐにしても、例えば、それぞれの拠点を島と考えて、高速で結ぶルートを確保していけばいい。例えば、緊急時の疾病対応も医療ヘリや医療救急車の配備でいい。あとはリモートで診断したり、現地に高度スキルを持つ看護士の配備などだ。出産については、助産婦を奨励すればいい。問題はこういった医療の基本は日本の法律下で実行されるので、どこかの宗教に特化した措置は法律に反した場合は、実施しないと日本医師会は強く声明を出すべきだ。そうじゃないと移民や外国人が増えれば、問題は多発し、医療崩壊になるからだ。宗教上、親族や配偶者以外の男性は女性の体に触れられないし、衣服も脱がせられない。だから蘇生処置中の看護士が暴力で襲われたこともある。今もこれはあるので、注意は必要なのだ。つまり、こういったtころは医療以外でも教育現場でも起こり得る。ゆえに何よりも法律を上位に設定し、法に従わないものは罰則（資産没収し、経費を支払ってもらう）を受けて、強制国外退去でいい。これで文句をいう国があるのなら、日本と当該国間でのビザは限定とし、投資なども場合によっては限定的とする。日本国は忘れてほしくないのは、相互主義で日本人の留学生やビジネスマンなどが滞在国で医療や社会福祉を受けられるのなら、その国の滞在者は適用されるようにするべきなのだ。一つには基礎教育、日本の義務教育相当を受けてない外国人労働者を日本が受け入れても、のちで教育して使い物になる可能性はほとんどないと知るべきなのだ。もともと自国語で読み書きができない人は外国語で読み書きできるようになるためには、赤ん坊ぐらいから学ばないと無理。かつ、計算についても１２３いっぱい、レベルに教えるのもほとんど無理。これが文化格差による移民受け入れの弊害と言われる理由だ。実際、言語が理解できないから公共マナーがひどいという訳ではなく、文化そのものが違うので、日本の文化習慣と併せさせようとしたところで、相手は「？」理解できないのだ。ゆえにゴミ出し、町内会加入なども法律で定めて、その下で従うようにしないといけないのだ。隣家の電気やガス、水道を自宅に盗んでも、犯罪じゃないと考えてるし、これを犯罪と説明するためには、きちんとした法律が必要なのだ。あと犬猫も盗まれて食べられたとしても、これも法的な整備しないと、法律違反と止められない。多文化共生を実現するためには、まずは生活習慣からの法律整備が不可欠だし、この違反もきちんと「法律に反している」という認識を持たないといけない。これを政治家ができないのなら、やがては国民による私的な警察や判定が横行していくような日本になっていくだろう。

国際テロ組織支援をする日本政府は日本国民の総意に反している

ガザのハマス残党にまた支援する日本政府は、本当にテロ支援という認識があるのかないのか。否、そう言えばPKKに関与したトルコ国籍の外国人にもビザは出すし、不法入国者にも滞在許可を認めるという、とんでもない国、それが日本だ。一部の地域ではこのPKK関与の外国人による治安悪化や不法操業への苦情があっても、地方行政の県や市、国会議員でさえ、何もしないでファンタジーが意見を言い出す始末。まず、ハマスもPKKも他にもNTJなどに関与した人物への観光であっても入国許可を出すのはいかがなものか。少なくても安全保障の見地から他国では入国拒否なのだが。

まず、トルコ政府が言っているようにクルド人への差別が国としてはすでにない点を日本政府はまったく認めてないのだ。これに対してトルコ政府はもっと抗議すべきだと思う。例えば、他国ではトルコ国籍のクルド人は留学やビジネスビザをはじめ、永住権などもきちんと取得しているが、難民としての扱いはないが、テロ組織については別だ。これは人種差別ではなく、安全保障の問題。日本はこういったことをきっちり外務省も発表しないから問題になる。そりゃ現政権そのものが未だにハマス残党への支援をするぐらいなのだから、イスラエルはいい加減に日本政府に抗議してもいいだろう。世界のテロ組織も日本のテロ組織もいかにも人道的なんちゃらを表面に押し出しているが、一般民の支援すらまともにやらないで、組織の幹部ばかりが裕福な生活をし、戦闘で死ぬのは下部組織員や支持者ばかりな点に疑問を持たないのがおかしいのだ。

日本の政治家は昨今のパー券資金についてまでも、是正するために「政治資金法の改訂」すら言い出さない。そのかわりにこういったテロ組織への支援なんて言い出す始末。あとウクライナの復興に必要な資金への連帯保証国も約束したのもどうかと思う。この条件に例えば、日本国の工場などを含めたビジネスがウクライナで優位に進められるとかなら理解もできるが、そういった話はまったくないのだ。それこそ重工業を含めて工場ができたら、欧州へのビジネスに相当なメリットもあるし、ウクライナ自体にもメリットもあるのだが。まあ、連帯保証人となれば、ウクライナが返済できない場合は、日本国が返済する訳だし、日本が返済できないとなれば2国を簡単に手に入れら得る国ってどこなんだろうか？働かない経済産業省だから、日本が得するような政策なんて持ってないのだろうから、日本国民はあきらめるしかないのだろう。それこそ外国人にどんどん働いて、高い税金をどんどん払ってもらうしかないだろうなぁ。日本人は高齢化するので、ぜひ、消費税を含めた高い税金でお年寄り向けの政策をどんどん増やしてもらえばいい。反対に若者はどんどん日本を出て、海外でスキルを磨き、金を貯めて、将来は日本で優雅な余生を過ごせばいいのかもしれない。そのための高い消費税や所得税、起業税によるお年寄りや障害者向けの対応を検討すればいいのだ。同じく、これをビジネスとして世界の裕福層に老後の楽園的な生活を提供として売ればいい。高齢者向けビジネスだって、まじめにやれば儲かる。特に温泉や海鮮のように健康により環境もあるのだから、国として高齢者介護ビジネスをもっと儲かる方向に持っていけばいいの。
生産工場についても、国内で消費する衣服や家具、建材など需要はある。なにせ災害で毎回崩壊する建物や衣服や家具の上だってある訳だし。特に寒い地方での災害は、いかに早く被害者たちの生活を支える住宅、衣服に家具の提供ができるのか。土木についても道路の再生もどれだけ早く復興できるのか。作物も四季に依存しないような作物を中心につくり、冷凍、乾燥や加工品としてどんどん貯蓄していけばいいのだ。米は確かに手数がかかり効率は悪いように見えるのだが、健康食品としては味噌、醤油などの発酵食品と合わせて、健康食として開発してほしいのだ。特に酒粕、雪花菜は日本独自の健康食なので日常食品に取り入れてもらいたいものだ。

視点が狭い官僚に任せてばかりいるからダメなので、もっと広く民間企業や一般民からアイデアを募集してできるだけ食品を自給自足できるようにしたいものだ。例えば、酒粕や雪花菜、味噌、醤油、納豆や糠漬けなど、健康になるための食事をもっと給食に取り入れる。卵、魚に肉。アレルギー云々という子供や大人については、アレルギーごとに対応は難しいので、それぞれが弁当などで対応するしかない。ただ、ここでも冷凍や乾燥、加工品などによっては多種多様なアレルギー保持者向けの食事も可能になる。あとは同じアレルギー保持者向けの食材を自給自足できるような仕組みもあってもいい。例えば、野菜や鶏やうずらなどの肉や卵、山羊、ラクダや牛などのミルクと肉という食材ももっと普及した方がいい。糖尿病が多い日本なら、ラクダのミルクは必須のはずなのだが、誰一人として食材利用をしてないのだ。これも農林水産業が無知なのか、担当官僚が無知なのか、とも言える。

日本政府は日本人の子供の数を増やすのではなく、日本国を運営していけるような人材の日本人を生み出すための移民を検討するべきだ。つまり、日本文化や歴史の理解もなく日本国籍保持者を増やさないという意味だ。そのためには国籍保持テストと条件として、日本の義務教育を受けてない日本人は、必ず日本語認定試験を受けることと、日本文化と歴史試験を受けることにし、一定数を取れない場合、国籍を永住許可まで下げたり、犯罪行為や詐欺申請などによっては許可すべてを取り消しすることも可能とする。代々日本人だったとしても、日本国籍保持の取り消しが当然だ。これが差別とは外国人だって言わないはず。そもそも義務教育を必須としている日本国の教育は、海外でも日本人学校は提供しているのだし、義務教育レベルが終了しているのならば、日本語試験のN2以上は合格するはずだし、歴史や文化についてもある程度は合格するはずだ。こうやって自国文化を保護するのが国としての努めなのだが、どうして日本政府はやらないのか。
大学受験も同じで、そもそも義務教育レベルの知識や理解がないのなら、日本人だって大学入学はできないでいいのだ。高度教育のための学校なのだから。この高度教育を受けないとならない分野とは何で、どのような資格が得られるのかさえ、日本は明確にしてない。医者、法律家（弁護士など）や教育者、建築、土木のように専門的な知識が不可欠で国家試験があるような職業とない職業では大学という定義は変わってもいいはずだ。乱立しすぎ。高専、専門学校で取得できるスキルについても、もっと明確にしてもらいたい。また、こういった専門知識がなくてもできる事務職もあるので、そういった人は普通中学や高校卒業でも仕事を得られるのか、などの指針がどこにも公開されないのだ。医者や法律家、教育者の知識があれば、土木や建築、ITを専門職として働けるかと言えば、否。少なくても中学卒業までにはどのような職業を目指すのか、決めた上で高校に進学するのが好ましい。あと中学高校で運動や芸術などの部活についても、プロを目指す生徒と一般生徒では目的な違うので、部活の存在そのものも議論して改革しないといけない。高校で運動などで将来のプロを目指す生徒がいるのなら、それはそういった専門の高校であるべきだし、一般の高校と同じにしてはならない。
芸術や運動などはそれぞれ芸術大学や体育大学の附属して設置し、そこで目的に到達できるのが好ましい。
で、一般の中学や高校は大学進学と就職に分けて、教育するべきだ。数学や理解なんて、一般の事務職には必要ないし、常識としてのレベルについても、中学までとし、高校はより日本社会で生きていくための必要な知識、法律などを学ぶべき。科学や数学は日常生活において、知らなければいけない範囲。国語や社会も日常生活で知らないと困る申請などの仕組みを中心に学ぶ。別に文学なんて知らないでも生活上は困らないのだから、重視する必要はない。ゆえに体育や芸術関係は一切不要。これで週5日の授業も午前だけで、午後はボランティア活動などに割り当てる。大学入試組については、進学する学部が必要とするスキルを重視し、それ以外の日はボランティア活動に割り当てる。授業についていけない生徒については、ボランティア日を補習にあて、それでも改善がない場合、退学勧告とする。授業料は無料でいい。ポイントは日本文化と歴史は、日本国側の視点から教えるので、文句がある外国人師弟は高校進学を必須としないでも、基礎学力テストを受けて、大学入試試験を受けられるようにすればいい。つまり外国人も日本人もみな同じ教育を強制しないようにすればいいのだ。日本国籍または永住許可を将来、取得したいのなら、文句を言わずに日本語で日本文化と歴史を学んでもらう。この二つの方法で十分だ。

外国人教師が日本での義務教育における教師資格を取得する試験についても、英語以外の外国語の教師以外はすべて日本語検定N1合格、および教師資格適正試験に日本語、日本の文化や歴史についての合格を必須とする。外国語については、日本語検定N3または各国語言語の教師資格を必須とし、内容はどの言語であっても同じとする。つまりあいさつや単語など。それ以外に各国言語で必須とする文化背景や歴史は教えてはいけない。知りたければ、将来、大学などで専門的に地域や文化を学んでもらえばいい。英語教師は英語を母国語としていて、英語教師資格を提供している国からの教師以外は認めない。将来、高度スキルで必要となる英語レベルは、作文や発音を含めて英語圏で通じなければいけないからだ。
英語を母国語としてない国に生まれて教育を受けても、英語圏の大学で英語で専門教育を受けての英語教師であればいいという意味だ。日本語教師も大学卒業してないと資格は取れないように英語も同じだからだ。

今の日本政府は外国人労働者を奴隷として見ているのか、とにかく賃金が安く、教育レベルも高くない国からの外国人労働者を招聘しようとしている。賃金が安いとしても、政府が住居や医療保険などの提供をするのであれば、相互主義が可能な英語圏からの教師や労働者をどんどん迎えるべきだ。一つには教育レベルが低い国からの労働者はスキルアップについても難しいし、将来、日本に永住してもらっても、現状の職業でずっと働けるとも限らない。高度スキルとしての医療や技術者については、教育レベルが高くない限りは、日本で働いてもらう意味がないのだ。特に文化面で宗教や思想が排他的で共生が難しい国からの労働者は招聘すべきではない。どうしても招聘するのであれば、宣誓書で「日本の法律を遵守し、違反したら刑罰に従う」と宣誓してもらう。これは学生も同じ。これがないから、強制退去でさえ、NOと言えるのだ。日本側も人物調査で確実にテロ組織などに関与してないことが確認できないのなら、入国を許可しないようにする。現在、滞在中の外国人でも永住許可の更新時に「宣誓書」に署名してもらう。国籍保持者についても速やかに宣誓書を適用し、過去三年間の国籍貸与者についても、適用を検討する。

あと見た目が外国人であろうが、日本人なのに日本人と見られないと不満を言う人は、速やかに日本国籍を返還した方がいいかもしれない。日本の歴史や文化を知るならば、単一民族の単一言語で、長い歴史がある国なのだから、見た目がh違えば、「どこから来たの？』という意味で聞かれても差別にはならいのだ。日本は北と南では肌、髪や目の色は違うし、話す言葉も違う。出身はどこかと聞くのはあいさつと同じぐらい当然なのだ。ゆえに金髪碧眼の我が日本国籍を持つ友はちゃん出身地を話すし、自分の両親は別国人と説明もするが、不快とは感じたこはないそうだ。もっとも迷惑なのが外国人と見られて英語や欧州言語で話かけられることが不快だそうだ。これって外国人ですら見た目で「金髪碧眼は日本人じゃない」と判断しているとも言える。ならば国籍のアイデンティーって何かと言えば、はやり自国の文化や歴史だと言っている。昨今、見た目が欧州人な日本人女性がミスコンで不倫を理由に辞退という騒動だがあった。実はこの騒動のはじめに見た目が欧州人というだけで「日本人ぽくない」という意見がネットに溢れてた。あと不倫は文化という言葉が一世を風靡したぐらいに日本社会は不倫を文化として受け入れているくせに、今回は悪いことみたいになって辞退に追い込む社会はなんとも不快だ。一夫一婦制が正義というのはキリスト教ぐらいで、日本の文化はもともと金持ちや権力者は正妻以外にお妾さんがいたのも事実。ゆえにこの辞退人女性を誰も批判する権利はないのだ。

最近ではある宗教が日本を変えると宣言している外国人を批判しているのだが、これは法律違反でもなんでもない。ただし、天皇そのものも、日本文化としての神道を保護せず、他国宗教の学校通わせるとか、怪しくなった社会背景もある。それでも憲法上は日本国の象徴なのだから、神道はしっかり文化保護して認識してもらいものだ。実際に伊勢神宮の祭主として現天皇の妹がなってはいる。まあ、日本文化や歴史を理解してない現天皇の弟家族の娘たちは皇族から離れてもらってもいいだろう。そもそも現天皇の弟が皇嗣とするのも変えるべきだ。英国でもスペアが有名になったように、弟には大君の教育は一切施されてないのだ。ゆえに異教徒の大学に行ったり、一般人と婚姻しても外国で生活するなど、とてもじゃないが日本人としてのアイデンティーを持っているとは言い難い。また、皇族はみな学者というのもおかしな話で、そろそろ国を守るべき職業として警察、消防や自衛隊などの仕事を経験してもらってもいいと思う。他国の王族がやっているのにどうして日本の皇族はやらないのか。権力と切り離すのであれば、国を守るために働く職業ぐらいしっかりと経験してもらいたいのだ。教育、法律や医療関係者でもいい。学者みたいに自国を守るために役立たないような仕事ばかりじゃ、存在してもらう意味はない。

日本人はこれからの日本をどうしたいのか。若者こそ考えて、どんどん政治家になってほしい。選挙そのものがそもそもおかしいので、まずポスターは不要。インターネットで自分の意見をどんどん公開してもらい、必要ならオンラインで討論会してもらって、記録を残す。政党についても、大きな方向性を明確にし、この方向性と違う政治家は離党してもらう。政党で選択できるのなら、やっぱり政党別に目標を明確にして選択しやすくする必要はある。各政党は三つまでを目標とし、それで選択しやすくする。あと各政党の議会への出席率や意見の提出率と内容をネットで閲覧しやすくすることで、選挙時に違いを理解しやすくする。これだけでもポスター代、うるさい街宣車費用が不要になる。問い合わせ以外のメールやメッセージの一方的なお知らせは禁止する。街宣ってうるさいし、大人数でリスクも大きいので、ネットによる街宣でれば、誰でもいつでもどこでも見たり聞ける。必要なら文字の書き起こしで耳が不自由な人も演説を聞けるので、いい。お年寄りがネットを使えないとか、そろそろやめよう。実際の街宣で80歳以上の視聴者がどれぐらい参加しているのか。また80歳代だって携帯電話で動画を見たり撮ったりする時代を理解しない閣僚や政治家をなんとかする機会にもなる。同時に政治家数を減らす前に、議員歳費を減らす。つまり、秘書は本人の歳費から払うべきで、議会や国が払う必要はないのだ。そもそも秘書がいないと政治できないって政治家がどれだけいるんだろうか？あれだけ国会中継で居眠りしているわ、ヤジしか言わないで質問もしないわ、では秘書は自らの歳費で十分だ。あと必要経費についても、携帯電話とか移動費用についても、わざわざグリーン車や飛行機のビジネス席が必要かと言えば、否。一般料金に対しての差額はみずからの歳費で払ってもらう。あと、今回のように政治資金やパー券そのものをすべて禁止することで、政治家だからって特別扱いしないで済む。これは地方政治家も同じで、歳費以外を収入として与えてはならない。これを徹底しないから、いつまでたってもクリーンな政治が実現できないのだ。

いっそ、国会議員も地方の議員もすべてが経費を毎週インターネット上で公開する義務を追えばいい。よく公開すると危険とか言うが、日本国首相なんて時間刻みで同行を世界中から閲覧できるのは安全かと考えてもらいたいものだ。経費の公開は例えば、地方であれば地方議員のサイトに一般民もアカウント作ってログインすれば議会の録画も見れるし、議員それぞれの意見もわかるようにすればいい。これを国会議員レベルでやるとすれば、衆参議会で日本人ならアカウントつくってログインして閲覧できるようにすればいい。そのためのマイナカードなんだろう？

どちらにしても現政権と内閣は国際テロを支援し、日本国民の安全なんかよりも他国に金をばら撒くばかりの現実にそろそろ日本国民も怒っていい。確かに次は誰が首相になるかと言えば、これこそが選挙で「俺がなる」という若者がどんどん立候補すればいい。政党だって既存以外にたくさんできてもいい。選挙費用を最小限にするためにはポスター廃止、街宣廃止ですべてネットでやってもらう。環境を考えたら紙を減らすのは不可欠だから。政党助成金も廃止。あくまで立候補者のみで、紙を廃止するのなら、一人当たり、数十万円までとする。だって、支援者はすべてボランティアだし、紙もないし、事務所なんていらないのだから。せいぜい、インターネット接続費用ぐらいでいい。内容は自分の意見がタイプできて、写メでもいいので写真をアップロードできればいい。演説は必ず内容をサブタイトルで表示することを義務づける。問い合わせは閲覧登録済みのアカウント（日本人のみ）からのメールのみ。立候補者だって二十四時間ずっと街宣しないで済むので、仕事があるならやめないでも済む。WEBは日本政府とそれぞれの議会の費用から作成し、安全性も整備する。こういった改革ができないのは、やっぱり年寄りばかりの官僚だからだ。

マイナカードだって、クレジットカードの機会のようにどこでも設置できるはずが、やらないのはマイナーカードプロジェクトの閣僚が怠惰だからだ。タクシーにさえクレジットカード用の機械を載せられるのに、救急車や病院が整備できないってのはありえないのだ。設置しない病院には健康保険適用病院としての認定取り消しとするぐらいにすれば、さっさと設置するだろう。当然ながらカルテにもマイナー番号は記録するべき。だって電子カルテの時代でこれができないってのはありえないから。これで保健所がない人以外の診療はすべて現金払いでいい。金がなければ死ぬだけなはたとえ生活保護受給者でもすべての治療が受けられないのと同じなので、あきらめてもらうしかないのだ。

特別永住許可者の場合、生活保護の対象とするためには資産検査をしてから清潔保護の適用を決める。つまり経済的に自立できないで永住許可は申請できないので、経済的に自立できるという署名、資産などがあることを確認し、それでも生活できないのなら生活保護としての支援の対象とする。もちろん、資産とは預金、株価、土地、家などだ。こういった検査をしないで特別永住許可を出す外務省が問題なので、特別永住許可者と担当者名は公開すべき。今後も生活保護受給者については、対象者名と国籍が外国なら出身国、年齢は公開すべき。マイナー番号や住所を公開しない限りは問題ない。
これを利用した営業はすべて禁止とする。例えば、保険や投資、何かの販売の禁止。疾病などで労働できない人も多いだろうし、年金を支払わないで生活保護という人も多いだろう。だから公開でいいのだ。外国人で複数名を持つ場合、通名と双方公開することで、雇用側も確認できるようにすればいい。こうやって不正受給を減らしていける。同時に生活保護とは最低限の生活を支えるためなので、問題点を明確にするためにも公開するのが好ましい。マイナーカードをデビットカードのように地方行政からポイント配布する方法もある。年金の受給額が少ないけど、医療補助が必要な老人、障害者などはこの方が便利だ。

さて、いつ選挙で新しい政府ができるのか。若手の政治家たちの立候補がどれだけ増えるのか、楽しみでもある。