典型的な自己顕示欲を持つ元首相の言動

日本国と他国間の安定を望むのか、真実の追究で紛争発生を望むのか、意図は不明だが、わざわざ問題を大きくするための言動が何故か考えた。
日本にはメディアや有識者を含めて、元首相なる人物も、単に自己顕示欲のために発言しているとしか思えない。交渉ができないから、こういった自分の立場を認め、責任を負う発言ができない。困ったものだ。しかし、日本国は個人の言論の自由を保証しているが、自己顕示欲や自己利益のために公的責任を放棄した立場への罰則すらない。ここに自由をまさに無法に利用できる盲点がある。いい加減、法的整備しないと、メディアや政治家による言いたい放題による被害が出ない限り、言ったモノ勝ちになってしまう。

放置しておくのもいいが、反論もどこかで発表しないと、事実が事実として隠蔽される。これを戦後、政治家はやってきた。その結果がどなったのか、いい加減、政治家は現実を観て、行動して頂きたい。それとも昨今のヘイトスピーチデモのように本来のヘイトスピーチという定義から外れた外国人の行動を許容するのか。また、日本国民に事実を隠蔽し、いつまでも朝鮮半島や大陸の言いたい放題に苦しめと言うのだろうか。選挙が終わるまで何もしない、できない、というのなら、政治体制を改善するぐらいのことまで考えたいものだ。特定国の外国人をどう扱うのか、まさに憲法以前に国民投票で決めたい。何世代も外国人でいるなど、他国では考えにくい。おまけに国籍を持った国の利益より、出身国の利益のために政治を選択する外国人となればどの国でも受け入れがたい。特別永住許可を廃しし、すべての移民への平等な機会として、永住許可のみとする。財産がなくても、納税実績があれば優先的に日本に帰化できるようにすればいい。また、宣誓書も重要。冗談ではなく、宣誓書には日本の国旗と紋章を印刷して頂きたい。

東南アジアと日本で、何故、若者の教育をすすめないのか。そのためには一国あたりの学生受け入れ数を制限する。国民の税金で朝鮮半島や大陸かｒの学生を迎えるのはいいが、数が問題だと認識して頂きたい。ODA分を東南アジアの友好国から若者を受け入れ、将来は日本に帰化してもらう。
一国からの移民を増やさないことこそ、移民政策の第一歩。アフリカ、欧州と多くの国から若者に来てもらう。技術立国、技術農業共、若い人材は必要だし、いろいろな価値観を持った新しい若者こそ、老化する日本すべての産業にも必要になる。

島国のメリットは文化や価値観取り込みの柔軟性にある。しかし、既存の日本人がこいった自己顕示欲のみのために無責任な言動が許される自由というのは、本当の自由を育てない。ある意味、日本を閉鎖に持っていきたい人による情報操作とも考えられる。何故、多くの日本国民が朝鮮半島を嫌悪するのか。政治がどんなに日本国民に強要しても、多くの日本国民は朝鮮半島出身者も国そのものも、交流したいなど、望まない。このまま強要すれば、日本国内はますます村八分状態になっていく。別に差別ではない。集団や組織の自由はある。特定国と関係しただけで迷惑をこうむるなら、誰でも避ける。踏み絵ではないが、旭日旗とか、面接室においておけばいいだけかもしれない。こういったおかしなことばかりで騒ぐような外国人、帰化した人を雇用したとして、後に朝鮮半島とどこかの国が戦争したらどうなるのか。つまり敵国である外国人への対応などできるはずもない。すでに肌の色が違う外国人への差別を日本国内でやっている。日本語を話せば、日本人が差別しているように見えるだろうが、違う。いっそ、表面上で識別できるように額に入れ墨してもいいぐらいだ。帰化取り消しは法的に必須。特に脱税、犯罪については、帰化後、何年間は取り消しとする。それとも数年間は選挙権を保留し、社会保障も保留し、納税、犯罪歴もなく期間を終了したら戸籍を作れるようにするなど、なんらかの対処は必要。

数が少ない時期はこういった心配はなかった。しかし、帰化した数も合わせれば、市レベルの人口となると、それなりの対策が必要になる。
特に何世代も継続となると、平等とか自由で保護できる国の人たちとは言いがたい。米国をはじめ国内テロリスト対策を行っている。これは日本も同じように対策して頂かないと、戦後の日本のように日本国民の老人や子供、女性が特定国外国人集団の被害にあう。すでに日常の犯罪にしても彼らについて、出身国の氏名で報道しない。外国人の報道は必ず、その国の氏名と通名を併記させるように法的に制限することこそ、双方の利益になる。昔と違い、電子出版なのだから、世界のどの言語であろうが、フォントさえあれば、印刷できる。しかし、やらないのはメディアが人間の氏名を重視してない証拠だ。カタカナ表記もやめてもらいたい。

日本政府は、本当に平等、自由を持つ日本国という証拠を世界に示せるのか。いい加減、特定国ひいきをやめて頂きたい。日本で勉学、労働を目指す若者は世界にたくさんいる。移民政策の間違いは、こういったやる気いっぱいの若い人材を呼び込めないことだ。
同時に国や国民の安全を脅かすような言動に対して、間髪入れずに対応できる法律も必要。かつて学生運動家がハイジャックして、北朝鮮へ亡命した。今ではそういった犯人が日本に帰国できている。そして、日本で死刑なりの処置をする。おかしなものだ。責任を負わせるのに、死刑はいけない。コストがかかっても生きていて、自分が犯した無責任な言動の責任を負わせるために、特定刑務所なりで言いたい放題を言わせるのもいい。
民衆が賢明なら、誰も見向きしなくなる。これは死刑よる本人には辛いことだ。面会も触節は禁止する。完全に社会かから隔離すればいい。
拷問というならどうやって責任を取らせるのか、そこを議論しない限り、こういった人たちは増えていく一方だ。

差別がないという意味とは

宗教上の理由で同性愛を認めないのは、その国の自由だ。しかし、宗教上の理由もなく認めないのは、結婚が異性による生殖を前提としているからだと思う。反面、中絶は未だに合法とするのは、産んだ親を重視するからではないのか。人口増加率は年々増加していく。餓死や疾病での死が減れば人口は増える。本当に人口増加は調整できるのか。年寄りは一定年数以降は消極的な殺人を実施するのか。

何故、動物が生殖行動をやめるのか、ほかの動物でいろいろな検証がされている。人間も災害や戦争などで危機感をストレスとすると生殖行動を欲するようだ。女性を犯す、犯罪を犯すといのは、ある意味征服欲とも言えるらしい。しかし、結婚という価値観に拘るのは、生殖行動や性衝動とは別だろう。

結婚を宗教上として定義するのであれば、同性結婚は認められないだろう。しかし、近代の人間が定義した法律上であれば、認めることもできるという例だろう。日本では今だに個別識別の氏名を結婚というステータスで変更することを許容される。いっそ、子供は成人するときにどちらの氏を選択するのか、それさえ決めれば、親が同じ名字である必要はない。それとも結婚したら双方の名字を持つなどにしてもいい。家長制度を今だに重視したい人ｄけが反対しているとしか思えない。住民票や戸籍の登録名も各国言語すべてで対応しないと、外国人はカタカナで登録するしかなくなる。ところが、これも正しい発音がカタカナになる訳ではないので、呼ばれる側は別な名前を持つことになる。ここに通名が必要な意味がある。その場合、住民登録にはパスポート名と通名を同時に登録すればいい。名前はその人の魂という価値観もある。だから、こういった点をうやむやにする日本の移民政策が悪い。

日本国内の標識は、日本語と呼び名のローマ字表記以外を禁止する。一定国のみの言語は、他国からの外国人への配慮が足りない。もし、敵対している国からの来日だとすれば、不快になる。こういった配慮こそが、ヘイトスピーチ禁止とあげている人種差別への回答になる。どの国であっても合法で来日する外国人へは平等な気遣いが必要という意味だ。ここに日本の礼が存在する。勿論、外国人にも礼は理解してもらう必要もある。これは法も同じ。安全に快適な時間を日本で過ごしてもらうために、日本国がサービスとして提供する。

日本国が未だに人種差別的と言われる理由にこういった外国人への配慮が行政側にない点がある。
日本に多く滞在している外国人にさえ合わせればいいって、対応も立派な人種差別だとわからないのが政治。
慰安婦だとかも事実がどうであれ、きちんと説明しないからいつまでももめる。賠償はすでに済んでいるとしても、公的な謝罪やシンパシーへの理解という態度は公的に示す必要もある。これが事実だろうが、言いがかりだろうが、くさい物に蓋をしてきた政治がしっかり責任を負う。同時にそれを許してきた日本人も責任を負う。まず、朝鮮半島からの一方的な漁民の拿捕と殺害については、事実を民間が世界に広めることだ。この事件が現在の在日を産んだからだ。竹島についてもさっさと国際法廷に単独訴訟する。これ以上、もめ事は引きずらない。どういった結果になっても文句は言い続ける国としｔも、日本国側が取れる方法は決まる。
賠償と謝罪は別というスタンスをどう維持するのか、こいった点もしっかり戦略を持って実施していかないと、日本国ブランドの価値は維持できない。

差別がない国で差別を訴える特定外国人というのをどう世界にアピールするのか。そこから日本国民は始めるしかない。

国政議員を今こそ整理して、日本国のために働く政治家を選ぼう

野党にひとつでもまともに日本国や日本国民の未来を考えている政党があるのだろうか、とたずねたい。
経済回復に向けて、本当に生活保護が必要な人を優先としないなど、誰のために政治家をやっているのか。
高校無償化廃止もあげて参議院選挙は争って欲しいね。無償化ではなく、税金控除。または奨学金貸与。
ここまでしても勉強する価値を求めるかどか、それは選択の自由であり、意味もなく無償だから高校に行くってのをなくす意味もある。義務教育以上は職業選択の自由だ。手に技術をつける職業のために、そういった若い労働者向けの教育を追加すればいいだけだ。いい加減、無料だとかやめないと教育の質は落ちるばかりだ。

社会人で再度学びたいという人こそ、納税次第で高校や大学の授業料は無償にするべきだろう。

ネガティブな思考ばかりじゃ、日本の未来は暗い。戦争は未来永劫、あり得る事象。だからこそ、国防として軍んは必要だし、先の民主党政権のようなトップが首相であっても機能する軍管理システムが必要だろう。
外国人弁護士の場合、日本の憲法を遵守するために宣誓書を義務づける。これは当たり前だろう。
少なくても税金、インフラ関係の業務については、安全性を重視した外国人雇用システムにしないと、ますます内部侵略は増えていく。これでは日本の未来は安全だとか言いがたい。
そのひとつには、労働許可は職種によって審査内容を変える。相互主義ができない国とできる国では違ってあたり前だ。審査基準を特定国だけ優遇せず、平等な基準で審査する。この原則を守らなければ、優秀かつ日本国にとって利益になる人材はこない。日本国内での朝鮮半島出身者との衝突も政府はなくす努力すらしない。特別永住許可を廃し、免税などの優遇を廃し。労働しないでいる学生や親族については税金免除も適用しない。あくまで労働者に対して、その家族のみ税金控除を適用する。難民は一定年数経過後に一般外国人と同じにすればいい。そのためには日本語教育をきちんと施す。

敵国に対して、罵倒する言葉を叫ぶことをヘイトスピーチとは言わない。だから朝鮮半島の国や大陸以外の国籍を持つ外国人への抗議デモは一切ない。
むしろ、日本に滞在している外国人が他国の外国人への身体的相違（肌の色、目の色）、宗教や思想の違いを罵倒している方が問題だと思うが、どうしてそういった点は無視するだろうか。ここ日本では日本国の憲法上、宗教の自由は認められている。日本国民にとって生命、財産の安全性を脅かさないのなら、文句をつける日本人はいない。ここで対応をしていかないと、日本国は優秀な外国人移民を失うことになりかねない。

一定地域に一定国の外国人だけ集まって住む状況も改善しないと、将来の犯罪者の温床になりかねない。責任を持たない外国人の自由と日本人の自由は同じではない。選挙に向けて、こういった特定国の行動を阻止できるような政策もあげて頂かないと、選択する自分たちは迷う。

日本経済回復の障害は即対応しないと、損害が増えるばかり

ビジネスにおいて、顧客となり得ないような国に対しては、外交上でも距離を置くのが賢明。ODAは将来の顧客になる国への投資であり、顧客になり得ないような国への投資は反対したい。人道主義とか、言葉に惑わされることなく、実利重視こそ、本当の人道救済になる。ひとつには、日本が明確な難民救済方針を持ち、安全に安心して暮らせる日本を選択した難民には必要な教育と施し、日本国を日本国民といっしょに作っていくというのが双方にとって最も効果的な方法だからだ。もし、日本国への侵略を目的とするならば、それはすでに日本国民への脅威となる。これをどう防ぐのか、どう日本国民の生命、資産を守れるのか、そういった視点で移民政策や外交政策を決めてもらいたい。

過去がどうであれ、すでに世代交代もしている世界で、過去を引きずるような国といつまでも外交政策や文化、経済上の理由で交流する実利はない。
財界、文化も含めて、こういった事実を今こそ再認識した上で、経済回復による日本の行方を明確に決めることこそ、日本国民も関係する国も実利を手にできるはず。

昨今、経済の重要性が怪しい言葉の解釈でごまかされている。そもそも思想や宗教の違いを認めることなく、双方が利益を手にできることはない。
しかし、違いを双方で認識し、共有できる認識があれば共にどうやれば利益を手にできるのか、という話を進めることは可能だろう。あとは都度に発生した問題を双方でどう解決すればいいのかに集中して問題解決の道を探る。これができないのは、一方的に日本国への加害者意識に基づくような認識を土台にしている価値観を持つ国だ。だからそういった国との外交やビジネスによる実利を日本国は得ることはできない。勿論、相手国も得られない。
こんな簡単なことがいつまでも実現できない政治や財界には、今こそ、認識を改めて頂きたいものだ。

移民で成り立つ国は、個々の移民が自国の文化や価値観を重視するならば、それは単に移民国の集まった地域の集合体でしかない。しかし、個々の移民が持つそれぞれの文化や価値観を土台にして、新しい文化、価値観を作るのであれば、それは柔軟性を持ち、経済においても強固な土台を築くことが可能になる。自由とは勝手気ままになんでもできる訳ではなく、目的として誰もが目指す方針が一致した上でのアプローチの違いでなければ、本当の自由による思想、宗教、文化は生まれない。どんな思想、宗教を持ったとしても人間であれば、そこには日々の生活がある。家族もある。誰もが望むのは家族と日々の生活を安定して過ごせることだ。しかし、それを阻害する原因が思想や宗教の違いであれば、手を取って共に生活するのは難しい。
選択は民であり、その選択の自由を憲法で保証する国が本当の自由だ。

経済自立ができない人のことばかり焦点を当てるが、経済自立している人こそが未来を担えるのだから、そういった人の意見を重視しないのもおかしい。ここに左翼と呼ばれる人たちが語る詐欺的な未来が見えてくる。人はそれぞれに個性を持ち、違いがある。だからいろいろな視点からの新しい思想や宗教、文化やビジネスが生まれる。もし、こういった個性が認められないで金太郎飴のように誰もが同じであれば、選択という柔軟性もなく、失敗したら全員が撲滅するリスクが高まるだけだ。経済回復した実利はすべての国民が得られないような経済こそ、見直されるべきだし、それを見直すためにも経済回復による税収の増加は必要だろう。ただし、こういった過程で貢献してないような国民や外国人が利益を得るのは間違っている。努力した人のみ利益を得るからこそ、人は努力をする。これはどんな思想や宗教、文化でも同じ。いろいろな言葉で惑わされることなく、日本国民は自分たちの未来をしっかり手にするためにどういった方向へ進むのか、今こそ考えて選択しなければいけないと自分は思う。

安倍政権は長期継続し、経済回復を達成せよ

日本経済回復には他国からの武力侵略に対抗できるだけの軍備は必須。こんな当たり前のことが未だに反対する日本国民や近隣諸国にはあきれる。独立国であれば、自国の防衛をできるだけの軍備は当然。また、同盟国との協調も必須。問題はどの国が日本に武力侵略する可能性が高いのか、それが明確でないから日本国内でとんでもない脳天気な人たちが軍がなければ武力侵略されないとかまで言い出す。

経済回復にしても、いい加減近隣諸国で日本国に対して抗議をするような国とのビジネスは再考の必要もある。
これは人材育成の留学、文化交流も含めての制限が必須だ。これ以上、日本国内を彼らに内部侵略されるのは、日本国民として不安でたまらない。何故、政府は国ごとの労働、学生ビザ発給を制限しないで放置しているのか。
自由というが、敵国相当の国から学生や労働者が溢れ、かつ日本国内で彼らが集まった地域を拡大するという意向がどういったことかわかっているのだろうか、とたずねたい。

日本が相手にする国は近隣の反日国ではなく、地球上のどの国であっても日本国の文化、経済と協調して、共に利益を得ようとする国でなければいけない。その国が同盟国に取って問題なら、日本が仲裁できるだけの経済力を持たなければ、アジアのみならず、世界の平和維持は難しい。武力だけでは平和維持はできない。何故なら経済が安定しなければ、必ず内乱が発生し、難民が溢れる。これでは平和を維持するとは言えない。

自国の利益だけを追求し、他国のビジネスや雇用まで脅かすような国が本当に世界の平和を維持できるのだろうか。

目先ではいい加減、朝鮮半島の国との関係をどうにかして頂きたい。これ以上日本国内に彼らの理屈を反映しないように制限をして頂きたい。日本には多くの国から外国人が来て、労働したり、学んだりしている。それらの国がみなそれぞれ自分たちの国の文化（言語や歴史）や経済を維持するために固有の地域に集まって彼らの住み安い場所を形成するなど、内部侵略以外のなにものでもない。もし、日本国内に複数の国がそれぞれ地域に集まり、歴史や宗教上の相違から争うようになれば、日本国は外国人の内乱で崩壊する。こんなことを放置する政府にはあきれる。
移民とは、移民先の国の憲法を含めた法律を従い守り、日本の文化を犯さないような行動が必要になる。これを犯すなら、既存の日本国民と外国人の間に亀裂が生じ、やがては武力衝突にもなりかねない。だから移民国はこういった移民がそれぞれの特定地域を形成し、そこにこもることを認めない。

野党があれこれ言ったところで、野党は何一つ日本国や日本国民のために政策を提案してない。そんな野党に騙されて、日本国民は3年間を失った。経済損失だけではなく、人命、世界への信頼と多くを失った。そんな野党が何を言おうが、耳を貸す必要はない。何故なら、未だに野党は日本国や日本国民のことなど考えての政策を一切出さない。農業がどうだろうが、そんなもの高齢化した農業従事者の問題が解決できないのなら、何の意味もない。
労働条件にしても、解雇しやすくするのは経営者のためではなく、労働者のためだと理解すらできない反対しているのも愚かだ。そもそも問題を抱えて労働すればするだけストレスは増え、生産性効率は落ちるから昇給すらできなくなる。そういった負のスパイラル前に人材を解雇し、次のチャンスを与えるのは決して悪いことではない。
失業中の生活についても、労働期間、納税状況によっては外国人労働者も転職のための教育を受けさせる。特に日本語が十分でなければ、日本語を真っ先に教育する。　

公営住宅から一定収入者以上を追い出し、年収の上限を定めて入居させる。独身のためにも用意する。これぐらい地方行政と足並み揃えてさっさと実行してもらわないとホームレスが溢れる。小さい子供を抱えて、仕事ができないような親については優先的に労働ができる状況を整える。もし、子供や親に介護が必要なら支援も優先する。
問題がない人で就労不可能な場合、何が原因なのか、その原因がスキル不足であれば教育と共にみならない労働もさせる。疾病の場合、治療目安によってどういった就労回復が可能なのか、そこまでしっかり支援の面倒をみる。
つまりすべてが経済自立できる、というのを前提にしないから、生活保護でもなんでも話がずれていく。年齢、性別で差別しないで経済自立の道を見いだせるような支援にしないと老人のための生活保護なんて話すら出てくる。

税制上、親の介護などをする、障害者の介護をする、義務教育の子供がいる場合などによっての税金控除を復活される。これだけでも効果はかなりある。外国人も税金申告の対象なのだから、税金控除によって支援も受けられる。金を政府や行政が払うという発想ではなく、税金からの控除という重要性を見直して頂きたい。
難民については、言語だけではなく精神的支援も充実してもらいたい。ここに日本の労働状況がどうなのか、真実が見えてくる。つまり誰もがフルタイムで週40時間労働しないと生活できないという構造がおかしい。自由経済ならばこそ、労働形態も選択できることで一生の労働が継続できる。高校の無償化は廃止し、公立高校については従業料などの低率貸し付けを増やしたり、奨学金が適用できるだけの能力判定を充実させる。他国文化についてはそれぞれの国が支援しないのならやらないでいい。もし、支援してくれるなら、放課後や土日などを利用して学んでもらえばいい。英語教育を充実させる前にコミュニケーションと思考の土台になる日本語を使えるような国語教育に見直すべきだろう。日本語ができなければ英語を含めた外国語の取得は難しい。思考やコミュニケーションのための言語は、そんな簡単なことでは身に付かない。また、優先的言語は必ず存在し、その日本語が駄目なら他国言語だって駄目だ。なにせコミュニケーションも思考もできないのだからだ。算数や数学も重要なのは、論理的思考の育成が不可欠だからだ。義務教育を見直しし、成人であっても義務教育レベルの数学と国語ぐらいは教育しなおさないと、日本の未来は暗い。最低限、義務教育レベルの能力がなければ、一般の業務は難しい。

日本政府が明確な教育改革方針を出さないから、いつまでもどこかの国がごねる。日本国と日本国民のための教育改革こそ、日本経済を支える。外国人であっても基礎学力であればどの国だろうが同じレベルになる。言語については日本にいるのだからまずは日本語をマスターしてもらうしかない。どうしても難しいというのなら、子供だけでも自国に留学してもらしかない。英語、フランス語、中国語というのなら専門の学校があってもいいだろうが、少なくても国連で認めてない5カ国語以外は不要だ。難民の多くは自国語以外に英語やフランス語を学ぶのは何故か考えてもらえばよくわかる。

選挙を前に経済政策とそれに必要な自国の防衛、安全保障と教育改革、こういった内容で野党も政策論議できないのなら、選挙で争う価値はない。

日本はどこに向かうのか、それを決めるのは政府ではなく日本国民

経済政策で、人材の流動性を促す、雇用制度を何故実施しないのか。同時に年金、健康保険を一本化しないのか。外国人については、すべて民間の保険や年金を義務づける。これだけでいい。
失業保険も外国人の場合は民間の失業保険を利用してもらう。日本人の場合は、生活支援のため、民間の失業保険に加入してもらう。自分のことは自分でなんとかしてもらうのが先だろう。障害などで労働できない人の場合は、障害保険や年金を納めた人のみで対応すればいい。ここまでやれば、生まれたときから障害を負い、労働できない人の数はかなり少ないので、国でなんとかできるはず。外国人の場合、労働ビザや永住許可取得時に民間の保険や年金の加入を義務づければいいだけだ。それが払えないのは、経済自立できないという判断で申請を認めなければいい。こういった土台になる移民法や厚生年金、健康保険ができてないから問題になる。いい加減、改めて考えて頂きたい。帰化した人の場合は、帰化した年代から年金と健康保険の金額を算出し、支給もそれに準じればいい。どうしてこういった簡単なことができないのだろうか。

年金は25年間納めるというルールがあるのだから、それに従えば良い。もし、25年未満なら、納めた年数ごとに支給金額を定める。日本人も帰化した人も平等になる。生活保護も対象とせず、経済自立できるように集団生活をしながら簡易労働を義務づける。働けない場合ばかりを強調するが、納めるべき金額を納めてないのだから、それを問題として話を進めるのはおかしい。住まいも集団生活で寝床があればいいだけで、食事は配給制とする。責任とは誰もが持ち、それを自らが受けるのが一番平等で、誰でも納得できる。そうでないと、納めた世代はあまりに馬鹿らしいとしか思えないからだ。
官僚が怠惰なのか、税金も含めて、個別対象ごとに課税を計算するとかできない点だろう。コストというが、今時デジタルデータで送信できる時代に、個別対象ごとに計算できないITを使っている国税がおかしい。人員削減とか以前に、品質を維持した効率化を推進するのが官僚業務には必須だと思う。特に地方行政など、真っ先にやってもらいたいぐらいに無駄が多い上にミスも多い。

公務員の解雇を自由にできるようにすることと、民間企業での人員整理もできるようにする。少なくても1年分の生活保証として最低賃金分と転職するための教育費用を企業に払わせればいい。これが外国人の場合は、帰国費用まで払う。労働ビザについては、転職する場合、転職先の企業も登録し、給料も管理する。インターシップだとか研修生制度も同じで、賃金、福利厚生、労働状況も管理する。これを実現するのに人材が足りないのなら、それこそ雇用すればいい。仕事はあるが、やらないのが問題なのが官僚。そして、やっている業務についての守秘義務、業務工程の無駄を改善するなどの努力がないから、いつまでたっても日本の行政はよくならない。外務省など怠惰として言い切れない。それぐらいに違法滞在者は溢れている。入出国時の調査や対応が甘い。だから、犯罪者だろうが、売春婦だろうがなんどでも来日する。
ビザなしを実行という点も少なくても入国、出国の登録はやっておき、しっかり人物調査もやらないと犯罪は減らない。何故、日本国だけができないのだろうか。何故、ビザなしばかりを強調するのか。
留学生や労働ビザで来日した外国人へのオリエンテーションすら、やらないのもおかしい。少なくても生活の基本部分だけは各国言語でやるべきだろう。緊急時の連絡先、情報の取得、医療機関の利用、ゴミや上下水道などインフラの利用など、どうして教えてあげないだろうか。税収というのなら、雇用先の企業から払ってもらって、やればいい。このオリエンテーションを受けない労働者には労働を許可しないぐらいやらないと、違法労働者も減らない。つまり管理ができない理由をあれこれ弁解しているだけであって、本来やるべき管理を怠っているのが官僚であり、その官僚を管理する政府の怠惰でしかない。

法的に厳しくするのは、日本国民の安全を守ることだ。甘やかしているならば、日本はますます違法者が溢れたどうしようもない国になっていく。昨今話題のブラック企業にしても労働法がしっかり守られてないからどうしようもない。また、労働法を管理する部門も怠惰だ。金が欲しいから規定時間以上に労働できる環境は、雇用側にも労働側にもいいことはない。なにせ、労働者が疾病で労働できなくなればその費用を払うのは保険だけというのも問題だ。つまり、企業は一切面倒みない。そんな企業が外国人労働者を雇用すればどうなるのか。

国内経済の活性化を促進するには、労働条件を明確化し、違法労働を厳しく取り締まる。外国人労働者については、年金、健康保険は民間加入を義務づける。外国人の転職時には転職先の報告を義務づける。
この報告がない労働者が違法労働と見なせるように法律で規制する。企業提供の宿舎や食事については、賃金の何パーセントまでと上限を決める。また、外国人労働者の場合、非労働者より税金還付などでメリットがあるようにすればいい。生産性に品質やアフターサービスも含めて計算することで、製品の定価は適正化される。外国製品より高いと売れない、という弁解は競争原理からすればおかしな言い訳でしかない。つまり、安いだけで売れるというなら、世界中の製造業がどこかに偏るしかなくなるからだ。これでは製造業の競争としてメリットはない。

根本的な原因は、政府も財界も日本経済の回復とは、雇用増大と内需拡大による金が国内で流通することだと考えてない点だろう。安ければいい、という発想ばかりじゃ、まさに貧乏自慢しかできない国となるだけだ。こういった点も財界、企業団体はどう改善していくのか、そういった努力もなければ、日本経済は回復しない。

日本は朝鮮半島とは距離をおき、中国、ロシアとより経済協調を進めるべき

中国は今後もあれこれやってくるだろうが、だからといって距離を置くのは賢明ではない。しかし朝鮮半島は統一しよが、しなかろうが、日本にとってのメリットは一切ない。そんな国とこれ以上の経済協調や文化交流は不要ｄろう。これが日本国民の民意だ。たとえ、米国が安保に関係いてあれこれいったところで日本国民の民意までは変えられない。こｒは中国やロシアであろうが、同じという確固たる態度を日本国民が見せない限り、それこそ1000年どころか未来永劫、日本国が韓国や北朝鮮へ金を貢ぎつづけるはめになる。やくざのゆすりやたかりと同じだろう。むしろ、日本にとっｔ重要なのは軍事大国になった中国との対話だ。米国は安保があっても所詮は太平洋の向こうｎある国だし、わざわざ日本国ために情報戦までやってっくれる訳ではない。

経済回復にしても、いかに日本が成功させるのか、とい点でも政府の対応は怠惰といわざる得ない。なぜ、財界、金融とトップを集めて、常時経済成長路線へ尻をたたかないのか。企業の増税だけではなく地方行政に対しての税金配布も生活保護分は減らす。目安は年金を納めた人のみ生活保護対象とする。外国人には民間の失業保険に加入してもらい、それを税金控除の対処とすればいいだけだ。
もう少し、ドラスティックに対おしていかないと、経済成長は続かない。
外国人への生活保護は納税期間によっての支給とする。また、高校の無償化を廃しし、従来の税金控除による還付とする。これだけで税金を必要なところにつかえるはず。治安維持と同時に違法滞在者の摘発も強化する。

日本国内市場で金を循環させるためにも、外資を招聘し、その条件として日本国内市場の活性化への貢献させ、税収も減らす。太平洋の経済、貿易、文化交流のハブを目指した、経済成長路線を打ち出せないのなら、日本の未来は明るくならない。特に災害デパートの日本だからこそ、建設を含めた技術を最大に活かす公共事業も必要だろう。コンクリにうんぬんというが、金を有無ならそれは日本国民すべてへの恩恵になる。いい加減、サブカルチャーなどに税金投入はやめて、古来からの文化維持、宣伝こそ、必要と見直して頂きたいものだ。

何よりも売れるのは、日本国が持つ固有の環境で育った産業によるサービスや製品だという点を忘れてはいけない。他国まねをしたくてもできないだけのノウハウもある。うわべだけの技術では完成とは言えない。
サブカルは真似がたやすい。それだけ長期かつ文化を超えて売れる製品やサービスではない。
古来かｒの文化をどう守り、どう進化させるのか。むしろ、そいった文化発展への研究に税金を使う方が賢明ｄろう。なぜなら、こういった古来の文化と他国の文化に加えた新しい世代の価値観が癒合されて、新たな文化が生まれる。これは産業も同じ。労働形態の柔軟性と人材の流動性を実現していかないと、経済成長路線は行き詰まる。

日本が再度独立国として進むためには、自国防衛も実現しなければならない。その上で、中国やロシアとどう　向き合うのかが決まってくる。現状では米国に任せるままでは、日本が本当の独立国とは言えない。
ITも家電も世界戦力を産業ごとではなく、国も含めて戦略を決めて進まないと、後から出てくる発展途上国にも勝てない。ここまでやってはじめて成果がでてくるはず。

日本経済を活性化させるためには大胆な産業の構造改革が必須

家電業界が競争力低下というのは、単なる競合国の煽動でしかない。しかし、余計な機能をつけて価格を上げるだけなら、円安傾向になっても売れない。自動車も同じ。ならばいったい日本製品のどこに魅力があるのか、そういった議論を財界も含めてこれからの日本ブランドの売りを決めることだ。
アフターサービスについてもしっかり製品を10年間修理も可能など、消費者の立場にたって公表すること。またモジュール化して、マイナーアップデートも価格内に押さえるなどの努力も必要。デザインだとか、機能だけでは家電は売れない。必要なのは耐久性とアフターサービスの確実性だろう。
これは自動車にも言える。日本の自動車が他国に勝てるのか、アフターサービスの良さ。決して価格が安いだけではこれからは勝てない。

品質の日本ブランドをどう世界に売っていくのか。その基準をどこが認めて保証するのか。こういった土台を整えるのが財界や政府ではないのか。
ここまでやってはじめて世界の競合会社に勝てる要因が生じてくる。また、マニュアルなども日本製品はわかりやすい。そういった面も活かしつつ、購入前の相談窓口や下取りの手順なども定める。消費者が新しい製品を購入するには、どういったプロセスをたどるのか、そういった消費者の立場を理解するなら、世界においても日本ブランドの優位性は保てる。

最先端技術については、他国への流失を防ぐためには、ある程度、ブラックボックス化もせざる得ない。こういったことを認めてくれる国のみへ売るのも製品の品質を優位にする。日本ブランドには保証が確実だという点をもっとアピールして頂きたい。それだけ現場の作業員は涙と汗を流している。
プラントをはじめ、政府が支援しなければ、安全性も確保できない案件も多い。これはひとつには、日本が提供する案件がいかに購買国のメリットになるのか、そういったプレゼンテーションもメディアは発信しなければいけないはず。そうすれば、おのずと広告も増えてくる。

いい加減、ネガティブな近隣諸国の情報に右往左往せず、目的を定めた経済再生計画が必要だろう。まさに今こそ、官民一体になって世界にプレゼンテーションをやることだ。イメージではなく、質実剛健こそが、日本が持つ技術を最も確実に表現できる。見た目が良くても駄目な製品など、日本製品だとは言えない。Cool Japanにしても、いい加減、漫画とかアニメ、ゲームというのはやめて頂きたい。はっきり言って税金で支援するには無駄。
むしろ、サブカルチャーから本当のカルチャーになり得る文化、古来の文化を現代に合わせてアピールした方がずっと価値がある。
中身のない音楽など、10年後に人々に愛されることもない。そんなものに税金を使って欲しくない。能、歌舞伎など今では外国人が閲覧してもわかるように台詞の通訳が流れたりする。人情ものは売れる。アニメだとか漫画だって、土台になっているのは古来からの小説やドラマだといいうことを忘れているらしい。

政府は経済回復を停滞させないためにも、産業構造改革と日本ブランドの確立を早急に実施して頂きたい。

中国との関係修復は朝鮮半島と距離をおく外交政策こそ可能だろう

日本国がいつまでも朝鮮半島の国とかかわることが問題を複雑にしている。尖閣諸島を中国が欲しい理由を整理してみるとわかる。
これ以外であれこれ日本国に内政干渉してくるのであれば、朝鮮半島と同じように日本は距離を置くという態度を示すしかない。品格とは言葉が良いが、要は無視し続けることで相手から譲歩を引き出すだけの覚悟が必要だろう。さて、中国は日本との外交を必要としているのだろうか、という点についてメディアはおろか、有識者ですら確固たる証拠を元に語ってもいない。これもおかしなことだ。もし、本当に語れない程、証拠が無いのならこれは日本国政府の情報収集不足とも言える。だからこそ、情報収集、分析を専門に実行する公的組織が必要になる。NCISのような組織を示す。これにより反国家的活動をする日本人や外国人も見つけやすくなる。こういった組織があれば、中国や韓国からの移民が増えても対処はしやすくなる。戦争は駄目という左翼や市民団体もこういった組織が存在し、活動することで武力衝突を回避できるなら反対はできないだろう。

同盟国を持つ日本がやらなければいけないのは、憲法の改正。これをやらずに武力衝突時に支援をしてくれる同盟など、この地球上には存在しない。
ここを忘れて、憲法改正反対を唱える組織や個人に問いたいのは、貴方方は平和のために日本国への内部侵略や工作をやめてくれ、と当事者国に反対ぐらいしてくれるのなら、同じ日本人として理解もできる。しかし、なにもせずに反対するだけで、どうやって日本国に生活している日本人の生命や財産を守れるのか、代替え案を表明してから発言して欲しいものだ。
すでに日本国民の怒りは余裕がない程、朝鮮半島の国々に不満を募らせている。大阪市長の発言騒動もわざわざ慰安婦と呼ばれる韓国人が日本に来て、あれこれ騒いだおかげで大きくなった。やくざにいちゃもんつけられるのと同じならば、どう対応するのか、わかっているはず。

中国との関係修復は簡単ではないだろう。しかし、このままパイプがなくなればますます衝突する可能性は大きくなる。彼らの目的がどこなのか、目的が日本国への不利益ならば、どう対応していくのか、相対的な外交政策が必要だろう。そのためには日本国内メディアに情報規制も必要になる。

どちらにしても移民法の改正による特別永住許可を一世代のみとし、数年後は一般永住許可に更新を必須とする。難民に対しては難民法に基づいて、日本語や日本で生活するために必要な知識の教育をさせる間は生活を保証する。若い世代をどんどん受け入れて、日本国で彼らが未来を作れるようにしていく努力こそ、移民政策を成功に導く。マルチカルチャーは古来から日本が受け入れてきた経験もある。だからこそ、国家情報局のような組織で、テロ行為の可能性がある組織や団体を徹底的に監視する。少しでもそういった行動をしたなならば、滞在許可、帰化も取り消しして強制退去にするぐらいの移民政策は必須だろう。世界から難民が真っ先に選ばれる国になることは、日本国に取って若い人材確保にメリットがある。ここから移民政策を作り直してもいいはずなのだが、いい加減、中国、韓国からの移民ばかり受け入れるのはやめて頂きたい。これ以上、似たような文化は不要であり、まったく違う文化を取り入れることこそ、新しい道が生まれてくる。

ヘイトスピーチは日本国内外共に法的に規制するべき

多くの日本人の本音が出てきたということは、いかに日本国が朝鮮半島から脅迫され、犠牲になったのかを知ったからだろう。
しかし、その本音で抗議しても実績は得られない。何故なら彼らは日本国上の法律で違法ではないからだ。問題はここだ。

原因は竹島で多くの日本国民である漁師が虐殺されたり拿捕されたため、日本は韓国の無理難題を受け入れざる得なかった。しかし、これを問題として提起したのは韓国であり、尚更、日本国民の怒りに火に油を注いだ訳だ。この収集方法はただひとつ。特別永住許可を改正し、一世代のみとし、5年を経過した場合は、一般永住許可に更新して頂くことしかない。5年という期間で日本語を取得し、経済自立できないのなら、永住せず母国に帰国してもらう。これはどんな国であろうが、5年も内乱が継続する国はほとんどないという理由もある。経済難民は難民法として適用しない。
こういった筋の通った対応をすることで、本当の難民をより多く受け入れて、日本国をいっしょに作っていける移民として育ってくれる可能性は高い。

戦後70年経過しても、まだに賠償だとか謝罪というような国からの移民では、日本国の未来は明るい方向に進めない。これは他国でも同じで、移民と共存共栄を実現するためには、双方が努力し、双方で利益として住みやすい国を手に入れる訳だ。決して、単純な人種、宗教による差別ではない。
あるのは内部侵略されるかどうかという恐怖が、どの国の国民も懸念している事項だ。これは国連だろうか、人権委員会だろうが一切関与はできない。
もし、関与するようになれば、それぞれの国による独立と自主権を侵害することになる。内部侵略はテロであり、その支援をするような国際機関は世界が存在の意義を認める必要はなくなる。そうなれば、国際機関としての存在の意義を再度問われることにもなる。

ヘイトスピーチはいったい誰が被害を受けるのか、と考えるなら、間違いなく双方が被害を受ける。ヘイトスピーチを規制したいのは、日本国民側の方がずっと長い間感じていたことだと思う。なにせ、わざわざ日本国にまでやってきて、日本国を戒める外国人の活動を規制しないのだからだ。

抗議をするのであれば、移民法で過去に日本国民を虐殺し、拿捕してまで得た特別永住許可を廃ししてもらうしかない。
また、生活保護を含めた社会保障も過去の納税、犯罪歴を元にに適用の有無を判断できるように改正する。勿論、納めていた年金の受給も廃止する。

若い世代の移民を迎えるためには、こういった過去の怨霊をなくすのが先だ。ヘイトスピーチを規制すれば、まっさきに法的処罰を受けるのは、日本に訪問する反日活動の外国人や日本人、メディアであれば、日本国民はこういった規制をもろ手を上げて大歓迎したい。