日本経済再生を優先するためには野党は反対するより協力せよ

公共事業への投資は、道路や橋など公共施設の補強は必須。これを放置してきた前政権の責任は重い。同時に安全保障における自衛隊や治安維持のために必要な警察への予算ですら減らす。
これがいったい何かと言えば、もし、道路などの公共建築物の予算があれば少なくても地震や洪水、台風などの被害が最小に押さえられる。さて、どうしてこういった公共建築物への補修費用を減額したのか、しっかり前政権与党は説明した上で、現政権が作成した予算へ質問するべきだろう。
安全保障にしても、崩壊させたのは間違いなく前政権与党。彼らの外交で日本国益が何かあったのなら、それを質問前にしっかり提示して頂きたい。

大多数の日本国民としては存在価値のない野党の政党や議員は税金節約のためにさっさと辞めて頂きたい。なにせ日本国の命運をかけた経済政策に対して、出てくる質問がまったくどうでもいい内容ばかりではどうしても税金節約としては使えない野党をねこぞぎなくす方がうんと節約になるとしか思えない。それぐらいに駄目。

TPPにしても既存の農業を守るというのなら、何故農業改革を先にやらないのか。何故、日本の農作物が高い上に豊作になると破棄するのか。中間搾取の農協というシステムも見直すべきだろう。
こういったなんでも既存を守るという姿勢は決して日本国の未来への道を明るくしない。変化がうんぬんといった前政権こそ、こういった農業や漁業を含めた食料供給に対しての改革提案を出してもいいはずなのだが、何故提案できないのだろうか。そういえば、狂牛病に対してもまったく改善されてないのはどうしてなのか。

生活保護にしても、再度申請しなおししてもらえばいい。物理的に労働できない人の場合、住居を含めて面倒を見るのなら、そういった人たちが暮らせる専用の公共住宅を提供すればいい。ここに雇用も生まれるし、金も動く。子育てで労働できないというのも言い訳でしかない。子供を預けてもパートでも働くことで生活が豊かになるためには税金を申告してもらって控除で還付すればいい。
同時に駄目や親のためにこういった子供を専門に育てる仕組みも考えてもいい。そうでなければ、児童虐待は減らない。
介護のために労働できない人にもしっかり税金控除で還付すること。税金は誰にでも平等というのなら、こういった家族を重んじる生活を支えるのも国の責任になる。
外国人への生活保護支給は廃止する。代わりに税金での控除があるのなら、平等である。
生活保護者で一過性の場合は、後の労働で何割か変換してもらう。この税金は世代を超えて課税する。少なくても4親等までは税金の返済に責任を負わせる。
有無だけで親が責任を持たないで無職のニートに育てた責任は、親族にとってもらう。


地方公務員の賃金体系も見直しする。職種によって賃金を設定し、年金もそれに従わせる。そういえば、退職金が減るからとさっさとやめた公務員に対しては年金支給などで継続している公務員との収入差を是正するぐらいの法律を作らないと、おかしい。こういった笊法はさっさと対応すること。
同じく自由といっても責任もなく敵国相当の国で日本国を危機におとしめるような行動を取る政治家や一般人への法的処罰も必要。
自由は無責任ではいけないからこそ、法的責任を負ってもらう。
敵国相当国出身の外国人に対しては、政治的活動とみなされる社会的影響は禁止する。慰安婦や南京事件などは確固たる証拠を出してない限りは許可しない。単なる感情を誘いような公的な行動を制限させる。これはメディアも同じ。こういった制限は自由というだけで放置するのではなく、責任を負った上でやってもらう。証拠がない不透明な場合には訴訟して真偽を争うのも必要になる。

昨今、自由という名目で無責任な意見を誰もが流せる。一般人が言うのなら影響は少ないが、社会的地位がある人やメディアが根拠も提示しないで日本国内で日本批判をする姿勢を日本国民は不快に感じる。デマは情報操作であり、それが誰の利益になるのか、と考えるなら、ほとんどが国益にならないとなればなんらかの手を打つ必要がある。

国内の産業の構造改革として統廃合を進める。同業同種である中韓以外の国に産業のトップはどんどん交渉に出て行かせる。競合するから競争するのではなく、もっと柔軟な経営姿勢が今は必要になる。研究開発も欧州、米国とどんどん進めて、労働者も行き来ができるようにする。別な面でもアジアを含めて人材の教育をかねて労働者のグローバル化を進める。大学のような高等教育も海外の基準にあうようにしていく。外国語については出身国の言語は受験できないようにして、海外からの留学生の学力を平等にする。

経済協調として向かう方向はいいとしても、安全保障がある限り限界はある。日本国安全保障基準なりを早急に成立させ、海外への移転に制限をかける。勿論、輸出も輸入も人材もだ。
経済とともにこういった法整備をしないと安全保障の絆はほころびが出てくるかもしれない。与野党はこういった日本国の未来への安全を踏まえて国会で無駄なく議論して欲しいもんだ。

何故官邸内会議の発言が公表されるのか？

未だ情報の垂れ流しは止まらない。まして同じ政治家が意見を述べるなど、もってのほかだ。
メディアはどうしても敵国と思える国のためなんでも情報を公開したいらしい。困ったものだ。
景気回復には財政再建は必須だ。あおのた、えいは出来るだけコスト削減が必要になる。後期老人医療はコストが係る割に利益を産まない。人命が大事？ ならば何故自ら医療保険に加入しないのか？健康に留意している人は、運動のためのコスト、サプリメントにはなんお支援も受けられない。おまけに医療の世話になる率もすくないのに保険代は軽減されない。こんなふ平等こそ、是正されるべきだろう。人命第一というのなら、自らの健康管理を推進するためにも医療費支援は見直すべき。いっそ年金担保で医療費ローンでもいい。

地方公務員の給料削減、ただし、公共物への支援はする。これは日本国民の生命および財産を守るためだ。しかし、後期老人医療は病院だけが儲かる。医療改革が先に必要だと日本国民は認識すべき。
家族で夕食を一緒に取れる、まずはこういった原点から人生を考えてもいい。単身赴任で危険地帯に行くこともそこに行く人がいる限り、リスクはあるのだからしっかり自己責任を取ってもらう。ない金は出せない。借金体質を改善しないといつまでも景気は悪くなるだけだ。

医療や技術には国として投資するのは未来のために必要であり、これを3年怠ったおかげでかなりの影響が出ている。簡易事務職の賃金と技術、研究職の賃金も見直さないと、日本の未来はない。政治家の賃金も見直す。
公務員のように立候補者に一次試験も課す。学歴より政治に必要なら基礎知識ぐらいは必須としないと、前政権のような政治家ばかりが生まれてくる。

メディア業界の再編のためにもしためにも広告税や消費税は必須とする。不確かな情報を垂れ流しにする無責任さにはしっかり罰則も法的に定める。自由報道も責任をともなうことで信頼性も確保できる。
人質事件で現地にいって取材もせず、他メディアの情報を垂れ流すのは、日本人の国際性を舐めているとしか言えない。公共放送ですら、現地の社会事情を説明できないぐらいにいい加減。
自分が行った時にはしっかり家族から保険に加入させられたが、そこに戦争や紛争による被害は適用外になってた。常時情報収集は必須だし、日本大使館とか領事館は危険情報すら日本国民に提供しない。こういった部分も即刻改善が必要なんだが、今回は改善策は何も出てこないのか？

未だ日本を右翼化というが、自国の国旗を建国記念日に揚げて、国家を歌えない国がおかしいだけだ。肌の色、宗教の違いだけで仕事がないとか日本の公立学校へ入学できないことはない。なにせ仮想敵国出身者でも仕事はできるし、入学もできる。問題なのは学力と日本語の問題だけだ。宗教の税金免除すらある。一体どこが右翼化なのか？ 韓国や中国の歴史より日本の近代歴史こそ、しっかり義務教育するべき。どれだけの日本人が戦争回避に努力をしたのか。中国が日本経済に必須というが、実効消費者数からすれば、アジア、中東、南米、アフリカと市場規模は大きい。特にインド、パキスタン、インドネシア、マレーシア、ベトナムや中東は中国より未来はある。貧しくて食べ物もなく希望もないから戦争になる。
中国の所得格差は日本と比較できない程、大きい。おまけに自国民同士の支援もあまりない。共産党というタガが有る限り、貧困層は奴隷化していくだけだ。かつてのソ連のように崩壊するだけだ。それを変えることもできないのは誰もが意見を言える社会がないからだろう。
同じように日本ももっと自国民のためにどうすればいいのか、公共とはなになのか、そこから変えていかにと本来の日本にはもどれない。


日本国の存亡をかけた経済戦争中って誰もが認識してない。経済学者なんて本当に役立つなら経済危機など起こるはずもない。まあ、それだけ実践には役立たない学問だと思う。貿易が大国中心で有る限り、経済戦争はなくならない。ここに平等なんて存在しない現実があるのだが、メディアは突っ込まないのか？
農業も漁業も改革が必須であり、急務だ。既存の政策では自給率すら下がるだけ。天候に左右されない農作物、海産物の供給をどうするのか。流通による中間搾取費用を以下に減らすのか。まあ、課題は多い。

ところで政府の広報は何をしているのだろうか。定期的に情報を発信するとしてもメディアより確実に速く動画、文字で発表しないといけないのではないのか。

日本を守るためには日本以外の価値観に対応できる憲法への改正は必須

人命第一という価値観は経済大国になっても通じない国もある。日本も未だに死刑は必要と多くの人が支持をする。どうして死刑を支持するのだろうか。
目には目、歯には歯を、という考え方は今でも通じる。人権とか人命とかは人間がルールを作って唱えているだけで、本来は生きるためには争奪する戦いも当たり前。文明が人間を変えたという割に未だに戦争は世界からなくならない。

日本は現代兵器による内乱を知らない。せいぜい戦後の日本で朝鮮半島出身者が暴れまくって、そのためにできた自衛隊。でもこういった現代史を教育で教えないから日本の教育はおかしくなる。生きることは戦いも辞さずという考え方がないから、世界の競争に弱くなる。弱肉強食は世界の理論。日本国内は競争もなくみんなで仲良くというのはかまわないが、島国である限りは状況によっては島を出ていくこともある。その時に競争が悪いとか、防御の武力が悪いってのは日本以外では通じない。

経済産業省も外務省もこういったリスクがある国に進出する企業に対して、きちんと傷害保険とサバイバル教育を社員に義務づけるとかやらないでいいのだろうか。
同時に防衛省も自衛隊や日本人救出を専門とするチームが編成できるように警察や消防を含めた対応が海外でも可能なように法的整備が必要だろう。
特に中国や韓国との摩擦で在留邦人などの救出もできないとなれば、いったい何のための防衛なんだろうか。単なる旅行にしても外務省はこういったリスクがある国にいく日本人に対しては事前登録で、滞在先や目的、言語レベルなどしっかり情報収集することだ。危険地域への旅行やビジネスはまず、自己責任原則とし、危険のための保険を用意し、加入を必須とする。

国が国民の人命を守るにも金はかかる。だから特殊部隊や情報部設立のコストで増税するか、コストを本人が負担するか。
自由は無料じゃ維持できない。

外交も安全保障も経済政策の一部

アルジェリアの人質事件による対応で何故ベテランを外務担当として行かせなかったのか。どうも外交はあまり真剣にやる気がないような現政権。
韓国、中国はおろか米国、はたまたオーストラリア、NATOとベテランを使わないのはそういった人材がいなくなったからなのか、それとも素人でも十分に能力があるということなのか。少なくても能力があるような人間はいないようだ。ミャンマーには元首相かつ現財務大臣を行かせて、ほかはどうでもいいようだ。
経済優先であればこそ、日本国の安全保障も必須だとすれば、何故、どうでもいい人材に特使とかさせるのかわからない。
オーストラリアはあの大震災時に大洪水で死者を伴う災害を被っている時に、なんと日本への寄付やらなんやらをやっていた。自国民を後回しにしてだ。
今回、日本は外務大臣が訪問しているときに今世紀最大の森林火災で死傷者どころが経済損失も最大という状況で、お見舞いで終わっている。災害時の相互援助はやらないってのはどうしてなんだろうか。オーストラリアでかつて中国のスパイ1000人以上いると告白してオーストラリアに亡命した中国大使がいたことも知っていての対応なんだろうか。日本にはかなりのスパイがいるのは確実だと言われているが、そんな対応を果たして歴代政権はやってきたのか、と問いたい。
スパイ防止法なんてものではなく、破防法のように国家安全のための法整備を優先することがまずは先決であり、どんなテロや侵略にも毅然と対応できる第一歩になる。憲法改正も必要だろうが、武力衝突ではなく内部侵略や内部情報漏洩となれば、現行法でも十分に対応できるはず。

今回も英国、フランスとも対等に会談できるレベルの人材を送れば、それこそNATOとの安全保障に対する共通意識は確実性を増す。オーストラリアにしても外務大臣という割に単なるお使いレベルでしか報道されていない。本当に安全保障を強化する気があるんだろうか。

円安に対しての閣僚の発言の数々も同じで、日本は円安を目指しているのだから、わざわざ急激な円安に対して発言しないでもいい。むしろ、こういった発言が日本が為替操作をやっていると思われるだけだ。

現政権与党もどうも情報担当が駄目なようだ。どんな情報を流せば、どうなるのか、それがどう影響するのかを考えて、先手で動かないからこういったことになる。
むしろ、広報があるのならそういった部分で定期的に情報を出せば良いだけで、大臣個人が発言するから問題になる。確かに急激な円安で困る国がある。そういった国が日本と敵対している場合にどういった行動に出るのかぐらい予測しないと、いらぬ火の粉で右往左往せざる獲ない。外交はベテランを最大に使う。
元首相の鳩山氏の発言に対しても意見は言わないように徹底すること。無視するのが一番いい。日本の国益を考えてないからこそ、現在のような日本になっているのだから、そういった人間が敵対する国で何をしようが、すでに一般民であれば政府は関与しないことだ。こういった徹底ができない防衛大臣の適正もどうかと思う。
防衛は日本国の要であり、特に手足を縛られ、米国に首輪をつけられているのだから、敵対する国と関連する事項は沈黙させることだ。
例え、一般民が脱税元首相が国賊だとか売国と思っていても現在は一般民であり、閣僚が意見するのは間違いであり、かつ公共放送で述べるなど言語道断。

お友達内閣と言う人もいるようだが、自分は単なる素人集団としか見えない。つまり経済のみなんとかするが、ほかはどうでもいいとしか見えてこない。
経済安定とは、日本国が内外とも安全で安定しているからこそ実現できる。入国拒否された韓国人を空港で逃亡させるとか、とてもじゃないが日本国内治安は大丈夫とか言いがたい。また、他国へ日本国の防衛情報が漏れるような環境が首相官邸であり得た事実についても、しっかり責任追及を国会でやるべきだろう。その場合、非公開でやるのが好ましい。なにせ公開すればその情報は外国にも流れているのだから、国防に関する情報はすべて非公開、情報は限定で公開するべき。

過去の慰安婦問題で何故諸外国が懸念するのかと言えば、それは朝鮮半島出身者のことではなくスマラン事件のことだ。またこの被害者女性はオーストラリア国籍を取得してなくなるまでいろいろ活動していた。アジア人ではない慰安婦の重要性をもっと考慮して対処しなければいけない。
謝罪は何度でもやってもいいが、賠償についてはすでに解決済みという点を明確に世界に伝わるようにするべき。特にアジア女性基金も改善が必要だろう。
やるのなら本当にアジアにおける女性のためになるように慰安婦だけではなくDV,レイプという問題もしっかり対応できるようにすればいい。そういったアジア女性のために日本は貢献することこそ、女性の社会進出への支援となる。ODAの分をこういった基金で使うことで、少しでも汚名挽回してもいいのではないだろうか。
そのためには既存の方針から変えることで人員も入れ替え、透明度を高くし、反日活動をさせないようにやるべき内容を明確にしていく。特にDVやレイプによる女性の支援は子供も含まれる場合もあり、保護も必要になってくる。こういった基金とそれを支援する組織をちゃんとやることで現在の日本の姿勢をアピールできる。
その上で慰安婦の賠償についてはすでに決着済みと説明する方が聞き手も聞きやすくなる。
こういった戦略をしっかり持たないで、ねつ造だとかばかり反論しても誰も聞いてもくれないし、信じてもくれない。政治資金疑惑で証拠不十分で無罪になった政治家をだれも信頼しないとの同じだと心して慰安婦問題は当たるべき。
何故、女性の政治家はこういった対応を考えていかにのか不思議でなれない。自虐ではなくもっと前向きにアジアにおける女性が受けるDVやレイプなどをどう支援するのか、それこそ新しいODAになるはず。中国もDVやレイプ被害の女性も多いと聞く。

家電をはじめ日本製品の輸出にしてもどうアジア女性の購買力を煽るのか、せめてこういった方針ぐらい経済政策に活かして欲しいもんだ。
冷蔵庫、洗濯機、掃除機、炊飯器とまだまだ日本が勝てる要素がある。テレビなど番組を検知して子供には見せないような設定をつけるなどいくらでも方法はある。
自動車も女性が乳児や子供を乗せて運転しやすいかどうか、安全性も含めて企画すればいい。それこそ、給油や補充、故障は音声で知らせる機能ぐらいつけてもいい。マニアックな仕様ではなく、女性に受ける仕様や機能。エコも女性は大好きだ。

日本のメディア対策と共に反日思想による言動への警戒もしっかりやって欲しいもんだ。

金のために人命もいとわない姿勢で儲けるために企業が危険地域に進出するのは自己責任とするべき。その上で経済協業と治安維持に同意できる国に対しては日本の警察や自衛隊が行動できるようにしていくことで日本人の生命も資産も守れるようになる。信頼を積み重ね、どうしても日本の技術支援が必要という国が増えてくればおのずと日本は利益を安定して得られるはず。これが今までの日本企業のやり方だった。どこかの国のように危険地帯にまで出て行って、日本人の命を犠牲にしないでもいい節操ぐらいは持ちたい。昨今、世界中で企業の儲け第一主義に批判が集まっていることをもっと身にしみて考えていい。

日本国は戦前から人種による差別をしない姿勢を持っている

差別とは何か。どこかの外国人のように他国で自分たちが差別されているというのに自国の差別には何もせず、かつ自国の戦争や経済危機でも放置している人が言うことではない。過去や名誉など、世界中の人間にとってはどうでもいいことだ。つまり過去の歴史とか名誉はその国や限定された人だけが拘る理由があるだけだ。

日本の新しい首相は戦後生まれ。だからこそ、戦前からひきずるくだらない日本国にとって自虐の歴史など必要がないというのがわかっているはず。戦後生まれがほとんどの国で未だにこんな過去に拘るの理由は単に差別されている、被害にあった、という名目で金銭や有利な権利を得るためだけだ。だから日本人から嫌われている。

領土を巡る争いはそこに国益がかかわっているからであり、過去の歴史うんぬんというのなら、さっさと国際法廷で決着すればいい。それをわざわざ武力酷使して恐喝するのもどうかと思う。歴史というよりも現実として武力酷使で小さい国を侵略し、かつその国の国民への文化（言語、思想、宗教）を強制するような国との争いであればこそ、日本人としては自分たちが正義と認識しても当たり前だろう。日本は戦前、東南アジア諸国とどういった関係だったのかを考えるなら、自虐歴史で教えられた悪の日本だったということに大いなる疑問を持つ。米国との戦争にしてもグアムやハワイでもいろいろな歴史的事実を知ることができる。
日本が教育するべき平和とは、戦前の日本がどうして戦争をしたのか、という事実であり、中国に何故日本が行ったののか、韓国とどういった関係で併合したのか、という事実が必要だ。決して韓国や中国が言う偏向した歴史など必要はない。ここは日本国であり、日本が長年目指していた平和、平等は間違ってはいないからだ。

太平洋には大小さまざまな島がある。勿論、生活する上で食料やらの争奪前による侵略戦争はある。アジアは違う人種、宗教、言語による多くの国で構成されている。
だからその歴史となれば、侵略戦争は必ずどの国も経験している。勿論、虐殺もある。植民地として奥州に搾取されてきた歴史もある。何故、日本がそういった国へ支援して戦争をしたのか、日本人はもっとしる必要がある。決して日本国だけの利益のためではないからだ。

歴史的に身分制度は日本にあっても庶民と呼ばれる人たちの生活は十分に幸せだったと思う。だからいろいろな文化、芸術は生まれた。不作による食料不足でなくなる多くの人は庶民であり、強制的な搾取には農民ですら一揆を起こして反逆してきた。それでもおおむね平和なのは、戦うことをよしとしない文化だからだ。
実際には習慣が違うだけで内乱を繰り返し、犠牲になるのは一般庶民。しかし、日本国外からの侵略は朝鮮半島ぐらいなもので、ほかには黒船到来しかない。

慰安婦問題にしても、強制連行というが、現場から逃げると射殺されたとか、逃げられないように常時拘束されていた訳ではない。日本の郭は逃げたら極刑、常時監視状態で逃げるにも逃げられなかった。こういった事実から考えるとどうしても強制されたというのは日本人には理解しがたい。日本からも多くの娼婦が戦争に行った兵士のために進んで現地に行ったそうだ。しかし、もらう金は外国人の娼婦より少ないと聞いた。目的な金のためか、国のためか、の違いと言っていた。
すでにこういった世代の人はなくなっている。娼婦というのは失礼とは思わない。自らできる貢献を当時やったのであって、そこに金のやりとりが介在したとしても目的が違うからだ。こういった日本女性がたくさんいた事実ですら日本は教えない。

自分は米国が嫌いだ。しかし、米国人の親友もいる。米国は原発という大量殺戮兵器を二度も使って実験し、謝罪など一切やらない上に日本にいろいろ押しつけている。何故、日本が飛行機を開発できないのか。独立国に今でもこうやって制限をかける、敵国条項なんて戦争で勝った国がかってに押しつけただけで、未だに解除されない。戦後の日本がどれだけ反省し、世界にODAを含めて稼いだ金、もとい日本国民の税金を投じてきたのか、米国はわかってないようだ。だから日本は未だに米国の犬と言われる。安保条約があっても日本は国防のためにきちんと軍を持ち、情報部も持つことで本当の独立国になる。

中国も朝鮮半島もそこに住むのは同じ人間。自由を求めているだろうし、明日の食べ物や寒さをしのげない家や服がない不安もあるだろう。そういった不安がない生活をしたいのは日本人も同じ。政府に守ってもらうのではなく、自ら政府を作って変えようとしてもそれは当たり前のこと。勿論、そこには現在以上の苦しみもある。日本も同じでなんでもお上任せに国民がしていた結果、3年で日本国が壊れた。経済どころが安全もだ。民主主義だろうが、社会主義だろうが、トップが駄目なら同じに庶民が真っ先に犠牲になる。そして改善はされない。民主主義でも自由という名目で国の建て直しすら反対する同じ国民がいる。彼らは自らの思想が重要で同じ国民が犠牲になってもかまわない。つまり自由とはこういったリスクも含んでいる。それでも変えられる可能性はゼロではない。

内需拡大のために外国人労働者への待遇は日本人労働者より20％贈の賃金、帰国費用まで企業に保証させること。日本国で労働するなら日本語が必須とする。
また専門職は日本国国家の資格試験合格を必須とする。政治、法律、警察、消防、自衛隊には外国人の雇用は同盟国以外は禁止する。特別永住許可も日本国籍保持者以外には適用せず、一般永住許可に変更する。これだけで日本国内はずいぶん変わる。なにせ日本人を雇用しない企業にも税を課すなどで日本人の雇用を守る。
こういった準備ができなければTPPとか実現できない。農業や漁業については食料事情と日本国の安全保障という面から考えればいい。金融も同じ。これを犯さない範囲での自由化は経済発展のために必須だろう。しかし、アジア諸国以外の外資系も増やすことが必要だと思う。その場合、英語が公用語であることを条件とする。
年金、健康保険は民間企業で提供し、それを労働者は必須とする。学生も日本の健康保険ではなく、民間の健康保険の加入を義務づける。まあ、自己責任でやってもらえばいい。そうすれば帰国しても使える場合も出てくる。本来は日本人も同じにし、国籍を変更しても使えるのが好ましい。年金のために国籍取得しない日本人が多い。おかしなもんだ。それとも日本国の年金や健康保険を民間企業のように日本国籍以外の人も課税して使えるようにするとかだろうか。
日本株式会社というのなら、日本で何年以上労働した場合、帰国しても受け取れると平等なんだが。

ハーグ条約に参加するのなら、国際結婚で生まれた子供の場合、両親が離婚しても日本で労働しているのなら、二重国籍も認める。有事発生時には相手国によっては取り消しになるなどの条件を加えればいい。日本人で外国籍を保持している場合は特別永住許可でいい。それ以外に外国籍の人が帰化しても二重国籍は認めない。
少子化対策としては必須だと思う。

30発殴るのは私刑であり、体罰の訳がない

よほど生徒に恨みがあるのか、はたまた鬱憤バラしでしかない。軍ですら30発殴るなど、あり得ないと言ってる。こういった教師や生徒と性的問題を起こすような教師は免許剥奪の上、賠償にも匹敵する罰金を課すことしかない。なにせ仕事がないから教師でもというスタンスが増えていることから、質は低下するばかりだ。

教職課程で何故、コーチングスキルを必須としないのか、日本はおかしいと思う。プロ意識がないというか、生徒は教師からすればカスタマーになる。体罰とは精々、物事の理屈が理解できない年齢、かつ危険な行為を教えるために手や尻を叩くぐらいだ。ルールを明確にし、それにしたが得ないのなら追い出すなりの罰則でいいのであって、いうことを聞かないから暴力というのは日本的とは言い難い。むしろ、しごきとか、殴るとか、一部であっただけですべてがそうだというわけじゃない。昨今は筋の通らない文句が当たり前のように言われ、それがモンスター化に繋がっているだけだ。学校でスポーツ振興もいいが、本来は学ぶ場所であり、専門性を重視するならそういった専門学校でやればいい。基礎学力もないのに普通の高校に通う意味はない。

専門家を養成するための教育をもっと重視すればいいだけだ。教師もプロ養成のプロになれるし、いいことだと思う。金太郎飴教育は義務教育の基礎課程までで、専門教育が必要なら早くから教えればいい。少子化の今、まさにチャンス。教師も洗練された人のみとすることでより高度な教育も可能になる。誰もが得手不得手があるのだから、無理に均一化しないのがいい。運動なんてジムレベルで十分だと自分は思ってきた。むしろ、日本武道とかを重視すれば礼儀と忍耐ぐらいは学べそうだが。

教育委員会も第三者機関に置き換えないと隠蔽体質は改善できなと思う。

戦争反対を訴えるなら日本政府ではなく相手国に乗り込んで主張しろ

戦争反対とか言う人ほど、相手国に乗り込んで主張をしない。おかしなことだ。日本は自国防衛ですら制限される憲法9条で攻撃されるまで反撃できない自衛隊しかない。この隊員は間違いなく日本国民なんだが、こういった人の命はどうでもいいって主張は差別どころか、まさに身勝手な理論でしかない。昨今の尖閣諸島ですら、威嚇射撃だけで、相手が攻撃してきて初めて反撃できる。
せめて戦争ゲームぐらいやったことがあれば、これがいかに自らの命を捨てる過去の特攻隊と同じリスクかよくわかるはず。相手が攻撃する前にこちからから相手の攻撃力を押さえない限り、こちら側の犠牲が出るってことわかっていての主張なんだろうか。
戦争ゲームを否定する人は多いが、あのゲームは単なる殺人快感ゲームな訳じゃない。そこには立派に戦略や戦術があってこと勝てる。
何を学ぶのか、と言えば、単に殺傷力が強い武器だけでは勝てないってことぐらいはゲームをやっているプレイヤーは学んでいる。

戦争は殺し合い。だからこそ、自分側がいかに死者を出さないで済むのか考えるのが当たり前。これをやらないトップか、考えるトップかでその国の姿勢がわかる。

尖閣も竹島も同じような趣旨で報道する姿勢もどうかと思う。竹島は少なくても米国安保下で同じ側にたつ韓国が自己都合で日本国民である漁民を虐殺した上での乗っ取りだ。ここには謝罪も何もない。その国が日本国に慰安婦だとか言い出す始末。慰安婦問題はすでに過去の謝罪と賠償で完了しているにもかかわらず言い続けた上に竹島まで自国領土と言い張るのが韓国。
それを日本は米国安保下という状況で黙って見てきた事実。それをどう進展させるのか。
尖閣は戦前米国が管理して、日本に返還された土地。沖縄まで中国領土と言い張る姿勢を見ているならば、ここで譲歩などできるはずもない。沖縄県民は日本国から中国へ乗り換えしたいのだろうか？独立するつもりなら過去に日本政府が投じた開発費はすべて返還してもらってから主張して頂きたい。
それでなくても多くの日本国民からすれば沖縄の強請たかり体質にはうんざりしている。せめて地域活性化努力ぐらいやればいいのだが、IT企業の招聘なども本土から人が移住するのが難しいという地域社会の改善すらやらないで中国からの観光客や移民を当てにする。いったいどこの国に属しているのか問いたい。
米軍や自衛隊基地周辺の居住地制限を設定する。同時に基地に対して害する行為には実刑も設定する。これぐらいやらないと日本は駄目だ。

防衛省をはじめ国家機密がダダ漏れしている事態もどうかと思う。もう少し情報取り扱いや機密情報取り扱いを厳しくさせないとこれからの情報は盗まれていく。保安上による敵対国出身者の管理ももっと真剣に考えるべきだ。その数は相当数であり、彼らが法規したら国内でどうなるのか。たかが不良グループですら殺人事件を簡単に起こせるぐらいに治安維持は手抜きになっている。
監視カメラの数、パトロールの強化、移民局との連携でしっかり不良外国人や将来武装蜂起しそうな外国人を管理するのが先だろう。
こういった外国人の支援する組織についてもしっかり取り締まるためにもすべての団体（宗教、NPOも含む）は税金申告を義務づける。

戦争とは軍がやるだけではない。経済もあれば、情報戦による社会不安も戦争の一部。そのためにはマスコミをはじめ、しっかり情報発信を監視する機関も必要になる。
水を飲ませるのにたたいたところで馬は飲まない。ならば、どうするのか。塩を与えて水を欲しくさせるという手もある。しかし、塩を与えるタイミングを逃せば水を飲むことはずっと先になる。
オリンピック招聘も同じだが、どうして日本国民は自分たちのことなのにしっかり政府の方針を支えないのだろうか。
竹島も同じで無関心が何を招いたのか、しっかり反省が必要だと思う。たかが小さい島という感覚がそもそも日本国民の問題。海路がどれだけ日本の生命線なのか、有識者はしっかり日本国民に解説しないのは何故なのか。竹島も同じ。真実を報道しないマスコミなど金を払ってまで信じる価値はない。テレビや新聞の存在価値を見直す時期でもある。海外からソースを買うだけでどうしてあれだけ高い料金を払うのか。だったら直接海外のニュース配信会社に契約して、常時携帯電話などに配信してもらう方がずっといい。広告も自分に興味があるものだけに選択できるし、料金によっては広告も不要になる。それでも中立性が維持できるのかと言えば、難しいだろう。記者の意見など含めない情報提供がまだまともかもしれない。

戦争は悪いというのは武力での争いは悪いが、内部侵略や経済戦争はやってもいい、という矛盾する意見など、子供でもうざいと言うだけだ。大切なのは自分たちの生活をいかに守るのか、そこには自由もあれば、生活のための経済成長もある。こういった本音を論じないで戦争反対は何を目的としてのかと考えれば、やはり情報操作としか言い切れない。
自己防衛は侵略ではなく生存権だ。ここで衝突するなら戦うことも必要はなず。それとも自分以外の家族、友人まで犠牲にして撲滅すればいいのか。憲法がおかしいのはこういった日本国民が生きるための戦いまで制限していることだ。内乱は政府が怠惰なリスク管理だから発生する。人権はどちらにもあるのにいつも犠牲になるのが日本国民であり、生存権すら認めないという偏向はいい加減にやめよう。ここは日本国民の国であり、外国人はゲストであり、日本国経済に貢献するために労働してもらう、学習してもらうだけだ。
ODAについては日本の国益につながらないためには払う必要はない。人権だとかいい加減嘘はやめて頂きたい。自国民の生活、生命や財産のために最善を尽くした上で考えても遅くない。

産業の構造改革こそ、ばく進させることで日本経済は安定する

円安で従来通りの方針では製造業に未来はない。何故なら日本ブランドとしての品質重視という製品ポリシーがなくなっているからだ。むしろ、品質重視には5年間の品質保証ぐらいつけて戦わないと安い製品とは戦えない。景気回復は日本だけではなく米国も兆しが見えているということは、他国も引っ張られるはず。
反面、安い人件費のみで競争してきている中国や韓国は国際製品としての商品価値が見いだせない。
安いが品質が悪く、毎回買い直しが必要なのは発展途上国のような国であり、ある程度経済が安定している国にはそういった製品は歓迎されない。

ソフトパワーと呼ばれたアニメ、ゲームも確実に他国にシフトしてきている。理由は簡単で日本が発想できない部分が日本製品にあきた消費者を引きつけているからだ。
ならば、日本はどういった方針で海外の消費者も含めて購買意欲をあおれるのか？
家電も円安を機に省エネ、モジュール化して製品のパーツごとにアップデートが可能なデザインにシフトしていく。つまり従来のように製品そのものを買い直ししないと機能がアップグレードできないようなデザインではなく、長期にわたって消費者が使える製品へシフトする。これができるのが日本ブランドのクオリティー。利益はアフターサービスも有料で提供すればいい。
冷蔵庫などコンプレッサーの劣化、機密性などもちゃんとアフターサービスで使えるようにしていく。テレビもOSをアップデート可能、基幹パーツもモジュール化して交換可能にすればいい。
液晶の寿命からすれば、液晶も交換可能などにすればいい。新製品買い換えより安く、かつ品質は維持できるはず。
ブランド戦略としてはできるだけ関連製品の連携機能を売りにする。ホームオートメーションも個人住宅以外に利用できる、かつ引っ越し先でも使えるようにする。そのためにはファイバーによるネットワークを強化する。個人認証として、納税者番号を基本とし、緊急時の医療対応ができるように個人の病歴、保険などもひも付けできるようにする。そのための暗号化はハードで実現すればいい。

治安維持には監視機能を強化する。それこそ人工衛星の利用も可能にし、特定地域などは密に監視する。
犯罪をやろうと考えない限り、こういった監視機能は歓迎したい。なにせ治安こそが生活基盤として一番重要だからだ。
治安と経済安定を売りにして、世界から資産家を資産とともに増やしたい。災害対策も庶民向けとは別に高所得層向けに売る。これには治安監視機能も認める。つまり不法侵入者への攻撃も認める。
銃では無くてもいくらでも方法はある。古典的には高電流、いっそ麻酔銃ぐらいは許可してもよい。このくらいのセキュリティー強化をしていかないと反日外国人団体などが増えている今、安全だとは言いかねる。それともプライベートセキュリティー会社に武器を認めるのか。これは選択のひとつであり、従来通りであればそこまで必要はないのかもしれない。しかし、一家惨殺など昨今増えていることを考えると高齢化社会に向けて、治安維持も重要なビジネスになってくる。