戦後の日本を駄目にした原因

失敗してもやり直せる。この実績を雇用に許育に活かすことこそ日本国の回復になる。生涯教育こそ日本にとって必要であり、高齢者への医療費削減にも効果がある。一部の外国人による民族教育は日本の教育において他国の外国人への不平等となる限り認めない。日本の教育を必要としない外国の教育をうけた場合、基礎教育と日本語能力を点数化したテストで証明させればいい。大検などやめて、義務教育レベルの試験性にする。
また、日本語学校もこういった日本の教育レベルに準じた教育を3年を目安でやればいい。高校の無料化は廃止し、誰もが受けられる試験にする。

それにしてもメディアといい、新参政党といい、戦後の日本を駄目にした原因が元気に文句を言い出し手いるが、彼らは日本という国に責任を負わない。だから、未来の日本などどうなってもいいという立場からこういった日本叩きが平然と言える。同じ日本人ならこういった視点からは言えないような内容も言い出せる。何故なのか。
つまり彼らに取っては日本は外国でしかない。
中国、韓国と日本がどういった関係を戦後築いてきたのか、そういった実績は全部なしに成ってしまう。まあ、相手が相手だからどうでもいいというスタンスらしい。
愛国とは自分が生活する場所を罵倒し、卑下するしかできない国民はどんな思想を持とうが、同じ国民としていっしょに生活したくはない。
自由だからとなんでも言いたい放題な習慣を外国人と共に広めたのはこういった無責任な日本国民だということを今一度認識しなければ行けない。

どうしてこう地方知事とかが国の防衛や外交を邪魔するのか分からない。ここは日本という国であり、その地域の一部として存在しているなどどうでもいい事らしい。
これが自由だとか地方独立というのだから笑ってしまう。いっそ、日本国から独立してくれた方がいい。
そうすれば日本国が尖閣諸島を購入せず、独立国の東京都が所有するのだから、そこと揉めてくれればいいだけだ。
これを無茶というならば、何故、あそこまで大騒ぎして尖閣諸島を購入しようと募金まで集めたのか、語ってほしいもんだ。中国が尖閣を実行支配しようとしているならば、その瞬間に対応すればいいだけだ。現政権与党の時期にやるってこは何かしら意味があったんだろうか。むしろ、日本国民のナショナリズムを煽っただけだと思う。パトリズムであるならば尖閣を個人から買うなどしないでもよかったんだろう。個人が外国へ売ったとして、さて、その土地は外国所有と成るんだろうか。例えば、日本国内の土地を外国人が購入した場合、その土地は外国の管理下に成るんだろうか。

竹島と同じように日本は愚行による摩擦を大きくしただけだろう。

何が重要かと言えば、地方の知事ごときが日本国全体の国防を脅かすような行動を単独で取れるという危険性こそ問題視するべきだろう。
国防とは一部の地域だけではなく、日本国民全体の生命、財産に影響する問題だ。それをたかが一部の地方知事があれこれ抗議したり反対したりするのが民主主義なんだろうか。
みんな単に自己中心な視点で自分の都合を日本国民全体に押し付けてダダこいているだけだ。まるで近隣諸国と同じで恥ずかしい、愚行でしかない。
こういった地域への国税での支援は辞めてほしいもんだね。外国人優遇やこういった自地域だけのためにしか政治をしない政治家を売国奴と言う。日本という国が成長するのに決してより影響を与えない。なにせ日本国民が外国人の犠牲になっても問題視しないってのがおかしいのに、メディアは指摘すらしない。おまけに日本にいる外国人までとんでもないことを意見として言えるってのがこれまた不思議で仕方がない。商業報道への規制は見直しし、しっかり法的整備をする事だ。報道の自由をいう言葉は好き勝手に都合で日本叩きをしていい事ではない。建設的な論理を持って批判するならまだしも、感情論でいつまでも日本を卑下する意見は日本の未来を奪うだけだ。

何よりも最優先なのが経済回復。同時に海外へ移転する企業に対しての制限、外国人雇用の制限もしないと日本経済の回復は難しい。別に世界における経済大国でなくてもいいが、自国の防衛はしっかり予算を取ってやる。同盟国との協調も重視する。こういった安全が確保されないと日本の売りである安全が失われる。
かつて学生運動で理想をあげて、武力で戦った世代がいる。その理想は絵に描いた餅にすらできないし、物語ともならない内容だった。それと同じに事実が湾曲されて世界に広まって行く。歴史問題なんて、立場が違う限り、何通りの事実もある。世界で一つしかない歴史なんてのがおかしい。立場をなくして双方で客観的な証拠に基づく総論でしか歴史なんて証明できないといい加減誰かが説明するしかない。
それとも中国も韓国も日本国が再度怒り心頭で領土問題の国と武力で争って欲しいんだろうか。中国も韓国も働ける世代が失業しているのだから、戦争になれば雇用も生まれるって事なんだろうか。日本人が暴動を起こさないのは単にそんなことをしても不満の解決にならないと老若男女すべてが分かっているからだ。世界の歴史上で暴動が問題を解決した事はない。むしろクーデターを勃発したりで政権が変わり、経済的損失も多かった。つまり一番損するのは末端である国民ってことだ。こういった思考ができるのは世界の歴史を客観的な視点で教育したからではないのか。

年内に解散など呑気なことではなく、即刻解散、総選挙。新しい政権で経済回復を優先する外交を首相や大臣経験者を最大に活かして短時間で再構築してもらわないと困る。
移民に対しても特別永住許可は日本人対象以外は廃止し、すべてが永住許可都市、更新性とする。気化は過去の犯罪歴、納税歴と経済自立性、政治や思想活動を重視する。家族であっても個々に申請を必要とし数年間は生活保護や納税、犯罪への監視を義務づける。取り消しも法的にできるようにする。
普通の外国人ならこういった条件でも問題はない。なにせ経済自立できるのだから。日本人でさえ保険に加入して自己防衛するのだから。

国家の財政破綻を重視したら国債など発行しないで社会福祉負担を減らし、納税者には従来のように税金からの還付で対応させるのが一番公平だろう。
雇用についてももっと柔軟性がある雇用形態をまずは見直すことから初めて、少しでも労働による経済自立を支えないと生活保護は減らない。

いつになったら日本人のための日本国に成るんだろうか。日本人が安全で心が豊に生活できるので合えば、おのずと移民がやってくる。迎える側が秩序ある社会を創るのが先だ。
勿論、どの国だろうが日本で生活するのであれば日本の憲法と法律に従うことでどの国出身者であろうが平等になる。特定国だけの教育、雇用の優遇は廃止する。公務員などの場合は一度辞めてもらう。外国人労働者には企業が身元保証する制度にする。それ以外は労働できるだけのスキルや経験、帰国費用など審査項目に加えてビザを発行すればいい。
中国、韓国の留学生支援は凍結し、国に依存しない公的な留学生支援とする。居住地は国が用意した寮などに限定し、できるだけ現金支給を減らす変わりに留学先も公立のみとする。
日本を知ってもらうという意味なら、近隣諸国より遠い国や同盟国を優先した募集がいい。日本の国益にならない留学生支援は辞めてほしい。

選挙で外国人団体が政治活動支援をしなように監視してもらうのも必要だろうが、ちゃんと監視できるんだろうか。

今年も残りわずかだからこそ、解散して選挙を！

悪化する日中関係に対応できない現政権は解散を

竹島を共同管理とか言い出した新参政党もあるようだが、竹島は韓国に日本人が殺されている点を無視した発言でしかない。何故、多くの日本人がだほされ、殺されたのかを知らないければ問題の解決はできない。
尖閣諸島は日台中という状況で対応せざる得ないのだが、都知事のおかげでややこしくなった。地方知事如きに国の外交が振り回されている問題や沖縄の米軍基地問題といい、法的にせいびしなければ、内部から他国の侵略し放題になる。これは自由ではなく無法とうだけだ。

野党自民党は優雅に総裁選を楽しんでいるようだが、日本国民としては候補者が変わって方針が変わるような政党が政権与党になるなど、歓迎できるはずもない。この緊急時に総裁を替えるという姿勢が従来と同じということだ。総裁選を延期すればこそ、与党に解散を突きつけることもできた。三党合意など、解散をしない時点で無効だという態度を撮りたくないから無理やりに総裁を変えるんだろうか、疑いたい。
今の日本は実績があっても理不尽な評価が当たり前になっている。労働も教育も押し付けられた評価だけだ。
自由という言葉の中には秩序はあるんだろうか。

自虐思考を持つ政治家や経営者が日本経済をダメにした。戦争なんて自国のために起こすものであって、他国にとっては納得できるりゆうなどない。弱肉強食を否定した自虐思考をなくさない限り日本経済は回復できない。
社会保障もどこかで切り捨てを匂わせないからいつまでもたよる。現物支給以前にできるかぎりq、労働させるという発想がないのが問題なんだが。税金を過去収めた実績で社会保障を決めるのがもっとも平等だろう。
選挙権や社会福祉を要求するのに税金は払わないってのはいかがなものか。いっそ、掛け金式にして、収めた額と年数に準じた供給サービスと期限でいい。外国人も国民も平等だろう。

そうさいせんに見える経験者と未経験者の差

経験者は自信を持って言い切れる。経済政策、被災地復興、防衛とちゃんと抑えている。反面、経験不足は現実と乖離しているような話し方。経験者は最大に活かして、使い倒し、国難を抜け出して欲しい。そこには年齢性別などの差ではなく、経験者かどうかだろう。

問題は党員がこういった現実的な視点を持っているかどうか。もし、人気だけで選択するようなら確実に負ける。三分のニ当選こそが勝利。そうでなければ迅速な改革はできないからだ。人気だけじゃ外交もできない。
以下に党内の派閥を無視して組閣ができるのか。素人と使えない長老は避けて組閣して欲しい。そこに未経験者を実務経験させるような育て方をしないと、軽率な政治家ばかりになる。すでに候補者がやっている。
幹事長でありながら交渉スキルがないのは致命的だろう。それがテレビに出演しても子供と同じくレベルでしか話せないのだから教育しても使えるまでには時間もかかる。経験者だとここまで軽率では無いのだから、年齢が若いからダメというわけでもない。

さて、与党は国内予算より外交問題の方が燻りはじめた。現首相がいくら経済政策を口にしても実行はできないだろう。未だ韓国への制裁を実施しない。韓国は日本への直接抗議ではなく米国や欧州で日本への抗議活動をかっせいかしている。これがAPECでの成果なのか？ 予算の前にさっさと外交をしろ。少なくても渡航情報に注意は出さないと外務省ですら信頼を失くす。日本へのブランドを韓国のために失うなら、外国への渡航も制限されるようになる。まして100兆円を超える予算など正気じゃない。税収が見込める景気対策もださないで、通すなら財政破綻だろう。なにせ銀行などが倒産する可能性もあるからだ。大震災以外でも災害時に金はかかる。福祉を削減し利益を出す災害復興が優先だ。

倒閣、解散で、日本の再生を！

派手なパフォーマンスばかりがもてはやされる社会では経済回復は実現できない

イジメもそうだが、実直にやっているだけで難癖をつけられる。それが悪いという風潮はいかがなものか。高く厚い壁を漫画や小説のごときに壊せるものではない。
しかし、昨今では派手なパフォーマンスに眼と耳を奪われ、中身まで誰も疑わない。だから、考えずに口にするのがとんでもない言葉ばかりだ。
現政権与党が何を目指し、何をしたいのか、政治家だってわからないのだから、一般の日本国民もわかるはずもない。ただし、現政権与党は日本国やその国民のために外交をしてないのは確実だろう。そもそも子供の喧嘩を買わず、冷静に大人としてやるべき制裁をさっさと実行すればよかった。それこそが日米韓関係をスムーズにさせる。つまり、韓国という国がいかに身勝手なのかそれを知らしめるのも安保下の国のつとめだろう。それができないから、米国まで出てきた始末。
少なくても解決している問題と明確に意思表示しないから、ここまで縺れてくる。一度縺れた糸は簡単にはほぐれないのだが、まさか経済支援の増強とかじゃないんだろうなぁ、と疑いたくなる。自らの不始末の責任さえとらず、解散もしない。別に韓国が日本に取って必要な国という訳ではなく、深入りすれば半島統一時の資金まで日本が面倒みるはめになる。
こういった先手で何をどうするのかすら、恐らく官僚に指示を仰いでいるだけで、政治家として外交方針すらないんじゃないだろうか。
当初から外国人参選権とか日本国民の利益にならないことばかり、夢中になってやってきている政党だからだ。
派手なパフォーマンスでいったい何を生み出したのか。

日本国民には不安と疑念、政治不信とネガティブな要因ばかりだ。日本企業の未来ですら、現政権与党は無視して外国の企業には支援をする。おかしなもんだ。
まるで暴力団に払う金のようにいつまでも払い続けるのは日本人として嫌だ、とほとんどが感じている。やったのはただのパフォーマンスで、両国の国民は双方のトップにいいように使われただけ。何のメリットも生み出さない。また、いつか同じことが必ず起こるだろう。

自民党は総裁選で忙しいようで、現政権与党の外交による問題などどうでもいいようだ。経済政策ですら各総裁候補は出せないで、本当に自民党が政権奪回して経済が回復できるのだろうか。まったく政治家はいつも御身第一でしかない。その例が同じ執行部にいながら、双方で事前に話し合うことすらなく、今更もめるのがおかしい。それも外野ばかりが騒ぐ。
結果として、自民党はいつまでたっても変われない。派閥がなくなろうが、組織を牛耳る古老に踊らされているだけで、政策だって本当に実行できるのかすらわからない。
野党として現政権と真っ向から対決してきた総裁を足蹴にして、自ら立候補するような行為を自由というなら、そんな自由は要らない。まるでとなりの国と同じで、自分だけよければという思考が自由であるはずがない。政治とは民衆の意に従って治めていくものではないのか。たかがメディアの情報操作で踊らされる政治家はまるで現政権与党と同じで、信念を持ってやり遂げようという意思がないようだ。確かに当時からトップを支える立場でありながら、トップを支援すらしてこないかった。すでに団結ができてないという証拠だろう。
だからこそ、多くの議員が立候補したのではないのか。そもそも立候補する前に根回しで推薦人を集めるというのがなんとも言えない。何故、堂々と政策で戦わないんだろうか。
別に党内のことだからいちいち公開しないでもいいのに、あれこれメディアで口にするのはなんなんろか。一人として政策なり、方針なりを話してないのが日本の未来が明るくないのを物語っている。唯一、元総裁たちだけは方向を示してはいるが、それでも経済政策については一言もない。
いったい何のために政党という組織が地方議員まで集めているのかすらわからない。

今、日本がやらなければいけないのは派手なパフォーマンスではなく、景気の土台から固めていくために日本国民も少しがんばろうというリードが必要だと思う。企業も大規模リストラを実施したが、先は見えていない状況なのは3年間、経済政策を何もしてこなかったからだ。貿易の自由化というが、日本経済が破綻すればそんなことも引き受けできなくなる。
人口数、高齢化が進み社会福祉も増えてくる。本当に経済はどうでもいいのか。外交は日本の国益として受け入れできない部分は理由を
悦明して、まずは自国経済の立て直しだろう。これがなければ増税しても税収は増えない。貿易も経済戦争だと認識して対応しないと駄目だ。
国を潰すのは経済であり、戦争ではない。平和であっても食料もエネルギー源も買うのであって、自給自足できないのが。
さて、政策で戦えない政治家など、誰もいらない。

現政権与党のいい加減な外交は日本と韓国の摩擦をより激化する

APECで現首相は何の方針も持たずに参加した結果、韓国の大統領にいいように扱われている。これは外装も同じ。二枚舌どころか完全に騙されているのがわかってないようだ。
竹島への軍備増強は続いているし、国内での反日を押さることができない。だから今更慰安婦問題で金をせびっているだけだ。反日感情を増強させるために竹島と天皇訪韓で謝罪を利用しているだけだ。ここに友好関係を推進する要素など、どう考えてもあり得ない。もう一つには国際裁判所への単独提訴を阻止することだろう。
ここで引いては日本は朝鮮半島統一で資金を出さざる得ない状況になるばかりか、下手をすれば参戦ということもあり得る。何せ、米国の安保がある限り、憲法が自衛隊派遣を認めないにしても武力活動以外では参戦しているからだ。こういった隙間をついた策で日本を攻めているのだが、それすらわかってないようだ。

現政権与党は選挙で勝てないのはわかている、だから解散をしない。となれば、現政権が解散するまではこうやって米国を含む他国からいいように利用されていくだけだ。

野党は日本を日本国民のために政治をやる気がないようだ。自民党などは総裁選で忙しいようで、こういった問題に見向きもしない。また新党も政策よりもどこかと連立するのに忙しい。無所属の政治家が減ったのはこういった政策ごとに協力という姿勢がなくなったからではないのか。どこかの政党だけに依存するのはこれまた危険きまわりない。
多種多様な情勢に柔軟に対処するためには政党の方針以外にも対応できるように野党が存在している。ところが野党はまったく日本や日本国民の生命、財産を守るなど考えていない。
新党は遺産をすべて没収とまで言い出す始末。文化ですら切り捨て、外国人にも媚びを売り、堂々と外国人参選権まで言っている。
一国の外国人が大量に住んでいる地域で選挙をするなど、いかにも差別ではないのか。外国人といっても多くの出身国がある。そういった人すべてに平等というのなら、こういった選挙では駄目だ。むしろ、数ではなく、客観的に外国人からの要望として取り上げるのが最も差別がない。そういった意見を必ず後悔させるのが一番いい。
いい加減韓国贔屓を止めないと日本は朝鮮半島のためだけに存在するようになる。そうなれば中国もロシアも米国も取りたいだけ日本から搾取していくのが当たり前だ。

バランスを欠いた外交がこういった危険を招く。今まではバランスを保っていたからこういったリスクを回避できただけだ。

日本が継承してきた文化の中をなくすなら、平和は維持できない。情が理論よりも重視されるのはある意味悪い訳じゃない。だから戦後、多くの国へいろいろな支援をやってきた。
友好国が大国でなくても小さい国や島であっても存在しているのが証拠だ。日本はもっと自分たちの文化を胸をはって信頼してもいい。同じ言語、同じ民族であるからこそメリットもある。そのメリットがなくなるのは、日本という国の良い部分をなくすことになる。
戦後、法的に根拠がないどころか、竹島での日本人虐殺、朝鮮人の集団テロがあったにもかかわらず、在日と呼ばれる朝鮮半島出身者は日本で他国の外国人より優遇され生活している。
これを廃止しない限り、外国人は日本には観光でしかやってこなくなる。これでは日本にとってのメリットはない。
また、韓国との貿易どころか土地買収なども制限しなければ本当に侵略される。隠蔽するのではなく情報を開示しないといつまでも摩擦はなくならない。
米軍下の安保があっても日本はどう超背半島にかかわるのかを明確にし、公言することだ。同時に軍事以外の交流は凍結し、帰国したい人には帰国させ、資産持ち出しには課税する。
外国人団体や組織が政治にかかわることを取りしまる。これだけでも日本の治安や防衛として効果はある。

さて、各政党は韓国との問題でどう外交を進めるのか、聞いてみたい。治安と防衛が安定しなければ日本経済回復など難し。国内の製造業のためにも敵対国との関係を見直しなどどう対応するのか。
中国や台湾とは対話できるし、双方のメリットも見いだせるとしても韓国とは未来永劫むずかしいと政治家が認識できなければ、この問題は収まらない。
それこそ、天皇は象徴であり、その謝罪を要求しているということは日本国民全員の謝罪を要求していることになる。そんな国とどうして友好関係が維持できるのだろうか。
むしろ、日本国民に国交断絶か、天皇廃止をさせたいとしか思えない。教育も日本国憲法は日本に滞在する限り、外国人にも教育を義務づける。憲法9条が平和維持というだから知ってもらっても害はない。その義務がない外国人学校は支援もしないでもいい。
相手が武器を持って命が脅かされているのにいつまでも放置するのは自殺行為でしかない。
侵略は武力以外でもできると知ったときには、後の祭りにならないようにしたいもんだ。

自民党も総裁選ばかりじゃなくて、本当に政権奪回する気があるんだろうか。本気で日本の再生を目指すんだろうか。
いつも日本国の危機になると自民党はゴタゴタして足の引っ張り合いがはじまるが、こういったこともいい加減止めてもらわないと政権など取ってほしくない。
もし、有事が見込まれる事態でも総裁選をやっているからと対応すらできないのなら困るからだ。まさか、野党だから何もできないと言い訳するのなら、それこそ政権など取れないだろう。
メディアは日本が安定して、安全だから商業報道が維持できるのであって、混乱すれば商業報道そのものが経営維持ができなくなる。それでもいいのか
日本国内経済を回復させるためには産業内の大中小企業の統廃合を忻侑を含めて迅速に進めることだ。技術など特許については外国への持ち出しは制限すること。
相互主義がない国などには絶対に制限すること。こうやって自国の技術を守る。兵器などは特に慎重にしなければ自分の国の首を絞める。米国とは法的にきっちりと制限し、安保取り消し時も想定して契約すること。米穀の次期大統領が誰であっても今まで通りに日米関係が維持できるとはかぎらな。盲進するのは日本人にとってメリットはなく、腹芸こと日本を助けることを忘れて欲しくない。

現首相の御身第一外交は日本の利益ならない

国会で何も決められないのだから、出席することこそ、無駄。保護貿易にならないように、と決めたところで守るのは日本側だけなら出席しないで韓国との貿易を凍結し、国際裁判所で蹴りをつけるのが筋だろう。もっとも重要な中国とは握手すらできないのは、現首相と話しても無駄とわかっているからだろう。韓国の大統領にしてもあとわずか。つまりAPECそのものがアジア経済のけん引していく国のトップがもうすぐ交代するのだから、意味がない。だったら首相が参加しないでも代理人でもよかったはずなんだが、どうして出席したんだろうか。少なくても韓国や中国と建設的な会談でもできればいいが、ロシアとだって建設的な話もできなかったようだし、無駄でしかない。
国の代表として外交政策を持たないから、相手国にしてもまともな話すらできないのだろう。

こんな状態を続けていて本当にいいのだろうか。問題は山積みと言いながら、放置してきた3年。これ以上、居座らせて、こういった国際会議などの公にノウノウと出席されたら、日本国そのものがこういった無策だと世界から見られても当たり前だ。これは貿易だろうが、安保だろうが、プラスには絶対にならない。平和を維持したいのなら、しっかり飴と鞭で外交をやっていける政府でないと、日本は世界のいろいろなしわ寄せばかりやらされる。おそらく、消費税増税のほかにいろいろな増税をして税収を上げていくつもりなんだろう。
ばらまきと言われる子ども手当にしても、外国人への制限も明確になっていない。そもそも納税者でない外国人にまで社会福祉のために、日本国民が生活もできない低所得層から税を取って配分する意味があるんだろうか。この矛盾を解決しない限り、日本国民が前向きに経済活動をやろうなどとはならないはず。
原発稼働の問題は、安全性が優先であるにも関わらず、未だに調査もしてないし、調査後であれば結果の発表もできるはずがやっていない。これも単なるふりだけだ。
被災地復興にしても、放置している。

投資として外資の呼び込みをするためにもしっかり移民法を見直し、かつスパイ活動防止法なども整備することだ。そういった準備すら進めないのなら、また技術や特許、国の機密情報は簡単に海外へ流出する。企業に対しても国としての資産である特許などは取り扱いを厳重にするような通達させ出さないから、どんどん中国や韓国へ進出していく。
技術は見方を変えれば、兵器への転用ができるものも多い。自ら開発した技術で日本は攻められることもあり得る。こんな本末転倒をいつまでもやるつもりなんだろうか。
外国人団体や組織の政治的活動を防止することも視野に入れることだ。そもそも大使館があるのだから、それ以外の組織が政治的関与など認めるのがおかしい。特に敵国となった国の団体や組織についてはテロ防止法の中に武力以外の侵略として思想や文化も追加することだ。製品を売って金をもらうのではなく、製品を金を払って渡すという行為がいかにビジネスでないのかわかってないんだろう。こういった行為はあきらかに他国との貿易との不均等になる。

野党の中には外国人参選権を可決を目指しているようだが、それは例え地方であっても日本国内に言語、習慣の違う外国ができると考えるなら永住許可の権利として認められるという思想なんだろう。日本国民などどうでもいいっということらしい。とにかく一定国の外国人数が増えるのはいいことではない。移民国というのなら、どの国に対しても平等であり、かつ相互主義がある国であっても永住許可や帰化するのも優遇はしないのが本当の平等だ。韓国への対応を間違えるなら、日本は今後、中国ともロシアとも外交上、つまづくようになる。どうするつもりなんだか。
残りわずからだから、何をしてもいいって首相を外国に行かせるのは現政権与党の得意技。まさにイタチの最後っ屁だ。

メディアも野党も外国人団体や外国人からの献金問題を忘れているのだろうか。日本国の運営にこういった贔屓をする政府でいいのか、ともう一度考えて欲しいもんだ。

国会は閉じたが、政治は終わりではないが、現政党与党は休暇を楽しむ

世間では予算が足りないようで、支払いができないとはニュースが出ている。さすがに現政権与党だ。その責任も野党というのはどう考えてもおかしいだろう。何故ならしっかり予算審議をして、関連法案も通してないからだ。おまけに増税に命をかけると断言した現首相は予算がどうなろうが、関係ないらしい。外交も同じでAPECに行って中国や韓国との会談すらないというか、断られたんじゃないだろうか。
手土産に外国債10兆円購入と教えてあげたらいい。これがユーロならまだしもアジア通貨なら日本を攻めるための武力を強化してもらうつもりなんだろうか。外患誘致疑惑がありそうだ。

経済政策を出さないのは経済がわかってないのか、意図的に出さないのかどちらなんだろうか。経済回復すれば税収も増えるので、社会福祉費も捻出できるし、なんといっても財政再建が進むんだが、どうしてやらないんだろう。それこそ兵器産業には輸出分は課税率を上げればいい。リスクを負う産業は課税率を変えてもいい。金融やインフラ企業にだ。同時にそこで働く技術者に機密保護義務を制定し、同業他国への転職を罰する。これだけでいい。他国の場合、守秘義務もあるが、敵対国への転職は法律で制限されているのだが、どうして日本はやらないんだろうか。国家機密でさえ、たれ流すような日本国だからこそ、次期政権は真っ先に情報取り扱いの法整備を実施することだ。
そういえば、中国の領事館による土地買収はどうなったんだろうか。膨大な敷地の中は日本政府ですら手が出せないのだが、そこに武器を隠されたらどうなるのか、と考えて法的整備も必要だろう。この狭い日本にいったいいくつの領事館があるんだか。
領事館の立地条件も見直すことだ。

自由とはやり放題という訳じゃない。あくまで規律があってルールの上に存在する。そのルールが他国と同じならいいって訳でもない。
日本は本当に独立国なんだろうか。経済や文化交流は相互主義があってはじめて成立する。一方的な反日活動などを放任するような国、かつ相互主義もない国との交流は制限してもいいはずだ。平等とか対等とかは、こちらが卑下したり、下でに出ては成立しない。
反面教師として現政府与党を野党はしっかり見てみるといい。何が無責任なのか、言動はどうか、など研究して、しっかり日本国民から政治不信を取り払う努力も必要だ。そのためには地方から国民に語りかけていくしかない。そういった公約がつくれるんだろうか。
単に原発は危険だからゼロというのはたやすいが、現実的に原発は停止してもコストがかかり、そのコストは電気料金に反映される。
これが何十年も続く間は原発を停止しても安全とは言いがたい。まして、世界が不安定で緊張が増す中で、化石燃料や天然ガスのように輸送路を阻止されたらどうするつもりなんだろうか。食料も同じ。こういった日本国民の生命維持にかかわる政策を最悪なシナリオで実施できないから、先の原発事故のように膨大な損失を出す。食料については外国人の国外退去も即時できるような体制も必須だろう。
自国民を守れないで世界に平和などそれこそ嘘でしかない。最低限、自国民の生命、財産ぐらいは守るためにやれることをやってもらうしかない。外国の顔色をうかがいながらの対応はいい加減にしてもらいたいものだ。

さて、どうやって解散させるのか、現政権与党以外が団結して追い込むしかないのだが、協力できないものだろうか。
日本国が経済破綻したら誰もが被害にあう。それを回避するためには解散してもらい、選挙中は各政党の代表で管理内閣を維持すればいい。本当の緊急事態なのに現政府は優雅に休みとは、これをメディアは叩かないで、正義を語ることはできないと思うのだが。

日本国民のための政治なら、解散総選挙で信を問え

政治空白期間が3年という現政権与党の実績が韓国、中国との摩擦を激化している。おまけに日本経済も悪化し、大企業が傾きかけている。もし、政治空白というなら、今までの実績がどういった成果を上げたのかを説明してから解散拒否するのが筋だろう。それを野党は声をあげて言わないのは何故なんだろうか。
自民党は自党のために総裁選でいつもの如くもめている。別に誰が総裁だろうが、自民党としての方針を変更するような総裁であれば、日本国民は自民党を支持できない。
また、都知事が強引な手法で尖閣問題に火をつけたことで、中国から抗議される問題となったのは痛い。そのご子息が自民党総裁となれば、日中間はより摩擦が激化するが、いいんだろうか。このご子息は国会で与党との交渉すらできなかった能力なのに、外交なんて任せてもいいんだろうか、と疑問がある。つまり経験がないような人間を総裁にするのはどうかということだ。経済政策にしても何ひとつ提案してないのに、本当に大丈夫なんだろうか。

自民党も民主党も変わらない。みんな自党が大事で、日本国の経済、外交なんてどうでもいいようだ。おまけに現在進行形の韓国、中国との外交、予算といい、野党第一党として、与党と戦うこが先じゃないのか。もし、総裁選のためだけに全力を尽くすようなら与党いなっても総理にはなって欲しくない。日本国や国民のためといいながら、最も重要な解散への攻めを放棄しているからだ。本来、党が一団となって解散要求を地方も含めて追い込めないから負ける。これは総裁の責任とは言えない。むしろ、政党が持つシステムの問題だと思う。
あと数ヶ月したら、経済悪化による亀裂が入った企業がぼろぼろ崩れていく。そうなれば、韓国や中国から武力を使わないでも侵略開始という可能性はある。すでに文化、教育面でやってきたのが韓国だからだ。本末転倒せず、どう解散に追い込み、どう管理内閣を作るのか。少なくても国家破壊に通じるような政党には政権を握らせてはいけない。
だからといって、尖閣諸島のように強引に金で買うドタバタを世界中に公表するのは馬鹿丸出しでしかない。あれではいくら日本の領土と言ったところで中国を馬鹿にしているだけで、怒るのも当たり前だ。日本が韓国にやられたことを中国にやり返しているのは、どう考えても子供と同じ。都知事も政治家をやめて活動家として寄付をつのるなら、支持もできたが、結果として権力を使った行動だからこそ、問題が大きくなる。そのご子息が自民党となれば、親のことを言われて、土下座外交になるのは当たり前になる。なにせ交渉できないのだからだ。これでは民主党の外交能力と変わらない。ほかの候補者も真っ向から韓国、中国と対抗するような政策を出すのなら、同じようにうまくいかない。

何故、日本の外交がうまくいったのか。まず、口に出さないで粛々と法的かつ外堀を固めていく。最後に金。どこかの国にように金を先にばらまいたところで、相手国にとっての利益がないのなら、効果はない。交渉とは一方的に損益があっては成功できないからだ。実例では現政権与党がすでにやっているからわかりやすいだろう。戦術がない外交は成功しない。日本国に利益がないのに経済支援の凍結もできないようになってくる。そして日本国民の税金は未来永劫、韓国に注ぎ込まれるのだろう。これだけは止めて欲しい。
中国とも同じで、経済協力時に保険的要素を条約なりで結ばない限り、やらなければいい。中国、韓国との友好は実質はないのだから、ビザなしという待遇はいかがなものだろうか。
また、労働、学生ビザや永住許可も見直しする必要はある。相手のいいなりにならないようにどうするのか、それが外交政策で実行されないと日本の安全どころか未来までなくなる。

野党のどの政党も選挙で当選者を増やしたいはず。方針はどうであれ、日本国の立て直しのために選挙というのは筋が通る。実際に摩擦激化を招いたのは現政権与党の能力不足。
原子炉事故も同じで、適切な対応ができないから、後手で大事になった。要は管理ができない政権をこのまま存続されることこそ、政治空白になる。
現政権与党も日本国民のためにどうすればいいのか、マニフェストではなく、各立候補者が政策論争で争えば立派に日本国民への信を問うことになる。
決して損ではない。それこそ、新党を含めて、無所属も集まって討論会など開いて、動画を公開すればいい。民主主義なら、立候補者がそれぞれの持論を持ってアピールするのが正しいのであって、路上で大声を張り上げるのがどうかと思う。政党選挙というなら、地方は地方議員が動けばいいだけだが、どうして動かないんだろうか。
同じ政党という集まりでも方針が違うとか、そういったのが混乱を招く。総裁選でごたごたしている自民党には早い解散は不利なのかもしれない。なにせ総裁立候補者がみな違う報告なんだからしかたもない。こういったチャンスを何故、民主党は活かせないんだろうか。だから、能力がないってことなんだろう。

野党として党をまとめた現総裁を駄目とする自民党にはあきれてしまう。成果が100％でなくてもあの嘘つきと呼ばれた民主党とよく戦ってきた。過去の総裁たちも逆境と言われながらしっかり国政をやって、選挙でもがんばってきた。選挙で負けると総裁が悪いとなるのは、まさにイジメの構図だ。負けたのがたった一人のトップの責任とするから、いつまでたっても変われないで派閥の残骸が悪くする。こういったベテランに仕事を与えてこき使うのが一番賢いのだが、それを追い出すとか真っ向から対抗するような議員は交渉という能力がないんだろう。残念ながら自民党が与党になる可能性はどうかと思う。それは多くの日本国民があの与党と戦ったトップに対して、派手さがないと評価しているのは現執行部の能力不足でしかないからだ。党として組織としてしっかりまとまろうと思えないのがトップの責任というなら、それはまさに現代の若者と同じで責任をほかになすりつけているだけだ。
このような政党がどうして日本を復活するなどできるんだろうか。
現民主党のように戦略もなく戦術すら知らないような素人に日本の未来を任せるなど、自分はできない。ならば、どうするのか、と言えば、選挙で多くの政党や政治家が立候補して、日本の未来への政策を出し、それを実行してもらうしかない。それもできるだけ早くしないと夏場より電気が必要な冬場は相当な被害ができると予想する。
災害もまだまだ収まるとは言いがたいし、被災地ですら放置されたままだ。金がないから復興できないのではなく、しっかりとした計画があって、投資を呼び込むために安全重視の法整備を作ることだ。これは治安もある。

メディアもいい加減、自分たちの国がどういった経済状況か認識して解散が必要なのか考えて方針を立てることだ。

解散して、日本の回復を目指して欲しいもんだ。

御身第一の総裁で騒ぐような国会議員は政治をやる気がない

自民党も民主党も総裁選より国会が本来の歳費分の仕事ではなかろうか。それにしても解散ありきで、御身第一でしか考えてないような政治家は経費削減のために次期選挙では立候補して欲しくない。だいたい政党としての方針があればこど、日本国民は政党で選択する。政治家個人をいくら選択しても実現には遠いからだ。それにしても、民主党も自民党も自党に貢献してきたトップの足をひっぱり御身第一という議員をどうにかしていかないとまともな政治はできないと思う。


公約とかマニフェストがいかに役に立たないのかがわかるのも選挙だ。なにせ候補者が自答の公約やマニフェストの内容を理解できてないのだから、国民から質問されても答えがでない。だから票になるような内容しか演説しない。まったく国政と地方とどっちゃにしているような政治家が本当に日本という国全体の経済、国防を任せてもいいと思えるんだろうか。
経済と国防は国の土台であり、この方向性によって教育や社会福祉である年金なども決まってくる。ところがこの土台について質問してもとんでもないような回答をする立候補者が結構する。選挙権を持たない日本国民に向かって外国人選挙権を訴える意味がわからない。日本国民に外国人にも選挙権を付与する利益まで語れないからだ。
国防も摩擦する外国と話し合いをして絶対に戦争をしないとか、あり得ないような演説もある。武力侵略されたら日本国民は無条件降伏しろ、と言っているだけだ。
たぶん、日本国民側がこういった立候補者の矛盾をに気がつかないのが問題だと思う。その例が原発即時廃止。即時とはいったいどれぐらいの年月を示しているのかすら、わからないで廃止を実行なんてできるはずもない。停止しても廃止するまでは数年ではすまないからだ。電気料金が値上げになったが、原発廃止のためには停止してから廃止するまでの費用と新規で作る秘奥が加算されるということは、現状よりも値上げする、という意味になる。電気がなくてもよい、という人はそういった地域を作って、そこで生活してもらえばいい。
この夏、公共交通機関だけではなく冷房を使う施設なども値上げをしたところも多い。それでなくても日本の電気料金は高いんだが、どうするつもりなのか、と問いたい。

社会福祉で支出する予算と適用対象を見直さないで、消費税を充てるというのも安直過ぎる。未だ永住許可の外国人への制限が議論されていないで、増大している事実はどうするつもりなのか。年金未納者への対応にしてもどうするつもりなのか。自らの責任を取ってもらうという前提が明確でなければ、国として年金を運用、支給するのは失敗だと思う。
永住許可や労働ビザについても審査項目がしっかりしてないからツケを払わされる。社会福祉についても税金未納者との区別は必要だ。もちろん、やむえない事情がある場合は例外とするとしても、例外をきっちり規定することだ。それ以外は日本国民であろうが、ルールに従ってもらう。自立を促すのなら、ルールを明確にし、自らなんとかするという努力をさせるようにしていくしかない。
同時に賃金の基準もあげる。それで企業が雇用できないというなら、それは企業の精勤だろう。最低賃金で生活できないのだから、生活できる賃金を最低基準にしなければ、国内景気は回復できないだろうし、少子化問題、いじめ問題も解決できない。景気がいいときにはここまでいじめ問題も多発してないし、ひどくはなかった。児童虐待も同じ。
政治が企業の経営に口だしできないのではなく、国民の生活を維持させるためにはこういった点もしっかり考えて欲しい。雇用形態にしても派遣だろうが、なんだろうが、最低賃金を定めていかないと経営者は変わらない。失業者を増やし、税収も減れば、社会福祉費用は増大する。だったら、雇用増大だけではなく、賃金の最低基準をあげて、守らせる。

リストラはあっても当たり前。問題は転職がｄけいにくい環境。転職しやすいように社会保険、年金、失業保険を企業ごとに運営させるのではなく一本化するしかない。否、むしろ健康保険や年金は義務として民間でもいいので加入させる。加入しているかどうかは証明書を提出させ、それに基づいて、税金好悪すればいい。雇用保険も同じ。企業格差委による年金格差を絶世するのも転職しやすい環境のひとつになる。年金や健康保険、雇用保険の運用時に、支払えるだけの金があるかどうかを法的に公開させる。破綻した場合にいくらまで保証するのかも明確にさせる。年金運用は複数の運用会社で運営していけばリスクは減る。こういったことを日本国民にしっかりやらせる。金の運用ができないから、経済自立もできない。義務教育で教えるなら、こういった年金運用などの知識が先だ。何故、義務教育で金融という基礎を教えないんだろうか。どんな職業であれ、基礎知識は公衆衛生と同じくらいに必要な知識のはず。特に資源を持たない日本で金融知識がなくても老後が安泰という根拠がない。国家破綻もあり得るからだ。移民政策としても年金、健康保険や雇用保険は個人が運用できるようにし、帰国するときに外国人が課税した上で持ち出しできるようにすればいい。これを国として運用してもいい。同時に海外へ移住する日本人も持ち出しできるようにすることだ。婚姻の場合、離婚するときには専業主婦（夫)の場合、年金や雇用保険は取り分として法的に定めることだ。日本は離婚したときに法的強制力がなさ過ぎる。
海外からの養子縁組についてももっと法的にわかりやっしようにしていく必要もある。ハーグ条約を受け入れないと、日本はいつまでたっても男女平等だとか家族の絆が大切とは言えない。細かいようだが、こういった国民の生活を維持するためにはしっかり土台になる法律もつくって実施してもらわないと困る。

日本国民の人命、財産を守るという基本は、国民が週40時間働いても生活できる社会を作ることではないのか。
たぶん、国政政治家は今、日本国民が直面している問題など知らないのか、知っていても無視しているんだろう。だから、こういった問題を根本邸にどうするというような政策がまったく出てこない。
外交も国防も領土問題だけではない、という認識すらない政治家も多い。もう少し自国の文化、教育の重要性も考えて欲しいもんだ。

尖閣諸島の開発は凍結し、漁民など人命のために使うことで中国、台湾と話し合いを

尖閣諸島を各国の漁民のために回避できる船だまり、灯台、通信設備を設置する。しかし、資源などの開発は凍結し、自然保護のみで協力を求める。
所有権をどうしても明確にしたいのならば、これもまた国際裁判所で争う姿勢を示せばいい。ただし、治安維持などについては警察または海保レベルの常駐を検討する。
電気などのエネルギーはそれこそ自然エネルギーを最大に利用し、上下水道も設置する。いっそ、キャンプなどできる環境も用意してもいいのではないだろうか。
そうすれば釣などで経済的効果も狙える。そこに各国から出店させ、各国から客も呼ぶ。

資源開発は自然保護と相反する。そんなことのために争うのは馬鹿らしいのだから、むしろ経済効果を優先した方がいい。新たな観光名所でもいい。
中国、台湾と日本でこういった発送で話し合いをしていくのもいいと思う。まあ、税収はどこになるのか、となれば所有者がいる国となるだけなんだが、ここでももめるようならば国際裁判所で解決を目指そうと訴えればいい。政治的目的でこの島が注目されるのはどの国にとっても利益が薄い。それこそ、資源開発にしても本当に投資した分だけ利益が出せるのかすらわかってない。

それにしても現政府の無能さにはあきれてしまう。摩擦になるような国有化とか発表するのが間違いなんだが、どこまで情報を垂れ流せば危険なのか情報管理ができていない。
都知事の言動は日本国民から寄付を集めたことで国内への対応として必要だとしても、外交を重視するのであれば報道制限などでこういった情報を公にしないことだ。
一番迷惑なのは付近の漁民だろう。いい加減、日本国民の人命、財産を守る視点をもって行動して欲しいもんだ。