不透明な未来は７つの大罪で地獄に向かう

まず。個人の好き嫌いや利益はどうでもいい。本来は地球上の生き物すべてという視点から考えることがまっさきじゃなければダメなんだ。人間なんて地球上の生き物を支配しているつもりでいる生き物だが、支配というよりは自分達以外の生き物で利益にならないならどうでもいいって感じだけだ。だから自分達が生きるために必要な地球の環境を今更ながらになんとかしないといけないと焦って、あれこれ言い出すが、未だに人口抑制は言い出さない。これがもっとも不思議なんだ。

人口を抑制するメリットは、食糧生産が減るため、生産によるCO2発生も減る。牛のゲップがなんちゃらっていってるけど、飛行機が飛んでだすCO2に比べれば大きくはないのに、誰も空路利用の制限を言い出さない。電気自動車だって、その電気を生み出すためにどれだけのCO2を発生しているのか。そもそも人間の数が増えれば、それだけ生み出すCO2は増えるのだから、それを植物が酸素に変えるってのも無理がある。
いううならば、人口数はそれぞれの国が提供できる酸素量、つまり植物で制限されるべきと意味だ。当然ながら食糧も水もそれぞれの国で賄える分の人口のみとするだけで、地球は健康になれるかもしれない。あと戦争ほど無駄はない。まず、殺された死体が生み出すCO2は？　それとも有機物として土に効果を出すのか？　これも宗教だとかの影響で死体を肥料にするために抵抗があるという。死んで魂なるものが別次元にいくってのが宗教なら抜け殻をどう処理しようが関係ないだろう。人間は自分達の都合に合わせたストーリーをつくるのが好きだ。だから、現実として食糧を供給できるだけの農業を維持できないのに、人口だけが増えていくような発展途上国は泥沼から抜け出せないのだ。国としてしっかり管理されてないとも言える。ならばどうして人道支援をするのか。それは経済的なメリットがあるから先進国はやるだけだ。本来の人道支援とは自らの食べ物を分けたり、衣服を共有したりすることだ。それが組織化し、大きくなると、中間搾取を目指す輩が集まってくる。宗教も同じ。教会や寺院に金や豪華な飾りは必要なのか？　信仰に従事する人たちは質素な暮らしをしているのか？　自給自足のための農業をやっている宗教も多いのに、かたや金銀で装飾された寺や教会も多い。モスクや神社と比較するとその違いに驚く。

政治もビジネスも同じで、一部の人は高収入が得られる。まあ、貨幣経済があるおかげで物々交換するよりも手際よく他国とのビジネスができるのだが、これもそれぞれの国の通貨価値で問題が生じる。経済には人道的平等なんて価値観はない。で、この経済がないと、食べ物さえ手にいれることができない。自給自足するとしても、農業に必要な道具や薬品を得られない。自然に発生する木の実や草、動物のみを食糧つするなら、人口はここまで増えない。それを知っていながら、科学的農業や貿易による食糧という手段に甘んじている人たちが環境保護というのが不思議で仕方がない。これはクリーンな政治ができない政治家と同じで、利益を何よりも優先するからだ。1970年代にあれだけ将来の食糧や石油危機を訴えた結果が今だ。自動車は大量のCO2で作られた電気で走る自動車。エネルギーに使えない石油から作られたプラスチックをむやみに海に捨てるために、被害を受ける海洋生物。ゴミ処理が問題であって、プラスチックそのものが問題なんじゃない。再生もできるし、微生物による再生もできる。まあ、誰もが自前の茶碗と箸を携帯すればいいだけなのだ、誰もそれを提唱しない。いっそ、全て金属の食器で提供し、再生水の高温を太陽光ぱねるで作って洗えばいい。だって衛生的な環境で食べるだけなんだから。それを豪華の食器に持って食べる？　どんな意味があるのだろうか。生き物って植物だって生き物だ。全ての命を奪って食べるのに豪華な食器だとか、おかしい。
腹が空いたから食べる。眠いから寝る。で、ムラムラするから生行為する。これって本能なんだが、これを抑制するために社会が作った法律がある。しかし、法律では本能を制御できない。食事を楽しむって人間だけじゃないのか？　人間以外の動物は、食べる間も危険から身を守るためにリラックなんてできない。

七つの大罪とは良く表現していると思う。欲が生きために不可欠な動機だとしても、それに制限がなくなれば現代のようになるんだろう。

日本は民主主義の共和国になれるのか

日本という国は、現代社会が民主主義と言いながら、未だに共和国にするって政治家も政党もいない不思議さ。どうして共和国なのかと言えば、王政だとか皇室だとか立憲制が必要かどうかなんて議論すらタブーとなっているのが日本という国。昨今の他国や自国の象徴天皇制を含めて、もっと議論して頂きたい。
理由は人権の基本と平等な憲法による国家こそが、民主主義の国だからだ。国名に民主主義ってついたところで、独裁政治や軍政ならば、それは本当の民主主義ではない。ならば、こういった立憲制による政治形態のどこか問題なのかも議論したいものだ。何故なら王族や皇族が「憲法」による人権だとか権利を口にするならば、どうして彼らは民衆の代表的な立場に存在しなければいけないのか、そこに疑問を呈し、国民投票ぐらいやってもいいと考える。決して、王族や皇族がダメという訳ではなく、彼らが担う責任が憲法上で本当に必要なのか、彼らには人権がないのか、そこから考えたいからだ。日本は皇族であるが故、両親や家族以外に国民の理解なる訳がわからない理由がある。婚姻に家族だとか当事者以外の理解って何なんだろうか？　本人同士が責任を持って婚姻し、彼らが自らの家族を構成するのが婚姻じゃないのか。そこに両親だとか当事者それぞれの家族が反対しようが、それを法律で阻止するのはいかがなものか。例えば、兄弟、姉妹同士による婚姻だとしても、戸籍を実際の親として登録することを義務付けるために、バイオ情報を秘匿で記録させればいい。そのための健康保険に個々の身体情報を登録すればいい。ゆえに、日本国民以外の場合、拒否するならば、出身国の記名を公開すればいい。これは何故必要かと言えば、疾病の際に、固体情報として不可欠だからだ。例えば、血液型、過去の病歴、両親の病歴などだ。遺伝子による病気はかなり多いので、不明な場合は遺伝子検査による情報の記録を選択できるようにすればいい。これを管理社会というのであれば、それは間違いだ。そもそも健康とは、公的衛生管理が整っている地域社会での生活か、どうかでかなり達成率が違う。例えば、上下水処理、感染症対策などだ。今回のコロナ騒動で身に染みたと思う。それでも未だにワクチンがなんちゃらといっているのだが、大多数の人たちは、このワクチンによって症状が悪化しないで済んでいる事実を誰も論じないで、ワクチンによる副作用を訴える。薬だとかもそうだけど、副作用は個体差で出てくるのは当然だ。問題はその副作用をどう対処するか。アレルギーがどうして起こるのかを考えると、現代人の免疫システムが過去数十年でかなり変化していきているのではないのか。人工的な化学物質の影響だってある。呼吸器系を守るために、空気をできるだけクリーンに維持と言いながら、未だに都市部の空気状況は良くない。下水道にしても、汚水処理を共同住宅や地域ごとに義務付けるなどの法律さえない。東京湾はきれいにならないだろう？環境破壊ってCO2だけじゃなく水や空気こそ、まっさきに対応しないといけないことなのにだ。

変化は必然なのに、何故か根本から見直して改善しようと考えないのが日本の政治家たちだ。食糧不足についても、海外からの輸入ではなく、国内で自給するための策もない。好きなもの食べればいいじゃなくて、生きるための食事という考え方を義務教育で教育しないのだ。外国人であろうが、菜食主義であろうが、まずは基本的な人が生きるための食事という視点からの教育は不可欠だ。その上での食糧対策だ。人間は雑食動物だ。ただ、アレルギーや内臓疾患で独自が食事が不可欠な人もいる。しかし、おおむねは一般的な食事で生きられる。ゆえに例外的な食事が必要な人は個別対応でいい。つまり疾病としての食事制限か、思想などによる制限かまで食糧政策は関知しないでいいという意味だ。現在でも菜食主義者の食事には栄養的にもサプリメントなどで補助しないと栄養は偏っている。最悪、母乳の代わりに菜食ミルクを与えられた乳児が死亡という事件も多い。義務教育はこういった個人の思想や宗教による食事制限以前に、人間という動物は雑食だとしっかり教えるべきだろう。その中に固体によっては先天性内臓疾患による食事制限もあり、そういったケースは医療による指導がある点まで教える。性教育以上に食と公衆衛生教育は不可欠だ。何故なら性教育なんてやらないでも、卵子と精子さえあれば、人工授精はできるからだ。性行為が愛だとか意味不明な教育ではなく、種の保存しての性をどう扱うのかをもっと真剣に議論するのが今だ。ジェンダーなんちゃらも同じで、男女という異性による婚姻にこだわる理由がまさに生殖だからだ。同性なら生殖による種の保存に影響する。しかし、現在はすでに80億人という人口数になる一歩手間だ。100億人では、この地球上では食糧や水以外に酸素などを含めて、十分な供給は難しいという予測があるのに、未だに人口数の抑制をOC2並に問題定義して抑制しようとしない不思議さ。人は蜂や蟻のような社会構成で満足するのか？何故、民主主義による社会が最強な社会構成なのか、考えて頂きたい。

社会による経済も変化せざる得なくなる。貧困って何？　人はどうして働いて金を得ないと生きていけないのか。富の分配とか、まあ色々ある。しかし、土台になるのは誰もが生きられる社会かどうか。生きるための食事や公衆衛生の恩恵を受けられるのかどうか。次に生きるための教育だ。世界には未だに身分制度が存在する国があるが、政治はほとんどが民主主義の土台となる選挙を実施し、政治家を選択する。国の教育レベルによっては、文字が読めないため、絵で候補者を表わすなどの方法での選挙だ。国連では食糧や医療の援助のほかにも教育の援助もやっている。しかし、学校での授業に割く時間より生きるための農業や漁業などに作業員としての存在が現実に多い。だから子沢山じゃないと家族が維持できないと言われている。そういった地域での教育は伝承性がほとんどのため、文字の読み書きができない。一国内での差を持つ国々は多いのだ。ならば、そういった国々を改善させるという烏滸がましい干渉を外国はしてにいいのか。食糧や水不足による援助を国連はやるが、それは本当に必要なのか。あと難民を他国で受け入れるのもだ。食糧や医療が改善すれば、子供を作れる体力もあって、ますます人口数は増えていく。避妊について教育したところで、現実に作業する人員が必要であり、作業量による経済格差がある限り、避妊が普及するのは難しい。こういった状況で人道うんちゃらとか、人権とか、関係ないだろう。ミクロ的には人道支援だろうが、マクロ的には水、食糧の不足に加えて、酸素不足も目の前だ。さて、マクロ的に人類における種の保存となると、政治そのもの意義は変わってくる。次の世代をどう生かすか。
婚姻も子供という次の種を作るためではなく、共に生活していく相手として定義すれば、別に性別がどうであろうが言い訳だし、相手が人間である必要もない。また、子育てというが、親が二人じゃなければいけない社会こそ、問題としないのは何故。つまり家族としての最小単位である親という定義もいらない。社会そのものが異性による婚姻しか認めないから、一人親や養子という現実が何かうらめしい状況という価値観でしかないのだ。子供にとって、物理的な親かどうかより、きちんと育ててくれるかどうか。愛情なんちゃらという定義もいらいない。何を言いたいのかと言えば、子供がまずは自分が存在する場所や意義を自ら考えられるような状況を提供するのが親であり、教育だからだ。これを将来を見据えて、それぞれの職業に適した教育を施すのであれば、親という存在は不要かもしれない。両親がいて、経済的にも安定した家庭で生まれて育てられる子供はすべて成功するのか、と考えればわかりやすい。
どんな状況であろうが、自ら生きようする子供は成功しないのか。裕福と貧困だと教育に差があるというが、そもそも受験のための教育はどんな意義があるのかだ。つまり将来の専門職のために必要な知識や体力を子供の頃から管理するのであれば、それは公共教育ではできないのだろうか、という疑問だ。知識だけではなく、思考で入学を決めることはできないのか。裕福ならばこういった教育を小さい頃から受けられるが、貧困だとそういった機会も得られないというのが問題をされている。ならば、そういった経済状況に左右されない教育を公共はどうして施せないのか、と問いたい。親が子供の将来を決めるのではなく、社会が子供の将来を提供するとなると、それは管理社会になるのか？　平等な社会であろうが、ある集団が地域や社会の管理しなければいけない。実行者と政策者を分けるのではなく、同じ人たちがやるようにするとどうなるのか。つまり、政策を提案した本人たちが実行するという意味だ。確かに長期にわたる計画だと人が変わって実行し続ける必要があるだろう。そういった場合、どういった方法で計画を最後まで実行できるのか。

すべての始まりは経済的状況であり、生きるために必要な衣食住。これが身分によって生まれたときから保証される人とそうじゃない人が平等な人権があるって発想がやはり理解できない。だって、平等じゃないからだ。共和制が今こそ、注目されるのは、まさに平等が何なのかを考えるためであり、そのメリットは身分制度の存在より意義があるのかと議論する時期だからだ。

日本国と日本人を守らない日本政府

自国の安全保障予算が必要な状態と言いながら、状況を説明しない日本政府はなんなんだろうか。現実に隣国との摩擦が悪化しつつあり、その証拠として尖閣諸島への侵入も増えてきているのだが、それについては「遺憾」レベルの発言しかしない。相手を刺激したくないって？　だったら早々に日本人の学生や企業への状況説明を促し、判断によっては日本に帰国してもらうのも必要だろう。　これをやらないから、日本国政府は信頼できないのだ。

戦争回避のためというが、果たして日本が相手を刺激しないような態度を取れば、相手側が武力で攻撃しないという保障はない。それとも何かそういった密約があるのだろうか？否、そんな約束があったとしても、相手側が攻撃したいとなれば、反故するのは当然だろう。かつてソ連が何をしたのかだ。それを知っている隣国なら同じ手をつかないという保障はない。例えば、米軍が日本に駐留しているとしても、小競り合いをしないでミサイルを一発米軍基地周辺に落とすだけで効果はある。相手側だって日本の領土を奪うのに、できるだけ効率良く攻撃し、手に入れると考えるのだが。

留学生を含めて、どれだけの人数が日本国内に滞在しているのか。まずはここから対処しなければならないだろう。地方で数百人が一斉蜂起するとどうなるのか。地方警察だけでは即対応はできないだろう。自衛隊としても、首都圏、特に東京をはじめ、大阪、中部に九州、北海道に分散すれば、対処できるのか、疑問が残る。

日本国の移民政策のもっとも大きな問題がこれだ。国際紛争の当事国を受け入れる場合、敵対国からの人を受け入れるって、日本国内の治安維持なんて考慮すらしてない人数を受け入れようとする。最近ではウクライナ。ロシアというか、旧ソ連からの移民者もそれなりにいるし、留学生も増えてきている。たまたま国内で大きな衝突が起きてないだけだ。以前はトルコとクルド間の衝突における日本国内でのクルド人たちによる政治的活動がある。外国人による政治活動すべてを禁止しないままだからだ。言論や思想の自由は、日本国憲法下によって保証されるため、他国間の衝突における政治的活動までは保証しない。これを警察や公安は取り締まりし、活動した外国人は即刻滞在許可取り消しし、強制退去されることすらやらないのだ。日本国および日本国民に関係せず、外国のみの利益による政治的デモや抗議活動は禁止し、活動者はすべて強制退去でいい。これこそが憲法九条の言いたい部分じゃないのか？
何事も武力による解決はしないから、抗議活動はOKっておかしいだろう。だって、日本国には関係ないのだから。
ならば台湾有事関係はどうかとなると、これは隣国との間における武力紛争で、日本も関係する。イランにおける女性蔑視への抗議活動も同じで、すべての女性蔑視への抗議は、日本だけは無関係とはならない。ところが、日本の政治家、それも外務大臣、女性関係の省庁の責任者ですら、何のコメントも出さないのが日本だ。宗教や思想の自由がない国だから、女性を蔑視す、拷問による死が与えられても問題ないと考えているのか、それとも上部だけの女性尊重で、相手側を刺激しないようにうまく外交を進めたいから、ダンマリなのか、はたまた、外務大臣が男性だからまったく関心を持たないのか。

現政府の首相をはじめ、大臣各位にだまされるな。経済政策にしても、日本国内に製造工場回帰を促す訳でもない。
人員が足りないって？何のためのロボットなのか。また、人員を使わなければいけない理由は何？コスト？65歳以上の労働者について、日本政府は何の政策も持ってないのだ。ある意味、社会から高齢者を阻害することで、よりボケ老人を増やしたり、介護が必要な老人を増やしているだけだ。例えば、老人ほど運動させ、社会で無償ボランティアで貢献させればいいだろう。死ぬまで働くのではなく、死ぬまで地域社会に関わる。これこそが、ボケや寝たきり老人を減少させる。重いものをもったり、小さい文字が読めないとか、外国文字の意味がわからないとか、こういったヘルプは必要だ。だが、読み書きそろばんと言われる日常の国語や算数レベルをまだまだこなせる高齢者も多い。自動車免許の返納を薦めるのはいいが、それなら、専門職における年齢のボーダももっと議論されるべきだろう。
その上で、まだまだ現役の人たちが活躍できる場所を提供するのも政治としては必要な政策だと思う。特に年金だけで生活できない高齢者が増えいるのだから、生活するための労働だって国として提供するべきだろう。
あと、外国人で年金や健康保険料を納めてない65歳以上には生活保護は適用外とする。障がい者年金についても、納めている人のみ対応とする。人道的措置というのであれば、迷わず帰国を促す。高齢になって母国語が日本語でない場合、誰が介護するのかだ。こういった点も考慮して、高齢者対策を考えて頂きたい。

年金や健康保険で、相互協力できる国出身者とそうじゃない国の出身者では対応で差が出て当然だし、これを差別と騒ぐ人には人道的措置で迷わず自国へ戻る措置を伝えたい。異国で死にたくないだろうから。
あと、外国人による健康保険加入も制限をつける。払い込みが一ヶ月ない場合、停止とし、3ヶ月ない場合は健康保険加入から排除とする。このリスクは本人が民間の健康保険に加入していればいいだけだ。この民間の健康保険についても、郵便局などで提供している範囲とし、高度医療は除外する。高度医療については、保険会社が提供しているがん保険などのような専門保険に加入してもらえばいい。

日本政府が怠惰というのは、こういった現状にあった対応に変化できない点だ。ほとんどの官僚が時間がかかるとか、コストがかかるとかで拒否する。何故？　政治家ならそんなものなんとかさせないとダメだろう。それをやらないから健康保険、生活保護の悪用などが蔓延る訳だ。

自国民の資産と安全を守るために、日本政府は存在している。昨今の海外のバラマキについても、外務大臣はきちんと説明すらやらない。何故？　日本国民に説明できないバラマキなんてやめてしまえ！

おなじく相手を刺激しないために、隣国から大量の観光客を受け入れているのだが、さて、一体何人が日本国内で行方不明になるのか。誰か政治家は外務省に、こういった不法滞在者の数を毎月、地域ごとに発表させろって言わないのか。これを差別とか人権うんぬんと言わせない。何故なら違法で滞在すれば、行政サービスをきちんと受けられないため、逃げている本人が不利益を受け、生命の危険さえあるのだ。不法滞在による不利益はあって当然だし、もっと不法移民、滞在者の取り締まりを強化し、即刻、国外退去させろ。不法滞在者が多い国からの留学生や観光客へのビザ発給には制限を加える。

本気で移民を受け入れるのなら、合法で滞在、入国している外国人のためにも、不法な外国人対策は強化し、日本に滞在している間は、安全に生活できるようなアピールも重要だ。これをやらないから告発者も少ないのだ。

凛とした態度が取れないリーダなんて、まるでヤクザに怯えて顔色伺いするリーダ。そしてこういった人はまっさきに御身大事で逃げ出すのだ。危険だから鍵をつけ、番犬を置いて、監視カメラやセキュリティーシステムまで装備しなければならない。だからそのコストは不可欠だ、という説明すらできななさけないのが現政府。紛争の当事国だって日本は紛争になればどうするのだろうか、という不安を持ったままだ。それともまた、自慢げに金融政策で制裁すれば済むって考えているのだろうか？　日本国内にどれだけの地下銀行があって、海外送金されえているのか日本政府は知らないんじゃないだろうか？

官僚の言いなりではなく、それぞれの専門知識があるような政治家を準備しなければ、いけないような時期だ。何故なら有事が発生する確率が高いからだ。何も紛争だけではなく、自然災害による有事もある。
若手や新しい政党がもっと生まれてこないと、日本の未来はない。