日本の商業メディアすべてのレベルが低い理由

商業メディアだといっても、三流ゴシップ雑誌やタブロイド新聞以外は日本ほどレベルが低い論調を読者から金をとって読ませることはない。何を根拠に言えるのか。それはどのメディアも日本政府の悪口であれば、そこの根拠や証拠すら記載せずに、ひたすら政府がダメとか、政府が悪いという論調しかない。これで本当に新聞本来が持つ使命が果たせると考えているのなら、やはり日本国内に存在する商業メディアのレベルは決して高い金を払ってまで得る情報とは言い難い。むしろ、漫画や小説雑誌へ金を投じた方が楽しめる。ゆえにアニメにしてもドキュメンタリーやドラマなんかよりもまだ人気がある。日本人がオタクだからという訳ではなく、単純に金を払ってまで読む雑誌も新聞も存在しないからだ。

原子炉にしても、原子炉廃止を前提で記事を構成し、世論を扇動する。そんなものに誰が金なんか払う価値があるのか。なにせ日本の学者でさえ、まともな証拠や結果を公開せずに意見のみを述べるだけだ。そんな教育に高い金を払ってまで通う価値などないだろう。学生が本業よりも政治運動なんてのも認める学校もどうかと思う。意見の自由はあるだろうが、子供のように好き嫌いだけで論じるような学生の意見など、耳を傾ける価値さえない。むしろ、新しい技術や発明に対して、学生たちが目標を語り、それに伴う研究費を集める、とかなら喜んで投資しよう。こういった組織も団体も多くないのが悲しい。民間企業のみが資金サポートとなると、商業的成功が前提になる。だが、商業として利益をうまないとしても、必要は研究や開発はたくさんある。こういった部分が日本の技術を支えている事実を日本政府はどう考えているのかだ。日本のメディアは日本政府の悪口を発信するのに懸命で、新聞や雑誌の本来の目的である体制や政権の監視という部分では機能しない。だからまともに国民の声が届くなんてことはありえないのだ。あるとすれば、どこかで脚色された非現実的な意見のみとなると、これはこれで大問題だと思うのだが。

ヘイトなんとかよりも、事実としての証拠すらない状態でのいかにも事実と偽った情報を発信する行為にこそ、なんらかの法的処罰は必要だ。メディアが自由に意見を述べる、という目的に捏造した事実を発信することとは別だ。おなじく取材した結果というのなら、必ず取材先のソースは公開を原則とする。非公開する理由があるとすれば、それは何なのか。発言者に迷惑がかかる、というリスクなんだろうか。そもそも告発とはリスクを負うのは当然。しかし、告発そのものの真偽を調べるためにはなんらかの情報公開は必然だろう。また、取材されたくない人や状況でも取材と称して邪魔をするメディアの行動についても、なんらかの法的処置は不可欠だ。表現の自由とは、誰かの生命などを犠牲にしてまで達成されるのか、問いて頂きたい。これは意見の自由ぬんぬん、と口にするすべての人に問いたい。意見を発する本人はリスクを冒してまで何故こういった行動をするのか。告発することで何が意味があるのか。ある意味、単に誰それが何をしている、という告発を一般民が意見の自由という名目で許されたり、メディアが取材という名目で許される行為に制限はないのだろうか。権力者とか、資産家だとか、政治家だとか、いつもやる玉に上がる。そう、こういった人たちを批判しても一般世間は文句を言わないからだ。弱いものいじめはいけないのだが、権力者いじめは問題ない？なんか違ってないだろうか。これこそ差別であり、偏見だ。日本のメディアは平等だとか人権と語っても誰一人として真摯に耳や目を向けない理由がここにある。つまり、偏見というフィルタを通した自由だとか平等というのは、偏向という記事しか生み出さないのだ。それに金を払う？ならば、もっと面白いフィクション小説の方が楽しめる分、価値はある。

別な面から見てみると、反政権や反政府組織、団体の機関紙と化しているとも言える。なにせ日本の政治は野党がまともな議論を国会でしないで、新聞や雑誌、はたまたテレビなどのメディアによる情報を持ち出して真偽を問う。これが日本国民の税金で運営されている国会での日々なのだ。メディアが体制監視というのなら、本来はこういった意味がない行動をとる団体や組織こそ、批判されて当然のはずなのだが、日本のメディアはそれをやらない。ここに問題が何なのかが明確に見えてくる。テレビ、ラジオ以外に新聞にしても、商業メディアであれば、そこには広告収入というのがある。広告企業も同じ責任を担う。腐った温床とは、こういったメディア産業そのものが自浄効果で報道そのものへの回帰をしていかないと、やがて日本国から報道という記事はなくなっていくのだろう。

依存症から脱皮したい日本という国と国民たち

日本人はそろそろ米国依存をやめて、自らがどうしたいのか、どうすればいいのかを考えて実行したいものだ。だからといって、中国やら韓国との関係を強化すればいいという訳ではない。こういったどこかに依存しようとする思考そのものをやめることからはじめよう。日本は独立国といいながら、安全保障としては米国に依存しすぎている。これは軍隊を持たないと憲法が定めているおかげで、他国へ武力を依存せざるえない。問題はこの依存している国との関係が強固であればいいのだが、一度亀裂ができると関係は一気悪化していく。戦後、長い間、米国との関係はどうしても日本国側が米国に武力を依存するような状況だ。他国の軍隊が堂々と日本国に居座っているのだ。何故なのか、理由をよく考えて頂きたい。かつてはソ連という強大な国があり、それを監視するために日本に米軍が滞在せざるえない状況だった。今は中国という共産国を監視するためとも言われているのだが、米国そのものが中国との関係を変化させているのも事実。ここに朝鮮半島という国が二つ加わるが、日本が朝鮮半島の国々と関係を見直し、そろそろ国交そのものを見直す時期でもある。同時に日本国内に居住する朝鮮半島出身者にもすべて帰国してもらうのが好ましい。

日本はそろそろ朝鮮半島の二つの国とどう関係していくのか、明確なビジョンを持って決めてもいい時期だ。むしろ、中国やロシアという大国との関係を強化する方が重要なのだが、その関係にとって邪魔になるのはあきらかに朝鮮半島の国々。これは中国もロシアも同じで、自国の安全保障上として吸収したいはず。ならば日本はできるだけ遠くの関係でいるのが好ましい。米国にしても朝鮮半島の国との関係を改善するメリットはまったくない。むしろ、中国や日本との関係を強化し、ロシアへの圧力を持てる方が好ましい。ロシアにしても、朝鮮半島の国との関係を強化してもメリットはほとんどない。せいぜい、狭い領土を手に入れるぐらいだろう。日本はロシアとの関係改善をもっと進めればよい。朝鮮半島そのものは中国やロシアに飲まれるしか存続していく未来はない。なにせ資源も乏しく、独立していくには南北問題を未だに引きずっているおかげで他国との関係を自国の利益のみで決断できないでいる。二国間で戦争するのであれば、周辺国への影響がないのなら、放置しておいてもいい。だが、残念ながら核兵器を持っている北朝鮮がいる限り、黙って見過ごせないのが事実だろう。ならば、中国、ロシアと日本三国で協業して、北朝鮮の核兵器を放棄させるのが先なんだろう。問題はここで南朝鮮と関わらない点だ。内乱に他国が首を突っ込んだところで、得られる報酬が果たしてそんなに魅力的なんだろうか。中国とロシアの共通の敵が米国だとすれば、米国側の立場を維持する日本という国は中国とロシアの敵国となり得る。この関係をいかに穏便に維持していきながら、朝鮮半島との関係を疎遠にできるのか。まさに課題はここだ。ある意味、日本に滞在している朝鮮半島出身者をすべて帰国してもらうという方法もあり得る。その方がお互いの文化面からも都合がよいはずなのだが、何故なのか実現できない。日本政府は南北朝鮮の政府とそれぞれに国民を戻すための手段をもっと話し合ってもよいと思うのだが。日本人からすれば、もっともいらない外国人なのが朝鮮半島出身者。戦後の日本国の歴史を見ても、朝鮮半島出身者が日本で生活することは彼ら自身にも日本人にも不幸の種でしかないのだ。だからそろそろ帰国してもらう手段を朝鮮半島のそれぞれの国と話し合いをした方がよい。戦後何十年たっても、彼らは彼らの国籍を保持し、彼らの文化を保持することしか興味がなかった。そういった人たちをいつまでも日本に留めておく方が彼らにとって不幸の種でしかない。やがて日本国が彼らを拉致して帰国させなかったとクレームをいう可能性すら否定できないような国の人たちなのだ。

日本の歴史を見ると中国などの近隣諸国との関係は日本への文化面などの影響も大きい。だが、どちらかが一方的に吸収するような文化形成ではなく、それぞれが独立して進化し続けている。反面、朝鮮半島の文化面からの関係は未だに融合することもないし、そこから新しい文化すら生まれない。それほど朝鮮半島の人たちは彼ら固有に固着したいのだ。そういった国の出身者を受け入れるメリットはまったくない。言語などの文化面ですら、彼らは彼ら固有に固着するのだから、自国も近いのだから、全員帰国してもらうのが好ましい。日本に滞在を認めることで、在日という彼らが主張する新たな権利が生まれた。これはどの国にとってもメリットはないのだ。

日本国政府は、在日がみな母国に帰れるようにそれぞれの出身国と交渉して返してあげる努力をしてほしい。彼らは何世代になっても日本国の文化に溶け込むこともできないままでいる。ならば、彼らの国に戻った方が彼ら自身も楽になると思う。なにせ自国の言語すら使えない人が増えているぐらいに世代ですら日本人になりたくないのだ。また、日本人も彼らを迎えたくないのだ。そりゃ、核兵器を日本に向けているような国からの外国人を喜んで迎えるほど、日本人はおめでたい訳じゃない。中国ほど多様性を持てない文化の国と日本文化は融合すらできないとなれば、双方とも共存を続けていけば、どちらも不幸にしかならないだろう。なんせ、何世代たっても日本文化になじまない民族なのだから、出身国に戻ることこそ彼らの悲願だと思うのだが。

日本はもっと自国文化を教育し、未来に向けてどう改善するのかを国民そのものが考えて改革していくしかない。何故ならあまりにも朝鮮半島出身者に振り回されすぎるからだ。文化以外にも政治面でも経済面でも朝鮮半島との関係を強化するメリットはない。これは日本だけではなく、おそらく米国もメリットはない。彼らの現政権でさえ、中国重視という姿勢なのがその証拠でもある。日本はそろそろ彼らの未来は彼らが決められるように日本に滞在する彼らの国民を戻してあげる必要があると思う。日本は鎖国時代以降、来るもの拒まずというオープンな姿勢で歴史を築いてきた。このメリットを活かすためには、ある特定の文化ばかり優先するような政策は好ましくない。人種、文化すべてが平等に融合するためには、一度は日本文化や習慣を受け入れてもらう必要はある。受け入れるといっても、融合する手段もある。ところが、融合できない部分も多い。隣の国と言いながら、敵対意識が強いような朝鮮半島の国々となれば、関係を強化するよりは関係をできるだけ疎遠にした方がお互いのためになる。日本国民はそろそろ朝鮮半島出身者に対して、安心して帰国してもらうためにはどうすればいいのか、彼らと話をしてもいい時期だろう。文化面からしても、日本文化とはまったく異質であり、相容れない。なにせ言語からしても文字も違うし、言語すら共通項は少ない。日本文化にとっても、さほど大きな影響がある訳でもないし、むしろ、関係を最少にする方がお互いに負担も少なくなってハッピーな関係になれると思うのだが。国交も中国やロシアとの関係が維持できるのなら、特に必要という訳でもない。これは米国も同じ。そろそろ自立してもらえばいい。彼らが内戦で戦うのなら、どこの国も支援しないと決めてしまえばいいだけだ。そうなれば彼らだって武力で衝突することがデメリットだと知っているのだから、彼らにとってもハッピーな結果が待っているのだろう。

日本はそろそろ文化面でも融合できないような民族を大量に維持することをやめよう。現在、日本に滞在する外国人の数は過去最高だそうだ。文字を含めた言語、文化が多種多様に集まる国になっている。ならば、まさに新しい文化を生み出すための政策をもっと考えるためにも、自国文化を強く維持しようとする民族には、早々に自国に戻ってもらうのが好ましい。なにせ人種差別を堂々をやれるような国の人たちとは共存できないのだから、そういった価値観の人たちは文化、人種が混合する社会を歓迎することはできないだろう。ゆえに、帰国してもらうのが好ましい。

考えることをやめたらイデオロギーの奴隷になる

景気が悪いとか、治安が悪いとか、なんでも政府だとか人のせいにすればそれで問題が解決するかと言えば、そうではない。それを知っているにもかかわらず、未だに政府を悪者に仕立てあげれば庶民は満足すると考えるような人たちこそ、社会にとっては無益どころか、害悪そのものでしかない。何故なら民主主義を作り上げる土台である一般民衆が自ら考えて行動することをさせないからだ。だからいかにも甘い言葉で都合がよい部分のみ切り取って、叫ぶ。ところが、一度冷静になって彼らの言動を文字として読んでみると「まったく中身のない矛盾だらけの発言」でしかないのだ。

世界でも日本人はポジティブに生きている民族だと言える。それを支えているのが反省という行為。同じ過ちを繰り返さないためにはどうすればいいのか、と毎回分析し、新たなチャレンジを繰り返している。何のためだと思う？それは災害が多い土地だからこそ、お互いに助け合い、切り抜ける知恵を長い歴史にわたって学んでいるからだ。どこかの国から過去の歴史を直視しないとか、反省しないとか言われるというのなら、実績を冷静にみてみるとよい。
また、安定した世の中を毎回、引っ掻き回すような思想を持つ団体や組織がどういったものなのか、観察してみると面白い。

降りかかる火の粉は祓いのこなければ、自ら火の粉で燃えて消えてしまう。だからこそ、火の粉が降ってきても燃えないための防具が必要であり、火の粉の元を消火するという思考も捨てされない。人間はすべての創造主にはなれないが、自らのために一部を変化させて、自らも意思を持って進化することは可能だ。そう、思考だ。多種多様な思考による結果が出てくるのも、人類という種が存続するための手段でしかない。そこに正義だとか道徳を追加して説得したところで、そんなものは人が勝手に作り上げた価値観でしかなく、自然災害ですら止めることはできない。そう、いくら人間ががんばってもできないことはある。

世界が不安定になる原因の一つに、経済がある。それぞれの国が民衆が生きるための水、食料を得るためには、貿易という手段はもっとも効率がよい方法だ。ところがそれぞれの国が交換するために使う共通の金を十分に持ってなければ、水も食料も得られない。どうして金が少ないのは。働かないからなのか？ならばどうやって金を得るのか。
こういった問題が今後もより世界経済上に複雑な澱となって増えてくる。たぶん、経済を世界規模で考える場合に問題となる部分でもある。それが富だとか、分配だとか、こういった言葉で警鐘しているのが経済学者たち。だが、そもそもブツブツ交換から紙幣という代価で交換という手段を作ったのは人類。ある意味、それぞれの地域が自らの食料や水を確保するための努力をすればいいだけだ。災害が毎年継続する訳じゃないのだから、努力をするかしないかで、状況は変わる。確かに恵まれた土地というのはある。だが、人が生活をするという土地であれば、水と食料確保は不可欠なはず。それを確保する努力を政府がしないのなら、そういった政府の存在そのものを認めないことから始めるしかない。だが、教育を受けない人たちは何が問題なのかすら、情報を集め、分析するという手段すら知らないのだ。だから問題の解決のためには、一部の思想を持ち、教育を受けた人たちがコントロールするようになる。

何を言いたいのかと言えば、どんな環境であっても「知りたい。変えたい。」こういった要求を持った人材は出てくる。教育が十分でなくてもだ。宗教が生まれた背景にしても、人類が好奇心があるからであり、自由を求めるからだと自分は考えている。檻で餌を与えられて満足しないのはすべての生き物に共通する。だから民主主義という生きるための手段こそ、もっとも人間にとって不可欠な思考のガイドでもある。生きるのは誰のためでもなく、自らのためにだからだ。これが誰かのため、とかになるから、おかしな言動によっておかしな方向に向かう。自らを大事にできない人は他人も大事にはできない。同じく地球上のほかの生物の命すら認識しようとしない。また、人は生きる為には必ず何かを犠牲にする。哲学者だとか思想家だとか、偉そうに定義し、説教してくるのだが、本質は生きるためには人間は何かを犠牲にする、ということに違いはない。この犠牲が何なのか。自らの利益のために同じ人間どうしが争い、殺しあうのは当然。これを単なる善悪で考えるから何も解決できないだけだ。早い話が自らに都合が良いことは善で、悪いことは悪。しかし、矛盾してくる場合にはここに道徳などの人間が勝手に作り上げたルールを当てはめてくる。だが、そんなものは地球という星で生きる生物すべてにとって不可欠なルールという訳じゃない。人間の欲は限りなく、儲けるためならある種の動植物を絶命させるほど採り尽くすし、人間であっても絶命させる。これは本能。どうしてこういった本能があるのか。そして、こういった本能を制御するために思考という理性による手段を重視せざるえない。

議論を恐れず、証明した結果をお互いに提示しながら人は進化していく。この基本こそ、何よりも忘れてはいけない。何も考えずに誰かのいいなりになることはたやすうのだが、失う何かを取り戻すことは簡単ではない。与えられる情報の真偽をどう判断するのか。情報は判断するために不可欠なのか。たぶん、こういった基本的思考から教えるのが先だだろう。こういった教育は知識を詰め込むよりも早くから訓練しないと身につかないとしても、何かおかしいと気づいたのなら、そこからどうすればいいのかを調べる習慣は今からでもできる。

国内企業、学校の品質および国内治安の維持を

それにしても日本企業の不祥事があまりにひどい。偽装や粉飾決済など、こうも続くというのは、法的処罰が甘すぎる。なにせあの東電でさえ、トップの誰一人として刑を受けることもないのだ。そろそろ企業経営者に対する法的処罰については、罰金額を増やし、経営陣は刑務所なりで刑を受けるぐらいにしないと、今後も企業の不祥事は続くと思う。また、ブラック企業と呼ばれるように労働者への労働状況が悪いようなケースであっても、実刑を課すぐらいに厳しい監視をしていかないと、労働状況は改善しない。もし、労働者が流動しやすいように解雇もより簡単にするというのであれば、労働条件が法的に守られてないような企業経営者に対しての監視や処分もより強化しないとまさに片手落ちだ。効率の良い成果を目指すからこそ、より労働者を受け入れたり、育てる。この姿勢が崩れれば、日本企業が持つ品質維持など日本ブランドの売りは維持できない。
企業が生涯雇用として労働者を受け入れていたから、企業への忠誠心も育ったのだろうが、これが外国並みに解雇しやすくなればなるほど、企業への忠誠心はなくなっていく。こういった変化を現代の企業経営者がどこまで認識した上で、労働者の流動性を実現したいのかだ。同時に労働組合にしても、労働者の生活確保のためには、企業そのものが利益を出すような体制が維持できなければいけないのも理解しているはず。ならば、どう労働条件を改善していくのか、より現実に即した交渉を経営陣としていかないと、誰一人として労働組合への加入を必要としなくなる。もしかしたら、個人の労働者がそれぞれ自らの成果を毎年交渉する時代になる。代理人として交渉を請け負うような民間企業も出てくると思う。こうなると労働組合の存在そのものが不要になる。

企業を支える株主が経営陣を評価する。この評価が単なる利益追求ではなく、長期ビジョンによる企業経営方針によって判断されるのなら、企業はかつてのような労働者から利益を搾取するような経営という姿勢は取れなくなる。つまり、労働組合が目指すような集団で交渉という意味が消滅していくのだ。同時に職業選択の自由によって、労働者も企業を辞めやすくなるように転職時にはスキル証明や維持を公的に保証できるような仕組みも必要になる。特に外国から高度スキル維持者を迎える場合、日本でそのスキルを活かすための手順を明確にしていかないと、せっかくの高度スキルが活かせなくなる。一つには言語。日本語以外に英語を企業側の公用語とするような姿勢を歓迎する。労働者も他国の資格試験だけではなく、日本の労働環境に即した英語能力試験を必要としていくのが好ましい。使えない英語能力試験など、無意味だからだ。

経営が失敗した企業が持つ、技術そのものや技術者をどう活かすのか。外国企業に逃げないようにどう法的に管理していくのか。課題は多い。特に高度技術については、技術者そのものを登録し、転職先なども法的に制限する必要は出てくる。そろそろ日本政府もこういった視点から産業の活性化を目指していかないと、今後の競争に勝つことは難しいかもしれない。それぐらいに技術者という人材が不足しているのだ。単なる飾りとしての教育なのか、現実に役立つ教育なのか、そろそろこういった視点から大学や専門学校指定を見直さないと、有能な人材を教育することもできなくなる。

地球上に存在する日本という国の行方は日本国民が決める

日本国が民主主義かどうか、日本政府が独裁政権なのかどうか、成果からしか世界は判断しない。確かに日本国の歴史うんぬん、過去の成果を引き出して、戦後の成果にフォーカスしない日本のメディアはどう考えてもプロパガンダのために商業情報発信をしているだけとしか見えない。これは日本国以外のメディアも商業情報発信という存在である限り、変わることはないのだろう。ならばどうやって発信された情報を受け止めればいいのか。昨今ではインターネットという新しいメディアで情報が発信され、そこには営利目的の対象、つまりスポンサーの意向が既存メディアとは違っている。また、個人そのものが情報を発信できる環境のため、情報そのものの信頼性も既存メディアより劣ると有識者は語る。本当にそうなんだろうか。こういった疑問を持つ姿勢こそ、情報の海で溺れないコツだ。

デマはどんなメディアであろうが、広めることは簡単だ。そのいい例がかつての朝日新聞という商業メディアは広めた慰安婦デマでさえ、来日した国連なんとかの言論の自由だかを評価する人がクレームをつけている。そもそも、国連ごときに言論の自由うんうん、と発言され、日本政府が「内政干渉」と切り捨てない姿勢もどうかと思う。たかが数時間で日本国内すべての情報発信に自由が阻害されているか、そんな判断ができるだろうか、と疑問がある。何を言いたいのかを言えば、しっかりリサーチした結果としての発言でない限り、どうでもいいのだ。だが世界的に権力を持つような組織の担当者が発言するというのなら、その発言によってもたらせる被害に対しては、時には賠償請求や名誉毀損をかけて法律で争いぐらいのいきおうは失いたくない。こういった事なかれ姿勢が慰安婦問題だけではなく、過去の日本がどうたら、という正しくない情報を世界にまんえいさせたのだ。今更、これを修正するとなれば、それこそ膨大がコストと時間がかかる。こういった点をうまく利用しているのが朝鮮半島や大陸。まあ、こんな情報ごときで日本国のビジネスが阻止される訳ではない。ここを日本のメディアは決して報道しない。そもそも日本の過去がどうだから、交渉時に価格を値切るとかあり得るのだろうか。ビジネス習慣において、そういったことが可能なら戦後の日本はここまで経済的発展はしてないと思うのだが。つまり、日本国民はもっと現実を直視し、未来に向けて何を準備し、やるべきなのかをもっと考えた方がよい。武力で日本を攻撃するような国があったとして、果たしてその国はいつまでも軍事費という何の利益を生まないような産業を重視できるだけの経済的成長基盤があるのだろうか。世界の歴史を見てみると、軍事大国は経済大国として成長を成功させるためにはどうすればいいのか、観察してみるとよい。戦争とか武力衝突は金を生むのか。その金はどこから来るのか。また、武力衝突するまでの準備には経済的攻撃という手段もある。さて、核ミサイルと経済的攻撃とどちらが攻撃側にとってメリットがあるのだろうか。おそらく若者ほど、金が最も効果を発揮する武器と答えるだろう。なぜなら彼らは歴史を学ぶからだ。歴史を学ぶのに個々の事象がどうなのか、残虐だとかそんなことはどうでもよい。そもそも戦争そのものが殺し合いなのだから、そこに優しいだとか、残虐だとかはどうでもいいのだ。動物が殺し合いをするのは食料確保と生殖確保という生き物としての本能のためだ。人間だって本能があって当然。むしろ、残虐だとか優しいとか、余裕がなければできないような殺し方なのだが、果たしてそんな余裕を持って戦争をしてきたのだろうか。

それにしても日本には自国の災害ですら直視しない野党という政治家がいる。こういった政治家の姿勢に何一つ、評論もしなければ、批判もしないような有識者は何のために存在しているのか。国を国民の生活を考えていると言いながら、実際には有識者もスポンサーの意向に逆らってまでは発言できない。これはメディア産業ではたらくジャーナリストと呼ばれる職業の人たちも同じ。なにせ言いたい放題いうだけで、その言動が社会にどう影響するのかなど考えてないで、自らの正義感を振りかざした姿に恍惚とするだけだ。だから彼らが発信する情報に心すら打たれるような内容は一切ない。テレビやラジオという公共電波は税金で維持されているのだが、ここには税金を支払う日本国民の存在はない。よく日本国民以外に税金を払うからうんぬんと外国人はいう。税金は公共サービスの利用費用なので、利用しているサービスに対しては意見できる権利はあるのだろう。だが、国民でない外国人がすべての意見を自由に言えるという姿勢は決して平等ではない。なにせ国に対して責任を担わないのだから、意見が言えるなどありえない関係だからだ。日本国の税法上で、税金の納税者が持つ権利を明確にしてないのも問題。つまり納税者の権利と義務、日本国民が持つ権利と義務が違うとどこかに明記しないからいけないのだ。もし、憲法がその執行する国の国民以外もすべて平等な権利と義務と謳うとすれば、これはもう世界統一憲法と言える。そんなものがあったとしても、一体だれが法律に違反するのかを判断し、裁くのだろうか。国際法があっても、それを裁き、罰するためにはどうするのか、こういったシステムから改善しないといけないのだろう。それでも、戦争を止めることはできないし、止めるためには武力を使う必然性も判断せざるえない。自然災害も被害を最少に抑えるためには準備が必要なのと同じで、武力攻撃の被害を最少にするためには軍備以外もふくめて準備が必要なのだ。ところが日本のジャーナリストや有識者、はたまた政治家もすべてが現実を無視した言動ばかりで日本国民を迷わせる。

政治家も企業経営者も現実を直視し、未来への道を具体的な数値で示せないような人間は自分は信頼しない。生きることは現実であり、綺麗だとか正義だとかだけでは語れないからだ。ならば何で判断するかと言えば、数値化した成果しかない。芸術ですら数値でしか成果の判断ができないのだが、わかっているのだろうか。現実はフィクションではないし、夢や理想しか語れないような人間をリーダとして従うことなど、まさにレミングスの行進で破滅するだけでしかないのだ。

誰のために働くのか、問われる政治家の姿勢

日本政府と反政府組織や団体と災害対応における言動で判断せざるえない状況というのが、なんとも悲しい。
本来、組織や団体で危機的状況が発生した場合、相反する勢力であっても団体や組織そのものの存続が危うのだから、大抵は協調して問題解決にあたる。ところが日本国は政府と反政府という相反する勢力は国民のみならず、住民に被害が及ぶほどの災害であっても、まったく協調しようという動きがまったくないのが不思議でならない。つまり、ここで明確になったのは、反政府勢力とは、日本国および日本国民の危機的状況へ対応する意思がまったくないということだ。募金やらで金は集める？否。やはり状況把握できてないのが反政府勢力。災害被害者がもっとも必要としているのは金ではなく、食料、水および医療品、疾病者が休める場所。ゆえに民間の支援者や団体もこういった対応で忙しい。何が言いたいのかを言えば、災害を利用した募金という名目で集金する人たちの目的を考えるのなら、本当に災害に対応するつもりかどうか、メディアはぜひ、取材してほしいものだ。何故なら、小さい金額を集めたところで、そんなものはあまり役に立たない。むしろ、金よりも必要な食料、水、休める場所の確保が先で、そのために政府にどういった支援を要請すればいいのか、それを議論するのが国会の政治家の務めではないのか。

また、こんな状況でありながら、国連は表現の自由なんたらとかの担当者がやってくるという、まさに邪魔だけをしにきたようなものだ。同時に国連高等弁務官は日本国に対して、支援する用意がある、と公表した。さて、一体どんな支援をするつもりなんだろうか。何故なら、今、もっとも国連からの支援を必要とする国は日本ではなくエクアドルだからだ。被害者数も日本どころではないほどひどい。それなのに日本に支援というまったく状況把握できないような発言をする高等弁務官。こういった人たちが本当に世界の難民を救済するために働いているのか、と不安になる。

これは日本の野党も同じ。危機に瀕して、未だに協調できないのだから、政権交代などゴジラが日本を滅ぼすぐらいにありえないフィクションだ。日本の政治形態を見直すためには働かない野党の政党や議員にいかに税金で歳費を払わないですませるのか、日本国民はもっと考えなければいけないと思う。何故なら、自然災害の有事でさえ、国連もあてにならないし、野党もダメとなれば、武力衝突による有事となれば確実に野党や国連はあてにならないと想像するのは容易い。思想や言論の自由を守るために、自らの国を滅ぼしてまでも守るべきなのか、日本国民はよく熟考したいものだ。自由とは他人に被害が及んでまでも限度なく好き放題にできることではない。このさじ加減がわからない、という認識が問題。そういった認識を育てられない日本の教育も問題。メディアが発信する情報は商業メディアである限り、売れる情報として発信する。つまり、衝撃的なヘッドラインや内容に編集しないと読者や視聴者が見ない、読まないからだ。ならば、表現の自由とはこういった衝撃的な内容を競争させるために存在するのだろうか。それとも読者や視聴者の意識を洗脳するために煽動する記事を発信させることも自由の範囲で守られるべきなのだろうか。自分は否と思う。一つには読者も視聴者もメディアのいいなりに情報を受け止めている。これをやめることからはじめないとメディアは自らの姿勢に問題を呈して改善することもない。二つ目は情報の真偽を見極めるだけの読解力を教育で養う。日本の国語教育がダメな理由がここにある。なにせ教師の好みで読解力の回答が違うってのはどう考えてもおかしいだろう。こういった問題が有事などの危機的情報でエセ情報に惑わされる。つまり与えられた情報の真偽を誰一人として確認しないで拡散するのだ。これを馬鹿と言わない有識者はすでに有識者としての責任すら果たしてない。同じくメディアもデマを批判するのはいいのだが、どうすればデマ情報に惑わされないのかすら記事を書かない。他国のメディアはこういった情報を常時発信しているだが。

国会真偽を見る限り、日本国の義務教育、特に国語力をどう改善するのか、という問題は教師のスキルにも依存する。子供が好きだとか教えるのか好きという以前に、教えるスキルすらまともでないのなら教師としての資格はない。ゆえに更新制が好ましいのだ。政府はITの早期教育としているのだが、プログラムよりもまずは論理的思考確率できための国語力を義務教育で徹底させるのが先だろう。そうなれば外国人の子供達も日本の義務教育で得られるスキルとなり、わざわざ民族教育に金をかけてまで行かないで済む。教育とは生きるために必要な知識を学ぶことであり、大人が勝手に押し付けるものではない。読み書きそろばんといった言葉はどこに消えたのか。思考力を強化するためには母国語の強化が必須だ。ゆえに日本の公用語を日本語以外に英語にすればいいと考えている。よくバイリンガルだと言語能力が劣るような学生が出てくるのだが、果たして専門家となるための言語能力までが劣るのだろうか。否。論理的思考のロジックは言語に依存するとはいえ、論理的思考である限りは思考するステップが劣るわけではない。確かに言葉の数などが一つの言語のみで育った子供よりは少ないとしても、統合して言葉の数となれば多いはず。ここにトリックがある。早い話が使わない言語はスタてれるのだ。
これはプログラムも同じ。教育カリキュラムも専門家でない人が決めるのが問題だと思うのだが。これは外国語もITもどちらも同じ。ほかにも芸術的教育についても早期教育が好ましいと言われているのだが、一向に議論されないのが不思議でならない。

日本が持つ根本的な問題は、個々の組織や団体があまりに既得権益に依存しすぎて、大局的視点から意見を発せない点だ。同じ言語と文化と言われる日本でありながら、危機的状況ですら協調して団結しようとできないのは、思想や言論の自由がまさにタガが外れて暴走した時代、つまり自分たちの好き放題こそ自由とした世代が未だにはびこることだろう。カルト宗教が危険というよりは、御身第一に好き放題が自由とする思考こそ、誤りであり、こういった思考こそが集団社会を崩壊させている。古き日本の風習が今、再び叫ばれるのは集団社会においてどういった基本が不可欠なのか、世間に問ているからではないだろうか。

正体見たり枯れUltral Left 団体や組織

未だに熊本では地震が続いているのだが、極左翼と呼ばれる怪しい組織や団体さんたちは、ヘイトなんとかデモばかりで被害者救援のためのボランティア活動どころか、寄付や必要な物資を集めようとすらしない。一体どこの国の国民なんだろうか。政党にしても、被害者救済どころか、原発停止と訳のわからないことをわめく。原発は停止したところで、即刻停止して安全という訳ではない。まして、電気が必須な状態でありながら、停止する理由がわからない。地震による揺れで原子炉が暴走というのなら、先の原子炉事故の暴走は地震による揺れでもなく、むしろ人災とも言える誤った当時の政府の行動が問題。その当事者までが未だに原発停止と訴える始末。このバカたちをどうにかしないと、正しい原発の利用方法が日本国民どころか、世界に伝わらないと不安になる。

さて、こういった国民の危機状況でありながら、被害者を救済、より被害を拡大しないためのボランティアが活動できるのかどうか、そういった問題すら議論し、行動できないような思想とはどんな思想なのか。民のためになる政治というのが左翼の売りのはずが、まったく行動をしてない。国境なきジャーナリストや医師団というのは海外では活動するようだが、国内のこういった危機発生時には活動しないようだ。つまり、日本国民の危機なんて金にならないし、海外のメディアでも買ってもらえないから取材すらしない。日本のメディアは災害の被害者を救済するよりも絵になるインタビューやらうるさい取材ばかりでうんざりする。これはもう報道の自由ではなく、救済活動の邪魔でしかないのだ。これこそ、法的に処罰の対象としても当然。また、こういった危機状況で被害者を救済すらしないようなメディアの取材活動には極刑すら認めてもよい、と考える。例えば、無理な取材によって命を失われるような状況が想定され、忠告してもやめないような場合、武力を持って排除もあり得るような法律だ。報道の自由のために一般被害者がなくなってもいいのか。救済活動している警察、自衛隊やボランティアの人たちが生命の危機にさらされてもいいのか。すでにメディアには人間としての常識だとか良心がない。だから海外でも誰かが殺されるような映像を堂々を取れる。誰がそんな映像を見たいのか。それともそういった映像を好む人に売るためか。吐き気すらしてくる。日本政府もこういった行き過ぎる取材には法的整備によって制限をしないとダメだと認識して頂きたい。このまま放置しているといつかは、大きな二次災害につながる。そうなれば制御しない政府の責任として野党や左翼が喜んで追及するのだ。

この季節、桜を鑑賞するために多くの外国人が訪れている。さて、こういった人たちをスムーズに避難させることができたのだろうか。また、今回は地方知事の不手際とも言えるような行動も見受けられるのだが、県民や市民はそのままでいいのか。耐震設計の避難所となるような建物すら準備できてない。無駄な金を使っているような地方知事や市長、村長の責任は徹底して追及していかなければいけない。次に阿蘇山関連の噴火についても、いつでも避難できる体制を整えておく必要はある。

さて、消費税についても、復興資金として必要な金を集めるためにも延期はしない。同じ日本人なのだから、少々の負担ぐらいしても当然だろう。むしろ、外国人などへの社会福祉適用を制限するなど財政再建を進めていく。憲法上、生活保護の適用は違法であれば、即刻実行する。安全保障と違い、生活保護については、出身国に帰国してもらえば済む話だ。帰るまでの渡航費のみ負担し、既存の資産については課税計算し、徴収後に引き出しを可能にすればよい。これぐらい今までの数十年間、好き放題した手数料として払っても当然だろう。こういった決断を政府ができないのなら、この先、日本国民は現政府ですら見捨てる。それぐらい朝鮮半島との関わりは御免なのだ。今回、彼らが何をしたのか、メディアは報じない。だが、あきらかに大喜びしているのは事実。
また、デマについてもSNSを使う年齢であれば、昔のことなど詳しくしらない。だからああいったデマを喜んで流す。別に犯人が日本人だろうが、外国人だろうがどうでもよい。ただし、警察はしっかり治安維持法適用して逮捕してもらいたい。こういった有事発生時に混乱を目的とした煽動はあきらかに治安維持法違反にしないといけない。こういった動きがスムーズにできるようにするために、法的整備が必要なのだ。同じく海外からのビザなし訪問についても、災害発生近郊からの入国にはビザを必須とする。これぐらいやってほしいものだ。

日本政府は先の政府よりはかなりまともな動きだとは思うのだが、それでも近隣諸国が反日教育を施し、いつでも日本へ侵略できるように準備をしている状況を考えると、まだまだ甘い。公共物の避難場所となる建物については、強震補強が施されているのか。医療品や食料、水の備蓄についても、近隣どうしてやりくりできるような方法を含めて、見直しして準備する必要はある。なにせ連鎖型地震というはじめてのケースなのだからだ。

医療ボランティアについても全国の医療関係者の学生までを含めて用意する。現時点では余震がひどく、まだまだ危険な状況だとは思う。それでも疾病者を安全な県外などに運び、そこで治療なりをできるような体制まで作ればいいと思うのだが。日本政府もニートなる若者たちに社会に貢献できる機会を与えられるような方法も考えてほしいものだ。日当ぐらいは出して、掃除なりをさせるなど、仕事は豊富に用意すればよい。問題なのは食事と寝る場所。昨今ではアウトドア製品だって良くなってきているので、仕事によってはテントなどを宿泊場所として利用してもらえばよい。それこそ、失業保険や生活保護の適用者に社会に貢献できる機会を与えてもいいと思う。

日本国は難民申請者向け施設を設置し、そこに朝鮮半島出身者を収容するべき

そもそも日本国政府が特別永住許可資格を設置した背景を考えるのなら、彼らの子孫については一般外国人と堂々に定義するのが平等のはず。それを放置してきたのは、あきらかに政治家が朝鮮半島にある国による組織や団体を重視したためだ。果たして、日本国憲法において、こういった内部侵略を目指すとまで言われるような外国人に対して手厚い保護をしなければいけないような定義があるのか。こういった議論すら一切されてない今日の異常性を見直さなければいけない。

現在、日本国には難民認定を受けた難民、難民申請中で認定待ちの難民、正規手続きで滞在許可を得た外国人たちが居住している。さて、日本国における治安維持や安全保障に関連する法案で、反日国教育を受けた外国人や反日工作を実行してきている外国の出身者に対して、逮捕、処罰する法律はない。なにせスパイ活動に対しての処罰すらできないのが現状だ。本当にこれで一般民の生命を守れるのだろうか、と疑問がある。例えば、政治的理由で難民と認定され、日本に滞在していても、反組織の人間が観光で訪れ、暗殺することが可能なのだ。どこに安全があるんだろうか。これは朝鮮半島出身者にも言える。なにせ現在でも南北は戦時下なのだから。これを無視して、朝鮮半島出身者へ滞在許可を与える意味がどういった結果を招くのかも合わせて議論して頂きたい。人道というのであれば、日本国民のみならず、他国の外国人の生命や財産まで考慮頂きたい。また、例外を認めれば、敵対した国の出身者が日本国内において、武力的衝突も簡単にできる危険性についても考慮頂きたい。

日本は本当に平和を求めているのだろうか。ならば国内の治安ぐらいは厳しい条件で維持し続ける、という覚悟があってもよいはず。これは過去の歴史を無視という訳ではない。むしろ、過去に起きたい出来事を反省し、同じ過ちを繰り返さないことこそ、反省なのだ。ならば、原因を取り除くという行為を日本国民が求める行動を差別という言葉で一方的に圧政する外国人や日本人こそ、差別主義者だと言いたい。

どこかの特定国の優遇する理由など、現在では一切ない。人道的な平等という視点から難民認定者を受け入れることは当然。だが、難民申請を日本国内で起こすのなら、他国にいる申請者と同様に難民キャンプなりで滞在してもらうのが平等。現在でも難民キャンプの現在状況はよくなく、日本から食料や医療品の供給をしても足りないのだ。むしろ、こういった難民申請者を平等に保護するためにもコストが高い日本に滞在してもらうよいrも、コストがかからないキャンプで滞在してもらうことで、その浮いた分のコストをより食料や医療品に使う方が好ましい。だが、難民申請者はこういった行為を否定する。おかしいだろう。だって、難民キャンプの人たちは死んでもいいが、日本国内の申請者は高いコストをかけて守れというのだからだ。これが妊婦や未成年、疾病者が一時的に保護というのならわかる。だが、家族ともどもとなると話は別。元国連弁務官なら現実が見ているはずなのだが、こいった平等だとか人道という視点から正しい方法を国連に提案できない問題をもっと大きく考えてもいい。少なくても偏向した人道救援はこれ以上やってはいけないのだ。

過去を反省し、歴史を直視するのであれば特別永住許可者当事者以外の親族については一般永住許可資格保持者とし、更新制とする。同時にすべての一般永住許可資格保持者も更新制とし、数年ごとに永住資格管理費用を支払ってもらう。こういった方式は今後は世界共通となってくると自分は想像する。理由は簡単で複数国の永住資格を保持している人が増えても、それぞれの国の税収は増えてないからだ。
何故、永住資格保持者を歓迎し税収が増えないのに彼らに同国人と同様の社会保障を認めるのか。こういった不満が欧州以外にも増えてきている。そりゃ、平等という視点からすれば、あきらからに平等とは言い難い。難民ですら助けてもらった国に貢献するどころか、権利を要求するだけで義務すら果たさない、と文句を言われる始末。こういった成果からも従来の難民とは違っている点を考慮した上で、受け入れ方法を世界で共通化していかないと、どこかに負荷がかかり、やがてはその国が破綻する可能性もあり得るのだ。これでは本末転倒だ。よいシステムも悪用する人が増えてくれば、それは悪いシステムになる。だから改善は必要なのだ。これは法律も同じ。

あなたたちは本当に自分や自分の家族を犠牲にしてまでも、救う行為が当然と考えているのだろうか。

これは日本政府にも問題はある。なにせ反日活動をやるような外国人団体を大使館や領事館以外に特別に認め、彼らの政治活動すら制限する法律を作らず、放置するどころか、有効なんたらって交流で外国人でありながら国政選挙権利の付与なんて約束をするぐらいだ。おかしいだろう？だって、自国を崩壊させるような国の外国人団体のいいなりに約束してくるのだから。こんな政治家を信頼などできるはずがない。むしろ、反日活動をするような外国人および日本国民への処罰を法的に整備するのが先だ。こういった成果の結果として、何故彼らが日本に外国人として長期滞在し、外国人として選挙権利を持って日本の政治に関与したいのか、という目的を明確にした上で、議論すべきなのが外国人参選権だ。こういった準備をしないで議論すること自体がおかしいのだ。

民主主義の意義をねじ曲げて口にするような人たちを信じてはいけない。平等や人権とはいうならば、地球上すべての人類に共通する権利でもある。ならば敵対、または戦争中の人たちにも存在するのか。どうすればそれらの権利は守られるのか。行きつけば、戦争とはこういった権利に反する行為ではないのか。一度でもこういった視点から世界中で議論されてきているのだろうか。国連で議論されているのだろうか。何故、国連は地域紛争の調停に動かないのか。中国におけるウイグルやチベットへの弾圧を国連は黙認しているのは何故か。ミャンマーにおけるロヒャンギ族差別も国連は黙認しているのはどうしてなのか。数えればきりがないぐらいに出てくる矛盾。

そう、

ヘイトや差別がはびこる背景

一つには受け入れ側の不満が我慢できないレベルになったというサイン。これを法律上で封印すれば、政府を含めて国民の信頼先は失われ、社会は不安定になる。ここにイデオロギーなど一切関係ない。一般民は安心して日々の生活ができることを政府に求める。この上に豊かさのための経済安定などが乗っているのだ。つまり、一般民にとって、外交だとか人権なんて自分たちの生活や安全を放棄してまで求めることはありえないのだ。それとも日本国の国民そのものが日本教の信徒で、慈愛の心を持ってすべての人権被害者を救済する、と日本国の左翼および左翼側の政治家は言いたいらしい。だが、彼らはその国の象徴である国歌、国旗を過去の血で汚れているから、と拒否している。歴史が長ければ、血みどろの歴史的事実だってある。こういったすべてを受け止めて認めることこそ、歴史を正面から見ている証拠になる。だから、自分は過去がどうであれ、国旗、国歌を変えるだけの理由にならないと考える。

ヘイトなんやらが話題になったのは、日本に居住している特別永住許可資格保持者の大多数となっている朝鮮半島出身者。おまけに彼らは何世代にわたっても日本に居住する資格を得られるだけではなく、外国人という日本国以外の国籍保持者のくせに、日本人以上の権利を日本国に要求し、日本人と同等の義務ですら拒否するのだ。こんな外国人をどうして受け入れられるのか。反面、日本を自らの国として選択した外国人も多い。こういった人たちは日本人としての義務も果たしている。ただし、出身国の利益を日本国より優先させるような言動となれば、こういった行動を、日本の外患誘致や治安維持法で処罰すらできないのだ。だから内部工作員と疑われても当然だろう。そういった人たちへ母国へ帰れと訴えることが本当に差別になるんだろうか。日本国民として裏切り行為にも等いような言動をする人へもとの母国に帰れという言葉が差別とかヘイトになるんだろうか。ならば、一方的に朝鮮半島や大陸から過去をいつまでも引きずり出され、世代としてもすでに交代している状態の日本国民はいったいどこに安らげる場所があるのだろうか。これを平等という定義から考えて頂きたい。日本には朝鮮半島や大陸以外からの外国人が多数居住している。中には敵国同士という関係もある。かつて、トルコと相反する民族がトルコ大使館へ抗議行動を起こしたことがあるが、一般の日本国民への抗議行動ではない。つまり、日本国という場所で、他国の紛争による衝突という事例は少ないのだ。朝鮮半島だって南北で敵対していても、日本国内で衝突する事例はほとんどない。どうしてなのかをよく考えて頂きたい。ヘイトというのなら、確かに肌の色など身体の差がある民族が日本に来ると「じろじろ見られる。」などの不快な経験はあるようだ。だが、この見られる理由が差別ではなく、島国で見たことがない人種が来た、という理由による好奇心という点が理解されると、彼らの不快感は消えていく。さすがに現代ではテレビなどのメディアのおかげで珍しい人種というのはほとんどいないため、よほどカッコイイか、おかしなカッコでもしてない限り、じろじろ見られるとか、指さされるなどはない。少なくても日本人としてのマナーの中に「じろじろ見る」「指差す」という行動は礼儀にかけると教えられるはずだ。これを知らない親の世代が子育てをするのだから、誰かが教える必要はある。こういった公共のマナーをすべての大人がすべての子どもにあらゆる機会に教育することこそ、快適な公共社会というのが維持できる。

教育の基本は定義されたそれぞれが生活する場所、つまり国が国民のために方針を決め、実行する。ゆえに外国人のための教育については、相手国との互換条約などがない限り、支援など必要ないのだ。留学しても、単位の互換性がなければ意味がないのと同じ。ゆえに朝鮮半島の教育に日本国民が関わる理由がない。まして、国としても外国上というのであれば、遠い国でないのだから、さっさと帰国してもらって自国で教育を受けるなどの措置を提案すればよい。少なても日本国を敵国として国として教育するような国の教育を税金で支援するほうがおかしい。日本政府は同盟国なりとより絆を深めるためにも、教育上の単位互換を含めて教育、労働するためのスキル互換などをさっさと条約締結して、より人材が移動しやすいようにしてもらたい。むしろ、日本国民の海外留学における学費については日本国の税金控除ぐらい検討してもいいと思うのだが。当然、行き先は限定する必要があるから条約締結が不可欠だ。

国会議員のモラル向上のために、議会を欠席する場合の理由などはきちんとそれぞれの議院Webなどで理由を公開することを義務付ける。
プライバシーとは公務以外の部分で守られるべきであり、公務については公費も含めてすべての国会議員が公開するのが当然。そもそも選挙で選ばれていながら、選択してくれた国民へ何も報告しないのがおかしい。この報告にしてもそれぞれの議員ごとなどではなく、まとめて閲覧できるように各議院ごとで公開するのが好ましい。勿論、海外からのアクセスを制限するために、閲覧できる権限は登録した読者のみとすればよい。議会の記録テレビにしても、登録者のみが閲覧可能というのが好ましい。必要なら登録すればいいだけなのだから。
こうやって発信情報を管理するスキルがないのは、すべてを外注に任せっきりするからだと思うのだが。

それにしても日本にも世界にも広い視野で平等、差別を定義し、語れる学者や有識者がいないのが悲しい。だから世界は未だに衝突ばかりなんだと感じる。同じ人間同士といいながら、実はもっとも差別しているのが広い視野を持たないで差別だとか平等を語る人たち。

日本国内治安を安定させるためにできる事はやろう

反日活動を国家単位で実行している国の出身者については、ビザについてもなんらかの制限を課すのが当然。未だに日本政府はこういった対応を検討すらしないため、不良外国人による日本国内での事件が増え続けている。少なくても外国人売春婦のトップ数カ国については、その国からの来日に対して、なんらかの処置は必要だと思うのだが。一つにはビザ制限を解除しているのであれば当事国と協力して売春婦の入国制限、日本国内での逮捕、強制退去をしやすくするような策を施して頂きたい。そうでないと当事国から来ている留学生や観光客まで売春婦の国というレッテルが貼られ、いくらヘイトなんやらを決めたところで、現実的な差別はなくならない。

政治家が馬鹿でないのなら、法律によって感情によるヘイトを防止できないことぐらい世界中の歴史から判断すればわかることだ。ならばいたいどうすればいいのか。住み分けしか方法はない。まったく違い価値観を持つ集団で、その価値観の中に敵対意識がある限り協業などできるはずがないのだ。だからどちらかは妥協するか、出て行くかしか結論はない。この結果が出るまでに暴力や武力による排除があったり、武力を使わないでも社会的圧力で穏便に排除した実績が多い。これ以外に融合した結果で成功した事例など一切ないのだ。当然だろう。なにせ敵対心という価値観がある限り、表面上で融合したように見えても、きっかけがあれば革命なりを目ざし、彼ら自身が武力によって覇権奪回を目指すからだ。こんな当たり前のことを世界中の歴史は繰り返しているのだが。

民主主義とは少数派であれば何をしても許される、なんて誤解を招く解釈もまかり通る。法的な問題としてもあり得るのは、法律が本来の平等という定義をより明確にしてない点でもある。そもそも国という所属する単位を無視した状態で、権利が認められるなどありえない。こんな矛盾ばかりあるから、誰も法律に従おうすらしなくなる。日本といえば、自由や平等を前提として自らの権利と義務という考え方に基づく法になっているはず。まあ、憲法でさえ好き勝手に解釈できるような曖昧さがあるように、個々の法律にも曖昧さがかなり残されている。
見直すべきは、まさに憲法における国民の定義であり、権利、義務についても明確に記載しないのがおかしいのです。防衛問題ばかりとりあげるのだが、そもそも権利とは、いったい誰が保証してくれるのか。少なくても世界ではありえない。もし、権利を守る責任を世界が担うのなら、戦争など起こりえない。国際法ですら武力で問題を解決する手段を拒否するような条文はないのだ。ならば、いったいどこの誰が権利を守ってくれるのか。個人というのなら、個人が多数を相手に権利を酷使できるのか？　国という所属する地域によって保護される上での権利なのか。こういった定義について、議論すらしないで国旗掲揚、国歌斉唱を拒否する日本人や外国人に対して、処罰がないのもおかしな話だ。自国に対して反旗をひるがえすような輩を放置しているからだ。右翼だとか思想だとかどうでもよい。少なくても自らがどこに所属しているのか、それを再認識する機会だからこそ、国歌や国旗への行動は重要なのだ。例え外国人であっても、滞在先への敬意を示すのなら、それに対して反旗を掲げるような行為は認められないのは当然だ。

もっとも日本がまちがっているのは、日本政府ではなく日本人そのものの行動だ。内政干渉を繰り返す敵国相当の国に対して、日本国民が抗議すらしないのだ。どうしてなのかよく考えて頂きたい。別に正義うんぬんなんて話ではなく、誰もが面倒なことは嫌なだけだ。なにせ抗議する相手国はこちらが一言でも否定するような言葉を口にすれば、何十倍、否、何万倍になって帰ってきてうるさい。これが繰り返されたおかげで、日本国民は隣国が大っ嫌いになったとも言える。だが、隣国はこういった事情ですら自らに都合が悪いようで認識できないで、未だにエセ情報をごり押しし続けている。日本古来からの文化によって継続されている習慣や食べ物でさえ、彼らの国が発生源で日本が真似た、盗んだという話をどれだけ耳にしてきたのだろうか。それでも抗議しないのは、面倒だからだ。別に言いたい放題放置して、事実でない情報を別の国の外国人が信じようが、日本国民にとっては何も困らない。もし、他国の国民の大半が日本人はこうだ、と偽情報を信じて拒否するようなら、そういった外国人とも付き合わなければいいだけだ。好かれようが、嫌われようが、日々顔を会わせないのなら放置しておいてよい。日本の欠点はどこからも好かれようとすることだ。ビジネス上、防衛上というそれぞれのケースごとに条約があり、その条約を執行する上で枷になるのならなんとかせざるえないのだろうが、朝鮮半島のように箸にも棒にもかからないような国にいつまでも振り回される方も問題。ゆえにさっさと一切の交流をやめればいいだけだ。防衛上うんぬんというが、彼らが統一すれば確実に日本国へ侵略してくる。なにせ過去の実績からしても、日本へ侵略というのをいったいどれだけ試みているのか。こういった事実ですら、日本国民に公開しない日本政府に問題がある。竹島にしても、未だに日本政府は事実を公表するために各国言語で情報を発しんしない。拉致されたり、武器を持たない民間人を虐殺した事実をだ。所有がうんぬんなんて理由で日本人が竹島に拘る訳じゃない。ここをもっと世界に発ししていかないから、北朝鮮による拉致問題ですら世界に伝わってないのだと自分は感じる。

また、北朝鮮出身者を日本で受け入れる点についても反対だ。日本人を拉致している国だ。同じ理由で南朝鮮も竹島で行った行為について謝罪も賠償もしないで、どうでもよい慰安婦で金を無心し続けている。統一しても日本国にとって権威であることは変わらない点をもっと世界に理解してもらうための情報をどんどん発信していくしかない。こういった行動を阻止する団体や組織をささえる外国人団体や組織に対して、より厳しい監視をやっていく。キャッシュフローの暴露は諸刃の刃だが、公開は絶大だ。同じく、こういった反日活動組織や団体だって金は動かしているのだから、監視するのが難しいとは思えないのだが。最終的には法的に問題として、解体させるのが好ましい。
同時に特別永住許可資格を当事者以外への適用を廃止。これだけでも議論してほしいもんだ。