日本が世界に誇れるのは安全で安定したインフラ技術

水の国としてもっと日本は世界に技術や品質管理を売ればいい。そこに必要ないエネルギーとして複数のソースをそれぞれの国にあったように使えるフレシキビリティーも必要。蓄電技術は宇宙時代にも活用できる。
電波による電気供給技術もできるだけ実用を早める。

人々が家族と一緒に日々生活できるには、安定した食糧、インフラは最低限に必要だ。食料不足という不安も発展途上国が経済自立でき、その国の国民が生活できる基盤を確保できれば、現状より安定する。経済的に安定していても国民の不安が大きければあちらこちらにいちゃもんをつけて経済支援を引き出す。これだけはどの国も支援はしないことだ。難民とは何なのか再考は必要だろう。つまり自分たちが知る経済的自立以外あに、既存の生活を守りたいのなら、どこもこれを否定はしないという意味だ。自分は先進国の押し付ける価値観は彼らを幸福にはしないと思う。例えば、日本は最先端技術に溢れているが、古来からの自然と共存した価値観は失われつつある。新しい先端技術の集まった乗り物が就航する前のお祓いを無駄と考えるなら、経営者は成功とは言えない。
これが日本意外なら尚更、無駄と捨てきれない。未だに祈祷師が存在している国もある。日本の経営者がダメなのは労働者にとって魅力がないからだ。

戦後の日本が奇跡的な復興を成し遂げた背景には、労働者や消費者にとっても魅力的な経営者がたくさんいたからだろう。経営者が労働者に死に物狂いせ働けば収入が増えるという経営者は会社を潰す。何故なら、労働者へ恐怖を煽って働かせるだけだからだ。生産性ばかり考えていて、最も貴重な労働者というリソースを使い捨てるという発想しかない。ならば労働者は自らより条件の良い企業へ転職し易いように、常から教育を受け、時代の流れに乗れるように自己防衛をする。こういった教育費用も税金控除の対象にして欲しいもんだ。また、企業も産業ごとに人材を流動させ、スキルアップや経験を積ませる方法もある。企業の人事評価における業務スキル評価の基準、同一職種の評価基準を定めることで、人材である労働者はより流動しやすくなる。グローバル化とは24時間、各拠点で業務を連動させれば、トータルコストは下がる。リモートによる業務は現代日本では簡単に実現できるはずが、普及しない。設備投資として地代、電気など減らせば、その分教育への投資も可能になる。
製造業もまだまだ改革の余地はある。

これをおとぎ話と笑えるのか、問いたい。産業ロボットを提唱した時に、当時の人はどう考えたのか。

日本国は日本国民の国であり、外国人であっても帰化ができるようにするためには宣誓書をさかのぼっても義務づける。
永住許可についても、犯罪が実刑を受けた場合や反日活動、国家転覆に影響するような活動の場合には取り消しも可能にする。

経済成長には移民が不可欠だからこそ、即刻移民法の改正を

移民政策の障害になっている在日と呼ばれる朝鮮半島出身者を即刻、一般永住許可に更新させる。今後は特別永住許可は一世代限りとし、家族などはすべて永住許可の審査基準とする。難民は難民法による永住許可とし、日本語や基礎教育期間を経て、経済自立できるまでとする。経済自立できない難民については、疾病などの理由によっては期間を延長する。家族は一親等までとし、それ以外は一般永住許可の審査基準とする。
問題なのは、例外を作りすぎることだ。法務大臣の滞在延長許可についても、改正し、明確な基準で判断できるようにする。

いい加減、大岡裁きのような法的判断はやめて頂きたい。日本は法治国家だ。移民政策は国の根幹となるため、感情論などで左右してはいけない。
人道的とか、人権という言葉だけが一人歩きしている。経済難民は認めない。ただし、そういった難民も経済自立できるような仕組みを作ればいい。
一時滞在許可を認める場合、日本語が一定以上に使えることと、経済自立するために労働できるだけの経験を定めればいい。どうしてこういったことができないのか。

次世代の労働者という観点がないから、むやみやたらに移民を迎える。国内の労働者にしても、主要産業の移行に伴い、さっさと職業スキルの教育なりをやればいいだけだ。学歴については、リモート学習をより安い費用で誰もが受けられる環境も整える。これは海外の教授の授業をその国の言語で受けることで、国際的な価値観を養える。基礎学力についても、どういった測定をするのか、国際基準に沿えるように整備していくことだ。

3年間、日本国の経済も文化も前政権に壊されてきた。本来なら原子炉という未来のエネルギー利用も個人的な思想によるサボタージュで大事故になった。危険なら何が危険で、回避する方法も含めて開発していくのが人間だ。化石燃料もそれこそ火についても、取り扱いの手順を定め、安全に利用してきた人類の実績を自分は信じたい。また、宇宙時代に向けて、核エネルギーを否定することはあまりにばかげている。火山噴火、地震や津波による被害は防げないとしても、被害をできるだけ最少に押さえるという発想がなければ、日本国という災害のデパートでこれだけ発展はできなかったはず。
電化製品についても消費電力を減らし、携帯可能な太陽充電できる電池の開発など、まだまだいろんなことができるはず。太陽光利用は、アフリカやインドの地方部分など、メリットも大きい。家電業界は、今こそ、発想を転換して製品開発をしていく必要がある。デザインは機能美追求とし、見た目など後回しでもいい。何故なら、見た目とはそれぞれの文化に依存するため、必ずしも世界で共通した価値観を生み出せないからだ。

冷蔵庫などは太陽光で運転し、光が弱いときには電池で運転できるようなレベルで開発する。水の濾過もフィルターを交換するのではなく、フィルターを長く使えるような方法で除菌、硬度の適正ができるようにする。こういった製品は発展途上国には必ず売れる。価格というのであれば、現地生産方式で労働力によるコスト削減を含めて納める知恵は持っているのだから、今以上に知恵を絞ればいい。
保存食料も缶詰のパンをはじめ、もっと積極的に開発していく。災害発生時だけではなく、利用できるだけの品質を目指せば、それこそ機内食や僻地での給食だって可能になる。世界の食が体験できる日本だからこそ、できることだと思う。

昆虫食が提唱されているが、日本であれば差し詰め、植物や海産物による加工食品だろう。タンパク質、カルシウムに必須ビタミンやアミノ酸を摂取できるように加工した食品。そのコストが現状の食品並になれば、需要はある。児童や老人向け、病人向けの栄養強化食や成人病予備軍への体質改善食など、いろいろある。ここで評価されるのが味の質とコストだ。天然ものが絶対という信仰もいい加減に改めたい。

日本政府も経済界も次世代産業と労働者育成をしっかり考えて、シフトしていかなければいけない。既存の価値観は必ずしも定石にならない。
生産性を上げるには学歴ではなく、人材が持つ資質。これをどう測定していくのか、また人材の適正をどう判断するのか、課題は多い。それでも人材の流動性を促す、雇用制度は早急に実現して頂きたい。

日本政府は経済政策のひとつとして日本国の歴史的事実を証拠を持ってアピールするべき

特別永住許可は廃止し、即刻一般永住許可に切り替える。同時に経済的自立の審査もする。これを即刻やらなければ、いつまでも日本は外国人でも生活が保護される国として世界に広まっていくだけだ。人権とか、かわいそうだとか感情論で移民政策を考えるから、成功しない。移民の数が多ければ多いほど、移民も自国民も努力は不可欠になる。こんな当たり前のことを何故有識者は語れないのだろうか。

特別永住許可は、まさに法の抜け穴であり、法務大臣の在留許可も同じ。こんなザル法ではなく、しっかりとした移民法を作ることが移民政策を成功させる第一歩。

それにしても元慰安婦の入国にはいい加減に規制を望みたい。確固たる証拠もなく、日本にきて政治活動する外国人にも規制して欲しい。できるなら外国人の政治活動を目的とした行動は入国拒否だろう。
これ以上日本国民をバカにするなと多くの日本国民がうんざりしている。自由だとか、責任回避で政府は言うが、誰もが朝鮮半島からの入国を歓迎などしていない。むしろ、侵略のための工作としてのー政治活動だと誰もが認識している。

日本国はさっさと朝鮮半島との交流はやめて、一切直接関わらないのが双方にとって一番良い解決方法だ。それと交流に制限が出てくれば、在日韓国朝鮮人を支える政治団体とも言える組織の活動も制限される。
米国が文句をいうなら、引き取ってもらえばいい。

戦後の問題で真っ先に解決が必要なのは拉致問題ではなく、在日問題だ。永住許可をさっさと改正し何世代まで継続不可とし、再審査をやって頂きたい。竹島での殺された日本人のためにも早急に解決したい。

日本国内における外国人によるヘイトスピーチどころか反日活動を規制せよ

確固たる証拠がない慰安婦問題に対して、堂々と正論で抗議できない日本政府にはあきれる。まず、慰安婦の数の割に何故、確固たる証拠が出てこないのか。
本人の証言など、確固たる証拠になりうらない。あれだけの数を訴える割に一切の証拠が出てこない点にもっと重点をおくべきだろう。
また、日本における日本人の証言や証拠もきちんと提示して抗議する必要もある。

まず、当時は日本国と連合軍である英国との関係や中国での日本国の行動、そして朝鮮半島の国との関係をきっちり証拠で説明できない点が、日本政府の弱い部分だろう。慰安婦はいたとしても、実際に韓国が訴えるような状況ではないと、しっかり反論できる証拠を固めて提示するしかない。

また、当時の日本国における性文化は現在とは大きく違う。なにせ遊郭は存在していて、そこから多くの文化も生まれた。歌麿をはじめ画家や小説もある。
そういった中で、果たして慰安婦という存在が、社会的にどうであったのか。また、外国人を雇用するのであれば、何故、韓国だけなのか。その韓国の売春婦たちも多くの金を手にしているのか、戦後、名乗り出てくる数が少ない点もおかしなことだ。70年前の世界で、人身売買は存在した。奴隷もそのひとつだ。
さて、こういった古い習慣を現代世界の価値観で評価して、それで賠償とか謝罪というのは、なにかずれている。

ヘイトスピーチを規制するというのならば、反日活動をする外国人の入国も制限するしかない。なにせ、ここ日本国は日本人が生活する場所であり、外国の主張などで不快な気分にさせられ、かつ外国人からの脅迫におびえる日本人には人権はないのだろうか、と問いたい。また、日本に滞在する外国人にしても迷惑でしかない。その例としては、東南アジアから来日する若い女性をみな売春婦のような見方をする人が多い点だ。それだけ外国人の若い女性が労働するとなれば、売春という構図が固定されてきた。そのトップリーダは間違いなく韓国や中国という点も見逃せない。

留学生に金を投じるよりも、こういった日本の名誉を回復するべく、事実を伝える人材を外務省にそろえることだ。外交を支えるのは外国の民意という点もみのがせない。日本文化を世界に知ってもらうなら、日本が持つ明るい性文化の歴史も伝える必要はある。そうでないと、そこから生まれた演劇、音楽などの芸術が伝えきれない。決して戦争だから兵士の売春だけに焦点を当ててはいけない。日本国には日本人が積み重ねた文化がある。

また、ヘイトスピーチと取り締まるなら、反日活動も取り締まってもらわないと、日本人としては納得できない。大使という職種でありながら、平然と日本を戒める演説をするぐらいの国では、入国時の制限として、一切の反日活動に通じる言動は禁止して欲しい。自由というが、特定の声だけ大きな人たちに脅されている日本国民の気持ちをもっと重視して頂きたい。

朝鮮半島との外交に経済や文化交流は不適切

拉致問題を解決したところで、日本国民への利益は薄い。むしろ、朝鮮半島すべてとの文化、経済交流を制限し、日本に滞在しているかの国の人たちを強制退去するのが好ましい。これが多くの日本人の本音だろう。すでに日本国内では内部侵略が進み、自国を自国民のためにどうすると考えたり、意見することすらままならない。日本国内の問題にまで口を挟むような国との外交は、是非、見直して頂きたいものだ。

世界がどうたらという意見もやめたい。別に日本が困って助けてくれた国の多くは、日本との交流が根づいた国ばかり。むしろ、日本が文句を言われて、支援したような国は助けてもくれない。そんな国との外交は何の利益も生まない。言わず、聞かず、物言わずという原則をもって未来永劫、外交するのが好ましい。

もし、日本から多くの朝鮮半島出身者がいなくなれば、その分、多くの国から難民やらを迎えられる。できるだけ若い世代を迎えて、日本で教育していく方が彼らにも日本国にもメリットは大きい。
しかし、未だに日本政府は朝鮮半島に縛られる。本当に拉致問題が大切なんだろうか、と問いたい。
今更、彼らの行方がわかったところで、それを日本に戻してどうするつもりなのか。
中国残留孤児と同じように証拠もなければ、遺伝子検査でもして確定させるんだろうか。
朝鮮半島の国に税金をつぎ込むのなら、もっと金の卵になる移民政策を早急にやってもらいたい。
少子化問題も難民と呼ばれる人たちの若い世代を迎えることで、次世代の労働力を得られる。

未来を重視するのなら、いい加減、朝鮮半島との関係をできるだけ薄くしていく方向へ向かわない限り、日本の明るい未来は生まれない。これを学べない政治家がいる限り、日本は未来永劫、クレーマーに苦しめられる。そんなのは御免被りたい。反面、中国との関係は、若い世代をできるだけ受け入れ、日本で教育を受けさせる。永住許可も待機期間制度を設定し、納税、犯罪歴などを定め、できるだけ帰化できるようにする。30歳以降の永住許可や帰化人は、年金についてどうするのか、そういった制度もきちんとしていかないと、納め損はなくならない。また、外国人の健康保険制度にしても不備を改善していくことで、加入するメリットが日本国民と同等になるようにする。

少子化問題の解決策は、若い人材を受け入れて、きちんと教育していくことだ。同時に帰化も永住許可も反日行動への制限として、宣誓書の提出を義務づける。
生活保護も過去の実績や労働による収入が得られるように教育を受ける義務も定める。疾病に関しては、日本国滞在中以外は、ビザ取得時に報告がない場合は健康保険の適用外にする。
人道うんぬんというが、日本国民の税金をODAやら生活保護めあての外国人に適用する政治は、日本国民をなめているだけだと感じる。民主主義と言いながら、日本国民は近隣諸国の外国人の犠牲になってきた戦後の事実をいい加減、メディアは指摘しても良い時期だろう。
思想だとかイデオロギーなどどうでもいい。自国でありながら、自国民が外国人の犠牲になるような国が民主主義など、お笑いものだ。

日本国の発展が日本国民や定住する外国人への利益なるような姿勢や制度こそ、良い移民がやってくる。労働してくれるなら、家族全体も受け入れやすい。こういった前向きな移民政策こそ、日本の未来を明るく、進む道を広くしてくれるはず。

責任を負わないメディアの言いたい放題をなんとかしたい

どこの国でもメディアは好き放題に記事を書き、国民を煽動する。しかし、戦前の日本メディアを見るとわかるように一切の責任を負わない。そんな情報源に金を払う価値があるんだろうか。
体制を批判する正義など、存在するはずがない。何故なら、政府転覆を煽動するメディアなど、どのような主義や思想の政府であろうが、揺る図はずもないからだ。つまりそれだけ日本政府は自由を与えていることになる。そもそもなんでも記事で発表すればいいって訳じゃない。そこには何かしら意図があるのが問題であり、報道というのなら事実のみ記事にするべきだろう。
何故、雑誌も新聞を売れないのかという理由は簡単だ。高い金を出して記者や発行元の意図に偏向された記事など読みたくないからだ。

自国民のことを考えるより、広告主である外国や外国人に有利な意見や政治の批判もくだらない揚げ足取りばかりでは、存在価値を問われて当たり前だろう。ヘイトスピーチは騒ぐ割にメディアの無責任記事には政治家も有識者ですら批判しない。これはまともな世の中だとは言えないのではないだろうか。

個人が自己の責任において、意見を述べるのは自由だろうが、商業が絡むとどうしても広告主の意向に従わざる獲ない。だから報道が真実を追究するのに限界がある。しかし、日本国内でいったいどれぐらいのメディアが存在しているのだろうか。メディアもそろそろ統廃合の時期だと思う。娯楽の映像、放送ならいいが、そこに政治色が出てくるとちょっとばかり考えてしまう。なにせドキュメンタリーではなくフィクションなのだから、となんでも好き放題にするのはどうか、という意味だ。日本でアニメが流行する背景には、事実に基づく国名などを使えば、外交にも影響するから、空想の世界ばかりの話になる。
SF小説などは、実際の戦争を仮想的に描いた内容もある。まあ、ホットな関係でない国ならばいいが、近隣諸国のようにホットな国だとすれば、それだけで大騒ぎするに違いない。
こういった環境で日本は独自の文化を数々生み出してきた。

メディアへの規制は、内部侵略を進行する外国勢力への阻止につながるのであって、報道の自由を阻害しない。もし、阻害するというのなら、外国有利な煽動記事への規制こそ規制が必要ということになる。

日本政府は戦争時に起こった事件を分析し、日本国としての責任を認め謝罪とともに未来への誓いを発表せよ

侵略したとか、しないとか、今更何の意味もない。むしろわずかながら発生した日本兵の強奪、強姦および殺戮を公表し、認めることだ。犯罪はあったはずだし、それをどう償ったのか、未来への不戦を誓った日本国の姿勢をあらためて発表すればいい。同時に証拠がないいいがかりについては認めない。必要なのは日本国の姿勢であり、それに戦後どう対応したのかの実績と未来への宣誓だ。

品格という言葉を使うなら、戦争時に軍で発生した事件で、外国人が被害にあった部分について日本に非があれば認めるという姿勢を海外に示すことだ。米国との関係を重視というなら、なおさら米国への被害、米国による被害をどう受け止めて戦後の日本が歩んだのかを短的かつ明確にするのかが重要だ。日本的せはなく、グローバルに通じるように英語で発表して頂きたい。
韓国に対しても竹島での事件も政府は認めて、虐殺された日本人へ哀悼の意ぐらい述べて頂きたい。亡くなったのは軍人ではない民間人だ。同時に戦後の日本で朝鮮半島出身者が起こした事件についても、公的に認める。
歴史的事実だからだ。不都合を隠す限り、日本に滞在する朝鮮半島出身者は彼らが日本国で得られる永住許可の意味もわかってないだろう。これは宣戦布告ではない。日本国で外国人が永住許可を得る資格を持たずとも永住許可を得られる待遇が曖昧だから、日本が悪いという理論がなくならないのであって、事実を知ってまで日本では差別と言い切れるのかが重要だ。その上で特別永住許可は廃止し、一般永住許可への最新審査とする。
日本国の教育を受け、日本語が話せ、収入があるなら永住許可は簡単に出る。しかし、収入が得られない、過去に犯罪歴がある場合は却下もしっかりやる。

日本国を選択した外国人のためにも、永住許可や帰化は明確な目標が必要になる。日本語教育や大学入試についても中国、韓国の優遇は廃止し、どの外国人留学生も平等にする。

難民受け入れも日本語教育だけではなく、基礎教育も受けられるようにする。学歴がなくても外国人を受け入れるならせめて義務教育レベルは面倒見る。宗教、思想や身体的理由での人種差別は法的に徹底して管理する。
同時に日本国で生活するなら日本の法律に従う宣誓も必要になる。日本人もしっかりレイシスト行動には罰するdqけの姿勢を持たないと、反日国出身者に振り回される。これでは日本人も外国人もどちらもストレスになるし、不幸でしかない。

投機のための住宅購入には制限をつける。ようは実際に住んでないなら高い課税とする。外国人は中古住宅の購入はできないようにもする。これをやらないと都市開発などで立ち退き目当てで価格が上がるからだ。
金がない外国人で納税期間が短い、つまり日本経済に貢献してないような外資、外国人個人へ制限を加えなければ、住宅価格は上がるだけだ。これじゃ体災害設備など普及もしない。

日本で生活する外国人で永住するならば、こんな投機をしないでも老後は暮らせるというビジョンが必要だろう。そのためにも高度医療保険、失業時の保険を民間加入も促進する。年金や健康保険を収める期間が短くてもちゃんと老後に生活できる選択こそ必須。公的年金を収めていない日本人には年金を払わない。この覚悟がないのなら、公的年金などやめるしかない。

東南アジア、太平洋の島々、中東から日本を目指したい若者は多い。戦争もなく、差別もなく、そういった場所で家族で暮らしたいという外国人を日本国は無視するのだろうか。軍による他国への戦争支援はデメリットだけじゃない。こういった戦場を知る機会にもなる。自衛隊が何故、アフガニスタンをはじめ多くの国で大歓迎されたのか、もっと日本国民に伝えるべきだろう。打たれるまで打てないという足枷の中で、彼らがどういった貢献をしてきたのか。これは今後の日本が軍部を増強しても継続されるのかどうか。国防として、自国の軍が誰のために存在し、かつ世界にどう貢献するのか、世界に向けて発言するのも安全保障の一部のはず。

もっと日本は世界を意識し、それにあった広報をしていくことだ。

環境委員会朝鮮半島の解任の意味

委員会が委員長が不在で開かれないのなら、これは委員会の規定改正が必要だろう。なにせ国会開催中に選挙演説のために出席しない民主党には言われたくない話でもある。野党は反対すればいいって態度は、子供の反抗期と同じで何の価値もない。むしろ、鳩山氏が代表、政治資金疑惑がある党員ですら擁護した政党だ。
まあ、環境は重要という割に、解任に同意した政党からは環境に対しての有益な提案は一切ない。全く困ったものだ。中国が共産党の一政党支配というが、日本は自民党以外にまともな国益を考慮したせいとうがないので、まさに自民党の一政党支配。面白い。民主主義の欠点そのものだ。米国のように外国によるロビー活動といい、どの国でもじこくの国益よりグローバルな利益にシフトしつつあるんだろうか。

現首相も日本国の品格というのなら、まずは、政治家の品格を維持する法案、審査機関を改正して欲しいもんだ。国益にそぐわない外国への訪問は、元首相であろうが制限できないってのは、自由を着た傲慢者を放置して、日本国及び国民を犠牲にすることになる。少なくても朝鮮半島からは迷惑をかけられているので、税制優遇は廃止し、税による一切の支援を廃止する。これだけでいい。国民以外が外国政府に待遇要求ってのが通じるようにさせた日本国政府は、しっかり責任を持って優遇措置を廃止することだ。

財政が苦しいのだから、期間限定の生活保護は就労支援をどう反映させ、本人が就労努力をしているのかも常時調査し、怠慢なら支援を停止するぐらいの措置は必要だろう。年金未納者は親族による不要を基本とする。
これを拒否した親族については支援金として徴収してもいい。一度、これぐらいやらないと、未納者は減らない。

公共電波による日本国への誹謗中傷は罰則を作り、作品そのものだけではなく、そういった国からの文化輸入も制限する。日本国民の国は日本しかない。世界中にいじめっ子のごとく存在する国からの文化など、誰もが必要という日本人はいない。食などは日本にある材料でつくれるのだから輸入は必要ない。無視をするとは、一切かかわらないということだ。在日朝鮮人が輸入する場合も関税をかけるぐらいにして欲しい。そうでないと、日本市場に朝鮮半島から危険な食材や食品、化粧品や薬品があふれることになる。
彼らが文句をいい、暴れれば暴れるほど、阻害されるだけだから国内では一切禁止するのが好ましい。
堂々とスパイ活動をやる国からの移民は日本国の利益になるとは考えにくいけどね。

日本国民が先ずはどれだけ朝鮮半島にある国によってきずついているにか、米国をはじめ世界に声を上げよう。
日本人にも人権はあるし、証拠ない文句を言われ続けられる現状を訴えたい。このまま不満がたまる前に外国人による政治活動の禁止を強化！

誰のための日本国憲法か、そこから考えよう。

憲法で戦争を放棄しても武力侵略はされる。北朝鮮は日本は戦争を放棄しているを知っていて何を語り、恫喝したのか。いい加減、時代に会わない法律は憲法を含めて改変しないと、化石の法治国になってしまう。
原発も一部の時代遅れを放置し、誰もが同じ価値観がある前提での危機管理行動で失敗した。これを学ばないなら、日本は先に進めない。

常識的に日本が武力を拡大しても中国や韓国を侵略するメリットはまったくない。利益もない国へ国民の命や税金を投じるほど日本国は馬鹿じゃない。それとも改憲反対者は自分や自分の国を信頼できないんだろうか。
テレビでもひたすら、日本が侵略した語る人の言葉だけ流す。ユダヤ人を救うために行動した日本人、人種差別撤廃を弱小島国が提案した日本人。決して、一方的に日本の歴史を見てはいけない証拠だ。歴史の事実とは良い、悪いすべてを認識することでなければ、過去から未来への道をどう進むのか迷う。

今必要なのは、日本国民が未来をどうしたいのかを考えて決めることだ。人の言葉を鵜呑みにせず、疑問があれば調べる。与えられる情報は方向性がある。つまり情報操作されるという意味。感情論で法律を語る人を自分は信じない。

移民法も見直して頂きたい。帰化する時の宣誓書は重要だ。敵国からの移民も受け入れている現状、見直してしないと、他国からの移民が増えない。日本という国でいっしょに未来を作ろう、という心を示すためにも特別永住許可廃止、外患罪、スパイ防止も早急な法整備、監視システムは必須。オーストラリアで韓国の工作員のスパイ行為も発覚した。日本国政府は早急に対応して欲しい。

日本の歴史教育で教えない日本国の人種差別撤廃提案と日本国の未来への道

日本人で知らない人がなんて多いのか、と嘆きたくなる。当時反対した米国や英国でも歴史で習うのに、日本では義務教育で教えない。こういった偏向が日本の歴史観をいびつにしている。日本が目指した平等とは、決して朝鮮半島の国が語る内容ではない。これがその証明になる。
これについて、何も語らないでレイシストだとか、ヘイトスピーチと口にするような市民運動に、自分は疑問を抱く。何故なら、日本国では従来から人種差別はないはずだからだ。
ならば、何故、外国人が差別されたというのか、そういった現象をしっかり分析してから問題を語らないと、決して解決への道は見えてこない。

まず、どの国でも移民で問題が起こる最も大きな原因は言語だ。移民先の言語を十分に使えないから、コミュニケーションができない。自分がであった日本国への難民にしても、十分な日本語の教育と日本社会の一般常識を教育しないために、あこがれの日本で生活するのをあきらめざるえない人がいた。彼らは日本が嫌いではない。仕事をしたくても、周囲に助けてもらいたくても日本語で十分に問題点を語るだけの日本語能力がない。これは日本の移民政策におけるもっとも大きな問題だと感じる。だから、中国、台湾や韓国という日本に近い国からしか移民がこない。留学生も同じで日本語教育を受ける機会が少ないアフリカ、南米、中近東などは、日本に来たくても言語の壁であきらめる人も多い。

これは日本国にとって、とてもそんなことだ。留学生で勉学というが、その前に技術者やビジネス経験者を移民で受けるためにも、もっと日本語教育を世界にできることが必要だと思う。日本の言語教育の問題点は、理屈が多すぎて実践に使えないことだ。だから英語にしても古い文法や言い回しばかりで実践に使えない。また、話すコミュニケーションを後回しにするから、役に立たない。文法も重要だが、まずは人間にインプットして、話す、書くことでアウトプットしなければ身につかない。これはどの言語も同じ。
日本語にしても敬語だとか尊敬語があるとしても、通常に「です」「ます」で話せれば、ほとんどのビジネスでも支障はない。なのにどうして、日本国は移民政策として日本語教育に力を入れないんだろうか。日本文化を知るにはまずは日本語ではないのか。

日本人としても正しい文法や言い回しがわからない場合もある。でも、社会人としての生活でそれほど支障があるのだろうか。失礼というが、ある程度のビジネス会話やレターのテンプレートがあれば日本語でもそれなりに使えるはず。むしろ、わけのわからない日本語を話したり、書く日本人の方が多い。つまりコミュニケーションとして、対話をする日本語という観点を忘れているから、日本人だけではなく外国人でさえ、日本語をマスターするのに苦労する。これが敷居を高くしている。

企業で外国員を雇用する場合は1年間は、日本語教育を義務づける。例えば、インターネットなどで日本語能力試験を学べるなどの環境を必須とする。もし、日本語ができるのなら、それも併せて、必ず日本語能力試験を受けさせ、1年後に再度試験を受けてもらう。同時に仕事をしやすくするために、産業別の基礎知識を試験として受験して合格したら証明書を出す。これは日本人でも役立つ。外国人留学生を増やすより、こういったことに予算を使ってもらう方が日本国の利益になる。また、労働ビザの所有者でも夜間やインターネット経由で専門的な知識や技術が学べる仕組みも必要で、最後には必ず終了試験をして、合格したら証明書を出すことと、登録して、転職時に役立てるようにする。
英語も他国の試験というのであれば、TOIECなどではなくより実践的なIELTSの方がいい。英語を何の目的で使うのかを考えるなら、聞き取るだけではなく、話す、書けることも併せて必要になる。これは中国でも同じ。
少なくても英語と中国語、フランス語は使える人の数からすれば、無視できない。

そして何よりも忘れてはいけないのは、伊藤博文と牧野伸顕という日本人が何をしたのか。自分は韓国が伊藤博文氏を暗殺した犯人を英雄にしている国際感覚からしたら、到底、日本国と友好になれる国だとは信じられない。客観的に伊藤博文がどういった人なのかすら知らないでいるのも歴史を偏向している国だとしか言えない。
これはとても重要なポイントだ。なにせ、日本が世界に向けてどういった目的で国際化を目指したのか、そこを無視したままではとてもじゃないが友好国としての交流など無理。
文化面といっても、金をばらまいて、強制的にねつ造したデータで文化を押しつける姿勢で、多くに国からうんざりされている。だから本当に良い物までが犠牲になっている。
自ら反省しなければいけないのは日本ではなく、韓国、北朝鮮ではないのか。だから、彼らがいくら日本の歴史観が偏向だとか言っても、日本人は無視していてもいい。
むしろ、未来に向けて、日本国が世界にどう出て行くのか、その上で何故戦争に至ったのか、そういた分析こそ、今の日本人には必要だし、誰もが欲している事実だ。


竹島はテロとも言える韓国の行動で、亡くなった日本人がいる。それに対して日本政府は何もしてない。彼らは沈黙のまま長年放置されてきた。尖閣諸島は安全保障上の問題として米国などと共有できるのだろうが、竹島は日本人こそが知らなくてはいけない歴史的事実。これは韓国がどんな言い訳をしても消えない。慰安婦は兵士を相手にした売春婦。そこに虐殺された事実もない。強制連行にしても、果たして当時の日本兵が朝鮮半島からの売春婦をどう見ていたのかを知るなら、あり得ない。なにせ日本から花柳界からも多くの日本女性が国のために戦う兵士への奉公として慰安婦をやっている。さて、こういった女性たちは大金を得ていたのか。そういった話ですら議論に出てこないのが慰安婦問題。白馬事件もあるが、あれは非アジア人だし、別格。こういった事件を全部、ごちゃにしたのが現韓国が言う慰安婦問題。

日本国民は胸をはろう。勿論、戦争だから民間人へのそれなりの行為もあった。それがたとえ当時の朝鮮半島出身者であれ、監督できなかった責任はまぬがれない。この事実までなかったというのは、それこそ隣国と同じレベルに低い人間性だ。戦争を避ける努力とは、正に現在のようにセキュリティー構想と

日本人は朝鮮半島の国に謝罪も賠償も欲してない。ただ日本に滞在している特別永住許可の人たちを家族ごと引き取ってくれればいい。むしろ、きちんと永住許可を申請して得た人や労働ビザをえた人は歓迎したい。