来年どうなるのか、と心配するよりどうしよう、と実行する

ノーベル賞をもらった経済学者でさえ、来年の経済がどうなるか、と確実な回答は出せない。方向性は示せても、必ず望んだ結果になる訳じゃない。もっとも重要なのは経済が回復するためには、しっかり消費する。もちろん、高額商品やサービスを購入するためには、定期的収入が増えてこないとダメだ。日本の賃金は、物価に比較してどうなのか、そういった議論をメディアはやらない。おかしな話だ。商品やサービスの価格を決めるためにも、実質的な平均賃金モデルが必要なのだが、誰も声を出さない。企業にしても消費が河童ｔになってくれないから利益を予測が難しい。つまり賃金の上昇率も予測が難しい。

産業界は未だに構造改革をやろう、とはしていない。原料が上がるなら定価も上がる。これをやらないと賃金が上がらない。経済成長が緩やかに上がるのなら、低い賃金層から上げていければよい。底辺の賃金が上がらなければ、消費が冷え込む。当たり前の連鎖を経営者はわかってないようだ。スキルが必要な職種でさえ、賃金が高くないのが日本。賃金格差は当然としても、最低賃金の上昇を決定しない政府の経済政策もどうかと、感じる。生活できるレベルが平均的賃金モデルでない限り、景気が回復したと実感はできない。

国の社会福祉予算が厳しいのなら、外国人への支援を制限する覚悟も必要だ。経済自立できないで生活できない外国人の場合は、一度だけの出費として帰国支援でよい。もちろん、入国制限も必要だ。外国人が社会保障としての生活保護を受給できる条件を決めればよい。過去の納税、犯罪履歴による審査だ。同時に就職するためのスキルとして、日本語能力、職業スキルについても、基準を定め、基準を満たす場合のみ、就職支援教育を6か月して、職を探してももらう。もし、6っ月経過しても職がないのなら、帰国してもらう。コストは各自が賄うために、民間の保険加入は必須とする。

プリペイドカードによる生活保護費の支給はよい案だ。現金から電子マネーに小売店はどんどん進化してもらう。現金をできるだけ減らすことが重要。こういった計画がないと生活保護のみカードでは不満もできると思われる。お財布携帯をはじめ、電子マネーの普及は広がっている。しかし、個人商店ではなかなか広がっていない。機器はあるのだが、カードを利用した場合の手数料が高いのが問題だろう。プリペイド以外にデビッドカード、お財布携帯など、できるだけ共通のフォーマットを定めないと、なかなか普及しない。店側が対応してなければ、消費者も使えない。海外では現金を持って歩く必要がなくなってきている。携帯電話で現金すら引き出しできるのに、日本はどうしていつまでも進化できないのか、不思議だ。

不安で心配したとことで何も好転しない。経済は生き物。その生き物を支えているのが消費者だ。安さだけの競争あら、価格相当の品質競争へシフトしていかない限り、日本のどんな産業も上昇できない。
世界に売れないでも、国内で売れればよい。この視点を捨てた企業はこれからも上昇はできないだろう。
日本国内で売れるから、世界に注目される。世界で売れたら日本で売れるという実績は、かなり少ない。リスクも大きい。日本人が自分たちの住んでいる国をどうしたいのか、責任を持って考えたい。平和だとか、平等だとか、口にしたところで、日ごろの実績が矛盾しているような人や団体の言うことを信じてはいけない。責任とは、時には。自らも相手も血を流すこともある。話し合いで解決するためには、共通な法律が存在しないと、認識は一致できない。否、法律があっても条約でさえ、破るのが世界なのだから、現実的が思考と確実な証拠を持って判断する時期が来ていると思う。経済特区を実現するためにも、近隣の特定国のみ優先するような政策はやめて頂きたい。日本にとって必要なのは、価値観の共通認識として、常識が通じる相手だ。高度スキルとしての医療、法律、技術などに従事する人たちが常識が通じないとなれば、利用する側である日本人消費者は外国人労働者を避けるようになる。避けるだけならいいが、不買となれば、彼らを雇用する企業が困る。だから法律としては、まず、彼らの賃金を日本人より高く設定し、帰国するための費用の積み立ても必須とさせる。永住許可を取りやすくするのなら、なおさら永住許可を取らない人のためにも、帰国時の費用積み立て、収入保障保険への加入を雇用ビザ発給時に義務づける。家族がいる場合には、家族の民間による健康保険加入も義務づける。円安になれば海外からの労働者も減る。よい人材を求めるのなら賃金が高いことと、福利がよい点がないと、働く魅力はない。

高齢者介護についても、国立で施設を作り、外国人の看護師、介護士が働けるようにする。日本語が通じないから無理という発想もどうかと思う。何故なら介護をするのに同じ日本人同士であっても通じにことはよくある。例えば、介護は二人で一人を面倒見るとすれば、日本人とペアにすればよい。そのためには個人宅でのケアではなく、でいるだけ共同生活している場所がよい。多数と触れ合うことは、ボケを防ぐ。性格として共同生活が難し人もいるだろうが、経済的に付加サービスが無理ならあきらめてもらうしかない。ボケる前に同意書を書いてもらっておくなど、事前に準備してもらうのもよい。
サービスは無料ではないし、誰でも平等に受けられる訳じゃない。これをどう周知徹底させられるのか。

同時に児童虐待をなくす努力をする。親が機能できないのなら、国が児童の生命を保護する。これは外国人の児童も含める。経済自立できない親の場合、子供のみ保護し、里親が面倒みる制度をすくればよい。こういった選択が不満なら、帰国してもらう。学校という定義も見直し、義務教育だけは日本の学校以外への支援をやめる。外国の学校の場合、出身国が支援をするので、日本国が支援するのであれば、その国での日本人学校への支援と相互条約があれば、条約の範囲でやればいよい。玉虫色の法律が日本人を苦しめているのだから、こういった法律はどんどん改善していきたい。

メディアも扇動するような記事ばかりではなく、地に足とつけた産業の構造改革の進捗、などしかり記事にしないと世界に日本の改革が見えてこない。メディアの数も多すぎるので、広告税も実現したい。

地方創生の土台になる、日本国の一部としての地方の責任を明確に

地元だけが被害者という感覚での抗議は、いい加減やめて頂きたい。法律上の制限がない場所への移動は、日本では自由に移動できる。不満なら移動すればいい。先祖からの土地を守るという抗議ではなく、根拠のない理由で公共物の工事を反対する行動は、まさに過去の学生運動組織がやったのと同じだ。沖縄県知事が米軍基地の設置反対を訴えているのだが、沖縄が反対だとしても日本国しいてはアジア全体の安全上の存在を無視しての抗議には耳を傾ける価値はない。住民が不満なら移動すればいいだけだし、補助金も過去にさかのぼって全額返金して頂かないと税金を納める日本人として、こちらも相当の不満がある。

国や政府が決めたことに反対する地方の最高責任者。なんか、おかしい。県は日本国の一部であり、他県への責任も担う。それを差し置いて、自己都合での反対だけでは、こういった県の最高責任者へのリコール運動が日本国内の他県に居住する日本人にも権利を与えてもよい、と言いたくなる。ある意味、政府中央から地方への補助金も無くしてもらいたい、とも思う。地方が自ら経済自立するための努力をしてないと自分は考える。もっと企業の誘致、住民の誘致を真剣に考えてみてはいかがか。

日本国内も未だに地方同士であれこれこだわる人が多い。たぶん、日本政府がしっかり管理しようとしないから、いつまでたっても地方は御身第一の地方という思考から抜け出せない。都道府県の数も多すぎる。公立の教育機関も多すぎるので、整理すると同時に都道府県の再編も考えてもよい時期だろう。農業や漁業特区、工芸特区、工業特区、金融特区とポイントを決めていき、そこにメイン産業を固める。リスク管理という点から、自然災害などで影響がかぶらない地域を選定する。教育機関もそれぞれの特区に合わせて移動し、海外からの人材を呼び込む。学費については、奨学金制度を企業と協業して設置し、卒業後はその企業で数年働くことで学費返済なしなどを考える。こういった大胆な未来への変革ができないから、日本国の未来への評価が乏しい。一体、何のために若い首相が誕生したのか。多くの日本国民が望むのは経済成長の復活だ。農業や漁業特区においては、労働者以外の技術開発者も海外から呼び込む。天候に左右されない農業や漁業は、他国にも十分な恩恵がある。どういった植物や海洋資源なら養殖が可能なのか、天然に比べてコストはどうか、試みる価値は十分にある。もちろん、ここで重要なのはしっかりライセンスを日本国が有することだ。企業独自だけではなく、国として数年間は他国への移動ができないようにする。これを支える金融特区も必須だ。義務教育の科目にファイナンスというのを追加して頂きたい。社会で政治、経済、歴史だけじゃ、現実社会での効果は薄い。むしろ、即戦力のためにファイナンス、日常生活での法律を土台に政治、経済および歴史を学ぶのが好ましい。学者が増えても国は栄えない。高齢者のための特区も考えたい。まだ動ける人には労働してもらう。これはボケを防ぐことにもなる。労働といっても、簡単な掃除、管理などでよい。60代以上などの制限をつければいい。セキュリティー上、入域するための制限も考慮する。住宅は共同住宅をメインとし、お世話がかりの労働を創生する。

ゲートコミュニティーは平等を阻害するか。そもそも平等とは何か。日本のように一方的に日本人が犠牲になり、朝鮮半島出身者の外国人ばかりを優遇するような政策を長期に継続してきた日本国政府に問いたい。凶悪犯罪者の多くは外国人、帰化人というデータをいつまでも無視した治安維持にはうんざりする。警察の質が落ちたのか、警察官の数が減ったのか、犯罪は減らない。銃刀法違反という法律がある日本だからこそ、こういった武器をもった場合は、無条件で射撃すると堂々と公表するのも必要だし、素手で殴ったりできる弱者への暴力行為に対しての対処も厳しくする。犯罪者に人権という法律家や有識者に言いたいのは、被害者の生命や財産より犯罪者の人権優先が必要か、と問いたい。あれこれ言うが、結論として、被害者の生命や財産を守るのが先で、犯罪者の生命や財産は被害者より優先されるような意見はおかしい、と言える世の中にしたい。他人を傷つけることで利益を得る行為を社会が受け入れるのなら、犯罪はなくならない。犯罪者が自己の利益のために犯す行為の基準点として、他者の生命や財産を犯してもよい、という理論があってはならない、という意味だ。昨今の犯罪者には、犯罪を犯す前の躊躇が減ってきているとの意見もある。道徳教育だけでは改善されると考えられない。だからこそ、社会全体が犯罪を許さない、社会的制裁がある、という姿勢を否定してはいけない。刑罰を終えた人は、犯罪者ではない。こういった点も社会がきちんと認識していかなければいけない。身体的特徴の違い、言語や習慣の違う人をどう社会が受け入れていけるのか。受け入れるためにはどうするのか、双方のために、もっと議論してシステムを作っていかなければいけない。そのためには、本当の平等、差別がないとはどういったことなのか、一人一人がしっかり思考して結論を出していく必要がある。

日本という国は大きな４つの島にできた国。そこには他国からの多くの文化、習慣が交わり、生まれる独自の文化がある。この有利性を活かせなければ、日本の未来はない。そのためにはどうすればいいのか。日本人側の心の中には従来から日本人が朝鮮半島の外国人の犠牲になる、という意識をどう改善するのかがある。一番確実なのは、彼らの意見に耳を貸さない。時には鈍感になるのも必要かもしれない。影響を最少に止めるのもいいだろう。彼らを追い返すよりも、他国の日本を好きな外国人をどんどん労働者や学生で呼び込むという方法もある。留学生支援も近隣諸国ではなく、遠い国の発展途上国のみと限定して留学資金と生活費を支援とするなら日本人も納得するだろう。なにせ経済大国と言われる国の学生に学費や生活費補助というおかしな制度が未だにあるのだから、そろそろ見直してもらいたい。

特区の成果は月ごと、年ごとで計測し、最長３年で見直すようにしていけばよい。最高責任者は特区での選挙ではなく、日本国すべての選挙で選ばれるのが好ましい。食と金融が強くなれば、軍備も日本国だけではなく同盟も増えてくる。軍備とは、戦争するためだけではなく、戦争を起こさないためにも必要だと学ぶべきだ。日本が二度と他国に侵略としての武力攻撃はしないと宣言できないのは、なぜなのか。本来、ここを議論しないと、戦争しやすい国になる、という扇動意見は無意味になるのだが。なんでもそうだが、反対のみ叫び、その代案を出せずにいる団体や組織、政治家の声は信頼に値しない。
原発停止にしても、原発停止で生活できると言い張っている人たちは、自然エネルギー特区を作って、そこで住むというぐらい発言してほしいもんだ。化石燃料の価格は、やがては高騰する。それを見据えて、原発も含めて発電環境を整えるのが先だ。自然が少なくてもストレスを感じない自分のような人も多くいる。土砂崩れ、津波、河川の氾濫、地震、噴火などの被害を被るなら、コンクリートジャングルで災害の被害を最少に抑えた居住区を希望する。むしろ、飛行機の音とか、自動車の音とか気にならないというか、屋内で生活するなら、ほとんどが防音で窓を開けない限り気にならない。基地の周辺で飛行機が落ちるとかいう人がいるが、飛行場の1日の発着陸の数を知っているのだろうか。飛行場周辺にも住宅はあるのだが、どれぐらい被害に遭っているのか知っているのか。むしろ、自衛隊の基地を含めて、テロによる攻撃の方が危険度が高いと思う。だから周辺の住宅などは十数キロ以上の距離を置くのが好ましい。学校とか病院など論外だ。政府はこういったところまでしっかり検討して対応すればよい。

自由と平等と言いながら、管理社会を目指す日本の極左思想集団や団体の恐ろしさはまさにテロ

近隣諸国との摩擦による戦争よりももっと恐ろしいのは、日本国内に存在する極左思想団体による日本人の平等と自由をなくさせる運動だ。まさにどこかの宗教団体と類似しているのは、土台になる思想を偏向解釈して本来の目的からはずれても修正も反省もしないテロ組織という点だろう。暴力による粛清、総括と、過去の学生思想団体が今、まさに亡霊で蘇った。新しい世代には新鮮かもしれない主義も主張も、またその土台はレベル４以上の感染ウイルス並みの影響力を持つ。毒とか悪は魅力があるのはいつの時代も同じ。

ヘイトを制限するということは、自由に声を上げることを制限することでもある。だから世界中でヘイトスピーチ規制の法律を改正するか、廃止している。表現を自由を制限することこそ、管理社会になるからだ。独裁政治というのは、個人だけではなく、思想や宗教団体でも存在する。もちろん、時の政府に楯突くのだから、それ相当の覚悟がいる。それでも声を上げる行為を重視しなければ、自由を民主主義を実現できない。だからこそ、ヘイトスピーチだとか、表現の自由を規制する作品の公開を制限することには反対する。昨今、出版にまでこういった制限をかけようとする思想団体が日本にある。体制への批判はよくて、体制と批判しない意見はダメとはおかしな話だ。お子様と言い切れるだけの可愛さはまったくなく、単純に悪意だけの駄々でしかない。こういった主張を社会人が、団体で行動する点にも異常さを感じざる得ない。
平和を望むなら、衝突するより、無視という行動を日本人なら過去の文化から学んでいるはずだからだ。子供は、なんでも枠にはめて管理したがる。そこに自由を尊重するという思考はない。ペットにしても、子供同士の争いにしても、日本の親は子供の自立による解決を望まず、親がしゃしゃりでる。これでは大人としての責任を持った行動ができる人間は育たない。善悪とは、立場を背負う限り複数存在するので、一方的な視点からの善悪判断は意味を持たない。

戦後の日本は、世界中から批判される思想や主張を書籍や論文に登場している。もし、都合の悪い意見に耳を傾けてないのなら日本はどうなったのか、考えてもらいたい。日本の最高責任者は、自らの自由を戦後も持たず、自由な意見も公開できない。これはどんな処罰よりも厳しく辛かったという見方が日本人以外でも出てくるぐらいの処置だ。過去の戦争は人対人だから、双方に被害が及ぶ。しかし、昨今は違う。一方的な武器で大量殺戮が可能になった。果たして、これを戦争と呼んでいいのか。内乱による戦争に他国が加担するのもおかしい。武器で儲けるだけではなく、サービスも売って儲けるのか。思想とか主義というのなら、そもそも一国の内乱に他国が干渉するのが問題だろう。武器で儲けるのは良いとしても、サービスは制限しないと大戦争に繋がる。

武力で勝ったら、一体何が手に入るんだろうか。つまり、犠牲に値するだけの価値が生まれるのか。こういった問いに答えを出せるか、出せないのか。日本も同じで、国内で対立する思想に対してのキーワードが同じだ。まず、自国民の生活が社会保障で支援されて存続するのではなく、自国民すべてが経済自立できる社会を目指したい。高齢化だからできない、というのがおかしい。生きる限り、自分に責任を持つ。だから働く。これは動物としての基本だし、これを制限するのことこそ人権への阻害だ。また、尊厳死とか、消極的な生の継続とか、もっと議論されて選択ができる社会も必要だ。ボケは死への恐怖をなくさせるために存在するとも言われる。生きる動物である限り、寿命はある。どんな動物も死を恐る。恐れを感じないのなら、ある意味、これも救いなのかもしれない。生きたいと寿命を延ばすための技術開発は否定しない。しかし、現在はそういった技術もまだまだなのだから、尊厳死の選択は早急に議論して実現したい。人間の尊厳とか、人権、人道という人たちは、本当にこういったすべての人間がである最後の時を無視している。宗教からすれば、与えられた生命をみずからの都合で停止するのは神に反する行為という。確かにそうかもしれない。ならば、こういった末期症状の人のみを集めて生活させるような場所を作るのが先だろう。ただし、延命措置に制限が出てくるのも、神の意志を尊重すればあり得る。生命の停止を薬や機器で蘇らせることも自然ではないからだ。だから、あらゆる宗教や思想をもった人も含めての尊厳死についての議論が必要だ。

死は人が唯一、選択できる権利でもある。だからどうやって死にたいのか、今のうちから計画できる点も尊重してほしいものだ。
他人をおもいやる心がない思想は、人を重視しているとは言い難い。そもそも、個人を大切にできない人が他人を大切にできる、という矛盾もおかしな話だ。こういったエセ人権、人道の主張をする団体や組織には注意したい。自らの犠牲による他者の救済など、人間には正常ではない。だから英雄が生まれる。すべての人間が自ら犠牲になって他者を救済するのが一般的なら、争いも戦争も起きないだろうから、いかに矛盾した行為がよくわかる。つまり、ここでの自己の存在性が重要になるのに、思考ができないからどうすればいいのか、わからないだけだ。自らが犠牲になって実現する結果が当然となれば、犠牲になった人の人権や人道的救済はどうなるのか。
考えよう。もっと考えて、議論しよう。こういった行動が極左翼思想への唯一の防御となる。

メディアや有識者の政府批判は、日々醜くなり、うんざりする。法的処置を施しても、こういった下品な行動はなくならない。少なくても広告を提供する企業には、もっと社会における責任を自覚して広告の提供先を選択してほしいものだ。政府批判、体制批判に対して、きちんとした論点をもった反駁なら読む、聞く価値もある。しかし、感情とか、存在しない論証による批判や反駁は、本当に罰金でもいいから法的処罰が必要かもしれない。企業対象のテロにしても、こういった批判による営業妨害は存在しているのだから、政府もあまりにひどい記事に対しては、即刻、名誉棄損を含めた訴訟を実行して頂きたい。表現の自由を守るためにも、こういった存在のない論証、証拠による公的な表現には罰則を！

希望を失ったら、そこで終わり

あれこれ文句をいう前に、どうすればいいのか、何を変えればいいのか、思考するのが先だ、と自分は思う。表面だけの現象で、右往左往するのは無駄でしかない。
経済回復の基本となるのは、内需拡大のために、日本の消費者が何を求めているのか、しっかり情報を企業が得るのが先だ。目先の利益より、安定した利益による企業の成長という中期、長期のビジョンがないのが日本の経済界。少子化？そんな言い訳で経済低迷は仕方がない、と諦めるのなら、経営者には向いていない。外国人雇用にしても、言語の問題などをどうすればいいのか、国がどう支援すればいいのか、そういった声をあげなければ改善しない。外国人雇用のリスクについては、日本国民側が政府にどう対処すればいいのか、という命題を与えるしかない。要は諦め、希望を失えば、そこですべてが終わる。簡単なことだ。

経済回復といっても零細企業や個人商店にまで実感がわくところまで来ていない。若者の雇用とか政府は言い出したが、そもそも若者だろうが、中高年だろうが、全体的な雇用として改善させなければ数の少ない若者への負担は増えるだけだ。こういった年齢や性的区別による政策は、二度とやってほしくない。競争社会とは、年齢や性別など関係なく結果が出る。年齢や性による基本的仕様が違うとしても、それぞれに生き残るための知恵を使えばどうにかなってきた。つまり、政策だとか、社会が押し付けるルールだけではなく、しっかり生き残る知恵を持っているという意味だ。政権交代による暗黒の３年間、何があったのか。メディアは報道をしない。産業界、教育と凄まじい変化があった。
経済だけではなく、まさに日本社会が崩壊する寸前だった。そのリーダがまた国政で復活したおかしな国、日本。確かに、おかしなリーダたちは、外国では人気があったり信頼されたりしているのもおかしな点なのだが。これはメディアが平等な視点で政治家を見ていないため、極左翼と言われるリーダたちの不都合な記事がないため、知られない事実。

現政権は、あの暗黒時代に決まった不具合がいっぱいの法案だとか、制度を見直し、改善させる気はないようだ。当時、賛成したからといっても、状況が変わったのなら、消費税増税延期と同じく、なんとか改善して頂きたい。特に、社会保障。外国人への適用は廃止し、外国人は収入保障保険加入を義務付ける。収入がない外国人の場合、生活を支える家族の収入と申請がない場合は、滞在取り消しでもよい。例外としては、日本国籍を持つ子供を抱える親への支援も、日本の公的許育機関へ通うならばする。それ以外は支援をしない。小学生からの外国語教育についても、英語だけではなく、国連公用語が選択できるようにし、会話重視でよい。中学高校の６年間で読み書き重視でよい。会話ができないが、読める、書けるというのはあり得ないからだ。少なくても正しく読解できるのなら、最低限の文章は作れるし、会話もできる。ただ、英語以外の言語の文字を覚え、文法となれば、かなり難しい。基本文字と日常の会話程度なら、それこそ子供向けの劇をやるとかで覚えていけばよい。
日本がターゲットとするのはAsiaであり、近隣諸国ではない。だからこそ、Asia全体を知るためにももっとAsia諸国の文化を教えたい。言語、宗教などの違いを子供たちが吸収してどういった未来を作るのか、ここに希望がある。もし、大人があれこれ余計な偏向知識を与えるのなら、子供たちは自由な未来に向かっていけない。

特区の目的が未来への実験経済となるかどうか、それは政府の構想にかかっている。日本の教育制度も、基本的な知識を教える義務教育のカリキュラムを見直す時期だ。音楽、美術、体育というカテゴリーがあれども、ここには演劇だとか、芸能、都市計画、工業デザイン、プロスポーツや音楽家といった職業へ直結する科目がない。金太郎飴ではなく、専門家を生み出す教育こそ、これからの日本には必然だ。すべてに共通するのは、思考する能力と、思考のために必要なリサーチ能力、コミュニケーション能力だ。
知識はやがては重要でなくなる。歴史とかも同じ。年号暗記より、経過をざっくり理解し、それぞれが必要な時期に入手できればいい。社会、理科、数学、国語におけるカリキュラムを見直し、改善が早急に必要だろう。子供は興味があればそれに進むのだが、教師はこういった子供の特質を活かせない。ある意味、教師も選別して再教育する必要はある。決して、最新機器が使えればいいだけではなく、きちんと子供をプロになるための教育を施せる教師のいとする。小学校とか、高校だとか、教員免許って必要なんだろうか、と疑問がある。医師や特定技術者の免許も同じで、免許を使った業務を継続してない場合は、３年空白で無効にする。法律従事者、会計従事者、自動車免許（ペーパードライバーはなくす）。こういった更新制度を進めることで、技術力の低下を防ぎ、資格保持者のスキルを保護できる。経験があっても、資格がない人向けの試験があってもよい。
海外では免許ではなく、専門教育を受け、実技も経験し、認める仕組みもある。こういった高度スキル保持者をきちんと管理していかないと、日本国ブランドの品質は低下するばかりになる。資源がない日本が生き残るためには、自らの品質を維持するための仕組みを実現しないと、日本ブランドの価値はなくなる。今まで築いた実績がすべてなくなる。これは現在の技術開発や発明への試金石でもある。捏造による論文や確固たる証拠がないのに効果を宣伝する製品やサービス。これらの品質管理は、経済産業庁がしっかりした日本ブランドの基準を持たないために放置されている。己に厳しくない役所や役人など、税金で働かせる価値もない。公務員は民間企業のように解雇できるようにすることこそ、公務員の人材を流動する第一歩だ。同時に中途採用も増やすことで、時代にあった対応も可能になる人員スキルが加えられる。公務員改革は人員削減ではなく、人員整理による解雇、中途採用が可能なシステムへの変化が必須だろう。もちろん、公務員特有の年金制度も廃止し、民間への移行ができるような互換性が必須だ。守秘義務については、年数制限をつけて契約させ、例え知識の提供程度であっても処罰の対象とすることが好ましい。国会議員も同じで人数の削減ではなく、歳費の見直しを実現し、基本と経費をより明確にしていくのが先だろう。選挙にしても金がかからないように、ネット解禁を早めれば、立候補者への移動費削減が可能になる。まあ、無駄とは何なのか、再度議論してもよい。

日本の未来をどうするのか、それは日本国民の一人一人が考えて実現することだ。決して政治家任せという訳ではない。だからメディアが扇動するような怪しい未来を信じてはいけない。ネガティブな報道は、日本人の心をネガティブに変化させ、それこそ近隣諸国との摩擦をより大きくすることの原因となる。積極的な友好関係とは、双方に利益をもたらさない限りあり得ないのが、外交だと義務教育でも教えないのが問題だ。歴史にこだわるなら、隣接している国同士は、同盟であっても揉めるものだし、多くは武力衝突している。現実社会だって揉め事がない隣近所は少ないから民事裁判も忙しい日々だ。
だからといって近隣諸国に喧嘩を売っても利益にならないので、もっと現実的なビジネス関係を日本の産業界は実施してもらいたい。消費者は日本人であり、日本人以外の消費者を想定するのなら、現地での開発や生産と試みるしかない。税金だけは日本国に収めてほしいのだが、日本の消費者にとって利益にならない、企業勢も払わないのなら、日本国に本社を置いてもらう価値はない。このぐらい日本の消費者は強くならないと、いつまでも企業にいいように振り回されるだけだ。

来年は、情報操作となる捏造情報、扇動情報を垂れ流すメディアに対しての規制をどうするのか、議論して、法的整備を実施して頂きたい。少なくても、誤った情報を公表した場合、それなりの処罰がないと、捏造、憶測による意見、記事は公表され、被害を受ける人も出てくる。朝日新聞社のような犯罪を裁ける法律は必須だ。むしろ、取材し、証拠を集め、しっかり記事を作るメディアにとっては歓迎するだろう。王道以外の邪道を認めない社会形成こそ、日本国のブランド維持に繋がる。不正を嫌う日本人はまだまだ多いのだから、今のうちにこういった不正を許さない社会を形成したい。

日本企業でありながら日本を戒めるメディアや企業

選挙の結果が自らの望んだ結果でないのか、未だにあれこれ報道するメディアにはうんざりする。体制の監視というのなら、日本国の危機に繋がる、外国人団体や外国との癒着を取材して記事にしないのが不思議でならない。日本国がなくなれば、メディアが謳歌する自由もなくなるのだ。

日本人が過去の歴史上で、人間として醜い面を指摘されるとムキになって言い返すようになったのは、何故だろうか。戦後、生まれた自分たちには責任はない、と言い切れるかと言えば、否だ。どこかの国のように革命やらで過去の文化、学問を捨てされるのなら楽だろうが、残念ながら日本という国では、過去の文化や学問を捨て去ろうという運動は成功しない。戦後を考えて、戦時中の証拠をすべて焼却したという意見もあるが、それは不可能だ。日本人って記録が好きというよりは、記録していくのが当然とする民族だし、トップはそれなりに記録を隠す手段もあったはず。まあ、推測でしかないが、すべての証拠を隠滅というのは、無理がある。自分は、慰安婦問題で一番悪いのは、戦後の日本がしっかり世界に通じる言葉で謝罪せず、日本的な言葉の謝罪を未だに使うことだ、と思う。南京問題にしても、いっそ中国と学問的なハードデビデンスを元に実際の出来事として被害者数などを調査してもよい。つまり、日本側が出来事を否定できるだけのハードエビデンスがないのなら、なおさら共同調査で他国も巻き込むのも手かもしれない。どちらにしても、日本軍がアジアでやった残虐行為はゼロではないし、それが日本国本国の日本人でないとしても、責任は日本国の政府、国にある。当時なら間違いなく最高権力者である天皇にある。その天皇が戦争の責任を一切追わない点については、戦争当事国以外の外国でさえ、不快感はあって当然だろう。一般的には負けた側の最高権力者は処罰を受けるもが常だからだ。それが法的に整備されようが、されまいが、処罰が何もない、という部分は、日本人が考える以上に問題でもある。

メディアや日本企業に外国資本が増えてきている現代では、日本を戒める活動も当然ながら活発化する。これについては、論証で反撃とがんばる人もいるが、それは無駄でしかない。そもそも戦争勃発でさえ、日本人は説明できるだけの日本側の歴史的事実を学ばない。また、外国のように自国にマイナスな部分もリサーチして発表するという自由もないため、一方的な自虐歴史観しか認められない。これでは反省して、二度と同じ間違いを犯さないためにはどうするのか、という発想からの思考ができない。自虐なんて未来への前向きな思考ができるはずもないのに、何十年も教育現場で改善されない不思議さ。おまけに警察官や自衛菅という両親の仕事にさせ、誇りが持てない子供というのも、おかしな話だ。外国ならさしづめ、勲章やら賞で英雄の子供と自慢するのだが。

教師やメディアについて、宗教、思想への偏向は表現の自由を犯すという判例でも欲しいもんだ。それとも書籍や教育内容に事前にdisclaimとして左翼的思想、人道主義、などキーワードの分類を義務付けするとかでもよい。何も思想も信仰もない子供が強制的に植え付ける左翼思想はやめたい。少なくても、子供に考える力をつけるのなら、まさに自由にリサーチさせ、子供に考えさせるのが教育的指導だろう。これが民主主義における自由を守る手段であり、基本だ。責任のない自由はない。
言論も同じで責任のない声は無視でよい。御身第一主義は本来の人権や人道重視の方向とは違う。人権も人道も社会にとって害である行動や思想を帯びた場合、害悪となる。これを無視する限り、本当の自由を謳歌できないだろう。人種差別の定義も、拡大解釈され悪用を許す限り、本当の平等社会は実現できない。肌、目や髪の色で決めつけるのは、身体的相違による判断と同じだろう。いっそ、肌、目や髪の色を自由に染めて楽しめる時代が来て欲しいものだ。これはどの社会でも人を見た目で判断するという動物的判断を生かしている習慣が土台だ。貧しくて、穴の空いたスーツで面接したらどうなるのか。ブランドスーツと洗濯しているが穴を補修したスーツをそれぞれ着た人のどちらが信頼できるのか。すでにこういった実験の結果は出ている。法律がどうであれ、人間という動物が差別判断をしない、というのは相当難しい。ただ、理性を持って公的な場における平等性を維持することはできるだろう。そのためには、声をあげる側だけの意見ではなく、全体としての状況判断も不可欠な時代になってきている点を無視できない。

難民という定義と難民支援という方法も、次のステップに進みたい。他国で受け入れる場合、難民が帰国する前提での教育や支援も定義したい。習慣や文化の違いはそう簡単に融合できる訳ではない。どちらか一方が譲らなければいけない難民支援政策こそ、人権を無視していると自分は感じる。いっそ、内乱や戦争による難民は、勃発国内の中立地帯で生命が保護されるような仕組みを国連が主導で作ればよい。経済難民はどの国でも受け入れ拒否しないと、復興時の資金を外国に依存せざる得なくなる。これでは自立など無理だろう。自律性を尊重した人道支援じゃなければ、未来永劫、豊かな国は資金を出し続けることになる。世界的規模の経済破綻が起きたら、支援に依存する国の民は食料どころか、水すらてに出来ずに崩壊するのかもしれない。彼らも同じ人であればこそ、自立するために必要な知識を支援することが先だろう。食料も水も自給できるようにするだけではなく、そういった施設の保護と維持、これこそが国連が率先して守るのが人道的支援ではないのか。日本は自衛隊が海外で実施してきた人道支援について、もっと日本国内、他国へ公表することで、他国も追従してもらうように推奨する。まさにこれが平和的手段の見本だろう。もちろん、施設を破壊などの行為には、武力を持って対応するのも国連軍の義務だ。こういった行動ができない国連軍なら存在する意義はない。

祭りのあとだからこそ、働け！政治家よ

選挙に負けた政党が反省するのはいいが、そもそも選挙で勝つという目的が間違えている。目的は、それぞれが掲げた政策であり、それを実現することで日本国民および日本国への利益になるか、そういった判断をするのが選挙だ。決して、一部の団体、組織のみに利益を与える政策が優位性を持っていては民主主義にならない。一部のメディアが投票率の低さを持って「民意の声にならない。」と言った。おかしな話だ。そもそも投票しない人は、投票する権利を放棄している。この理由がどうであれ、放棄している限り、民意の声を伝える必要はないと判断している訳だ。一票の投票が重くない、何も変わらないと信じている人は、民主主義を信頼してないだけだ。これは教育の問題であり、政治の問題とは言い難い。自国の防衛を卑下し、他国からの侵略はあり得ないだとか、現実離れした思考によって、民主主義を支える民をおかしくした教育だ。自由とは責任が伴う、という当然な価値観ですら理解されてない日本に、民主主義のための主権者の責任は認識しにくいのだろう。

日本万歳のメディアの記事や個人の意見を卑下したメディア、有識者は、たぶん、日本国そのものが持つ、習慣、文化および価値観を崩壊させたいのかもしれない。昨今、反日作品への日本人による反応も異常だ。別にどれだけ日本を卑下した内容だろうが、捏造だろうが、いいではないのか。慰安婦問題だって、捏造による被害を受けたのは、本当の慰安婦たちだし、こういったディスカウント慰安婦運動の実行者は韓国の慰安婦たちだ。日本政府や日本人は、今までアジア人および日本人の慰安婦を卑下もしてないし、否定もしてない。歴史上というのなら、黒船到来による日本人女性の現地妻制度といい、女性による特別な対応制度は古来からあった。これを性の奴隷としたのは日本でもないし、アジア諸国それぞれの政府でもない。韓国独自だ。韓国はキリスト教信徒が多い国でありながら、こういった売春婦が未だ多数存在する国でもある。どうも十戒という価値観は彼らのキリスト教には存在しないらしい。日本やアジア諸国における宗教は、売春を神の理に反するとしているところがほとんどだ。そういった地域で進行に従事していた若い女性に売春を強要させた罪は、重い。これを現代の日本政府および日本人は否定できない。日本における性文化や習慣と宗教における性に対しての理は、まったく違う。また、軍が売春を管理した点を悪いとするが、当時、現地での風俗を管理できるとすれば、軍しかいない。その軍の公開している規則は非人道的な内容ではない。人身売買という観点からすれば、確かに当時の慰安婦は該当するだろう。しかし、70年以上の昔は、人身売買とは言い切れないが、一定の金額を受け取って、働く仕組みがあった。一家を支えるために若い男女が商店、工芸、農家に働きにでる。もらった金分の期間が過ぎたら、そこをやめる。これと売春婦も同じで、決められた地域で以外の商売ができなかった。確かに、組織に属さず、決められた地域以外で働く売春婦もいたが、その売り上げ金額は安いし、病気やらの管理もない。過去の歴史からすれば、花魁のように身元がよい売春婦から夜鷹に至るまでさまざまな売春婦の労働形態があったのも事実。一家のために身売りした女性もいたのも事実だ。また、一般の女性が売春を許容された事実もある。これを韓国による慰安婦問題で、目をつむっている日本に対しての批判は増えてくるだろう。認めることは認め、謝罪は明確な言葉でするべきだろう。賠償はすでに住んでいるのだから、怯えることはない。

娯楽作品とドキュメンタリーの違いがわからない人は、もっと事実や現実を見てみる努力をして頂きたいものだ。日本軍による捕虜虐待は、事実だ。これを否定する日本人は、日本の歴史を知らない。東南アジアどころか、米国、英国、フランスやドイツにまでハードエビデンスがある。当事者も存在している。特に、東南アジアでの日本軍は食料の補給がなく、捕虜に食べさせた昆虫など有名な話はたくさんある。これが虐待ではない、といったところで、彼らが虐待と感じたのだから虐待だろう。
日本兵は少ない食料を自ら食し、捕虜にはねずみ、昆虫、草を食料として確保させたり、育てたりした話もある。人肉を食べた話も有名というか、事実でないと否定できるほどのエビデンスはない。なにせ、餓死して死ぬより弱った人を食べても生きて、敵を叩くという使命こそ、正義とされた時代だ。日本映画は何故に連合軍に日本兵士が虐待された内容の作品を作らないのか、考えてもらいたい。むしろ、賛美と言われようが、当時の零戦、戦艦を作った技術者たちの目で、もっと戦争における技術者の苦悩を描く作品が出てきてもいいはずが、出てこない。原爆を作った人の話だって、映画にならないのだから、いかにタブー視されているのかよくわかる。

凛として日本人は普通の生活をしていればいい。世界が日本をどう戒めようが、日本人が堂々としているのが重要だ。他国にとって悪であっても、日本文化や習慣にとって、善となる価値観はたくさんある。これを世界に説明していくには、時間がかかる。しかし、やらねば日本国および日本人の汚名は消えない。朝日新聞については、読者である日本人が集まって損害賠償ぐらい求める訴訟をしてもよい。メディアは公開する情報に責任を持つのは当然だし、謝罪しただけで済むというのは、今後、メディアが無責任で公開した情報への戒めにもならない。当事者も生存しているのなら、損害賠償の対象となるし、立派に自分の意思を貫いて損害賠償と戦ってもらいたい。偽証の罪は重い。これは思想や意見の自由とは関係無い。思想や意見の自由は憲法で保証されるが、偽証はフィクションとしての作品以外は自由を保証されない。韓国が日本のメディアを訴えている点も同じで、偽証という点での争いなら、筋は通る。報道の自由とは、偽証のフィクションであってはならいし、そのエビデンスがなくてはならない。こんな簡単なことを未だにルール化できない日本は、やはりやりたい放題、無責任な国と言われても仕方がない。

いい加減、過去であれこれ拘る国との関係は、ビジネス的にも見直しでいった方がよい。世界には過去より未来の繁栄を目指す国が多い。そういった国は積極的な改善を喜んで受け入れる。利益も双方で手にできるのだから、過去重視の国とは、例え、同盟国だとしても見直すという姿勢はもった方がよい。ロシア、中国との関係は、米国との経済関係より重要だ。軍備で莫大な金を要求する米国、というのをもっと米国人に広めるべきだし、朝鮮半島との関係で、韓国とより親密になるように強要する米国に、日本人は不快感した感じない。ここで反撃したところで、世界が理解するかと言えば、大半の国は関係ない話なので、興味を持たない。だからこそ、朝鮮半島とは、最低限しか交流せず、民間も同じように距離を置くことだ。特に、大学受験の優遇は廃止する。これは日本以外の国からの学生はみな平等な条件とすることに意義がある。義務教育にしても、難民と呼ばれる子供達の一時受け皿として、難民向けの一時滞在ビザを発行し、労働もできるように言語や日本での生活するための知識を親に施す。同業なら、日本で同じ職業に従事できるような指導教育をすればいい。農業従事者、工芸、建築などの労働者は多い。単なる生活支援金ではなく、目的として日本で労働できるまでの支援教育、子供の義務教育までを明確にすればいい。厳しすぎて耐えられないという人は必ず出てくる。だから一時滞在で、更新時に永住許可を申請できるようなステップアップ方式がよい。これも厳しい習慣や環境だと事前に教えないのが問題だし、その後の得られる豊かな生活までしっかり説明しない国連職員の怠慢、日本の公務員の怠慢としか言えない。

多種多様な外国人が増えれば、警察、消防、役所および病院だって、それぞれの外国人に対応できる言語や習慣を知っている人材が必要になる。雇用はある。日本人の年寄り向けに年金で生活できない人のために、集団住宅を計画して頂きたい。もちろん、こういった住宅の地域には、治安維持のための警備も必要だし、老人医療の専門家も必要になる。食料などもまとめることで安くなる生協方式とし、生活コストをできるだけ下げながら、品質は維持する。特区として、出入りには身分証明提示方式でもよい。集合住宅方式であれば、太陽電池による電気、バイオエネルギーによるガスなど、いくらでも出てくる。野菜なども時給できるような方法も考えたい。
それこそ、ショッピングはネットでできる時代だからこそ、こういった計画ができる。外国人の場合は、日本人とは別に有料で、前金による支払いのみとすればいい。

日本の未来はアジア全体の中の日本だ。言語、宗教や習慣が違うアジアの中の日本。多種多様な多民族国家が実現できるのなら、日本に未来はある。しかし、特定国のみに拘るなら、あと十年しないで日本は崩壊する。島国の利点は、既成概念にとらわれず、融合していく力だ。これが日本が歴史上、成功してきた原点でもある。
日本の教育で教える外国語は英語以外に、アジアの言語で、人口が多い、中国語、ロシア語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、ペルシャ語、タミール語は第二言語で会話ぐらいは教えたいものだ。別に朝鮮半島が嫌いという訳ではなく、人口数と経済的規模から考えて必須としないでよい、との判断だ。表記文字も独自だし、日本語と同じで世界で通じる範囲がほとんどない。そんな言語はいらない。インドのように２０種類以上の言語がある場合、できるだけ多くの人が読める、話せる言語を選択すればいい。イスラム圏も同じだが、アラビア語よりペルシャ語という理由はアフガニスタン、イランの難民が多いからだ。彼らはアラビア語を読めず、単にアラビア語でコラーンを暗記しているだけだからだ。高度スキルを持つ人材は発展途上国にもたくさんいる。彼らの大半が米国や豪州を目指すのは、賃金が高いからだ。日本は賃金が安いとしても、福利厚生が良い、とか別な条件を出して招聘すればいよい。

たぶん、少子化だとか、人口が減るとか、そういったピンポイントよりももっと根本的な部分からのグランドデザインがないと、１０年後の日本ですら危うい。
特に政府はもっと経済団体や大企業の経営者と交流し、日本経済の活性化、労働人材における外国人雇用を議論して、実施するべきだろう。外交も大国と争うよりは、どう距離を保ち付き合うか、大国を利用して面倒な国を抑えるのか、これも日本国の安全保障としての長期ビジョンがあってこそ生きる外交政策になる。

日本国内の行き過ぎた無責任な自由を謳歌する団体や組織は、外国の組織や団体、外国人関与者といい、さっさと取り締まり、逮捕できるような法律を整備しないと、テロリストは近隣諸国以外にもたくさんいる。国民が知る権利より、国民の安全を守る権利の方を多くの日本国民は望むのであって、そこを誤解しないで頂きたい。
外国企業との技術協業についても、国としての指針および法的整備をもっと進め、最新技術については特定国との協業は禁止するなどの措置も必要だろう。
日本国がこういった法律を持たないと、技術の協業先の国に守秘義務を強制できないのだが、企業経営者はそういったことはどいうでもいいのか。産業スパイ云々ではなく、すでに技術協業としての契約を破り、技術を盗用するような状況もある。訴訟だけでは、時間もかかるし、即刻、阻止できるような法的手段を固めるのが先だ。もちろん、情報を漏らした人は日本人だろうか、外国人だろうが、実刑以外にしっかり賠償金相当の金額を貸すことだ。罰金の安さにはうんざりする。できれば資産没収程度までの罰金であってもよいのだが。

さて、1年後の日本経済、景気はどうなっているのか。大震災からの復興ももっと加速していって欲しいし、そのためには足を引っ張る野党、特定組織や団体をどう払いのけるのか、楽しみにしている。日本の復興は日本人と日本に同意してくれる外国人とで協業していけるようにしたいものだ。

政党による政治システムの崩壊

野党の存在価値は、与党の政策に対しての監視および対抗政策のために意味がある。それが、ただ、避難や批判だけで、具体的な野党の政党それぞれが出す政策がない。
経済政策もそのひとつで、与党の政策に問題があれば、少なくても問題について議論をするとか、対策案を出すとか、それが野党が担う責任だろう。これが機能しないのなら、自民党以外の政党そのものが存在価値がない。いっそ、無所属とし、政策ごとに必要な人が集まって活動するとかの方が助成金も無駄が減って良いのかもしれない。なにせ、野党の党首ほど、無駄な無意味なリーダはいないからだ。立候補者の中には野党であっても、真剣に日本の行方を案じて演説する人がいる。しかし、具体的にどうゆう方向へ進めるのか、独自の政策論すら演説できてない。否、できないのだろう。

これが一体何を意味するのか。日本人はもっと自国の将来に疑問を持った方が良いのかもしれない。すべてのシステムが劣化している。政治家だけではなく、企業の経営者もだ。何故、近隣諸国の企業が利益を出し、躍進しているのか、日本の経営者はもっと学んだ方がいい。もちろん、労働者への安すぎる賃金によってのみ利益を出すのであれば、それは有能な経営者とは言い難い。グローバル化した現代では、安い賃金を良しとするような意見がある。しかし、現実には、品質による信頼などを含めるとトータルでは安くないと気づいている企業もある。ならば、自国に製造業を戻すとしても、品質を維持するための管理コストがどれだけになるのか、計算するとまだ円安による利益が出ているとか言い難い。人件費の高騰は、消費が増える反面、製造コスト増大という命題を抱える。日本が目指す労働形態とは何なのか、これは与党である自民党による政策からも読み取れない。まあ、放置だろう。単純に労働者の賃金を上げるだけでは意味がない。むしろ、労働形態による区別をなくす方が先かもしれない。すべての労働者は定期的契約による更新を前提とした賃金モデルとする。これは年々、自動的に賃金が上がるというシステムを崩壊させる。しかし、労働者による同一職種による同一賃金と同一スキルレベル評価につながる。あとは、それぞれの企業独自による査定を公開すればいいだけだ。少なくても生活できるだけの賃金モデルをさっさと定め、これを労働法で遵守させない限り、日本市場による景気回復は遠いだろう。

少子化も含めてだが、日本が持つ独自のシステムがすべて悪いという訳じゃないのに、改変した結果でもある。扶養手当、皆勤手当など、細かな手当があることで、個別の環境に対応できた。このシステムが不平等という理由で労組が返させた。少なくても、少子化と老人介護問題については、企業側の手当は有効だ。なんでも他国に準じるような労働がいいとは限らない。経営改善というのなら、まずは日本人労働者のためになるような賃金モデルが先であり、例えば、外国人の場合は、企業が支援せざる得ない部分のコストはしっかり反映させた賃金モデルとしないといけない。つまり、日本人より高い賃金分のスキルを必須とすることだ。人でが足りない業界では、管理者より高い賃金というのもあり得る。それでも企業として利益を出せればいいのであって、管理者だから賃金が高い必要はない。

本来は労組が支援するような政党が自国の労働者のためになるような政策を出すものだが、日本は違うらしい。まあ、労組が強いと企業の未来はないのだが。

あと、外国人の政治活動に対しての法的整備もしっかりしたいものだ。こういった法律がしっかり守られれば、もっと長期滞在の外国人が意見を出せる場も増えてくるだろうし、日本人も賛同してくれるかもしれない。安全保障については、責任のない外国人が意見すればそれが彼らの国による情報操作と取られても当然だからだ。
今回もいろいろな意見をいう外国人がいる。意見の自由はわかるが、特定の政党や立候補者名を上げる、または支援につながる発言は自由という範囲を超えている。
これが未成年だろうが同じだ。こういった面もどう管理していくのか、今後の課題だと思う。

日本の経済回復はアジア経済を安定させる

オリンピックのルール改正に伴う騒動で、よくわかったのは、プロジェクト管理能力がある国とない国という点からもどちらを協業する相手と見るのか、再考するいい機会だろう。手抜き工事など品質の問題があるとしても、大きなイベントの管理、施行能力は、確実に国を表している。また、人材も世界中で働くことで、国際的ルールを順守する有能な労働者とも言える。こうなれば、国としても変わる必要性に迫られる。人材不足の日本としては、迎えるのは当然だろう。なにせ、日本人が働く気がないというか、覇気がない。かつてのように長時間労働しないでも成果を出す方法を、外国人労働者から学ぶ機会でもある。物理的に出せない成果、つまり同じ時間で成果を評価しないから、日本の労働条件はいつまでたっても改善しない。成果主義になるとチームワークが悪くなるというが、これもあり得ない。成功の条件にチームプレイヤーが含まれており、チーム全体の成果も合わせて評価されるからだ。もし、メンバー内に明らかについていけない、努力しても改善不可能な人がいれば、チームから出てもらうのは、当人にとっても、チームにとってもＷｉｎになる。こういう思考ができないのがおかしい。適材適所とは、人格や人間性の問題ではなく、それぞれの個性やスキルがチームプレイとして適材かどうかの判断だ。チーム編成前にスキルの確認をして、双方が同意していればもめ事は防げる。ここで最も足を引っ張るのが、労働組合だ。労働者はすべて同じスキルじゃないし、役割や責任も違う。昇進や給与交渉も本来は個人レベルで行うものであって、労働法違反となれば裁判で解決すればいい。

外国人労働者への反発をどうすればいいのか。単純に日本人労働者の意識を改善し、競争に勝てるだけのメンタル、知力をつけるしかない。そのぐらい職業訓練は必須だし、雇用側も主要の言語、中国語、イラン、イラク、アフガニスタンのペルシャ語、インドやパキスタンのタミールなど、タイ、インドネシア、ベトナムとそれぞれ簡単な挨拶ぐらいは学びたい。

米国はどうしても朝鮮半島の国と日本国をなんとか親密にさせようとしていうようだが、日本人としては、勘弁してください、と頭を下げても断れる政治家が欲しい。、少なくても戦後、武力を失った日本に対して、竹島を侵略し、かつ民間の日本人を拿捕、虐殺をした朝鮮半島の国への賠償や謝罪をしたいぐらいだ。しかし、日本がいつも助けてきた。おまけに違法で滞在する朝鮮半島出身者は、4世代を越えて日本にいる。おまけに生活保護の最多受給者だ。こういった背景を米国に説明しても、それでも親密になれというのなら、民間防衛として、距離を保とう。民間の交流、文化交流、輸入品を拒否というような行動が必要なるかもしれない。人種差別という日本人や日本に居住する外国人問いたい。、あなたは日本人から信頼される外国人になって、日本国または日本人に貢献してくれますか？と。税金を払うのはわかるが、自国の選挙権がありながら、仮想敵国相当の国籍保持者が選挙権の要求した場合の問題点が理解できているのだろうか。それとも日本人にも韓国の選挙権を与えてくれるのか。相互主義でもないのに一方的に要求する彼らは、もしかしたら祖国へ恨みを持ち、日本国から武力攻撃をさせる、ということも可能になる。そんな危険な状況を許すのだろうか。こういったリスクがないと言い切れるとすれば、それば逆に日本国を滅亡させるべく活動をやるための選挙権としか考えられないのだが。

日本国は台湾とより経済的、技術的、学術的な交流を深める必要がある。ひとつには、直接中国というよりは、中国の本来の文化、学問の継承は台湾しかないからだ。まさか、中国がかつての文化、学問、思想を捨て去った歴史を知らないのだろうか。金融では香港、シンガポールとの経済的交流ももっと活発化したい。民主主義と自由がある国同士なのだから。
中国は即民主主義的な自由へ変化することはない。そんなことをすれば多くの犠牲が出る。
朝鮮半島を見てわかるように、与えられた民主主義や自由があっても、過去の拘り抜け出せない。また、力や権力で人を治めることが当然という感覚がなくならない。

同じ与えられた民主主義と自由がある日本とは大きな違いがある。ひとつには、日本は戦前も選挙があったし、時代と共に女性や一般民まで選挙権を持てた。天皇がいても、現実いは閣僚が政治を司り、実行もしていた。天皇そのものが武力も財力も持たないから、時の権力者と組む。
ここが世界の王政と違う点だろう。だから、身分による階級があっても、庶民は自由を謳歌してた。それが浮世絵、能、文楽を生み出した。飢饉があっても、一揆があっても、時の政権をひっくり返したことはない。まあ、革命とか、好きじゃない民族だと思う。一部、学生運動とかで学生が、本来の勉学とは離れた政治的活動に熱狂した時代もある。まあ、単なる流行でしかない。どう考えても、未来永劫、成功できるだけの論理的な根拠もなければ、実行できるだけのプランもない。まあ、テロ組織として、世界に名前を売った、学生運動組織は、日本の近代史の汚点だろう。

日本の歴史上、多くの異人と呼ばれる外国人が来たが、差別だとか騒いだ騒動は歴史上ない。ただし、事件はある。今は、個人レベルでコミュニケーションを取れる時代だが、当時は言語の違い以外に、情報も少なく、体格も大きな外国人を怖がったらしい。それでも蝶々夫人のオペラのように世界に日本の文化が広められていく機会はあった。日本人は争いを好まない。これは生まれた時から、社会一般の常識で身に付いた習慣だ。だから、外国に留学して、弁論が苦手と言われる。運動ですら、周囲の様子を見ながらというのが日本人らしい。これはできるだけ争いを生じないためだ。議論ですら争い、という感覚が日本人だ。

日本が武力を充実させたら、侵略する。否、侵略するための動機が必要なのだ。経済的な理由としても、武力侵略で日本国または日本人が得をすることはない。資源を得ても、それを売るためには加工が必要だ。つまり、誰かが労働せざる得ない。要らないからって会社や労働者を即、放り出せない。このコストは馬鹿にならない。おまけに侵略した先の治安維持やらを考えると、侵略しない方がコスト的にには良い。

協業してともに利益を手にする。これこそ、これからのアジアには必要な方法だ。日本もいい加減に他国との協業をどうすればいいのか、学んだのだから大丈夫だと思いたい。技術などはしっかり保護し、盗まれないようにしたいものだ。そのためには、いろいろなロックも必要だろう。特に、時限つきブラックボックスによる制御などだ。同時に先端技術の他国との協業についても、しっかり法的整備をし、ある条件下では禁止とする技術保護も必要だろう。

一票を投じる意味

たった一票ぐらいでは何も変えられない、と言った若者がいた。ならばどうすれば変えられるか教えて欲しい、とたずねた。全てゼロになってそこから始めればいい、と言った。これは単なる無責任な日本人でしかない。

国籍は選択できる。生まれた時がどこであろうが不満ならさっさと目指す国籍を取得すれば良い。日本人として、背負う責任は不条理な歴史だろうが無視できない。どこの国でも黒い部分はある。組織や集団が大きくなればなるほど、歪もたくさんあるし、公表できない事実もある。これが現実社会だ。昨今の慰安婦問題も、慰安婦の強制連行はあった。しかし、朝鮮半島の慰安婦証言は信ぴょう性に乏しい上、ハードエビデンスがない。何十万人の慰安婦がいた割に一切のハードエビデンスがないのがおかしい。むしろ、韓国の慰安婦たちは、本当に強制連行された慰安婦たちの事実までも戒めてると自分は感じる。日本で成功した朝鮮半島出身者の中には、当時、慰安婦や売春婦で大金を作り、その資金でビジネスを始めた人がいる。この事実は古いメディア情報を探れば出でくるだろう。なにせ、本人があちこちで言っていたのを耳にした両親が「誇りを失くしたら人でない。」といった意味がわからないで聞いても教えてもらうまでずいぶん時間がかかったので、覚えている。人間の尊厳とは何か、宗教上の理由で自害もできず、過ごした少女のことを日本人は忘れてはいけない。勿論、既に決心しているし、最高刑の死刑で責任も取ってる。だが、傷ついた心は金では癒せない。ならば天皇が謝罪すればいいのか、なる。大企業の一社員が強姦で捕まったとして、企業のトップが謝罪するのか。企業が賠償金を払うのか。

少なくても戦争を機に、日本国は戦前のシステムを全て放棄させられ、変わった。まあ、放棄したのは国体を守るためとも言われているが、政治から天皇の関与がなくなり、国名も変わり、軍を放棄した。疑問が残る東京裁判で実刑者も出した。何故、靖国が大切なのか、東京裁判で罪を償った日本人がどうだったのかを日本人はもっと知らなければいけないと思う。戦後、日本が戦争をせず、国の再建ができたのは、当時の政治家、兵士たちの犠牲の上にある。真珠湾攻撃じゃダメという意見もあった。それ以前にハルノートを提示されるような状況を回避できない外交失敗。反省すべき点は、人道的とか、正義とか、現実剥離した思考ではなく、二度と武力摩擦を勃発しないための状況回避策だろう。過ぎたことから学べるのは同じ失敗をしない、だけだ。

耳が痛い事実をどんな美辞で飾っても現実の問題は回避できない。少子化による経済問題は、食料危機にもつながるリスクをもっと真摯に受け止めて、考えるのは国民であり、政治家ではない。なにせ、政治が決めた厳しい政策には文句を言い、さっさと政権を交代させる。たった数年では解決できる程、問題は単純ではない。

次期政権は財界や経済団体と長期ビジョンによる日本経済成長のために打つ手を決めることだ。その上で、国民が少々辛くても実行し続ける。さて、少子化問題で、海外からの養子も活性化したい。別に血筋はこだわらないのは島国の日本の価値観。確かに出処とか拘るが、オリジナルが大陸だろうが、他の島だろうが戸籍ができる前ならわからない。寺の過去帳だって開祖はわからない。戦後生まれ、育ちの自分は雑種的民族な日本を誇りに思ってる。大陸側、海側とあらゆる航路からの文化があればこそ、日本的曖昧さ、お気楽極楽素質がそだったと思う。食うための食料確保こそ、労働の基本。工芸、商いも食料を得るため。収入格差が問題ではなく、週40時間労働しても生活ができないことが問題の原点だろう。年金も収めたのにもらえる額で生活できないのは、年金を収める側の数が減っているからだ。結婚して、子供が1人ってのは人口が減ってあたりまえだ。子供は社会の宝というと社会主義とかいう人がいる。別に社会主義だって全てが悪いわけじゃない。現代のように親が子供を育てられないで虐待するなら、育ての親を増やせばいい。実の子供だろうが、育ての親だろうが、家族に違いはない。ここに差別がある。高校生でも子供を埋めるように社会が受け止めればいい。サロゲートマザーが認められて、未成年、未婚の出産は認めないってには、社会としてどうか。結婚しなければ出産は認めないのか？

既成概念は時には進化を阻害する。他人の幸福をあなたは喜べますか。もし、喜べないのなら、その原因は自分にあるので自己を見つめて原因を見つけよう。昨今、うつの回避策で責任転嫁を進めるカウンセラーがいる。
だけど、根本対策をしないでいる限り、問題はなくならないで付いて回る。これが増えたらと考えると恐ろしい。だって一生追いかけられるだもの。

きっかけは簡単だ。痛い事にも耳を傾け、自分にどう関係するにか考える。主役は自分であり、他人任せは、他人に振り回されるだけだ。生きるためには食うのが最優先。安全な寝床。社会保障が与えるためには、原資である税金が十分に必要だ。税金を払うには収入が増えなくてはいけない。まあ、要は優先順位をどうするにか、どう計画するのか。面倒と一票を放棄したら、次回の選挙まで他人振り回されるだけだ。他人のせいにすればあなたはハッピーにーなれるのか。

メディア報道に振り回されず、選挙の目的を考えて投票しよう

与野党のどちらの政党、立候補者の情報だとしても、一喜一憂して振り回されて立候補者を選択したら、あと4年間は後悔するかもしれないし、また、日本国の存続すら危うい。かつて、暗黒の三年間に日本国は朝鮮半島優遇政策により絶大な被害を蒙った。経済だけではなく名誉もだ。それを今立て直ししている最中での選挙という点を忘れてはいけない。

為替変動による中小企業の倒産というが、ここ二十年の為替変動を考えると、やはり経営者の怠慢としかいえない。ひとつには、工場を含めた生産を生業とする会社への経済産業省からの支援ないのが問題。
資金繰りだけではなく、労働者雇用についても大企業並みとは難しいとしても、最低限の福利施設利用や年金運用、収入保障に対して、民間の保険などの利用を促し、その分の減税を実現して頂きたい。農業、漁業、工芸もおなじで、福利施設利用、社会福祉の恩恵がない。例えば、地域振興というのなら、地域における中小、零細企業、自営業従事者への社会福祉、福利施設利用などもっと支援するべきではないのか。かつては公共の宿として、郵政があった。今は民間になったが、こういった民間企業の施設を優遇して使うことで利用者も提供者も利益を得る。ジムやプールもある。地域振興というのなら、地域密着型の横への連帯利用がもっと利用されるべき、策を考えたい。これによる雇用も創生できる。もちろん、65歳以上の雇用についても、地域で活発化させる。若者がいなくなり過疎化というが、インターネットなどのコミュニケーションツールの利用、バス交通網による地方と中央の移動をより明確に利用しやすくする。コミュータなどを高齢者や障害者でも利用できるように運転支援機能を充実させ、やがては自動運転での使用を目指す。
こういった新しい道具や機械の製造を支えている工場や工芸の現場を、どう活性化するのか、まさに日本復活の鍵はここにある。今更、雪だとか、土砂崩れぐらいで連絡が取れないようなコミュニケーションインフラも衛星利用などで災害発生時には、すべての携帯電話が利用できるような環境を作ればいいだけだ。そのためには、通信インフラは企業個別ではなく、統一規格として、この緊急時対応機能を必須とする。これがなければ日本国内での利用は不可としてもよい。これを閉鎖的というのなら、日本国という災害デパート国での通信利用は生死にかかわる点を説明すればよい。

地方をおろそかにしている訳ではないのだろうが、もっと日本国全体のインフラ政策という視点が必要だと認識して頂きたい。インフラは金融、教育、はたまた医療での利用も可能なので、即刻検討してもらいたい。過疎化対策として、特に教育、医療としての差別をなくすためにも必要だ。

選挙期間のメディアについては、選挙の立候補者に影響する記事ないようは自重するようにさせたい。
たかが二週間なのだから、徹底して取り締まる。表現の自由というよりは、情報操作になるのだから、禁止しても問題ない。同時にデモや集会についても、この期間は自重するのが好ましいのだが、何故、こういった措置をしないのか。自由というが、二週間も我慢できない自由とは、どれだけ緊急性があるのかを考えるとよくわかる。

日本はいい加減、朝鮮半島に振り回されることなく、距離を置くことで自国の復興、朝鮮半島以外との外交を進めるべきだろう。双方とも嫌悪している状況では、どんな策を講じても、結果は期待できないどころか、もっと悪い状況にもなりえる。だから必要最低限の交流以外は、放置しておくのも、ひとつの外交政策だ。

野党の与党攻撃は、ダメな演説のよい例だろう。掴みはいいが、中身がない。飲み屋で親父が管巻いているレベルだ。また、こういったくだ巻き野党の支援をするメディアは、消費者からますます不要と言われて、広告数も減っていくだろう。まともなメディアは、きちんと政党ごとに政策をインタビューして、比較すれば、消費者から信頼を回復できるだろうに。