矛盾とは汚染されている日本海を放置して美しい海を守る

日本海には大陸側からの汚染した水が大量に流れ込み、酷い状態になっている。
しかし、日本も大陸側のどの国もこの問題に真剣に取り組まない。
それこそ、環境保護団体も捕鯨反対活動より緊急度が増すはずなのに、一切の環境保護運動もしてない不思議さ。
日本海で採取できる海産物の重金属濃度、海水と調査した結果ですら、誰も放置状態。これは「一部の海が汚染してもやがては自浄作用で綺麗になる。」という感覚なんだろう。
そういえば、北朝鮮からのミサイル屑も大量に海を汚染しているだなぁ。

民主党小沢幹事長は、いかにも自然が重要と言いたいようだが、だったら日本海の環境保を守れ。米軍基地のために海が汚れるというなら、北朝鮮や韓国、中国のおかげで海が汚れるってのは放置していいのか？　日本国だって海に流す水がすべて問題なくきれい、と言い切れるのか？

太平洋だって同じ。未だ東京湾は綺麗にならない。昔、怪獣映画でヘドロから生まれた怪獣がいた。このヘドロは消滅しない。鳩山首相の環境対策は所詮、CO2だけであり、重要な海を忘れているだなぁ。

それにしても住民の意見を尊重するのもいいが、行き過ぎれば地域全体、国家全体としての政策への影響は避けられない。住民という個人の要求と社会としての必要性と同じレベルで考えるってこと自体が間違っている。別に住むってことは、その地でなければ生きていけないってこともない。むやみやたらに人口が増えるだけの土地じゃ活用に問題がある。人が生活するのにどうやって生活費を得るんだろうか。日本国において国民一人当たりの土地面積という数字を出しているんだが、現実的に住める土地の面積だけで計算するなら、そりゃもうネズミ小屋だろう。

権利の主張をするなら、65歳まで犯罪を犯さず、税も滞納せず、まじめに経済活動をした人たちの老後は一体誰が責任を取るのか？　年金、医療と国家経済の負担が大きくなるので、当初を約束は果たせない、と音を上げたのは政府だ。
例え、政権が自民党だろうが、政府としての責任は民主党をはじめとする与党も踏襲している限り、同じだろう。若者は老害と排除を口にするが、この制度を改めなければ、数十年後に自分たちも含めて、最悪な老後を迎えることになる。
もう、まともに働いてもどうにもならない、と考えるなら、誰も年金なんか払いたくないし、利子がほとんどない貯金もしたくない。絶望的なんだなぁ。

国債増発という手に頼る政策が続くなら、国家は破綻するってのが小さい政府を目指した動機だったと思う。自己責任や自己負担をどこからとするのか明確にした上で社会保障費減額、本当の無駄使いと判断できる予算の停止が早急に求められる理由だろう。これを前提とした小泉元首相の政策を否定した日本国民は、自分たちが苦しむのは嫌で次世代に借金を負わせ、楽に生きる選択として民主党を選択したんだと考える。それでも国家経済破綻の手間でいつ亀裂が広がるのか、という危険な状態をまだまだ生きる若者世代としては、放置していいってことはない。
低所得層を含めた弱者救済という名目のために、強者にもなれない中間層を犠牲にして社会保障費増大を支えるのか？　それも増税でだ。
単親家庭などは、子供を公共機関が優先的に預かり、仕事させればいいだけだ。
子育てが重要、大変だから仕事ができない、というなら、すでに親としての資格は剥奪すればいい。こんな経済自立できない親を増やした政策が問題だろう。

子供は親を見て育つ。社会保障で育った子供が社会保障の世話になる確率が高いのは日本だけではなく世界レベルでも同じ。だから、子供を経済自立できない親から切り離し、正常な経済自立ができる養い親などに育ててもらう。
金だけで子供が育つ、と言い切るなら、公共施設で育てればいい。ここで愛情うんぬんと必ず言い出す人がいる。しかし、経済、愛情とすべて満たされて育たない子供もたくさんいるんだが、そういった人がすべて社会への非適用者になる訳じゃない。だから、この愛情不足ってのが必ずしも親とは断言できないんだなぁ。

日本国を本当に平等、差別がない国とするなら、在日朝鮮韓国人という待遇をなくし、すべての永住許可外国人と統一するべきだ。その上で、外国人参選権を議論するのが筋だ。特権保護は不要ということだ。本来なら一度取り消しとし、再度申請させるのが好ましいんだけどな。井の中の日本国にならないためには、特定国の移民、永住許可者を偏らせない法律が必須。また、安全保障や外交問題について、例え地方行政としての選挙権だとしても問題は残る。だから選挙権というよりは、住民投票の方が好ましい。それも地方税の納税者のみ。そもそも外国人で税金も払わない、生活保護で生活しているってのは、日本国の国益、地域での利益を生じない。ここで日本国民と同等とする定義がわからないんだなぁ。そこまで困っているなら母国でも祖国でもいいから出身国に帰ればいい。とてもじゃないが現在の日本国経済、地方行政の財布にはそんな外国人まで面倒みる余裕はない。
それをはっきりさせない地方行政の責任者も無責任だと思う。
民主党小沢幹事長も鳩山首相も、地方行政責任者もみんな無責任なんだよ。
都合の悪いことは「誰のせい」とだけ主張すれば済むんだもんなぁ。

そもそも地方行政の責任者が外国人優遇策を優先して、日本人としての地域住民を後回しにするのは、何かおかしくないか？　国家の最高責任者が日本国民に主権がないと考えているから日本国は日本人だけのモノじゃない、と断言する。
日本国民の頭の中はアニメや漫画の世界そのものって感じがする。なにせ最近は年齢に関係なくアニメや漫画を鑑賞しているからなぁ。少しは考えて欲しいね。
そうじゃないと、誰もが「自分のせいじゃない。」と責任を放棄するのが許容されるようになりつつある。
なにせ脱税しても問題ない、と日本国民は許すんだもんなぁ。
政治を利用した金儲けすら許す。法的に処罰できないなら、処罰する法を成立させるとかもせずに、関係ない外国人参選権に夢中になる。すりかえだろう。
公明党は外国人参選権のために脱税も腐った政治献金も許すんだから、自民党は公明党とどうゆう関係を維持するんだろうか？

確かな野党、共産党は外国人参選権は推進するが、こういった金の問題にはしっかりNOと発言しているんだなぁ。しかし、そういった問題を持つ人が実行する政策を議論することもなく、実現するってのは矛盾しないか？

公設派遣村という煽動表現はやめろ

失業者やホームレスというのはわかるが、派遣という言葉をつけるところに情報操作という疑念は消えない。また、公設と言う点もいかにも政府は弱者救済してます、と宣伝しているだけで、根本的な問題解決にはなっていない。

失業者やホームレスがなくならない、という現状をこんなイベントもどきの政策で誤魔化す政府を許すマスコミや労働組合は本当に労働者の権利を守るつもりなのか。

よりよい人材と言葉ではいうが、ならば本当に年齢、スキルだけで人材を評価し、それに見合う成果を出しているって根拠は何なのかだ。
組織における業務処理は、いろいろな職種という役割を担う人たちによるチームワークでしかない。個人商店ならば、さしずめ個人がすべての役割をこなしている訳で賃金とすれば大企業の社員よりも多くなければおかしいじゃないか。
特殊なスキルが必要とされるから賃金が高いってのも、そのスキルを利用したサービスは消費者からすれば高いサービスになる。しかし、ここに質を判断する目安もなにもない。資格や許可はあくまで最低限の品質を表すだけで保証ではない。

例えば、ある職種の経験を持ったとしても処理手順や判断が違っていれば、即戦力と本当に言えるんだろうか？　何も知らない未経験者であっても結局は処理手順や判断基準がわかるようになれば使い物になる。だが、日本では職種ごとの業務詳細は文書化すらされていないため、教える人のスキルに依存する。
職種によっては特殊なスキルを必要としないなら、文書化することで済む。
大企業が本当にリストラが必要なのは人材を減らす根拠となる業務改善だと思う。
ハイテク機器やITという道具を効果的に活用できないから、無駄な人材が必要になる。今米国が頭を抱えているのが有り余っている元管理職。管理職ってスキルは一体何なのか。部下の報告をまとめ、数字を出すだけなら、賃金が高い必要はない。
これを単なる職種、役割とすれば管理職だから高い賃金という必要はない。
それでも学歴や経験を看板とするからこそ、一般社員より高い賃金を設定する。
同時に真っ先に責任を追及されて解雇の対象になるのも管理職。
反面、特別なスキルを持たない一般失業者は未だ失業状態とも言える。そこで彼らがどうするかと言えば、這い上がろうとするグループ、絶望して何もしないグループに大きく分かれるそうだ。這い上がろうとする人たちは、よりよい職を得るために自分へ投資して専門スキルをつける。その中には面接で他社にかつためにはどうゆう服装、身振り、会話をするか、といった点まで教えてくれるセミナーに通う。
ナイトスクールと呼ばれる専門スキルを得る学校に通う。その間、昼はバイトをやって生活を支える。こういった人たちに年齢の差はあまりない。ただ、年齢が高くなるごとに前向きな結果を得るための行動を取らない。

日本の職安レベルでは、その人にどんなスキルがあって、あとはどんなスキルを追加すれば職が得られるか、といった人事コンサルはできない。だから、いつまでたっても仕事を得られないんだな。また、職を得るために履歴書の書き方にしても単なる履歴書でしかないから、それを読むだけで人材のスキルがどう違うのかも判断できない。本来、こういった書類でいかにスキルがあって何ができるかを記載するようなアドバイスが必須なんだけどね。海外では有償で履歴書や業務経歴書を作成する企業がある。そのときに推薦人もどういった人でどういった推薦状をかいてもらうのが有効かもアドバイスしてくれる。実はこういった書類に年齢、性別の記載は必須ではない。日本は一度雇用すると簡単に解雇できない。だから、あれこれ事前に査定されるんだが、それでも雇って失敗するってのは多いらしい。

本気で雇用対策するのであれば、人事の専門家を使わない限り、失業者を減らすのは難しい。また、日本人雇用の保護としても外国人労働者の制限を制定することだ。もし、そういった準備もしないで労働者側が勝手に努力して職を探せというなら、数年いや数十年間は失業者やホームレス対策として社会保障費の増大は必須となる。それで消費税上げるのか？
人材開発の努力もしないで企業は人材をいろんな条件で選別している。
業務の効率化や成果主義ばかりを中心とした人材活用の結果、米国がどうなっているのか、いい加減に学べよ。人間は生き物だ。企業はそういった人材を活用するためにどう開発するかも努力すらしないで外国人労働者を要求しているんだなぁ。
ひどい話だと思うんだが、労働者の味方と言われる団体や組織ですら、外国人労働者に対して問題意識を持ってない。ゆえに企業経営者と癒着とも言われるんだ。

子育てが終わった女性が再就職するのが難しい。これも年齢や仕事のブランクという理由で敷居が高くなる。中高年も違う職種を目指したいとしてもスキルがない、経験がない、という理由で却下される。これじゃ業務がシフトしていく時代にオチコボレの労働者が生成されて当たり前じゃないか。
例えば、企業に対して社員のスキル開発を義務付け、公的評価となる資格の設定などを考えればいい。資格というと何かの免許、ベンダー特有の試験ばかりで、一般的な職種で評価されるスキルを計測する資格試験はない。
どの会社でも通用する職種ごとの基本スキルがあるかどうか、その判断ができるなら、転職はよりスムーズとなり解雇されても次の職種を見つけることも苦労しないで済む。人材を流動的に活用するためには、職種ごとのスキル認定を国家として設定すればいいだけだ。外国人労働者についてもこの職種ごとのスキル認定を必要とすればいいだけだと思うよ。
特殊スキルが必要なら、なおさらこういったスキル認定と証明付き経験をセットにさせて労働ビザを発行すればいい。年金や医療保険については、事前に個人責任か、日本国のシステムに加入するかを選択させる。年金は国外退去時に治めた分を税金を引いて返せばいいだけだ。また、帰国費用を別途賃金から引き落としして積み立てを法的に雇い主に実施させればいい。ここまでしっかり法的整備をすれば、簡易作業の労働者として外国人を雇用する企業も減る。同時に雇われる外国人にとっても年金、医療保険と必要な権利は保護される。ついでに帰国時の費用も保護される。この帰国時の費用は企業側が負担する場合も法的に設定する。

こういったことも決めないでイベントだけ実施したところで、誰も評価などしない。民間のボランティアから失業者やホームレス支援がなくなっていくだけだ。
政府がやるから、となれば、誰も助け合いという気持ちで支援しようとは思わない。どちらが社会として暖かい社会なんだろうか？

小沢幹事長は沖縄は日本じゃないと言いたいらしい。

日米基地が存在する理由すら明確に理解できない民主党小沢幹事長は沖縄の意見を重視というが、沖縄県には日本国民も住んでいるし、日本人としてアジア、世界の平和を維持するという義務を放棄している、と言いたいのか？

移転先近郊に住んでいる友人は「俺らは日本人だ。」と言ってた。この言葉は、日本人として移転については承知したという意味だそうだ。それを民主党はいかにも沖縄県民の一部が騒いで反対しているから移転はやめた、と責任転化しているのに怒り心頭だ。地元の人が反対しているなら、もっとこの問題は騒いでいたはず。
しかし、騒ぎ出したのは、何故か政権交代後という時間差は謎だ。

おまけに民主党の問題の土台はすべて小沢幹事長ときた。首相の脱税は目立つから騒いでいるんだが、自民党時代から金権まみれの小沢幹事長となれば話題にしてもなぁ、という感じだろう。しかし、現自民党も元祖民主党もこんな金権政治の妖怪に土台を任せて、本当に日本をいい国にできると信じているんだろうか？
この小沢幹事長の政治実績で、日本国に利益がある、日本国民に明るい政策とか実施したってのは一切ない。あるスキルは選挙運動。しかし、民主党に入るまでは自民党から抜けて独立はしたものの、泣かず飛ばず。もし、選挙に強いというなら、民主党に混ざらなくてもよかったはずなんだなぁ。そこで出てくるのがやはり金。

彼の秘書やらが勝手にやったというが、政治家の秘書ごときがあれだけの大金を動かせるんだろうか？　金を出す方も天の声が本物かどうか、確認しないで出すとは到底考えられない額だよなぁ。仮に秘書が勝手に実行したのなら、相当な詐欺師の才能があるってことになる。それも一人じゃなく複数の詐欺師として主人の小沢幹事長を騙したってことか？　もしそうなら、少なくても秘書同士繋がらないと難しい。ここはやはり秘書なりを結ぶハブとして誰か中心人物がいないと不自然だ。
それと長期に渡ってかなりの金額を動かしている。その金額も土地以外にどこに流したのか？　

自民党を潰すためじゃなくて、自分の足跡を消すためにひたすらがんばっているってところのような気がする。どう考えても心を入れ替えて、国民のためになんとかしようとがんばれるような人か？　国会審議ですら体調不良と言い訳をし昼寝をするような人だ。そのくせ、夜の飲み会には参加するんだもんなぁ。
国政政治家としての本来やるべき仕事を放棄して選挙活動するぐらいの人だ。
自民党ですら、この小沢氏のこういった政治家としてのあるべき資質を追求すらしない。彼は国政議員として税金で給与をもらっているんだよなぁ。特定政党の選挙活動のために国会審議を放棄するって問題ないのか？
それも当時は党首だったよな。それを自民党は追及しないのは何故だ？

民主党の首相以上に日本の政治家という資質で問題があるとすれば、それは民主党小沢幹事長だ。日本国の国政議員という立場で韓国に訪問して勝手なことを言いたい放題。まあ、小沢氏個人の言動ということで、日本国および日本国民は関与してない、と明言してしまえば言いだけだとは思うけどね。
亀井氏といい、本当に天皇が自分の意見を簡単に発表できない立場をいいことに、まあ、言いたい放題だね。国家の象徴とされたところで、自由がないんだよ。
これって相当な重さだと思う。日本国の政治形体が立憲君主制にされないのは、天皇には権限がないからだ。形式としては権限は残されていても、そこに天皇としての意見が反映されることはない。

だから残酷にも君主を犠牲にしている民主主義というように見える。
しかし、皇室の未来を語るのに他国である韓国、中国など考慮する必要はない。
何故ならこれは日本国の問題であり、内政干渉するな、とはっきり言ってやりたい。それを言い切れない民主党は、自民党が米国に対してNOといえないのを批判する立場にはない。むしろ、自民党は米国の要求に対して交渉をして、できるだけ日本国の利益を保護するように戦後がんばってきている。その苦労を密約暴露という方法で証明しているのが民主党だ。まあ、密約暴露して一体だけの利益になるのか？　それは戦後政治を否定するための組織や団体の利益であり、決して日本国の利益になる訳じゃない。

今時、原子力推進の船の寄港を却下している国（NZとか）もあるが、まあ、最近はそれも辞めた。時代として、核は兵器のみ否定としたところで、現時点では核兵器を保持する国がどんどん増えている事実を無視できないってことだ。

民主党小沢氏は北朝鮮のミサイル発射において、日本には発射しないと断言もした。そりゃ日本国の地にたまたま落ちなかっただけで上空は通過していった。
失敗していれば、どうなったことか。武器や軍を持たなければ攻撃されないと信じているなら、軍を持たず、武器も持たない国へ移民するか、そいういった人たちだけ集めて島で生活してもらい、一般日本人とは隔離するしかないだろう。
その代わり他国から侵略されようが、日本国は彼らの安全保障や保護には手を出さない。外国人参選権も地域によっては反対している。まあ、内乱覚悟で主義主張の違う同志が共生はできないだろうから、分離して生活するようになるのかもしれない。カルト宗教と同じでこういった平和を夢見る人たちは現実を認識できないから、現実に生きる自分たちとしては分離して生活したい、と本気で望む。
だから、そういった非現実的な思想を無責任に実施し続ける政治家をさっさと自分たちの日本国の政治から降りて欲しいだよ。
脱税も問題だが、脱税しないでも日本国代表の顔をして外国で好き放題に言いまくる金権政治の妖怪についても問題とマスコミは言わないのが不思議だ。
本来は法の処分よりもこういった政治家に対しては社会としての制裁、権力の監視役であるマスコミが担うはずなんだなぁ。それができないって何かしらマスコミは民主党小沢幹事長から何か利益になる約束でも取り付けているのか、と疑いたい。
ジャーナリストであれば、この小沢氏なんて格好のネタの宝庫だろう？なのき記事にできないってのが本当にどうしたんだろうなぁ。

民主党議員も日本国の政治家なら、こういった問題のある政治家が自分たちの政党にいるって恥って感じないんだろうか？　もし、そうなら民主党という政党そのものに疑問を持つ。地域を良くしよう、活性化しようと活動している民主党の議員も結構いる。そういった人はこの小沢幹事長をどう同じ政党の議員として誇れるのか？　苦労しても各大臣やらみんな賢明に仕事しているのに、幹事長は何もしてない。本当に影の大将として発言するだけだ。これじゃ首相も可哀想に見える。
だから、リーダシップがないと見えるんだよなぁ。
でも、一番問題なのはこの闇将軍なんだけどね。

ルールを守る、これが社会においての基本

赤信号を守らないでも誰も困らない。なのにどうしてルールを作るのか。
交通量が多いところでは、赤信号がなければ困る。しかし、交通量が少なければ守らないでも歩行者が殺傷されることも少ない。ところが、この交通量の目安をどう定義するかと言えば、簡単ではない。
日本ではJwalkで違反切符を切られたという話しはあまり聞かない。ところが外国ではよく聞くし、監視カメラも存在している。有名なのが米国や豪州で、違反金も安くない。

契約社会というか、キリスト教圏は神との契約という土台からいろんな価値観が作られている。だから、契約違反というのは法として重要というだけではなく、社会的にも重要だ。そういった日本国から見た異文化を理解しないでは外交交渉はできない。また、交渉上手な人は感情で判断しない。よく元外交官だとか外務省だった人がどの国は好きだとか嫌いだとか、どこの国とは親密に、あるいは距離を置くとは簡単に口する。まあ、元というのは、適切な人材でないから、こういった感情での判断で口にするのだと思う。ビジネスにおいて、感情は一切役に立たない。
例えば、一時的に顧客に媚を売ったとしても、顧客はその優越感を維持できない。
どんなに丁重な対応されたとしても、自分の要求が通らないなら、快適と顧客が感じないのと同じ。まあ、礼儀としては丁重というのは当たり前だとしても、理不尽な要求に対して、対応するってこと事態、ボランティアみたいなもんだ。
日本じゃこういった行動は次の消費行動に繋がるというが、その根拠は薄い。

愛想がいい売り子だろうが、愛想が悪い売り子だろうが、こちらが必要な情報を提供さえしてくれればいい。価格で比較したいのであれば、売り子の態度に不快感を覚えるってことがオカシイ。それは製品を買うという行為ではなく、売り子からの接待に対して期待していた、という結果でしかない。
ところが人間は、可愛い、綺麗な人と醜い、汚い人がいた場合、見た目で可愛い、綺麗な人に行為を抱くんだそうだ。これはもう感情として仕方ない現象。
この感情を理性で「差別をしてはいけない。」と補正して思考している訳だ。

そういった思考を支えるのが法律や社会のルール。そしてほとんどが責任の所在を追及する。昔の政治家は「記憶にございません。」と口にして流行ったと先輩から聞いた。現代では「私は知らなかった。」と口にしているところを見ると、無責任になったんだなぁ、と感じる。なんでも誰かや何かに依存する、そういった社会が現代日本なんだと実感する。なにせ国家リーダでさえ、依存するんだもんな。
本当に責任を取るのであれば、先ずは相手がある米軍基地移転問題を前政権を踏襲すると言ってくれ。すでに決まっていたことだから、これを変更するとなれば、手間だけではなくコストもかかる。そんなことよりも、決まった結果に対して、いかに日本国民である沖縄県民へどう対応するのか、それこそ実行して欲しいね。
外国には謝罪と賠償ができて、日本国民にはできないのか？
その上で、今後基地と周辺住民との間をどう共生させていくのか、しっかり策を決めないと駄目なんじゃないか？　こんなことすらできないのなら、それこそ移民の増大や外国人参選権など実施は不可能だろう。

議員立法を辞めて、どうやって法律を制定するのかも疑問がある。
三権分立は崩壊したのか？
そういった日本国の基本システムを勝手に変更して、混乱させている責任は一体誰が負うんだろうか。首相か、それとも幹事長か。

政治家を選ぶなら、メンタルタフネス、柔軟な思考ができ、明るい性格だろう。
経験が浅くても問題に対して前向きにポジティブに処理できるなら、亡国にはならない。人の意見に耳を傾けるなら、現政府のような停滞も混乱も発生しない。
御身第一じゃない人かどうか、どうやったら見抜けるんだろうか。

日本国民としてこれか民主主義の日本国をどうしたのか。

１つ。国民を犠牲にしてまで外国を支援するのは、間違っている。もし、これを実践するなら民主主義ではない。何故なら、民主主義とは一国の国民に主権があり、その主権を無視する政策を支持するということは、主権国民を抹殺するに等しいからだ。

そのためには、日本の技術、特許、商標登録をしっかり国家が管理するべきだ。
例えば、それもより日本文化を知ってもらうための教育の教材して使用するのであれば、申請するだけで音楽、文学、映像、画像は利用できるようにすればいい。
しかし、商業利用はすべて利用料を徴収し、新らた開発のための基金とする。
企業が所有する権利については、企業が管理する。しかし、外貨獲得を目的とするため、国家レベルできちんと管理する。

２つ。長期移民計画をしっかり議論する。できるだけ特定国に偏らず、平均化することが望ましい。そのためには在日朝鮮韓国人というカテゴリーをなくし、永住許可とする。
永住許可と国籍取得者の権利はしっかり区別すること。
国籍取得をポイント制にするならば、資産の限度も設定し、老後は自らの資産で生活を支えることを目安とする。これは年金という長期に治めた人との区別である。
また、難民受け入れについては、国連の難民指定に従って、移民の一定割合を受け入れする。その場合、家族はどこまで受け入れるのかまで詳細に決める。
日本語や日本文化を学んでもらうための受け入れ施設も設置する。
また、永住許可を所有する外国人が家族を呼び寄せる場合、家族の生活に対して保証人制度を確立する。

社会保障費適用については、限度額を設定する。そのためには社会保障費適用のカテゴリーを明確化し、生活するのに自立できない人と自立して生活ができる人とを区別した適用をする。子供については義務教育までは学費免除とし、高等教育においては奨学金を充実させる。これも返済あり、返済なし、と明確に規定を設定する。例えば、実績を出すような学生の場合、返済なしとする。誰もが平等に教育を受ける権利はある。だからこそ、試験などで奨学金対象者のレベルを維持する。

児童虐待などの疑いがある親と子の場合、公的介入により状況によっては親から子を話し、施設または育ての親に相当する人に預けるなど子供の未来を優先とした処理ができるようにする。少子化だからといってこの部分を放置している方がずっと大問題だ。また、海外からの養子縁組も今よりも門戸を開く。

３つ。経済政策は、消費国を目指すのではなく、消費と製造のバランスを調整できることを目標とする。それには日本国として国家の規制を明確にすることで他国からの製品が追従しにくくする。例えば、自動車は燃費や車体の大きさ、可能なら高速道路の運転補助機能の実現化。高い人件費のトラック輸送に頼るのではなく、一般鉄道も利用したロジステックを再考する。
バッテリー充電についてはそれこそ日本国規格が前提となる。家電製品もエコを重視し、待機電源を極力なくす。テレビはなくなると思う。ネット利用と併合できるようなそういった方向に進化すると予想する。
それはデジタルデータであれば、ネットとの併合した方がショッピングやら便利だからだ。そうなればテレビという受像機だけの製品は不要になる。
水も地域ごとに再生して洗濯や水洗トイレ用に利用することで、飲み水と分離させる。最終的には川に流す水はPHレベルやらで規制をする。
少なくても日本国周辺の海だけは汚染しないようにしないと、他国の汚染水による海の公害を追及できなくなる。実際に日本海はかなり公害がひどい。その海産物を口にしているってこと、忘れているんじゃないだろうか。

これは実現しつつある話しだ。それを前政権は底力と言ったと思う。
忘れていたが、農業や魚の養殖技術にしてもしっかり日本はリードできるだけの結果を出している。むしろ、そういった技術に対しても日本国民はもっと知って日本の未来のために投資して欲しい。

亡国といわれるのは、日本という自分の国がどんな国か知らないでいる政府だからだ。歴史として過去にアジアに侵略した、ということしか注目しない。その後、韓国、中国に日本国がどうしたのか、もしかして知らないんじゃないかとまで疑う。
本当に日本国が反省したからこそ、韓国や中国のODAを含めた支援金を払ってきたはず。その額がいくらか政府は知っているのだろうか。
それを明確に国民に説明すらできない外務大臣や首相は、やはり日本国の政府に適切な人材だとは思えない。知らないなら勉強してくれればいい。しかし、この数ヶ月勉強などしないでひたすら夜は楽しく食事ばかりだ。安全保障も重要だが、決まった契約を無視してひっくり返したのは現政府。日本国民全体がひっくり返せと要求した訳じゃない。その証拠に選挙時に「沖縄米軍基地移転は白紙」と選挙民に公約したんだろうか？
　　
また、日本は何度のお詫びをしている。それを知らない韓国や中国の人が多い。
最近であれば前政権の首相でさえ踏襲すると言ったことすら知らない。
それは日本政府がはっきりいつからお詫びをし、どれだけ支援をしたのかを公的に発言しなかったからだと思う。その点、前政権の態度は評価されるべきだと思う。
これは政府だけの問題ではなく、戦後生まれの自分たち、日本人としても重要なことだからだ。それを竹島や尖閣諸島やらの領有権と混ぜて欲しくない。
なんでもごっちゃに鍋に入れて、不味いという理由が日本が侵略したから、というのは筋は通らない。これじゃ双方で歩み寄って歴史観の修正とかだってできる訳じゃないじゃないか。歩み寄るということは、はっきり言ってどこまで双方がそれぞれの立場において妥協できるかどうか。これが共生にも繋がる。
こんな当たり前のことすら、現政府は気づかないで、問題をますます肥大化し、複雑化している。まあ、クレーマーと似たような思考なんだなぁ。
金を払っても詫びても、相手の気持ちは治まらないよ。

領有権については、いくら日本国民が騒いだところで最終的には政治でしか治めることはできない。それとも日本国民が領有権について国際法定に対して訴訟でもするのか？　ある意味、こういったグレー部分はいい加減白黒つける時期なのかもしれない。むしろ、日本国周辺に頻発する地震とか考えると、災害が発生したらどうするのか、という問題が先にあるけどどうするんだろうか。

今年もあと数日。新年を迎える日本国はどこに舵を切るのだろうか。
地方行政も外国人選挙権に対して、意見を示してきている。さて、経済政策としては財界、経済団体はどうしたいのか。労働者としては雇用の権利を守るために現政府の政策は満足なのか。高齢者はまだまだ生きていくのに現政府の政策で本当に天寿をまっとうできるのか。苦労して払った年金で満足な生活ができないって点ではもっと怒ってもいいと思う。自分たち世代も年金を払っても将来の保障はない。
なにせひたすら国債を発行するんだもんな。一体無駄使いをなくすてのはどうなったんだ？　

国債を発行しなければ実現できない予算に対しての弁明が「コンクリートから人の生活にやさしい」という。否。決して優しくなどない。数ヵ月後には日本経済が破綻する可能性は高まる。増大する生活保護費を抑制する策すら出さない。仕事がないというが、本当にないのか？　生活保護の1/3ぐらいの賃金すらもらえないほど、仕事がないとは思わない。仕事は作るもんだ。何もしないで金を払うのではなく、労働の対価として払う点も重視して欲しいね。
また、外国人への生活保護適用は期限を設定するべきだ。これは外国人の祖国に対して日本国が社会保障が手厚いというのが問題だからだ。労働人口が減るとなれば、彼らの国も困る。むしろ、日本で稼いだ金を持ち帰ってくれる方がいいはず。
金で人を縛るような策として社会保障を持ち出すのは、民主主義国として反対だ。
外国人が祖国の政治や方向に不満を持ち、日本国へ逃げてくるような亡命的な理由であればいいだろう。しかし、単に社会保障がいい、というだけで日本国だって滞在されては、国益にもならない。そんな状況で平等だとか、どう考えても成立できないだろう。

来年こそは、民主主義の日本という国に目覚めて、日本国民はどうしたのか、はっきり政府に声をあげなければいけないんだと感じる。しかし、これが暴力を含む行動であるなら、政府への脅してしかない。民主主義ならデモや抗議の文書ぐらいだが、それ以前に日本国民として政府に自分の意見を伝えることからはじめるしかない。国籍取得や永住許可のポイント制はどうなったんだ？　外国人で日本に永住しないと心から望む人も多い。そういった人たちのために指針を出すのも政府の責任。在日朝鮮韓国人のことで、一般永住許可を望む外国人は不安だって事実も知って欲しい。そういった特定国贔屓の移民政策には反対したい。どの国にも平等な機会を与えた上で日本国に滞在して欲しいからだ。
10年以上日本に滞在し、生活保護や失業保険の適用も受けず、税金も納め、法も守っているような外国人であれば、優遇したポイントも考えて欲しい。

現代の象徴、それは金権政治の妖怪

鳩山首相も小沢幹事長も法など無視して好き放題にやってきている。だからといって、不満を表す側が同じように法を無視した行動は目糞鼻糞でしかない。
彼らが責任を持つ自由を実行せずに、無責任、無法で好き勝手な行動をするからこそ、社会としては彼らに対して、堂々と王道でやめてもらうしかない。
それは一重に国民が本当に日本国をどうしたいのか、先ずは景気回復というなら、それを声にしないではマスコミですら国民が望む要望を理解できない。その証拠に未だにマスコミは鳩山首相や小沢幹事長の違法献金を罪だとは認識してない。

法である限り、それを破ることはどうゆうことか、それすら判断できない無責任な権力の監視機関が存在価値が本当にあるんだろうか。
常識とは個々が好き勝手に定める境ではない。少なくても法という尺度がある限り、その尺を無視することは、無法となる。秩序が国民や市民の安全を守っている。こんな基本的な社会構造も理解できないマスコミは、いつから市民のために権力を監視するという大儀を忘れたんだろうか。もう一度市民ケーンでも見て反省して欲しい。

ペンが剣より強し、とまさに武力に対しても堂々と抗議したマスコミはどうなったのか。それとも戦前、軍部とツルンで日本国民に戦争を煽ったときに、すでに日本のマスコミは死んだんだろうか。
または権力の監視はやめて、日本国という国家を外国のために崩壊させるための手先なって情報操作をする機関となっただけなのか。

在日朝鮮韓国人の特別待遇に不満を持ち、抗議行動をする団体もいる。しかし、目糞鼻糞ではなく堂々と抗議して欲しいね。そうでなれば、彼らの立場が有利になるだけで、日本国民には何のメリットもない。抗議をするなら法的処置を含めて、社会全体で何が問題なのか、それを改善するなり、改めることがなければ、どう処罰するか、そういった筋が通る抗議でなければ、日本国民も世界も納得はしない。
一方的に文句をいい、自分たちの権利や主張だけ押し付けるなら、それこそ、北朝鮮や韓国と同じ低レベルな抗議行動でしかない。

疑心暗鬼と不安が世間にはびこるとき、戦争やら武力へ流れはシフトしやすい。
日本国が本当にそこまで薄っぺらで経済破綻して、立ち直らないような国なのか。
そういった意味では昨年の前政権は「日本の底力」という言葉で、日本がどうこういったどん底から回復したのか、それをひたすら演説していた。この前向きな言葉は発生した世界規模の経済危機の不安の中で、どれだけ日本国内を支えたのか、それこそマスコミもフリージャーナリストも記事しない。たぶん、記事にしても売れない、儲からないって発想らしい。マスコミも企業であり、利益を出さない記事という商品は生み出せない構造なんだなぁ。だから日本国や日本国民のために権力を監視するなんて大儀はすでに失っている。

今年の春には、少ながらず希望の光も見えつつあった。少なくてもこう感じている人は多い。だから、民主党が圧勝と聞いて、「え？」という感想は多かった。
それが選挙のシステム変更によるものだ。反省すべきは政権交代が正しい、常識という刷り込みを信じた人たち。準備をしないで政権交代が実現した結果、亡国になり、来年度予算すら審議もなく、決まってもいない。来年は地方行政にもこの影響は出て、混乱は続く。伊豆半島の地震といい、さて、本当に安全なのか。
今、首都圏で直下型地震が発生すれば、日本国は破綻と言われている。おまけに亡国状態であれば、その被害は最少に抑えることすらできない。なにせ技術なんかいらないと簡単に予算を削るぐらいだから。目先の金のために、削れない予算を削る。

自民党が従来実施した無駄使いプロジェクトを継続して精査すると発表している。
できれば、このプロジェクトは別に日本の未来に向けた技術開発などを精査するぷロジェクト、安全保障を精査するプロジェクトを立ち上げて、定期的に国民に発表して欲しい。今、日本国で何が起きているのか、それを知らせることは、政治家として義務だろう。かつてはそれを批判だとか、ネガティブとか評されたが、あのときに声を大にしていったことは実現している。この事実もしっかり日本国民に発表するべきだろう。勿論、批判だけと言われないためのプロジェクトだ。

民主党も金権政治に染められたリーダをどうするのか、しっかり内部から反省しないと二度と日本国民は支持しない。だからこそ、外国人参選権というなら、それも地方からどんどん声を上げて、急速な実施を阻止するしかない。なにせ、一番被害を受けて困るのは地方行政だからなぁ。理想を現実にするなら、綿密な準備が必要だ。それは他人から見れば、何も進んでないようにみえる、まさに水鳥の足みたいなもんだろう。

企業も財界も金や利益のみ追従するなら、技術開発も成功はしない。経営者が利益のみ優先した結果、そういった企業がどうなったのか、よく考えるしかない。
社会における企業の責任を忘れている限り、日本企業にも未来はない。
リストラで一時的な出費は抑えたとして、次のリストラとして業務をどう変革するのか。利益を生じない部門を売るなりして、伸びる可能性がある部門のみに集中して人材と金を投資する。グローバル化という号令で肥大化した組織をいかに強靭で柔軟性を持つ組織に変革できるのか、それができなければ日本企業の大半が倒産すると予測する。デフレ構造を作ったのは企業であり、消費者ってこと認識しよう。
堅実って言葉はすでに死んだのかもしれない。

鳩山首相にわかって欲しいこと。

私服を肥やさなければ、法を破ってもいいのか。争点はここなんだ。だから、どんな弁明をしたところで、事実は事実であり、法をないがしろにした責任をどう取るのか。日本国という法治国家のリーダが法をないがしろにし、かつ義務である税金を納めないという事実は、言い訳ができるもんではない。

社会的制裁としては首相だけはなく国会議員を辞めることこそ、責任を取ることになる。理由は管理能力がなかったとすでに認めているように、国家のリーダーとして国会および官僚を管理する能力も不足していることになる。
今、きちんとして責任を取らなければ、民主党小沢幹事長の責任の追及すらできない。首相は日本国および日本国民を選択しないで、小沢幹事長という金権政治の妖怪を選択したいのか。それが首相が長年目指した政治の目標なのか。
過ちは誰にでもあろう。しかし、自らの責任の重さを知るなら、法的処罰がないとしても腐った金権政治を国会から撲滅するために、しっかり責任を果たして欲しい。

亡国と言われ、それでも日本国や日本経済は踏みとどまっている。安全保障にしても連立政権のために日本国民の安全を犠牲にするのは何とも感じてない。

日本国民は既に与党も民主党も支持しているは思えない。すでに誰も政治に期待などしてない。なにせ日本国民の望む経済回復も雇用も何も改善されてない。
前政権が実施した結果、わずかながらの消費行動も上がり、年末はきっと昨年よりよくなるって信じた人も多かった。多くの国民が希望とした期待を裏切ったってこと、未だに自覚してない。実際沖縄県民にしてみれば、誰も何もして欲しくない、というぐらいに相当怒り心頭な状態だ。
民主党を設立した目的は、こんなに日本国全体を絶望の淵に追い込むことだったのか。

本当に日本国や日本国民に取って必要な政策であれば、野党は理由もなく反対もしない。それが野党民主党と野党自民党や共産党との違い。
本当に私服を肥やすためでないのであれば日本国と日本国民の未来のために政策を執行する組織に改変するのが責任者がやるべきことじゃないのか。

数だけで品質が落ちた民主党などまったく魅力もない。
どうか、初心を思い出し、兄弟で設立した目標を忘れないで欲しい。
誰かに振り回されるから、矛盾ばかり露見する。堂々と自分を持ち、自分の決断で主導権を持ちがんばって欲しい、というのが国民の思いだ。その上でたかが脱税と舐めているなら、国民の支持は離れていく。
誰も小沢幹事長を素晴らしいなんて感じてない。単なる金権政治の妖怪なだけ。
中国や韓国との関係も金のためであり、そこになんら思想的なこともない。
そんな人に振り回されるのではなく、もっと自分を持って欲しい。

友愛とは差別をしないはずではないのか。政党だとか、そんなものに拘るなら、まるで朝鮮や韓国と同じで成長できない。オープンに日本国のために、どういった経済政策が早急に実施しなければいけないのか、自党だけではなく野党や財界、経済団体、有識者も入れて、議論しなければ、来年の年度末には国家破綻寸前になる。
昨年以上の危機に瀕して、いかに首相が舵を取れるのか。
参議院選挙は年度末後なので、国家破綻寸前の日本国で選挙資金だせるのか？

クリスマスキャロルじゃないが、3人のゴーストが何を見せてくれるのか。
それで首相はどう心を動かすのか。

野党の前首相のいい間違いより、現在の首相の方が大問題

いい間違いで外国と摩擦が起きるならそりゃ大問題だろうが、現首相はいい間違いではなくまともなコミュニケーションとして会話が成立しない方が大問題だろう。
特に安全保障に関わる米軍基地問題でまったく会話がかみ合ってないとなると、これはもう解雇もんだ。交渉すらできない国家リーダーを持つ国なんて、相手にすらできないから、放置されるのは当たり前だ。

しかし、こんなことすら判断できない日本のマスコミはすでに権利者の監視という本来あるべき姿すら見失っているんだろう。これは読者も減って当たり前だ。
情報に金を払う価値すらない。むしろ、情報操作としてある方向へベクトルを向けるために存在しているだけとしか感じない。
誰かの演説を記事にするなら、発言をすべてきちんと文字にしろ。まあ、会話を文字に起こしたところで間合いやイントネーションで微妙に表現が変わってくる。
それをしないで一部を切り取って発言を批判する手法は情報操作でしかない。

それにしてもたかが野党の前首相の発言がそんなに重要なニュースなのか？
それよりも日本経済の動向として企業や財界リーダーから今後の展望とかインタビューして記事にしたらどうだ。読者が知りたいのは、政治がどうなるってレベルはすでになくなっている。なにせ亡国のまま3ヵ月以上経過し、日本経済も落下中。
政治に頼れないとすれば、どこに希望を見出すのか？
そりゃもう景気浮上への期待しかない。そのためには日本国民が消費者となり日本製品を支えるってことぐらいキャンペーンしないでどうするんだよ。
価格を上げないために努力している企業も多い。また地方の商店街が生き残りをかけてがんばっている姿とか何故積極的に報道しないんだ？
子供手当てをばら撒いても日本経済は浮上しない。そもそも子供が日本経済を支えるだけの消費とするとも考えにくい。なのにこれが役立つという根拠すら現政府は示さない。

増大する社会保障費を減額させるためには、適用者として削減可能な外国人からはじめるしかない。まだ予算に体力があるうちに限定で帰国支援金を出して、帰国してもらう。その後は外国人は社会保障適用の対象から外す。
日本国の国庫に金がなく、税収も減れば、いつかは誰からか適用対象をはずさなければならなくなる。それとも金の卵として金を生む開発をやめて、日本国および日本国民も外国人もみな餓死する選択をするのか？　そんな馬鹿なことできる訳がない。金がないのにない予算を組めなければ、民間企業だって倒産する。
官僚や国会議員を削減してもそれは一時的であり、来年、再来年までは減らすことはできない。ほかに安全保障の自衛隊予算にしても減額すれば、有事危機で国家や日本国民、日本にいる外国人も危険になるんだなぁ。現状では日米安保をはじめ他国との安保も期待はできない。攻撃されたら無抵抗のまま降伏すれば済むとか考えているなら、そりゃ甘い。

政治家を人気で選択するって考え方、マスコミも日本国民もいい加減やめたいね。
人気投票と民主主義の選挙を同じと考えているぐらいに、民主主義が育たなかった日本国って世界にばらしているようなもんだ。これじゃ現政府の社会主義化をいかいも日本国民が歓迎しているように誤解されても仕方がない。
おまけに野党からも独裁政治的リーダーを望むとか言い出す始末。
強いリーダとは、混沌とした中で少なくても自分のところの政党ぐらいはまとめらえるスキルがないとなぁ。そのためには不要な人材はさっさと切り、新しい人材を雇用し、多種多様な政策を持つしかない。もし、一定の報告だけの策しか持たないなら、それは柔軟性にかけることになる。たぶん、民主党が崩壊するのは、柔軟性がないからだと予想する。言論だけではなく意見も封殺すれば、たんなる数のための人材でしかない。これでは民主主義政治のメリットはなく、独裁政治そのものになる。

独裁政治のリスクとは、権力で押さえつけるのはいいが、その力が弱ければ、政府と民の間には大きな亀裂が生じ、暴動などの引き金となる。武力で民を押さえつけるようになれば、その時点ですでに民主主義として失敗でしかない。
民主主義とは絶対性なシステムではない。ある意味、違う方向を持つ集団の調整をするようなもんだ。どこに双方の落とし処を見出すのか、それが政治の役目だ。
だから、今回のように自由と平等を手にしていた日本国民が自分たちがは自由もなく、平等も手にできない、と考えて政権交代した。
そこで痛みを知るまでは日本国の民主主義は復活できないんじゃないだろうか。

戦後、日本人は日本国の復興という目的だけのために働き蜂だとか、仕事中毒と世界から言われてもがんばってきた。そのためには家族すら犠牲にしてきた。
さて、現世代はそこまでの覚悟を持って日本国経済を復活させようって考えているんだろうか？　なんか、賃金は高く、仕事は楽に、生活できなければ社会保障と要求ばかり優先しているように感じる。その金は税金から支払われると考えるなら、税収が減るって現実をどう対処するのか。結局、増税という結果により自分たちの首を絞めて、ますます生活が苦しくなるんだけどな。

企業も給料は企業利益の何%と公開すればいい。やがては社員内でも賃金格差はなくすしかない。そもそも仕事の役割によって賃金格差って根拠が明確ではないなら、本来労働組合は、新入社員も役職も同じ賃金にしろ、と要求してもいいはず。
いらない職種ならそれはすでに無駄となりリストラの対象でいい。
こうなると社会主義となるのか？　ならば賃金格差とは一体何なのか。企業によって利益が違えば、賃金は違って当たり前。
仕事の内容が同じでも賃金が違うから平等ではない、とか、まあどんな理由をつけても文句は言える。ならば、職種によってはすべて同じ賃金にするとか決めればいい。それがどうなるのか、テストケースでもいいからやればいい。
昇給も同じとなれば、士気は落ちると思うんだけどね。

時代が悪いとか、なんでも外因のせいにしているようでは、泥沼から抜け出せない。状況は変化する。その変化でいかに生き残るのか、それは個々のスキルの問題。いきつく先は経済安定なんだなぁ。

目先のことばかり考えているなら、来年の今頃は、日本国は破綻しているかもしれない。いい加減に目を覚まし、土台になる経済をどうするのか、それを日本国民はまじめに考えていくしかない。教育だって経済破綻したら継続は無理だよ。
貯金ですら役に立たない。そうならないためには、どうするのか、その政策を政治にゆだねるだけではなく、財界、経済団体、消費団体およびマスコミも考えようよ。

どうやっても褒める点がまったくない現政府

どこかの政党の議員が民主党小沢幹事長を褒めているらしいが、絵にもかけない構想なら、漫画やアニメ作家がいくらでも描いている。そう、世界、地球すべての統一刻で平和ってことだ。どんな政治だろうが、それを実行する政治家や支持する民の意思を無視するなら、それは決していい政治ではない。正しい政治と良い政治は違う。

例えば、権力で押さえつければ、世界統一だって可能なんだ。だが、ここに自由はない。民からすれば、どんな権利を自分たちが手にしていればいいのか、それすらわからないで今はただ安定した暮らしができる社会を何よりも切望しているだけだ。
官僚の無駄使いというが、それをなくしたところで日本経済が安定する訳じゃない。
国家の経済が安定することで国内の治安も安定してくる。また、安全保障についても世界によける国家の信頼性に繋がる。社会保障の充実もいいが、移民や外国人対策を早急に決めない限りは、日本国の社会保障を受けたいがために日本国に多くの外国人が群がってくる。米国でも同じでそれが社会保障の充実を反対する理由にもなっている。それでも日本より外国人に対しての社会保障適用は厳しい条件が多い分、まあ、まだ日本よりまともかもしれない。
日本国の経済成長が緩やかであっても右肩上がりであれば、そりゃ外国人に対しての社会保障適用も可能だろう。しかし、現状は右下がりの経済成長で日本国民を見捨てて外国人優遇策をどうして日本国民が支持などできようか。

目先の社会保障の充実よりも経済成長策の方が本当に日本国民にも外国人にも利益があるというのに、誰もそれを実施しようとしない。外国人労働者を受け入れるなら、税収として外国人労働者の場合、大目に徴収し、ビザ期限が切れた場合の帰国費用補助を出すなどすればいい。また、疾病などについても通常の雇用保険以外に治療費などの補助も出せばいい。雇用保険にしても賃金が安くなっている今、雇用保険だけで失業者対策は難しい。こういった点もまったく議論すらしないで移民政策を語るのがオカシイ。それと外国人に対して強制帰国や国外退去は決して悪いことばかりではない。日本経済の回復というのは希望すら持てないならば、日本国に滞在しても利益はない。在日朝鮮韓国人にしても、祖国があるなら帰国してもらうのが本人たちにとっても一番いい。もし、それでも日本国にいたいのなら、特権をなくし、一般外国人と同じ待遇に変更してもらうことだ。また、外国人学校についても日本国の教育方針に従ったとしても日本国民が通学できないのなら、公的援助は不要だろう。日本国の中に外国文化や教育を実施する施設が必要な理由がわからない。必要ならその国で教育を受ければいいだけだ。
日本人学校は海外に存在しているが、そこの通ったからって日本の学校へ即転校できるかといえば、否。かなり難しい。そりゃ国語などは日本語の文書に触れる機会が少ない海外では、ハンデはかなりある。社会にしても滞在国とシステムが違うとなるとこれもまたかなりのハンデになる。

読み書き、そろばんと簡単に言うが、それすら違う。
買い物したおつりの計算は、日本だと1000円で、300円買ったらおつりはいくら、という問題。海外では300円プラスおつりが1000円という考え方。
だから、商品におつりを足して、その額が支払い額と対等になるって発想。
読み書きにしても、漢字にふりがなというレベルと単語の発音とかじゃ比較できない。類似語ってのも日本語ではあまりない。

たぶん、一番問題なのが社会だろう。歴史なんてそれぞれの国に依存する。日本国側から見た歴史かどうか。歴史は勝者に記録される。事実なんてのは、はるか過去の場合、真偽すら怪しい。せいぜい、どう発生して、どんな人物が関わったぐらいだろう。ここに正義だとか持ち込むならそれは歴史ではない。勝てば正義ってのが歴史の記録って忘れているんだろう。
社会のシステムも日本国のシステムを学ぶからこそ、社会にでてこの複雑なシステムが自分にどう関わるのか知らないと困る。「知らなかった。」という言い訳が通用するのは日本ぐらいなもんで、海外では知らない方に責任を問われるのが社会的責任に含まれている。

脱税において責任者が「知らなかった。」と言うだけで実行犯である秘書だけの責任で終わっていいんだろうか。そのくせ、過去の密約文書など探して公開して、何の特になるんだろうか。これじゃまるで朝鮮や韓国と同じで過去をほじくり返して誰かに責任を擦り付けて賠償でもさせないのか、と突っ込みたい。
そもそも原子力潜水艦の寄港ですら核持ちこみって反対していた市民団体も当時いたんだが、CO２削減を優先するなら原子力は好ましいんじゃないか？
それに核兵器の持ちこみ反対って言う前に、日本国が他国から核兵器でターゲットにされている点は無視していいのか？　核の抑止力議論すらタブーとして、本当の核攻撃に対してどう対抗するかも議論できないってのはオカシイ。
銃は人を殺すから誰も所持してはいけない、と決めたとして、違法で銃を持つ犯罪者をどうやって止めるのか。
ほとんどの議論がこういった空想上での想定ばかりで現実味がない。

幸い自民党は、痛んだ原因となっているいらない人材をどんどん放出し始めている。その代わり新しい人材をどんどん補充すればいいだけだ。それも若いだけではなく、実績がありスキルが活かせるなら年齢は関係なく議員にして欲しい。
若ければいいってのは、それこそ生殖活動するための異性以外に役に立たない選別でしかない。年齢より経験と実スキル。これが何よりも優先して人材を選択することこそ、確実な人材を揃えることができる。また、「Yes man」は入らない。信念を通すなら徹底的に戦い通せるだけの強い意志は必要だ。まあ、それ以前に加入する政党とまったく価値観が違うなら、加入することこそトンデモナイ嘘つきってことになる。確かタレント時代はある政党を徹底的に批判して叩いていたが、政治家になるのにその政党に加入した議員もいる。誰もがこんな矛盾を忘れて、この議員を人気があるとか言っているんだが、自分は二枚舌としか思えない。

こう考えると現政府の首相とか幹事長は当初から国民の生活第一とは、御身第一なので犠牲になれ、と言ってたし、その通り実行しているから、嘘つきとは言えない。少なくても日本国や日本国民の生活第一とは一言も言ってなかった。
だから、朝鮮や韓国、中国の国民の生活第一と今更言われても「嘘」とは攻められない。消火器の押し売りが「消防署の方からきた。」って売り文句と同じ。
選挙時に経済政策、雇用政策を何もマニュフェストに載せないでも日本国民は支持した。まあ、日本国経済がここまでどん底で落ち続けるとは誰も想定できなかったんだろう。

まあ、政党なんて与野党共少数派だけでその時期の政策で与野党に分かれての連立で十分だ。それでも国会議員数は多すぎるので減らすのが好ましい。政治家ばかり多くても金は生まない。官僚を減らす前に国会、地方共政治家の数を減らす、珍技を減らせ。そこから行政改革を実行するべきだ。政治家だけ聖域にして減らさないってのは行政改革にはならない。また、内閣の人数も減らせ。仕事が辛いとはいうなら、先ずは内閣の賃金を下げろ。その分人数を増やしてもかまわない。
政治家ばかりこんなに多いってのは、無駄。居眠りやら採決だけの存在として数の維持が必要というなら、それこそ年収1000万円以下にしろ。役所に応じて賃金が増えるってのもオカシイ。選挙で選ばれたのであれば、みな平等だろう。それこそ首相だろうが、新人議員だろうが同じ賃金にしろ。
経費はすべて公開性にする。接待費については相手も明記させるとか、経費の支出先は企業なみにしっかりしようなぁ。秘密行動なら自腹でやれのが民間企業だ。
後でそれを認めさせるかどうかは、その人の腕次第。

そういった本当の国会改革からしないと行政改革にはならない。

政治は本当に必要なのか。システムさえしっかり決まれば、実施するのに政治家は不要になる。それこそ選挙では政策を国民に選択させるだけでもいいように思う。
同じ人材がいつも担当するから癒着するというなら、献金という仕組みをなくせばいい。

サンタさん、どうか今の仕事をしない政治家を全部トナカイにして働かせて欲しい。

http://www.noradsanta.org/jp/index.html

タイトルはある人が書いていた願い。自分なら小人にして子供の玩具を1年間休みなしで作らせろ、と願うけどなぁ。

あと1日でサンタさんが活動しだす。日本国の子供のために、どうかまともな政治家を日本にください。心よりお願いします。

こんなに暗いクリスマスはない。昨年よりひどいのは、小さな明かりすらともせずに、政治ゴッコを現実に持ち込み、毎日楽しく遊んでいるようにしかみえない。
こんなに仕事をしないで賃金は超高給。民間では倒産か解雇かと不安は消えない。
おまけに借金返済を延ばし、利子まで下げるって決めたようだが、金融機関ってどうやって儲けているのか知っているんだろうか？　貸した金が戻らないで、利子も減れば、貯金はますます利子がつかない。これは将来のために貯金したところで絶望的じゃないか。おまけに年金も払う方はかなり高くなる割に老後受け取る額はとてもじゃないが生活維持できるだけない。だから、自分の責任で貯金とか老齢年金保険とかがんばっているんだが、それも数十年後の日本がどうなるのかもわからない。

しかし、亡国状態が3ヵ月続く先進国って日本ぐらいだろう。普通はここまで滅茶苦茶であれば、経済はどん底、治安も悪化だろうが、さすがに日本経済を支えている日本企業は安定しているもんだ。米国なんか新人を募集しては1ヶ月で首にして、とにかく即戦力の人材を確保するのに躍起。そうやって新しい人材で組織を固める国と、古い体質と人材を抱えざる得ない日本企業と、どちらが大変なのか。
しかし、この三ヶ月、何ひとつまともな政治の話しは聞かない。こんなのも珍しい。マスコミは褒めているんだが、少なくても日本国や日本国民に取って「うれしい。よくやった。」というのはひとつもない。むしろ、勝手にゴタゴタを起こし、尻拭いもできないで放置している状態。おまけにオラが大将は、本当に選挙しか仕事をしない。

国会議員って選挙のためだけに存在していても賃金は高給。某氏は選挙演説で国会審議もサボる、体調不良で昼ねと好き勝手している。しかし、誰も文句を言わない。そもそも選挙で勝つことのために国民の税金で給与払うのは、おかしくないか？　政治を監視する団体とか、こういった議員の存在に何故何も言わないのか？　選挙運動のために存在している議員は無駄じゃないのか？
マスコミも含めて政府を監視するなら、成績表を毎日、国民向けに発表しようよ。
誰が休んだとか、誰がサボったとか。そういった監視をしないから、誰かのように高い国会議員の給与で日本国や日本国民のためにならないことばかりやる。
それを放置する政党もなんだかなぁ。それでいて選挙前は「国民第一」と言ってたんだが、どうもこの国民ってのは日本国の国民ではなく、韓国や北朝鮮の国民第一のことか、と最近の言動からは読み取れる。もう、噂とか陰謀とかではなく、事実、韓国に行って天皇陛下を呼び寄せて、詫びさせるとまで言い切っている。
本当にこんな人を民主党は必要なのか？

安全保障、経済に対して本当に放置したままで何もしない。そんなことよりも優先順位が高いのが外国人参選権だそうだ。一体どちらが日本国、日本国民の利益になるのか。日本国を世界から孤立させ、誰もが平等に生活するために独裁政治を実行したいのなら、どこかの国から土地でも買って、独立国を作ればいい。

少なくても日本国では日本国や日本国民を犠牲にし、既存の文化習慣を壊すような政治を維持して欲しくない。別に外国人と日本人が共生しなければならないほど、切羽詰まっている訳でもない。こんな小さいな領土に1億以上の人間が住むことこそ、兎小屋からネズミの巣の住宅しか確保できない。製造も公害を出すぐらいに工場を稼動するような環境破壊も問題だ。それでも日本の工場は公害は出さない方だとは言うんだが、まだまだ川の水も空気も騒音もひどい。

自分が子供の頃は誰もが自動車を持っていることもなく、エアコンもなかった。
でも、家族でどこかに旅行にいったり、夏は涼しくなく方法がいろいろあった。
便利な製品はあれども、それが絶対に必要かといえば、決してそうではない。
真夏にエアコンがなければ生活できないという人がいる。確かに病人とか乳児とかには必要だろう。しかし、エアコンがない時代にもそういた人たちは生活してきた。

一度味わった豊かさを捨てられないなら、これからの産業構造が変化していく中でどうやって生き延びるんだろうか。飯は食えればいい。毎日寿司だとか、うなぎとか食うのが異常だろう。そんなもん栄養面からすれば馬鹿らしい。たまにしか口にできないから価値がある。粗食こそ健康を支えている。酒、タバコも同じ。

クリスマスには家族でテーブルを囲む。日本ならさしずめ正月だろう。
余裕があれば、余裕のない人にも分けて、みんなで祝う。宗教の基が違っても得る喜びは同じ。

最近の子供はサンタさんに玩具をねだらなくなったそうだ。中には親が喧嘩しないように、テストの点があがるように、と願いはまるで日本の七夕の短冊みたいだ。
日本は不景気ということで子供たちもプレゼントが届くか心配しているようだ。
昨年より悪いのは日本だけらしい。