ある若い女性が強姦だと裁判をして、民事で賠償請求を認められた。ところが、この女性へのネットを含めたバッシングが何とも酷い。背景には、例え夫婦であっても、女性が拒否した上での行為は強姦だという理由まで否定するようなものだ。
この若い女性の心の傷を認めたから、賠償請求を認めたような裁判だとしても、そもそも男女間の出来事に法律を持ち込む難しさがある。本来はそういった点で、もっと議論されるべきなのだが、何故か、この女性が悪として叩かれる。今回は風刺画家がこの女性とも取れる風刺画を書き、それに賛同した人を書かれた女性は訴えた。確かに書かれた女性の心情を考えると、風刺画にされたことで、より心の傷は深まった、とも言える。ただし、言論の自由を守るとなれば、風刺画家の表現を否定はできない。これって、誹謗中傷のネットでの多数の書き込みも同じで。これによって、仕事を解雇されたとかであれば、実害があるので、その被害を訴えるというのなら、理解できる。世界には、このような事例はたくさんある。まあ、被害の慰謝料的な金額は認めるだろうが、そもそも言論の自由まで否定してしまうのは、いかがなものか。
日本政府も政治家も、法整備は需要だが、問題は被害を受けた側へのメンタルケアをしっかり保険適用でやることと、その間の学業や業務ができない状態であれば、その補償も検討頂きたいのだ。つまり、人の口に戸を法律で作ることはできないって意味だ。だから、被害者側がメンタルタフになるようにケアが必要という意味だ。これって、ネットだけじゃなく、いじめの構造そのものだとも言える。未だに学校ではイジメはなくなってないし、社会においても、会社や地域社会でもイジメは存在している。これが法整備すればゼロになる訳がないのだ。自分も結果として、引っ越しし、ネットのアカウントを削除すて逃げることで被害を最小にするぐらいしかできなかった。メンタルケアは、診療カウンセラーの世話にもなった。実害は職場での人種差別なのだが、相手が賢いと言動さえ、巧妙で裁判は難しいと言われた。だから。逃げるしかないのだ。
逃げられない人なら、残された道は、心が傷ついてボロボロでも、正面から戦うしかない。この状況は相当タフな人でも、苦しいと思うのだが。みんなシンパシーがないから、自分の正義においてのバッシングに懸命になるだけだ。
同じく日本政府へのバッシングも、自らの正義と望んでいる結果じゃないから、叩く。だから、支持率なんて当てにならない。政治家がまじめに日本の将来を考えて増税という政策を提案しても、みんな増税は反対となるのと同じ。事故中心的な結果した考えてないから、そりゃ反対するに決まっている。自分だって同じだ。現厚生労働大臣が未だに更迭されないことへの不安は大きい。医療産業の改革は、医療従事者の労働状況の改善こそ、必要なのだ。どうして、過疎地に医師が定着しないのか、政治家は理解してないようだ。地方の過疎化している場所は、都会に比べると閉鎖的で、新しい人が移り住むには、敷居も高い。その上、濃い地域内の人間関係となれば、自分だって拒否したくなる。この状況を改善するために法整備したところで、状況は改善されない。だから、厚生労働省の医師が、過疎地域で2年ごとに務めるとかのような仕組みが需要なんだ。 あと、日本人以外の医師と看護師、技師も、日本の医療産業で労働できるための、仕組みをそうそうに作って欲しい。特に、介護士については、日本語能力云々ではなく、それぞれの母国語で書かれた教科書を使った技能面での日本式と教えることと、介護時に使う日本語能力は、一般の日本語能力と同じではない。この変な事情でみんなやめてしまうのだ。オーストラリアやNZでも英語能力が高くても、お年寄りや障害者とのコミュニケーションとなると別で、みんなWorkplace Englishを必死で学ぶ。文房もいいが、実践はフレーズの多様性を使いこなせるのが先。ただし、日本人は言語的にはすごく閉鎖的なので、例えば「大丈夫」という言葉の裏まで読み取るという習慣を外国人は理解できない。逆に日本人の看護師や介護士に医師は、言葉の裏まで読み取れるので、日本人患者の方は第還元となる。つまり、外国人医療従事者への日本式習慣の教育をやらないとダメという意味だ。その上で、現場での日本語となれば、彼らだって苦なるマスターできる。そういった意味でも、記録などは英語でも可能としてもいい。このあたりも、日本語がやや不自由な外国人だけではなく、日本人でも記録する日本語がかけない人も多いので、状況などはできるだけ選択式が好ましい。医師の電子カルテだって、同じで、重要な部分は選択式で、詳細を追記できる方がカルテや記録の時間が短くて済む。こういった改革が進まないのは、日本の大臣が素人の上、厚生労働大臣だとなんか将来の首相などに繋がらないとか考えているっぽいのだ。要は、軽んじているとも言える。だから、先の社会保険云々以外に、厚生省の薬害エイズや肝炎という事件があっても、対応が遅いのだ。大臣が素人だからだ。例えば、医師や看護師でなくても、人の上で組織運営し、成果をこなせるだけのスキルがあれば、なんとかなるのだが、今回の大臣はそれがない。だから、自分のせいじゃないというスタンスでの言動が目立つのだ。それを放置している日本国首相は、やはり医療産業を軽んじているとか見えない。マスク配布もおなじで、あれだけのコストをかけるのなら、衣料などの町工場などで防護服やマスクやフェイスシールドを作らせればいいだけだ。まあ、中国依存が問題とわかっていても、産業構造を政治主導で改革するつもりはないのがおかしいから、自分は文句を言い続けている。厚生労働大臣の更迭以外の対応は概ね、不満はない。
あと、現在働いているすべての医療従事者向けに再度、公衆衛生としての伝染阻止教育と、感染検査を実施する。これって患者より先じゃないと意味がない。同時に既存に呼吸器や心臓、免疫に疾患を持つ患者を優先して、感染検査をする。この場合、公的保険の加入をしてない人は、実費で検査する。これを無料にしてはいけない。何故なら、皆保険のメリットの一つが、こういった感染病発症時の対応だからだ。だから、日本で労働している外国人の場合は、必ず健康保険に加入を義務付け、加入してない場合は、滞在許可取り消しも可能とする。この保険は、民間の保険であってもいいので、病院での検査や治療費を負担してくれるおうな内容のモノなら認めればいい。観光客への疾病保険も必須とするのは、こういった利用だ。
あと、人種差別と警察批判は日本国内では成立しない。人種差別は、まず、日本国内で日本人が隣国外国人からあることないことを理由で罵倒されても、差別にならない、という一方的な法律は廃止し、誰もが平等で差別は認めない法律にするべきだ。ここには年齢、性別、貧富という部分も含まれるので、それを口頭でも表現した場合、訴えられることが大事。特に日本国内で外国人によるハードエビデンスもない日本叩きについても、訴訟できるようにしたい。平等とは双方とも同じであり、数の差など関係ない。海外で日本人がバッシングにあった場合も、日本国内で訴訟できると嬉しい。
日本政府は、支持率云々とかに左右されずに、粛々と経済政策と安全補償を実現して頂きたい。当然、憲法改正もだ。
また、台湾や香港との交流もより深めて、中国対応を願いたい。中国のビジネスをゼロにしても、米国や英国系があるので、新たな経済戦略を作って貰えばよい。日本が日本としての立場を世界に示すためには、人種差別による大国の政策を認めてはいけない。あと、香港については、人道ビザの発行も検討願いたい。その反面、難民申請を繰り返す外国人は二度目からは証拠がない場合は却下するように改定し、そうそうに強制退去させる。少なくても同じ外国人ばかりが集中して済むような地域は作らないような政策は必要なので、地域あたりの出身国ごとに人数を制限するような政策も検討頂きたい。もし、企業側が雇用するのであれば、政治活動参加は禁止とするような宣誓も必要。不満なら帰国して貰えばよい。あと、帰化時に過去の政治運動記録も審査ポイントとする。言論の自由はあるが、時の政府への倒閣とかに繋がるような運動、日本国への外交上の影響を考えると、外国人による政治運動は制限されて然るべき。軽犯罪以外に納税無視などの罪も、難民申請者であっても強制退去に含まれるように法改正は必要だ。入国時に地域で集中して居住している外国人については、観光や労働による滞在期間中の資金、滞在場所などの情報はしっかり記録しておき、一定数を超えたら、入国保留とすることも必要。
開かれた国と、安全補償は矛盾しない。まともな観光客なら滞在期間中の滞在場所と資金は持っているからだ。ゆえに研修員制度で来日する外国人には、十分な注意が必要だ。研修員制度は廃止でいい。代わりに簡易労働を含めた労働ビザを発行する場合、基礎日本語能力N3以上と、最低賃金と健康保険加入と、帰国費用の公的機関への預け入れを義務化すればいい。これぐらいさっさとやってもらいたいものだ。
この若い女性の心の傷を認めたから、賠償請求を認めたような裁判だとしても、そもそも男女間の出来事に法律を持ち込む難しさがある。本来はそういった点で、もっと議論されるべきなのだが、何故か、この女性が悪として叩かれる。今回は風刺画家がこの女性とも取れる風刺画を書き、それに賛同した人を書かれた女性は訴えた。確かに書かれた女性の心情を考えると、風刺画にされたことで、より心の傷は深まった、とも言える。ただし、言論の自由を守るとなれば、風刺画家の表現を否定はできない。これって、誹謗中傷のネットでの多数の書き込みも同じで。これによって、仕事を解雇されたとかであれば、実害があるので、その被害を訴えるというのなら、理解できる。世界には、このような事例はたくさんある。まあ、被害の慰謝料的な金額は認めるだろうが、そもそも言論の自由まで否定してしまうのは、いかがなものか。
日本政府も政治家も、法整備は需要だが、問題は被害を受けた側へのメンタルケアをしっかり保険適用でやることと、その間の学業や業務ができない状態であれば、その補償も検討頂きたいのだ。つまり、人の口に戸を法律で作ることはできないって意味だ。だから、被害者側がメンタルタフになるようにケアが必要という意味だ。これって、ネットだけじゃなく、いじめの構造そのものだとも言える。未だに学校ではイジメはなくなってないし、社会においても、会社や地域社会でもイジメは存在している。これが法整備すればゼロになる訳がないのだ。自分も結果として、引っ越しし、ネットのアカウントを削除すて逃げることで被害を最小にするぐらいしかできなかった。メンタルケアは、診療カウンセラーの世話にもなった。実害は職場での人種差別なのだが、相手が賢いと言動さえ、巧妙で裁判は難しいと言われた。だから。逃げるしかないのだ。
逃げられない人なら、残された道は、心が傷ついてボロボロでも、正面から戦うしかない。この状況は相当タフな人でも、苦しいと思うのだが。みんなシンパシーがないから、自分の正義においてのバッシングに懸命になるだけだ。
同じく日本政府へのバッシングも、自らの正義と望んでいる結果じゃないから、叩く。だから、支持率なんて当てにならない。政治家がまじめに日本の将来を考えて増税という政策を提案しても、みんな増税は反対となるのと同じ。事故中心的な結果した考えてないから、そりゃ反対するに決まっている。自分だって同じだ。現厚生労働大臣が未だに更迭されないことへの不安は大きい。医療産業の改革は、医療従事者の労働状況の改善こそ、必要なのだ。どうして、過疎地に医師が定着しないのか、政治家は理解してないようだ。地方の過疎化している場所は、都会に比べると閉鎖的で、新しい人が移り住むには、敷居も高い。その上、濃い地域内の人間関係となれば、自分だって拒否したくなる。この状況を改善するために法整備したところで、状況は改善されない。だから、厚生労働省の医師が、過疎地域で2年ごとに務めるとかのような仕組みが需要なんだ。 あと、日本人以外の医師と看護師、技師も、日本の医療産業で労働できるための、仕組みをそうそうに作って欲しい。特に、介護士については、日本語能力云々ではなく、それぞれの母国語で書かれた教科書を使った技能面での日本式と教えることと、介護時に使う日本語能力は、一般の日本語能力と同じではない。この変な事情でみんなやめてしまうのだ。オーストラリアやNZでも英語能力が高くても、お年寄りや障害者とのコミュニケーションとなると別で、みんなWorkplace Englishを必死で学ぶ。文房もいいが、実践はフレーズの多様性を使いこなせるのが先。ただし、日本人は言語的にはすごく閉鎖的なので、例えば「大丈夫」という言葉の裏まで読み取るという習慣を外国人は理解できない。逆に日本人の看護師や介護士に医師は、言葉の裏まで読み取れるので、日本人患者の方は第還元となる。つまり、外国人医療従事者への日本式習慣の教育をやらないとダメという意味だ。その上で、現場での日本語となれば、彼らだって苦なるマスターできる。そういった意味でも、記録などは英語でも可能としてもいい。このあたりも、日本語がやや不自由な外国人だけではなく、日本人でも記録する日本語がかけない人も多いので、状況などはできるだけ選択式が好ましい。医師の電子カルテだって、同じで、重要な部分は選択式で、詳細を追記できる方がカルテや記録の時間が短くて済む。こういった改革が進まないのは、日本の大臣が素人の上、厚生労働大臣だとなんか将来の首相などに繋がらないとか考えているっぽいのだ。要は、軽んじているとも言える。だから、先の社会保険云々以外に、厚生省の薬害エイズや肝炎という事件があっても、対応が遅いのだ。大臣が素人だからだ。例えば、医師や看護師でなくても、人の上で組織運営し、成果をこなせるだけのスキルがあれば、なんとかなるのだが、今回の大臣はそれがない。だから、自分のせいじゃないというスタンスでの言動が目立つのだ。それを放置している日本国首相は、やはり医療産業を軽んじているとか見えない。マスク配布もおなじで、あれだけのコストをかけるのなら、衣料などの町工場などで防護服やマスクやフェイスシールドを作らせればいいだけだ。まあ、中国依存が問題とわかっていても、産業構造を政治主導で改革するつもりはないのがおかしいから、自分は文句を言い続けている。厚生労働大臣の更迭以外の対応は概ね、不満はない。
あと、現在働いているすべての医療従事者向けに再度、公衆衛生としての伝染阻止教育と、感染検査を実施する。これって患者より先じゃないと意味がない。同時に既存に呼吸器や心臓、免疫に疾患を持つ患者を優先して、感染検査をする。この場合、公的保険の加入をしてない人は、実費で検査する。これを無料にしてはいけない。何故なら、皆保険のメリットの一つが、こういった感染病発症時の対応だからだ。だから、日本で労働している外国人の場合は、必ず健康保険に加入を義務付け、加入してない場合は、滞在許可取り消しも可能とする。この保険は、民間の保険であってもいいので、病院での検査や治療費を負担してくれるおうな内容のモノなら認めればいい。観光客への疾病保険も必須とするのは、こういった利用だ。
あと、人種差別と警察批判は日本国内では成立しない。人種差別は、まず、日本国内で日本人が隣国外国人からあることないことを理由で罵倒されても、差別にならない、という一方的な法律は廃止し、誰もが平等で差別は認めない法律にするべきだ。ここには年齢、性別、貧富という部分も含まれるので、それを口頭でも表現した場合、訴えられることが大事。特に日本国内で外国人によるハードエビデンスもない日本叩きについても、訴訟できるようにしたい。平等とは双方とも同じであり、数の差など関係ない。海外で日本人がバッシングにあった場合も、日本国内で訴訟できると嬉しい。
日本政府は、支持率云々とかに左右されずに、粛々と経済政策と安全補償を実現して頂きたい。当然、憲法改正もだ。
また、台湾や香港との交流もより深めて、中国対応を願いたい。中国のビジネスをゼロにしても、米国や英国系があるので、新たな経済戦略を作って貰えばよい。日本が日本としての立場を世界に示すためには、人種差別による大国の政策を認めてはいけない。あと、香港については、人道ビザの発行も検討願いたい。その反面、難民申請を繰り返す外国人は二度目からは証拠がない場合は却下するように改定し、そうそうに強制退去させる。少なくても同じ外国人ばかりが集中して済むような地域は作らないような政策は必要なので、地域あたりの出身国ごとに人数を制限するような政策も検討頂きたい。もし、企業側が雇用するのであれば、政治活動参加は禁止とするような宣誓も必要。不満なら帰国して貰えばよい。あと、帰化時に過去の政治運動記録も審査ポイントとする。言論の自由はあるが、時の政府への倒閣とかに繋がるような運動、日本国への外交上の影響を考えると、外国人による政治運動は制限されて然るべき。軽犯罪以外に納税無視などの罪も、難民申請者であっても強制退去に含まれるように法改正は必要だ。入国時に地域で集中して居住している外国人については、観光や労働による滞在期間中の資金、滞在場所などの情報はしっかり記録しておき、一定数を超えたら、入国保留とすることも必要。
開かれた国と、安全補償は矛盾しない。まともな観光客なら滞在期間中の滞在場所と資金は持っているからだ。ゆえに研修員制度で来日する外国人には、十分な注意が必要だ。研修員制度は廃止でいい。代わりに簡易労働を含めた労働ビザを発行する場合、基礎日本語能力N3以上と、最低賃金と健康保険加入と、帰国費用の公的機関への預け入れを義務化すればいい。これぐらいさっさとやってもらいたいものだ。
