政治家の仕事は財政にための増税だけ

消費税以外に何もしない現政府への批判が聞こえてこない。まあ、消費税が医療にかかるとか議論すらやらない。反面雇用対策は成果を出せず、国内景気は悪化するばかりだ。新卒の雇用すら改善されないのだかあ、若者向けに無償で語学を含めたスキル教育をするとか考えてもない。勿論、年金で生活できないお年寄りや生活保護が必要な人達への対策もない。金をばらまくというが、税の中には一食減らしてまで支出を減らす庶民の姿がみえていないのだろう。外国人向け学校に税を使うより、日本の公立学校の給食費を無償または下げるとい発想こそが必要なのだが。

国内生産で人件費が高いというが、設備投資だって安くない。そんなことにしか目を向けない経営者にも問題はある。終身雇用という制度が効果を出せるのは大企業だけで、小さい会社は労働者の出入りも激しい。
消費者の大半が労働者って、忘れている企業の未来は暗い。賃金格差を是正しないと、増税など無理だ。
医療費や児童の学費、介護費を還付すればいい。若者の場合、スキルアップのための学費も還付する。
財政再建のためには将来の投資、防衛、災害対策以外は縮小。公務員も今回限りリストラをする臨時法案をつくる。地方公務員も同じにする。賃金を下げるより年間にかかる人件費をさくげんする。社会保障費も外国人の場合、自己責任で民間の保険加入を必須とする。これである程度、外国人の生活保護は減るはず。これを何年間実施して財政を再建するという名目があれば外国人差別にならない。なにせ、日本国が破綻すれば特別永住者は社会保障すらうけられないのだから。

増税前にこういった整備をしなければどんな策をだしたところで社会保障費は増大する。

目的を知られたくないから筋が通らない言い訳をする

腹の中を探られたくない何かがあるから堂々としあ態度が取れない。昨今の政治はお思惑を隠しながら本音が何か表明している。臭いものには蓋をし、本来担う責任など全く見えてきない。
政権与党はひたすら生き残ろうと必死で野党を罵倒するが、悪党がせいろんを口にしても何も実行しなかった成果はきえない。反面、野党も御身第一の政治家は政党が持つ方向性などどうでもよく、ひたすら御身第一。
たった一人にトップリーダーが登場しても何も変わらないのに気づかない程、政治家は自己利益と御身第一という資質しかもてなくなったのかもしれない。つまり若者より依存症がひどいのが、中高年世代と感じる。

消費税をあげる以外に、被災地の復興とこれらを支える日本経済回復策がまったく政治の議題にないのは何故だろうか。クレーマーの言い分は何ひとつ筋が通らないと日本国民はわかっているのだろうか。

今本当に必要なリーダーは個々が自立しながら辛くてもがんばろうと日本国民を支えることだ。
そのためには外圧による国益を守りことだろう。つまり国内の経済を活性化し、国内外の治安を維持し、日本国民の生活や文化をどう守るのか。この政策が見えてこない限り、自由貿易による国益はない。家族という最小社会の絆を失った社会はどうなったのかをわすれているとおもう。個人の責任だけではなき、家族の責任を見直すことで、少子化、介護という問題の行方も変わってくる。金を払う福祉サービスが充実した社会は人を正常な独立心を維持することができなくなり、金や金で支えられる社会に依存する。

21世紀は心の時代と2000年に言われてきた。人間として自立する意志がなくなればそれは檻で生きる動物と同じになる。不透明な未来が与える不安は疑心暗鬼を育て、人同士の関係にまで影響を及ぼす。だから愛する家族ですら信じるこtができなくなる。家族の崩壊は社会の崩壊。これを支える宗教までが怪しいとなると何を信じればいいのだろうか。古来から持つ価値観はすべて悪いわけではない。なぜ、それが生まれたのかを知ることこそ、これからの価値観を決定する土台になる。

世界が破滅する前に日本国民の生活が破綻

増税というが、10%の根拠は未だ明確にならないのに何故野党の反対が悪いと言うのだろうか。
自国の危機に税を投じるような積極的な復興政策が実施できないような現政府と官僚では、日本国国民すべての生活の危機と言っても過言ではない。ひたすら外国に金を巻いて、おまけに米国の言いなりでイランの石油も買わないとは日本は米国の植民地になるのか？ イランと日本国の関係を悪化させたのは間違いなく現政権与党だろう。まあ、植民地になるのなら移民も米国を見習えばいいにだが。違法移民を放置し、日本国内で外国人が反日活動ができるってには真っ先にやめさせないのは何故なのか。危険な犯罪には方的処理以前に発砲許可を警察官に認めるべきだろう。悪質な外国人に甘いと優良な外国人はいなくなる。


中国、イランと関係が悪化するような策よりは朝鮮半島と縁を切るのが先だろう。まったく何もない考えてない現政府だから国益とは米国の言いなりになるだけだ。別に安保条約がなくなれば米国の言いなりになる必要はない。これからの成長国である中国、インドや南米諸国とゆうこうかんけいを維持することは日本の国益だろう。
先の原子炉事故は前首相をはじめ政府および官僚の不手際なのは間違いがないのに、反省すらせず、全国の原発を停止し、再開も安全性が確認できないままだ。災害が発生したらどう対応するのか、手順すら見直しをしていない。反省ができない人間は子供ですら成長しないのだが。それを隠すための増税とも思える。
原発は危険だ。だから事故をぶんせきし、政治として今後の安全性をいかに確保できるのか、しっかりと対策を見直すのが先だ。震災後、速やかにライフラインを確保できなかった現政府としては真っ先に反省して従来の手順を見直さなかった理由を説明してほしい。民間企業による危険物の管理責任は政府であると知らないのならさっさと解散するのが国益だ。税収は復興による経済効果では足りないというなら、非納税者への社会保障をみなおせ。非労働者、または経済活動を実施しない外国人には滞在許可を取り消しをする。そのために永住許可を更新性にする。これだけで生活保護への支出が減る。日本人の年金受給者は足りない分は労働してもらう。
身体が動くなら労働することで社会とつながる。本当の平等で差別をなくすつもりなら個々が自立する社会こそ、必要だ。

未来を示せない政治家は現実的な実行は実現できない。

増税で信を問う以前に政権与党は日本国民に未来の日本を具体的に示すこともない。例としては説明したと言いながら政権交代後の何ひとつ日本国民に説明などじっこうしてないで、有耶無耶なままだ。そう、政治資金疑惑、脱税を罪とすら認めず、原子炉事故での不手際でさえ認めない。つまり、責任を負うという自覚がないから言い訳しても責任を伴う説明が実現できないのだろう。それを日本国民はダメといっているのだが。
内閣改造ご、何もかわらないという事実を誤魔化しても現実として1年後の日本がどうなっているのかすらどの政治家もヴィジョンを語れない。これは野党も同じ。この時点で現政権が解散できない理由は選挙で勝算がないからだろう。


被災地は今だ復興への青写真すら示されていない。予算というなら増税せずともほうほうはある。しかし、現政権は土台になる日本国というビジョンがないから具体的な復興でリーダーシップもとれず、他人である有識者任せだ。ここが問題。おまけに沖縄の米軍基地移転問題も放置したままだ。沖縄県民に説明会すら開けないでどう解決するつもりなのか。そして原発事故の後処理も放置。一体何のための外交があるのか。まさか、目視で見えない状態での外国からの経済協業はやらないでいい、と思っているのか。原発国とのトップ会談すらやってない。学習能力がない政治組織ってのが政権与党だと本当に日本国民の近未来ですら危ない。

野党党首はベトナムなどアジアへ出かけたようだが、そういった国との外交政策案は従来路線と同じか、違いのか、具体的にビジョンを示せばいいのだができるのだろうか？ また南半球の国との農業をふくめたFTAも必須だ。国内の農産業を保護するあまり、日本国の農業による食糧確保を犠牲にしてはならない。国内農業の改善は必須だという前提でシステムを見直すこと。官僚任せなら食糧危機で生き残れない。
飯が安定して確保できない国は経済活動も不安定なままだ。衣食住は国を支える国民の生活を支えることをわすれている。災害時のために住宅をふくむ基準のみなおしすらやらないでどうするつもりか。
金利が低いからこそ、免震、耐震構造に公共建築物は立て直させる。同時に住宅や民間の建築物もだ。強制的に工事をさせる。できないばあいは取り壊しぐらいの強制力を発揮することだ。またじどうしゃなども早急にハイブイッドへ変換させる。地震などが発生した場合、かさいの種を減らすことだ。これは一般住居も同じで自動消化機能がない暖房器具やちょうりきぐqを禁止する。水、食糧や医療品の備蓄を地方ぎょうせいにぎむづける。
生活保護などよりこういった危機発生時の予算こそ今は必要と説明する方が説得力がある。備蓄品は生活保護の対象者へ配給とすればいい。地方行政は備蓄できる量以上の住民を認めないようにする。これだけでも被害はへらせるはずだが。原発事故後の政権与党は自然災害に迅速に対応したとはいいきれない。洪水発生に対して今後の対策すら国会で議論もしない。少なくても外国人は速やかに帰国できるようにする緊急時の対応さえ決まってなかったようだ。せめて観光を謳うなら観光客の生命の安全をどう改善するのか、そこがみえてこないかぎり、客はこない。ここでも外交がだめだから成果は出せない。


政権与党の歳費は成果報酬にでもしないと政治家ははたらかないだろう。なにせ公約を重視するといいながら何ひとつ実現性に乏しいのだから。震災発生後に公約を見直しこともしない政権与党であれば先ずは解散総選挙だろう。増税は公約に反すると認識できない政権与党は公約は嘘でもいいと自ら認めていることなんだが。
解散しないのなら野党は不信議案をだせばいい。これに反対する野党は筋が通らない政権与党を認めることになる。増税の賛否よりもいかに日本の未来へのビジョンを具体的に政策案をもって実現できるのか、それを争点とした選挙にすべき。

技術だけを売って設ける仕組みとは何か

ライセンスなど裁判をしたところで盗作した製品が売れて儲かる仕組みは変わらない。ならばどうすれば技術ライセンスを保護できるのか。ソフトコンテンツについてはキーの埋め込みやらいろいろな技術が出てきているが、HW技術についてはまだまだ遅れている。ひとつには製品をモジュール化しブラックボックスにしなければ簡単に盗作できるという意味だ。逆にモジュール化するメリットは見た目を含めて概ね同じような機能を追求せざるえない家電や自動車などは製品の差別化が可能になる。すでに兵器はブラックボックス化してきているが、それでも分解、分析して盗作される。

さて、ここで何を改善しなければいけないのか、となれば原価に盗作されるリスク分を含めるということだ。暗号技術が進んだところで必ず解読されるとの同じで盗作はなくならない。いっそソフトウェアのように使用許諾とし、時限式キーをつけるようなモジュールを売る方が儲かると思うのだが。

こういった自国の技術産業を保護せず、ひたすら外国に技術を売るとか、外国人技術者を雇用するという発想がそろそろ方向転換せざる得なくなる。まさか、発明や開発は世界中でみんなで仲良く無料で共有なんて考えているなら、新しい開発も発明も生まれてこない。金が儲からないでも発明や開発をしたいって人間が本当にいると考えるのもどうかと思う。職人であっても金がまったく入らないならどうやって生活するのだろうか、と問いたい。この極論的な発想が日本の技術をダメにしている。先に新薬の開発が日本ではダメと海外に出ていく会社の話があった。何故ダメなのかと言いえば、それこそ政府の認可の遅さが問題なのだ。
原子炉事故でわかるよに日本の官僚が認可する仕組みを見直ししない限り、医療、技術などの認可する仕組みは改善されない。これが改善されるなら、経済効果も相当あがるはずなのだが、政治家はそういった経済効果があるような政策はまったく放置している。そして選挙で票が集まるためにひたすら公務員削減と給与削減。削減するためには公務員や官僚の業務状況を分析し、ワークロードなども吟味した上でなければ人材の増減などできるはずもない。

政権交代後、現政権与党はわずか2年ほどで日本国を崩壊させた。その効果は先の大震災以上の被害だろう。確かに大震災は見た目にも派手だが、まだ救いはあった。しかし、無能な時の政府は原子炉事故を過去最大最悪な状況まで悪化させた事実を未だ日本の国会は放置している。人が死なないからというが、経済的な打撃で自殺した人の数は無視してもいいってことか?
放射能汚染にしても明確な安全性が語れないまま過ぎている。それで外国からどうやって観光客を招くのか。農作物や魚貝物も同じで少しはチェリノブイリでどうやって汚染された地域は復活したのか学んで欲しいもんだ。

消費税以外にも原発事故の責任を野党は現政府与党に追求すべきだろう。安全性への計画は放置して、ひたすら原発停止しか発表しない。これでは外国人観光客どころが日本国内の観光客ですら減るばかりだ。本当に日本政府は震災被害や原子炉事故被害者を無視している。それなのに選挙前ということで被災地に現首相は訪問するそうだ。復興計画の進展もない状況でよく訪問などできるとあきれてしまう。おまけに消費税を上げた使い先が年金だとか社会保障となると日本国の財政はどうなるのかと野党は突っ込むしかない。

消費税を上げる前にまずは日本国内の経済回復先が先だ。企業の減税だけではなく低所得労働者への減税も必要なはず。とにかく消費を促す。ここで増税を意識させるなら増税前の消費で伸びたとしてもその後は消費が冷え込むため、数カ月後には税収が減るだけではなく倒産する企業や失業者も増えてくる。
これは過去に消費税導入やアップ時に経験したはずなのだが、学習能力が現政権与党にはないようだ。だから大震災でもまったくまともに行動できなかったんだろう。野党になるとここまでダメとは誰も考えてなかったんだろう。

世界に扉を開くという意味は無条件で外国人の受け入れや訪問を歓迎することとは意味が違う。少なくても水と安全が売りの日本としては治安維持の意味でも外国人が日本国内で政治的または反日行為の抗議行動をさせるってのは間違っている。日本人が他国で同じことができるのかどうか、それが判断基準になるはずなのだが、そういった経験すらない政治家には理解できないのだろう。なにせ留学といっても金も十分ある状態での留学なのだから治安が悪い地域での生活とか経験もないはず。

経済回復すれば増税しないでも財政再建は実現できるはず。だから社会保障費の圧縮と簡易労働の増大。ボランティアだってしっかり経費と労働した分の賃金は貰う。だったら簡易労働者を利用し、生活に足りない分を支援すればいい。奨学金制度も年金運用などと併用するなどし、日本国民を主体に試験なりで誰もが受けられる状況を作ることだ。介護の仕事に資格が必要というが、何故インターシップ方式で資格の取得ができるような仕組みを作らないのか。これは医療やほかの産業も同じでインターシップとインターン制による専門家を育成する意味でも必要なのだが。大学や大学院で専門を学んだだけで即戦力にならない日本の産業構造に問題がある。技術的には高専、専門学校が存在しながら人材を有効に活用できない企業や産業も問題がある。
女性の雇用促進というが、未だ子供を預かるだけしか議論がない。何故労働時間を減らして、その分生活ができないなら支援するなり方法を柔軟に考えないのだろうか。正社員という考え方を変えるのが一番いい。労働形態も柔軟に週20時間勤務など考えてもらえばいい。
経済回復するためには雇用も増えて収入が増えることが消費拡大に繋がる。

日本国が良きも悪くも今まで積み上げた実績を捨てることは日本国ブランドが価値をなくすという意味になる。これは経済的な影響だけではなく安全保障でも影響は大きい。自国の財政再建すらできない国に魅力はない。

これから何をするのか、何ができるのか問う

一体誰が主役なのか。みんな大きな勘違いをしている。迷走しているのは誰なのかを今一度考えて欲しい。

税や社会保障は何のために在るのか。それを議論せずにむやみに公言する政府はどんな日本の社会をめざすのか。自助努力が尊重されないまさに国家のペットのような社会を日本国民はめざすのか？

努力し労働した日本国民が生活できるような社会を目指さない理由は何なのか。負のスパイラルに落ち込んでいる原因は日本国民がこれから自分たちが生活する社会をどうしたいのか、それを考えてないからだと思う。
自分だけ生活ができればいいって発想もどうかと思う。一人だけ豊かであっても経済を活性化しなければ日本国経済は元気にならない。消費者が生活に必要な消費財を購入できないのが原因ではないのか。
所得格差が悪いのではなく、最低限の生活を保証するのが社会保障という国民をペット化する発想が問題ではないのか。

労働人口が増えているというが、日本国民の労働人口はどれだけ増加しているのかという情報が公開されていない。外国人労働者の受け入れは短期的には効果があるとしても将来の産業構造を支えることができるのか、という疑問に経済団体ですら答えてない。日本という国が土台になって各産業は経済活動ができるという前提を忘れているのではないのか。もし、日本という国がなくても経済活動ができるというならさっさと国外へ出ていくこともできるのだろうが、それをやらない理由は何なのか。国が産業界や経済界へ何らかのメリットを提供しているからではないのか。そういった点を考えるなら産業界、経済界はもっと日本国民の労働者を有効に使える策を考えて、国内消費の安定化を実現する気にはならないのか。

移民政策は特定国に依存せず、均等化した民族や文化を取り入れるから意味がある。同じような近隣諸国からばかりなら結果として新しい価値観など生まれてこない。まして長い時間争うような価値観を持った国同士ならば常時不安定な地域を国内にたくさん作ることになる。
どんなに法的に整備をしても価値観の違う人間同士が生活するのは簡単ではない。そこに敵対感情が存在するならそれこそ内乱が勃発する要素をそのまま維持してやがては育つことすら考えてない。これは安全を否定する政策でしかないのだが。

何かを実施する場合、何に影響するのかリーダは明確に説明する責任を担う。それを無視して先に決めて、あとからあれこれ言い訳をするのは明らかに独裁者でしかない。成功するためには実施したときに最も影響を受ける人へしっかり内容を説明し、不透明な点をなくすことだ。それでも受け入れてもらえない場合は信を問う。例え、未来は破滅しようが、その選択は政治家や経済界が決めるなら、それはすでに民主主義ではなく、独裁政治でしかない。民主主義とは主権の国民が決断し、実施することだ。もし、国民が納得できないとしても決断権を持つ自分たちが決めたのだから結果がどうでも納得はできる。増税して社会保障という発想は生活できない層から税を搾取し、彼らにバラマキをするというトンデモナイ手法なんだが、そんなごまかしに日本国民は騙されるのだろうか。

生活を支えるセーフネットという発想であれば生命維持のために最低限の生活必需品を配給すればいい。労働者となり社会に戻るという発想がなければいつまでたっても社会保障の増大はなくならない。労働したくてもできない人は存在する。しかし、健康で社会で自立して生活できる能力があるなら誰もが労働は可能だろう。そういった定義すら議論されていないから、生活保護のように外国人優先で金をばら撒くことになる。国を支える国民と単に自己利益のために日本にいる外国人と同じ定義ってのが待ちがっている。
外国人が増大すれば年金や健康保険がどうなるのかという議論もこない。先に外国人移民をどう受け入れるのかばかりが議論される。それも資産の金額すら議論もされないでだ。そういった状況で社会保障を充実させて、増税を実施するならまさにギリシアになりうるのではないのか。
税収を上げるなら経済活動の活性化しかない。どうしてこういった発想ができないのだろうか。だから増税の目的に誰もが疑問を抱く。現実問題として、北朝鮮からの難民受け入れについても日本国民に信を問うこともない。
どれだけ日本国民が朝鮮半島の国を嫌っているのか、その理由すら知らないのだろう。宗教による争い以上に過去からの確執は協力であり、双方でなくす努力すらできない相手と共存共栄などできない。共に安心して生活するには距離を取り、できるだけ交わらないという日本古来からの知恵を忘れているようだ。争わないための知恵を現政府は持たないようだ。