党首として責任を持った判断ができない人に日本国のリーダとして判断はできない

小沢氏の強制起訴が決まった。しかし、自党の問題を自ら責任を持って判断できない現首相は未だ幹事長やらに処分をまかせるぐらいに責任を負わない。いかに前官房長官が首相を保護していたのか、今更のごとくよくわかる。ダボス会議に出席して何の経済政策すら発表できず、言った言葉は第三の開国。日本は今まで鎖国をしていたのか、と諸外国から突っ込まれたことなど本人は知らない。そもそも欧州からくる外国人に取っては英語だけではなく、独仏西伊しか離せないでも首都圏では生活できるのは日本国ぐらいなものだという事実を無視している。中国、韓国以外でも日本語ができない労働者であっても生活するのに困らない。

輸入にしても世界の食料、小物が手に入る日本国という事実も知らない官僚や閣僚だから第三の開国なんて言葉を口にしても恥ずかしくないのだろう。
食材は東京近郊ならハレルだって入手できるし、地方でもちゃんと宅急便で購入できる。だから多くのイスラム教徒が日本で生活できる。米だって韓国、米国、豪州、中国から輸入しているから購入もできる。どこが鎖国なんだ？
ある意味外国人の数が多いってことはそれぞれの国の食材、薬などちゃんと購入できる。あとは日本国民に需要があるなら、そういった店で購入だってできる。無理に国レベルで貿易うんぬんなんてしなくてもすでに開国している。
逆に日本米より外米の需要が高くなると困るというなら、日本米の生産をやめて外米と同じ生産をすればいいだけの話。日本米というブランドを輸出して売るならこれもまたそれなりの品質を維持して売ればいいだけの話。
農業においてしっかりとした利益戦略がないのが問題であり、それを提言できない政府が無能だけだ。

現政権が継続する限り、アジアだけではなく世界から日本国は孤立していく。
もし現首相が本気で開国というなら、解散総選挙を実施して、世界への日本という行方を目指す外交政策、経済政策をしっかり作ればいいだけだろう。
人口減少による労働者が減るというが、すでに労働したい日本国民が労働できない状態を改善しないで語るのは本末転倒だろう。企業が労働者を募集しても労働者の数が足りないという訳じゃない。それを外国は理解できてないだけ。
別な言い方をすれば日本国の消費者が減るのが困るってだけかもしれない。

社会保障を適用する外国人数が増大しても問題視をしない国会議員たち。
その人たちが財政再建で消費税増税を語るのは、外国に住んでいる外国人の子供にも支払われる子供手当てと同じ矛盾が存在する。外面のためだけに日本国民から搾取するような政府を日本国民が望む理由は何もない。
むしろ、安全保障を確固たる内容に改善し、そのために費やす税の方がずっと日本国民には利益がある。なにせ安全な国を維持できる根拠が明確なら、観光客どころが資産家の移住すら招聘できるからだ。同時に資産家が老いてきたときも世界のトップレベルの介護、医療を提供できるなら、新たな裕福な老人を対象としたビジネスが成長する。かつてシンガポールやフィリピンが日本人の裕福な老人を狙ったビジネスと同じ。今でも年間1000万円ぐらいの年金で生活できる人を対象とした永住ビザが結構ある。そういたビジネスに従事する人の給与はいいし、高等教育を受けたレベルが自慢げに働いているぐらいだ。
それを日本国に持ってくるのに従事者にしたのが間違い。本来なら金を産む裕福そうの資産家を招聘する。そういった人向けに地域の治安管理も別途私設ガードマンとかも可能にし、徹底的に安全を売りにすれば結構集まるはず。

金がない人のビジネスに向けるからデフレに拍車がかかる。金がある人を招聘し、そういった人向けのビジネスを成長させないと金は回らない。
前首相は金持ちらしいが、金を使うのは食べ物だけで社会への貢献などには一切の寄付すらしてないような人。金があっても金の生きた使い方ができないでばら撒くって発想しかできなかった。現首相も同じで自分の金を社会などへ貢献するために使うよりは、社会全体が無駄な金を使わないという発想しかない。最少不幸って発想は、誰もが生活できる最低限のレベルを維持なんて現実路線を捨てて、餓死しようが野たれ死しようが、不幸だと日本国民が感じなければいいってもんでしかない。幸福なんて人それぞれで価値観が違うのに同じ価値観を持てというのは宗教や社会主義の発想でしかない。

日本の円高は生産性が低くても日本という国が個人が国債を買い支えているぐらいに安定しているとか、各国の経済で説明をはじめた。ある意味円安に向かう要因はないってことだ。日本国は未だ経済的に豊かとまで報道している国もある。ホームレスが溢れる各国とは違うんだそうだ。本当なんだろうか？

3月にはどうなるのか。

経済危機後、不安から各国の内政不安が増大

エジプトでの暴動の主張は自由、民主化。イスラムという宗教では人を管理できない状況になったのだろう。貧困からこそイスラムの法が効果がある。しかし、生活が豊かになり、世界へのコミュニケーション手段が一般民衆でも可能になると自由、民主化という新しい価値観が求められる。
中国もいつかは自由、民主化という価値観を求める人民が増大すれば転換するのだろう。自由、民主化を勝ち取るためには争いを避けることはできないのだろうか。

日本国は自然災害、経済低迷の悪化という状況なので、自由とか民主化なんてよりも仕事を、生活維持をというのが真っ先の要求になる。現政府は何にしても対応するのに遅いだけではなく、きちんとした対応ができない。官僚がいる分だけまだましなのかもしれないが、それにしても政権交代後、よく持っていると関心する。

経済大国の地位が下がったところで、日本国民としては別どうでもいい。
なにせ経済大国と言われた時代だって、ホームレスが溢れていたのだから。
問題視するなら、他国への自由より日本国民の生活を保護することすらしない点。おまけに経済大国になった中国に企業やら土地を買い占められているにも関わらず、何も手を打たない。そのうち日本国は中国に買い占められて中国領になると外国では言われているのだが。
武力で侵略されるのは日米安保条約があるからだが、日本国の経済的地位が下がれば下がるほと日米安保の価値は米国にとって失われていく。
武力以外の侵略、土地や株の買占めについては、他国に依存したところで助けてなどくれないのに、政府は危機感も持ってない。
　
国が国民を守らないから、国民も国も守る必要はないのかもしれない。
なにせエジプトの暴動ですら政府は邦人保護に動く気配もない。まさか週末だから休みってことはないだろうか。

無知の知こそ知るべき現政権

格付けの発言といい、前政権の円高介入といい、自分の発言がどれだけ世界経済の中で重みを持つのかまったく認識していない無責任さ。
ダボス会議に出席する価値がないのにも関わらず主席するのは、何のためなのか。国会でも席に座り、野次だけ飛ばす国会議員と同じで役割を果たせないのに参加する前政権、現政府の浅はかさはあきれるどころが、一挙一動が日本国民をビクビクさせる。

経済政策を持たない発信など世界の誰も耳を貸さない。むしろ、いかに日本国から金を無心するのか、世界中が血眼になっているご時世という現実すら知らないのだろう。官僚は井の中しか知らない。それが外交政策に現れている。
ソロス氏と会談と新聞に発表しているが、彼がポンド危機、アジア通貨危機とどう関連しているのか、どこまで認識しているのかも怪しい。円危機にならないような会談が進められればまだしも、先の鳩山氏と同様に日本経済をことごとく崩壊する亀裂をつくってくるような気がして不安だ。

政権交代して、あせっているのか、鳩山政権も現政権もひたすらパフォーマンスばかりで結果が伴わない。こういった提案をしているブレインは実績すら持たないミーハーーなのではないかと疑う。与謝野氏を起用したのもパフォーマンスであり、彼が持っている政策は増税による財政再建。しかし、消費税増税をデフレで実施することに大きいな疑問を持つ経済の有識者も多い。国家破綻というなら、財政破綻以前に外交による各国との貿易、安全保障が不安定になることだろう。観光にしても日本国内の消費者から金を吐き出させることより、短絡的に外国から観光客と極端な政策だったりする。おまけに休日を分割したところで国内の観光客が増加する根拠すら薄い。むしろ、有給休暇などは計画的に消化させることを推進する方がずっとメリットがある。

ここまで働かない政治家が高賃金だと、本当に馬鹿らしくなる。
政治家こそ成果報酬ってのもいいかもしれない。少なくても自然災害で即対応できない、復興計画の支援もできないような政権じゃ、給与返済要求とかしないといけないとまじめに思う。

仲良しクラブのような国会は日本国崩壊を促進する

与野党仲良く協議すれば日本国の崩壊は阻止できるのだろうか。否。
そもそも安全保障の土台になっている日米関係にきれつを生じたのは政権交代した民主党。その張本人すら引き出さず、詫びもせず、責任を逃したままなのは現政権。口先だけで米国に関係は確固と言ったところで現実の基地移転問題は何も進展してない。それを首相の責任になるのを逃れるだけにあれこれ姑息な手段をとってきている。

予算を審議しない野党が悪いと言うが、そもそも予算の根拠が駄目だという野党の指摘を無視している現政権だろう。税収が減っているのにどうでもいい金をひたすら予算で認めている。無駄をなくすといった仕分けはどうしたんだ？　仕分けのためにかけたコストぐらいは野党議員から払わせてもいいぐらに、無駄なパフォーマンス。政権交代前に埋蔵金はたくさんある言い張って、自民党が埋蔵金などすでにないぐらいに無駄は省いていると言ったやりとりは忘れているんだろう。

いつまでも小沢氏や鳩山氏にこだわるなというが、少なくてもこの二人への賃金は国民の血税で支払われている。脱税にしても時効やらで結局追徴金は還付とか報道されていた。鳩山氏こそやりたい放題、好き勝手に政治をもてあそび、日本国の経済、治安をあやうくした本人ではないのだろうか。おまけに政治と金という問題よりは私設政党の維持が重要とも言わんばかりに小沢氏を保護する。こんな暴力団もおどろくような組織が日本の与党と呼ばれる政党なんだなぁ。

野党は自民党をはじめ共産党、公明党とやっと本気で倒閣する気になったようだ。しかし、未だ野党議員の中には現実を認識できないで与党と協議してと口にする議員もいる。与野党とも現実が認識できない議員を追い出さない限り、これからの回復するための厳しい道のりを乗り越えていけないだろう。
企業倒産、破産の数値はバイバイに増えていくだろう。いくら社会保障を消費税でまかなうといったところで生活保護による消費による税収となると期待はできない。だったら何故政府は雇用を創出し、働いてもらって少しでも賃金を得てもらうという発想ができないのだろうか？

血行不良なら血流をよくすることに専念しなければ、いくらカンフルを使ったところで回復するだけの体力はますます失われる。若者の雇用ばかりを取り上げるが、経済を支えているのは若者より家族を養う中高年世代。この世代が働いて生活できないとなれば、いくら若者に仕事を与えたところで税収は増えない。あれこれやるのではなく、目的を明確にして金を回すような策を実施しなければ血行不良による壊死がはじまり、壊死の範囲が拡大すれば日本国経済への打撃は相当なもの。真綿でじっくり首を絞めて殺すか、苦しいが出口が見えるまで踏ん張れるような支援策を考えるのか、経済対策といっても大きく違う。これが国という単位になれば、社会保障云々以前に企業の活性化なりを優先しない限り雇用は増えていかない。1年以上も血行不良が続き壊死という現象が出ても日本国民もマスコミも致命的という認識がない。
国の財政破綻より企業の倒産、破産が相当数になればどうなるのか、もっと危機感がないと底なし沼から足すら抜けられなくなる。

経済大国第一になった日本がわずらった病は坊ちゃま病。何もしないでも誰かが助けてくれると思っている。経済を活性化するのも治安の安定も主役は日本国民そのもの。政治家をあてにできるって神話はいい加減捨て去りたい。所詮彼らも私利私欲が優先するだけで国や国民のために自らを犠牲にするなど小説や映画のようなことは現実にあり得ないと知るべき。民主主義のよい点として主役の日本国民がどうゆう日本国にしようと目標を定めるならみんなでがんばって建て直しきたという実績もある。リーダシップを持たない政治家など当てにしても仕方がない。だからこそ、リーダシップを持ち、しっかりと責任を果たそうとするリーダに変えない限り、現状は何も変わることなく日々土台から崩れていくだけだ。

日本国民はもっと自分たち国民としての責任を自覚せよ

企業といったところで、すべては日本人という日本国民や消費者があって存在していることを忘れてはいけない。就職も何故大企業ばかりを要望するのか。大企業なら一度就職すれば安泰、福利厚生も厚いというメリットばかりが優先し、人生の大半を労働で過ごすというもっとも重要な要件を忘れている。

企業も産業も生き物。経済活動においては消費者なくては存在できない。その消費者である日本国民を企業も産業も無視して自社や自産業の利益争奪を目標として経済活性化を語るからまとまる話もまとまらなくなる。
グローバル企業まで成長した企業であっても、利益を生み出す消費者を無視するならやがては衰退していく。そんな企業に魅力があるのだろうか？
日本の雇用全体を見直しするのもいい機会なのではないだろうか。
日本という国の産業構造をどう転換させるのか、未だ経済団体を含めた大企業の経営者は何も提言しない。するのはひたすら利益を維持するために安い労働者の雇用を求め、中国など新興国との競争を目指すだけ。かつての欧州米国が日本という新興国の登場でどうなったのか忘れてしまったらしい。ある意味、当時の経営者レベルのスキルをもった人材はすでに日本国にはいないとも言える。そんな日本国の企業に就職しても20年後も安心とは言いがたい。
今、日本という国がわずらっている病気は、自らが体験したことを忘れて未だに夢うつつで成長する経済を目指している点だろう。反面、国民すべてが豊かになるために労働時間に制限を設けず、ひたすら働くという方向も持ってない。企業と労働者の間には深くて越えられない深い溝がある。

何故、労働しなければいけないのか。現実的に生活するために衣食住を得るには金銭が必要。その金銭を財産などで生まれたときから相続しているならいいが、たいていは働いて日々の生活を維持するしかない。現在抱える問題は、最低賃金が法的に定めたれているにも関わらず、最低賃金で日々の生活が維持できないこと。生命を支えるだけの最小限の栄養補給の食事すらままならない。
これを貧困といわずに何というのか。

もし政治が国を支える国民を管理するために存在するなら、その国民にとって最小限必要な生活を保護するべき政策を実施するのだろう。しかし、日本国の政治にはそういった発想はない。すでに1年以上放置された日本国民の生活は日々悪化し、気力もなくなってきている。殺伐というよりも絶望的に誰もが暗い顔しかしてない。学生にしても夢や希望、目的を持って勉強し、卒業して社会でどう活躍するのか、というあたり前の未来すら描くことができない。
ここにも過去の弊害として甘えがある。社会、ビジネスは生き馬の目をくりぬくと表現されるほど過酷が競争だが、それを誰も認識してない。いかに競争に勝つか、そういった教育をしなかった日本の教育が失敗している実例だろう。
リーマンショックで忘れらているようだが、ニート問題も未だ存在する。
いっそ3年以上健康なのに労働しないような日本国民には強制労働でも義務付けるぐらいの覚悟をしないと貴重な人材をそのまま腐らせることになる。
楽して儲かる手本として、政治家は本当に最良な見本だろう。責任を負わないリーダを持つ不幸がどういった社会を構成するのか、日本国というのは世界にとってフィールド実験としては貴重な存在と評した学者もいた。

失ってはいけないのは自分自身であり、その自分が存在している価値観を支えるのは国。自分の国をどうするのか、それを決めるは政治家でもないし、経済団体でもなく、国民自身。自分の国をいい国にすることは他国からとやかく言われる筋合いでもない。堂々と自分の国がどうしたいと主張すればいい。
流されて、自らがどんな存在でどこに向かうのかもわからないなら、日本という国は地球上でこれからもフラフラ、揺ら揺らその場限りで対処して継続するだけ。自己否定をしたところで何も生まれないし、変わらない。自己否定して満足するのは自滅する本人だけと気づくべき。

日本国民以外の社会保障のために増税する国民不在の日本国

国家という理念で国民とはどんな価値があるのだろうか。
もし、国という土地に住む人間をすべて対象とする国民とすることが本当に正義であり、平等というのは何を根拠に言い切れるのか。
国家財政の危機と言いながら、何故年金を納めた日本国民や外国人の財源を優先することなく、収めていない人の分まで増税という方法でまかなうのか。

そもそも社会保障の負担は地方行政。その地方に消費税をアップを支援させるために今度は住民投票に実行力を認めるらしい。憲法は何のために存在するのか。
国家崩壊とは、こういった国と国民という関係なくすことからはじまる。
やがては法も無視した無法地帯となる可能性も高い。すでに政治や一般社会でも道義的価値観が消滅しつつあり、誰にもバレなければ、法の抜け穴さえあれば何をやってもいい、という価値観が充満しつつある。
同じ言語と民族で構成されたメリットを平等を重視するあまり見失っているのではないだろうか。和を尊ぶという価値観がどれだけ治安維持、非常事態時の結束を支えてきたのは忘れているのではないだろうか。

何事にも優先順序がある。ところが日本という国はいつも国民は後回しで、外国人、それも合法的に永住許可を得ていない在日朝鮮韓国人と呼ばれる人たちを中心に外国人政策が決められる。例えば、他国の外国人が永住許可を申請しても簡単には得られない。しかし、朝鮮、韓国、中国という国であれば、不思議に永住許可が簡単に得られる。同じ外国人同士であっても差別は存在しているにも関わらず、マスコミは報道しない。
国家財政危機と言いながら、支援が必要な人の順序すら議論できない日本という国はどこか病的な平等しか存在できないらしい。

労働ビザで来日する外国人、永住許可の外国人には年金、健康保険の負担を自己責任でまかなって貰うように民間保険の加入を強制させること。そしてビザの更新時に強制加入証明を提出させる。メリットは税金申告を義務付け、そこで健康保険など利用率が低い場合は税で還付する。飴と鞭をうまく使えばいい。むしろ外国人にとって日本式の年金や健康保険ほど非平等的な社会保障はない。利用しないのに収めるのはおかしい。民間の保険や年金であれば日本国外退去時は課税し、残りを持ち出ししてもらう。日本国で労働してもらって所得税と消費税を納めてもらい、かつ年金や健康保険も適用できる。

年金もまじめに改革を急ぎ、401Kかどうかの選択を導入しなければ若い世代は誰も払わなくなる。年金適用者も要望によっては引き出し、自己責任で運用させる。国が年金を積み立てるって発想をやめない限り、移民国としての行く末は暗くなる。移民は短期間で滞在しているため、長期にわたって収める年金という発想が無理のはず。こういった点でも改革を急がなければ、移民を迎える準備ができているとは言い切れない。

生活保護や年金受給者で労働が可能であれば労働させる。一定額の年金受給者には課税。自立して生活ができない、疾病や障害者には速やかに社会保障適用だけではなく生活環境の保護も適用する。こういった必要なことを議論してさっさと決めればいいだけが、政治家の私利私欲のため政策の犠牲になっていつまでたっても改善できない。社会が支えあうとは、本当に必要な人には迅速に社会保障が適用され、自立できる人には自立支援をすることではないのか。
それも不満というなら、いっそ閉鎖地域に閉じ込めて自給自足でもさせるしかない。金をねだればいつでも出てくる打出の小槌のような政府では困る。これでは自立した自由を維持できないではないか。

自由を取るか、檻の中の動物となるか。この選択はきわめて重要。
元気になろうとか以前に日本国民がどういった未来を目指すのか、それを単に政治家が掲げたビジョンだけで選択するのも間違いだと気づくべき。
未来を作るのは自分たち日本国民自身。日本国民自身がしっかりとした未来感を持つならば、いたずらに近隣諸国の軍事拡大や経済成長を恐れることもない。別に他人と比較してどうってことが幸福となる素ではないからだ。
自分を失っているから、あちこちに振り回される。まさに現政権と同じ。
悪い見本があるのだから、そうならないように個々がしっかり何をしたいのか、どうしたいのか、そのためには何からやればいいのか、考え、みんなで話し合う機会が必要なんだろう。家族とはその最小単位であることを忘れてはいけない。

確かな根拠も示せない予算なら、審議拒否も当たり前

野党が反対なら対案を出してもらい、熟議したいと発言した現首相。
しかし、予算を組むための根拠、財源が明確でないから、いつも野党はあれこれ問題点をあげてきたにも関わらず、予算がまともに修正されるようなことはなかった。その結果が外国に住む外国人の子供向けの子供手当て。

この結果を日本国民が見てないから、また騙せると思うのだろうか？
解散をどれだけの日本国民が要望しているのか、その原因や理由すら未だ理解できてないのだろう。

予算において、確実にいえるのは、一切の経済政策、雇用政策を土台にした予算が組まれてないってことだ。そのしわ寄せを消費税の増税とするなら、明らかに野党自民党の消費税アップとはスタンスが違う。それをあたかも同じに言うのは、偽証になると思うんだが、自民党は文句をつけないのだろうか？

安全保障において沖縄基地移転問題もどうするのだろうか？　方向が決まらなければ予算は組めないのではないのか？
おまけに尖閣諸島、竹島問題と自衛隊予算を削減して、どうするつもりか。

すべてにおいて日本国の方向性が定まってなから、野党からつっこまれる度にあちこちを寄せ集めているだけでは無駄使いがいっぱいの予算にしかならない。日本国とその国民の未来はどうなるのか。それが見えてこない限り、誰が考えても解散総選挙で政権交代以外に日本国を救う方法がないだろうに。
少なくても日本国民の大半は現政権と命を共に滅びるつもりは一切ない。

高い賃金をもらってこのレベルの仕事では、仕事がない若者やニートは腹が立つどころではないだろう。もし、民間企業に就職して、現政権のような態度を日々取るなら間違いなく3ヶ月以内に解雇になるからだ。
責任すらなく、なんでも後送り、ごまかしばかりとまさに悪い見本の集まりと評した人がいた。ある意味反面教師とも言える。

野党自民党以外にも公明党、共産党と日本国と日本国民を本気で守るつもりで倒閣を実現できるよう今国会は是非がんばってほしい。

日本国民の不幸は日本国民をないがしろとにする現政権の姿勢

野党が内閣をこき下ろし、議論ができないと弁解する。ならば何故いつまでも沖縄基地問題を放置しているのか。原因を作った本人に詫びにいかせ、かつ本人の責任を問うために除名すればいいだけの話。沖縄県民だけではなく日本国民の誰もが心に持ち大きな不安は、明確が理由もなく既存の政策を放棄したりちゃぶだい返しをする政権交代後の政権の姿勢。だから心から信頼して話合いなど野党ですらできる訳がない。

鳩山氏の私設政党である民主党は、鳩山氏本人だけではなく政治家としての道義的問題を明らかに持つ小沢氏にすら処分できない。野党に攻められる前にさっさと処分いいだけだろう。これはすでに日本国民の声でわかっているのに耳を閉じ無視してきたのは誰なのか。法的問題というなら、企業献金は禁止と言い張った民主党ならば、さっさと企業献金だけではなく政党助成金問題も禁止する法を整備すればいいだけ。つまるところ、自党が存する政策は提出しないし、法的整備をしない姿勢を日本国民は見ていることを忘れているんだろう。

野党だけではなく日本国民の大半が解散総選挙による政権交代を望んでいる。
いくらこれから本気で政治をすると言ったところで誰も信じない。自分たちに都合が悪いことを無視して、すべての野党の責任とする限り、野党も日本国民も現政権を支持することはない。解散し政権交代が遅れるならば、日本国経済はますます悪化し、消費税増税ぐらいでは財政再建を成功するのは無理だろう。この消費税増税にしても日本国民のメリットは何もない。そもそも外国人で年金を納めてない人にまで社会保障の適用することを見直しすらしない。
湯水のように日本国民や外国人労働者から消費税を含めた多くの税を搾取し、重税国になれば移民国としては絶対に成功しない。何故ならば資産を持つ、高所得増、高スキルを持つ人はさっさと日本国より安い税率の国に逃げるからだ。税金以外に年金、保険とあわせた額を考えるなら、いかに日本国の政府は労働者から金を搾取しているのかよくわかるはず。

財政再建を本気で立て直すならば、外国人で資産がない人への社会福祉を制限し、資産がある人の場合は民間保険、年金を義務付ければいいだけの話。
資産がなくなれば永住許可も取り消しにするだけでいい。
資産を持つ外国人が日本企業や日本国の研究開発に投資するなら、その分納税を減税すればいい。飴と鞭を組み合わせて、いかに日本国に利益を得るのか、そういった視点を持って移民政策を考えないならば、10年後の日本国に来る移民は低所得層で低スキルの外国人だけになる。

農業政策も利益を出せない場合には、日本国が支援する必要はない。食料自給率を本気で考えるなら利益を出す農業、漁業にするしかない。日本国はそもそも海外からの食材の輸入も多く、飽食状態ってことを忘れている。美食を好む民族が多い国は滅びる。食を娯楽とせず、生きるための食へのシフトを考えていかない限り、成人病は増え、動けない老人も増加するだけ。
国をあげた健康志向を優先し、医療費の軽減、老人介護の軽減を目指すことすらしない。長期展望を国が持てないから経済団体にすき放題に注文される。
米国の真似をして経済団体が国への貢献以上に自社の利益を優先する仕組みを是正しない限り、泥沼からは這い上がれない。オバマ大統領が立候補で支援をされた理由はBuy Americanがある。この政策が間違いと声を上げたのは日本だが、本当に間違いなのかどうか。自国の企業、産業が廃れているのを食い止めるためにはその国の消費者が支える姿勢がなければ経済回復は難しい。
産業構造改革を本気で進めないと世界から取り残されるだろう。
その速度は数年後には回復不可能がぐらいの影響も出るかもしれない。

経済回復のために一時的公的組織として準公務員として失業者を雇用し、簡易労働をしてもらって最低賃金を払うような仕組みも考えもいいのではないか。
ブルーワーカについても公的機関で労働管理すればいいだけだと思う。
自由を尊重して餓死するのか、一時的に国が管理して経済を安定させるのか。
新人要請も含めて、公的派遣ってのも考えてもいいはず。農業や漁業はまっさきに利益を出せるシステムへ変更するべき。介護も同じで日本国民の介護と外国人介護では対応に差があってしかるべき。高度介護を必要とする外国人の資産家を移民として招聘するのも一考。医療だけではなく老人介護もビジネスになる。そのためにも法的整備が何よりも必須。介護の契約をしっかり作らないと訴訟で賠償するはめにもなるからだ。

経済回復の議論というなら、既存の仕組みをどう改革して利益を生み出すのか。そういった発想を与党や内閣が持てないから解散しろ、と日本国民が望んでいる。おまけに大増税で日本国民はますます生活が苦しくなれば、自殺者が増えるだけではなくストレス、不安や国への不満による犯罪も多発する可能性を否定できない。治安が悪化すればますます日本国は復活が遠くなる。

野党は何故日本国民に現政権の方針に満足かを問わないのか。
その声を集めて国民投票による解散要求を実現させるような方向も考えてほしい。日本国を守るのは政治家だけではなく日本国民自身だって同じ責任を担っているのだから。

日本国に移民するメリットを提示しない限り、低所得層しか移民にこない

外国人が生活保護を受けられるってのは、日本国ぐらいなものだ。それが目当てでやってくる移民となれば手に職を持つ建設、農業、医療なんて人はやってこない。むしろ日本国の公用語に英語を加えるぐらいの発想がなければこういった高度スキルを持つ移民は日本に定住しない。
高度スキルがないにしても日本語をマスターするよりは英語で生活できる人の数が多いという点に気づくべき。
小学生向けの英語教育には英語がネイティブで小学生低学年の教師とかを招聘すればいいだけだ。本来低学年の子供であれば十分に英語だけで授業が進む。
英語の基本は英国だろうが米国だろうが、どこでも同じ。発音は確かに違うのだが、基本の発音はほぼ同じ。中学や高校の教師も英語だけではなく物理や化学、生物なども海外の教師を招聘してもいい。日本の数学がトップという神話も崩れた今、それこそインド式ってのもいい考えだと思う。
反面、海外ではそろばん、暗算ってのがブームになっている。

教育をいかにグローバル化するか。教師の質も日本は最低レベルになっていると思う。海外の教師は本当に子供たちのために授業以外でもいろいろ教材になる何かを集めたり、努力をしている。その努力をしなければ子供や親から信頼できる教師として評価されない。また、教師としてのスキルになる勉強会や試験もある。日本の教育は教師の質の劣化だと認めるべきではないのだろうか？
そのためには海外からの教師の招聘は意味がある。

医療も同じで医者、看護士も英語を必須とすればよい人材は集まる。
医者も一般診察と専門にわけ、いかに専門医へのパスを時間をかけずに流すのか。高齢者医療についても日本より進んでいる欧州、豪州などの医療を取り入れ、高齢化しても自分で面倒が見れるような運動を推進するなどで高齢者が費やす医療費を減らす。適度な運動と正しい栄養を食事やサプリメントで補うことで足腰の劣化を防ぐ運動で筋肉や骨の劣化を遅くする。
80歳過ぎでテニスやサーフィンができるってのは奇跡でもなんでもない。
きちんとした高齢者向け健康法のおかげだ。そういった土壌があってはじめて高齢者でも社会に参加し続けることが可能になる。
核家族後、高齢者の孤独死が増えている。ひとつには社会から排除されるがごとく放置されているのが問題。老人は死ぬだけという発想から、死ぬまで現役になれるような支援型の医療にシフトしなければ高齢者の医療費は膨れ上がり、介護も増えるだけの不毛な未来が待つだけだ。

平成の開国というならば、まっさきに障害になる日本語だけしか公用語がない国ってのを改革するしかない。そうすれば移民にくる人の国もアジアだけではなく南米、アフリカ、欧州と広がってくる。本気で移民を考えるなら特定国だけが増加するのは避けない限り、移民国として成功はしない。
特に政治、宗教への依存度が強い国の人が増えることは問題と認識すべき。
思想や宗教の自由を守るためには、特定の宗教や思想が他を認めないような場合、日本の憲法と相容れないからだ。それを前提にしっかり宣誓書も作るべき。その宣誓に従わない場合は資格抹消も法律上定めるべき。
そうやって移民がみな平等に暮らせる土台を整備しなければ移民で成功などできない。米国がいい例で特定国の移民が特定地域に集まるための弊害は年々ひどくなる。それが治安を悪化させてもいる。
反面、英国をはじめ欧州は移民規制をはじめた。カナダもそろそろ危ないらしく地域で移民規制の意見がではじめている。豪州、NZはすでに移民規制をはじめている。これは不平等な訳じゃない。裕福な人が大量に自国から出て行くなら、その国がどうなるのか。移民を推進したところで経済発展国が豊かになることはない。

日本国が世界に意見を言えるのは経済大国だからであり、自国の経済が回復しなければますます世界から取り残されるという危機感を持つべき。
またそんな国への移民となれば高スキル保持者はやってこない。ならばこういった人を集めるための優遇策も考えるべきではないのか。
中国の経済大国があと10年以上継続し、世界のトップなれるのかとなると誰も自信を持って世界第一になるとは言い切れない。なにせ輸出に依存した経済である限り、アフリカや南米、インド、ベトナムと多くの国がこれからどんどん輸出国の競合となってくるからだ。かつでのソ連を考えるなら、中国は今後どういった点で経済大国としての地位を維持するんだろうか。
これは日本国も同じ。輸出による利益から身の丈にあった利益を出すにはどうすうるのかをまじめに経済団体も考えていかない限り、やがては日本から出て行くはめになる。これを政府は技術流出とならにように国益に反する海外移転については許可しないような法律も作るべき。
農業を軽んじる企業は食料不足など関係ないというのだろうが、自国の国民すらまかなえない農業ならやめた方がいいんだろう。コストが高い。中間搾取をなくしたら農業が成り立たないとか、いかに農業が閉鎖的で自立した農業になっていないのか。科学的かつ経営的農業という政策はどこに消えた？

何にしても現政府は日本国の方向性を日本国民に示せない。マニフェストと同じでメニュだけは作ったが実際の中身は作れない状態を1年以上継続している。その原因である議員を自党で処分すらできない。沖縄に鳩山氏を連れて行き、土下座させることすらできないのだからなさけない。世界の誰に聞いても鳩山氏がやったちゃぶ台返しを正当化する人はいない。筋が通らない。おまけに責任をいつまでも放置した状態での辞任。その後、沖縄に一度でも詫びにいった様子すらない。前官房長官の問責なんてよりも鳩山氏に何故ちゃぶ台返しをしたのかを徹底的に追求し、沖縄に詫びに行かせろ。
沖縄県民以外に日本国民だって鳩山氏の行いを誰一人許せるとは考えてない。なにせ日本国の防衛問題。尖閣諸島の問題は地元の漁業で生活している人にとっては深刻な大問題。これもどう解決するつもりなのか。
宮崎県の口蹄役にしても放置、今度は漁業も放置するのか。
首相の外交方針より外務大臣の方がいろいろあるってのも問題だろう。
外務大臣は首相の配下であり、首相の方向性と同じでないなら、どうなるのか。同時に鳩山氏のようにあちこち海外へ訪問し二重外交を継続させるなら、これもまた日本国の外交政策に障害となる。

一体いつになれば党首討論をするんだろうか。国会を開く前に小沢氏がどうのこうのとするよりも党首討論したらどうなんだろうか。
小沢氏の問題は本来民主党の問題なので、内部でさっさと処分すればいいだけだ。民主党党首として国会招聘すらできないのだから、処分などできないのだろう。だったらできることとして党首討論しかないんじゃないのか？

現政権が発表した外交方針はタイトルを並べただけ

日米安全保障をどうするのか、方向性すら表明しないでいったいどんな日米関係を修復するんだろうか？　このまま沖縄基地移転を放置して米国から安全保障を解約されるのを待っているのだろうか？
経済大国2位が中国となった今、米国はどこまで日本国の安全保障を必要とするのか、そろそろ議論して安全保障を解約した場合の対処を検討してもいい。

外交で中国、韓国、ロシアと豪州を重視する理由は一体何なんだろうか？
インド、ベトナム、台湾も含まれていない。南米も含まれてない。
経済協力というが、中国はすでに日本を経済大国として抜いているのだから、日本国への資金を中国が提供するというならまだしも、日本国が中国にODAをはじめ留学生支援金なども廃止してもいいはずなんだが。
韓国と経済協力してメリットは一体何なのか？　多くの産業がライバルになるのに経済団体は安い賃金で下請けで使うってレベルだと思う。そんなことすれば韓国が経済成長を達成したときに日本国への文句を日々伝えるんだろう。ロシアも同じで経済協力のメリットは一体何なのか？

豪州との外交ってせいぜい災害発生時の安全保障なんだろうが、今回の大洪水で日本国は何の支援も発表してない。むしろ日本企業の方が現地での寄付で発表しているのにだ。そんな国と本当に災害発生時の安全保障なんて機能するんだろうか？　財政危機にあえぐ英国はまっさに王室が女王の個人として寄付を発表し、英国外務大臣だったかが支援ができるのは何かを視察している。米国もまっさきに食料などの支援を発表した。

対外的な発表なんだろうが、韓国の口蹄役、豪州の大洪水とどちらも災害なんだが、日本国政府は何か支援を発表したんだろうか？何もしてないで口先だけで外交で重視なんて言ったところで韓国も豪州も何も受け止めないだろう。おまけにブラジルの大洪水にしても何の支援もしない。
経済大国2位から3位になったから支援できません、と各国に弁解でも発表しないと外交音痴という世界でのレッテルはなくならない。
おまけに経済大国2位の中国にOADだとか留学生支援金とか、どうかんがえても日本国は中国に媚を売っているようにしか見えない。

経済大国2位の国になった中国との外交としてしっかり見直すべきだろう。
また、米国は間違いなく日本より中国を重視する。今まで日本が経済大国として2位だったからそれなりの付き合いがあっただけで、中国より下がれば、それなりの付き合いになる。日本国が好きだとか日本製品が人気があるとはそんなものは外交上意味を持たないと認識すべき時期なんだろう。

地上でもっとも人口数が多い国。ハイテク技術でどうカバーするのか、とまじめに考えるなら技術流出をしないような国策を実施しようという動きもない。独立国をやめてどうするんだろうか。
日本国の経済をもう少し身の丈にあったレベルとし、その中で技術開発などを重視する方法はないのだろうか？