小沢氏の強制起訴が決まった。しかし、自党の問題を自ら責任を持って判断できない現首相は未だ幹事長やらに処分をまかせるぐらいに責任を負わない。いかに前官房長官が首相を保護していたのか、今更のごとくよくわかる。ダボス会議に出席して何の経済政策すら発表できず、言った言葉は第三の開国。日本は今まで鎖国をしていたのか、と諸外国から突っ込まれたことなど本人は知らない。そもそも欧州からくる外国人に取っては英語だけではなく、独仏西伊しか離せないでも首都圏では生活できるのは日本国ぐらいなものだという事実を無視している。中国、韓国以外でも日本語ができない労働者であっても生活するのに困らない。
輸入にしても世界の食料、小物が手に入る日本国という事実も知らない官僚や閣僚だから第三の開国なんて言葉を口にしても恥ずかしくないのだろう。
食材は東京近郊ならハレルだって入手できるし、地方でもちゃんと宅急便で購入できる。だから多くのイスラム教徒が日本で生活できる。米だって韓国、米国、豪州、中国から輸入しているから購入もできる。どこが鎖国なんだ?
ある意味外国人の数が多いってことはそれぞれの国の食材、薬などちゃんと購入できる。あとは日本国民に需要があるなら、そういった店で購入だってできる。無理に国レベルで貿易うんぬんなんてしなくてもすでに開国している。
逆に日本米より外米の需要が高くなると困るというなら、日本米の生産をやめて外米と同じ生産をすればいいだけの話。日本米というブランドを輸出して売るならこれもまたそれなりの品質を維持して売ればいいだけの話。
農業においてしっかりとした利益戦略がないのが問題であり、それを提言できない政府が無能だけだ。
現政権が継続する限り、アジアだけではなく世界から日本国は孤立していく。
もし現首相が本気で開国というなら、解散総選挙を実施して、世界への日本という行方を目指す外交政策、経済政策をしっかり作ればいいだけだろう。
人口減少による労働者が減るというが、すでに労働したい日本国民が労働できない状態を改善しないで語るのは本末転倒だろう。企業が労働者を募集しても労働者の数が足りないという訳じゃない。それを外国は理解できてないだけ。
別な言い方をすれば日本国の消費者が減るのが困るってだけかもしれない。
社会保障を適用する外国人数が増大しても問題視をしない国会議員たち。
その人たちが財政再建で消費税増税を語るのは、外国に住んでいる外国人の子供にも支払われる子供手当てと同じ矛盾が存在する。外面のためだけに日本国民から搾取するような政府を日本国民が望む理由は何もない。
むしろ、安全保障を確固たる内容に改善し、そのために費やす税の方がずっと日本国民には利益がある。なにせ安全な国を維持できる根拠が明確なら、観光客どころが資産家の移住すら招聘できるからだ。同時に資産家が老いてきたときも世界のトップレベルの介護、医療を提供できるなら、新たな裕福な老人を対象としたビジネスが成長する。かつてシンガポールやフィリピンが日本人の裕福な老人を狙ったビジネスと同じ。今でも年間1000万円ぐらいの年金で生活できる人を対象とした永住ビザが結構ある。そういたビジネスに従事する人の給与はいいし、高等教育を受けたレベルが自慢げに働いているぐらいだ。
それを日本国に持ってくるのに従事者にしたのが間違い。本来なら金を産む裕福そうの資産家を招聘する。そういった人向けに地域の治安管理も別途私設ガードマンとかも可能にし、徹底的に安全を売りにすれば結構集まるはず。
金がない人のビジネスに向けるからデフレに拍車がかかる。金がある人を招聘し、そういった人向けのビジネスを成長させないと金は回らない。
前首相は金持ちらしいが、金を使うのは食べ物だけで社会への貢献などには一切の寄付すらしてないような人。金があっても金の生きた使い方ができないでばら撒くって発想しかできなかった。現首相も同じで自分の金を社会などへ貢献するために使うよりは、社会全体が無駄な金を使わないという発想しかない。最少不幸って発想は、誰もが生活できる最低限のレベルを維持なんて現実路線を捨てて、餓死しようが野たれ死しようが、不幸だと日本国民が感じなければいいってもんでしかない。幸福なんて人それぞれで価値観が違うのに同じ価値観を持てというのは宗教や社会主義の発想でしかない。
日本の円高は生産性が低くても日本という国が個人が国債を買い支えているぐらいに安定しているとか、各国の経済で説明をはじめた。ある意味円安に向かう要因はないってことだ。日本国は未だ経済的に豊かとまで報道している国もある。ホームレスが溢れる各国とは違うんだそうだ。本当なんだろうか?
3月にはどうなるのか。
輸入にしても世界の食料、小物が手に入る日本国という事実も知らない官僚や閣僚だから第三の開国なんて言葉を口にしても恥ずかしくないのだろう。
食材は東京近郊ならハレルだって入手できるし、地方でもちゃんと宅急便で購入できる。だから多くのイスラム教徒が日本で生活できる。米だって韓国、米国、豪州、中国から輸入しているから購入もできる。どこが鎖国なんだ?
ある意味外国人の数が多いってことはそれぞれの国の食材、薬などちゃんと購入できる。あとは日本国民に需要があるなら、そういった店で購入だってできる。無理に国レベルで貿易うんぬんなんてしなくてもすでに開国している。
逆に日本米より外米の需要が高くなると困るというなら、日本米の生産をやめて外米と同じ生産をすればいいだけの話。日本米というブランドを輸出して売るならこれもまたそれなりの品質を維持して売ればいいだけの話。
農業においてしっかりとした利益戦略がないのが問題であり、それを提言できない政府が無能だけだ。
現政権が継続する限り、アジアだけではなく世界から日本国は孤立していく。
もし現首相が本気で開国というなら、解散総選挙を実施して、世界への日本という行方を目指す外交政策、経済政策をしっかり作ればいいだけだろう。
人口減少による労働者が減るというが、すでに労働したい日本国民が労働できない状態を改善しないで語るのは本末転倒だろう。企業が労働者を募集しても労働者の数が足りないという訳じゃない。それを外国は理解できてないだけ。
別な言い方をすれば日本国の消費者が減るのが困るってだけかもしれない。
社会保障を適用する外国人数が増大しても問題視をしない国会議員たち。
その人たちが財政再建で消費税増税を語るのは、外国に住んでいる外国人の子供にも支払われる子供手当てと同じ矛盾が存在する。外面のためだけに日本国民から搾取するような政府を日本国民が望む理由は何もない。
むしろ、安全保障を確固たる内容に改善し、そのために費やす税の方がずっと日本国民には利益がある。なにせ安全な国を維持できる根拠が明確なら、観光客どころが資産家の移住すら招聘できるからだ。同時に資産家が老いてきたときも世界のトップレベルの介護、医療を提供できるなら、新たな裕福な老人を対象としたビジネスが成長する。かつてシンガポールやフィリピンが日本人の裕福な老人を狙ったビジネスと同じ。今でも年間1000万円ぐらいの年金で生活できる人を対象とした永住ビザが結構ある。そういたビジネスに従事する人の給与はいいし、高等教育を受けたレベルが自慢げに働いているぐらいだ。
それを日本国に持ってくるのに従事者にしたのが間違い。本来なら金を産む裕福そうの資産家を招聘する。そういった人向けに地域の治安管理も別途私設ガードマンとかも可能にし、徹底的に安全を売りにすれば結構集まるはず。
金がない人のビジネスに向けるからデフレに拍車がかかる。金がある人を招聘し、そういった人向けのビジネスを成長させないと金は回らない。
前首相は金持ちらしいが、金を使うのは食べ物だけで社会への貢献などには一切の寄付すらしてないような人。金があっても金の生きた使い方ができないでばら撒くって発想しかできなかった。現首相も同じで自分の金を社会などへ貢献するために使うよりは、社会全体が無駄な金を使わないという発想しかない。最少不幸って発想は、誰もが生活できる最低限のレベルを維持なんて現実路線を捨てて、餓死しようが野たれ死しようが、不幸だと日本国民が感じなければいいってもんでしかない。幸福なんて人それぞれで価値観が違うのに同じ価値観を持てというのは宗教や社会主義の発想でしかない。
日本の円高は生産性が低くても日本という国が個人が国債を買い支えているぐらいに安定しているとか、各国の経済で説明をはじめた。ある意味円安に向かう要因はないってことだ。日本国は未だ経済的に豊かとまで報道している国もある。ホームレスが溢れる各国とは違うんだそうだ。本当なんだろうか?
3月にはどうなるのか。