隣国のようにある日、突然、日本は亡国人に乗っ取られるのかもしれないリスク

日本政府の移民政策は、まったく国民の利益にならないものばかりだ。例えば、難民受け入れにしても、日本人と日本の文化となんとか折り合いつけて生活しようという覚悟がないような人は受け入れる意味がないのだ。だから、難民受け入れ時にその旨を受け入れるような宣言書を書いてもらうのは必要だ。その上で、例えば日本国への反逆行為を行う場合は、しっかいり法律上の罰則を受けてもらえる訳だ。それをやらないで無料で人道支援なんて今時、どの国でもありえない。難民だから受け入れるとしても、その語、外国人だけのコミュニティーができて、言語も日本語が通じないから日本の法律無視という無法地帯があちこちで誕生する訳だ。これはひとえに国政政治家のどうでもいい移民政策のおかげだ。どこかのメディアが国籍より人道支援なんてとんでもない記事を書いているのだが、そもそも人道支援できるだけの安全で経済も安定している国はだれが支え、作ってきているのか、残念ながら彼らは知らないのだろう。税金を納めるだけじゃ、隣国からミサイル発射されたりしても、その国へ反撃することすらできないんだよね。だって、国籍が日本人でなければ、彼らは日本と他国との分相でさえ、戦う義務を負わないから。あと税金も国民の義務とこういった点も日本国籍取得時にしっかり説明してもらいたいものだ。

欧州のとある国では、公用語以外の使用を観光客以外に禁じているところもある。どうしてか考えてもらいたい。言語が違うえば、コミュニケーションもうまくできない上に、文化習慣の違いがあれば、もめるのは誰でも想像するのは容易いだろう。日本に異国人を迎えるのが反対ではない。
日本が独自の言語や文化を持つ国なのだから、まずはそれを受け入れてくれるところから共存関係は成立する。宗教の違いが受け入れられないのなら、たとえ観光であろうが、日本は受け入れてはいけないと思う。それが日本文化保護の第一歩だし、相手側にも失礼がない決断だ。文化侵略はすなわち、日本国への侵略そのもの、という認識を日本国民はもっと持たないといけない。自国の文化や歴史に誇りが持てないから、隣国からあれこれ言われて、おどおどして、嫌悪を増すだけでになるのだ。言いたいことをいう自由はがだれもがある。だが、問題はお互いにいろいろな意味で関係しなければいけないのなら、そういった受け入れられない部分をリストして、それを今後どうお互いの関係上で処理するのか、それを話しあって条約なりを結ぶのが外交だし、政治家の役名じゃないのか？

現状、日本文化を尊重できない外国人たちのコミュニティーに対して、周辺との温和な関係を維持するための法律は地方行政を含めて整備しないといけない。すでに問題は首都圏内では悪化してる。いっそ、滞在許可取り消しや日本国内での資産への課税滞納への厳しい対応は当然とし、かつ日本語が理解できないような状況であれえば、滞在許可取り消しも可能にする。この対象は学生も含める。日本人側だけでに外国人を尊重する法律を整備するだけだけでは、差別としか言えないのだ。

あと、天皇という存在もできるだけ政治から切り離すために、外交的な目的にも関与させないような法律は必要だ。憲法改正するのであれば、主権は国民であり、政治は民主主義として選挙で選ばれた政治家のみが行いとする。民間企業が外交上の関与というのはありえるが、身分制度がない日本において、皇族というだけでで外交に関与させるのか違和感がある。野党の某政党などはこういった点をもっと突っ込むのが当然なのだが、昨今では皇室は認めるとか言い出す始末でなさけない。日本の未来のためであれば、日本は共和制となり、身分制度はなくすために、皇族は日本文化としての宗教関係者として保護すればいいだけであり、外交までは関与させるべきではないのだ。

あと政治家の親族を秘書にしたり、役目を与える場合、無給を前提とするように改正するべき。あと国政政治家の立候補者についても、無責任な行動や思想を持つ人への立候補制限はかけるべき。まずは国会に出席し、しっかり自分の意見を述べられないような状況なら立候補を認めないという意味だし、当選後も疾病ややむえない事情以外での国会欠席には罰則、それも議員としての資格剥奪までを入れて法律を改正するべき。政治がたんなるお遊びじゃないのなら、まじめに法改正して頂きたいものだ。あと疾病などで国会に出席できなくても、病院や自宅からオンラインで出席できるように認めるべき。そうすれば、閣僚が海外に出張しようが、国会欠席にならないのだから。そもそも副大臣などの職があるのだから、その人に代理でやってもらっても問題はないはずなのだが。

国会とか改革するって国民を騙して当選した政党ははずかしいって感じてないのだろうか。