日本のコロナ対策の問題点

未だにマスクをしてない人が人が密集している公共交通や店に入れるのがおかしい。つまり感染症対策のレベルが低すぎるとしか言えない。例えば、マスクにしても、それこそコンビニだろうが、どこだろうが一枚単位で買えるようにすることで、よりマスク着用を増やせるし、朝などのラッシュ時の電車やバスは、搭乗者数を半減させるなどで、対策をする。これが徹底されてないのだから、そりゃ感染は増えるだけだ。

ホットスポットがあるブリスベンではマスクを着用してない場合、医療証明でマスク不可と子供以外は、搭乗拒否される。また、個人の乗用車（家族や本人のみの乗車は不要）やタクシー、ウーバーもマスクは必須。公共施設（病院も含む）では無料でマスクと入場時の手指消毒を提供している。この徹底ぶりはすごい。あと、食べる場所も公共の公園やフードコートなどの公共の場所は常時消毒するための清掃人が待機している。ほかにも警察が見回りして、マスクをしてない人から罰金対象となるのだけど、事情によっては警察官がマスクを無料で提供している。つまり、ホームレスもちゃんとマスクしているのだ。それでもホットスポットは増加している。

日本の問題点は、ホットスポットに対して、単に「行かないでください。」と言うだけだから問題だ。少なくても保健所なりの職員を見回りさせ、マスクや手指消毒を徹底させることと、感染対策をしてない店を摘発すればいいだけだと思う。つまり、時短は意味がないのだ。また、持ち帰りで食べたり、飲める公共の場所を地方自治体は提供し、その場所を常時消毒すればいい。これは飲みも同じで、例えば、ネットカフェなどは、オンライン飲み会などへの場所提供を優先し、空気循環と消毒を徹底させるとかで、別なビジネスオポチュニティーが生じる。要はアイデア。これが日本政府も専門委員会もできないから、一般民はストレスがたまるだけだ。あと、学校だって、例外的に携帯電話やタブレットの持ち込みを許可し、政党同士や家族で食事ができるようにするとかすればいいと思う。可能なら他校の生徒との間も可能とすればいい。それこそ、海外の生徒たちとのコミュニケーションだっていいと思う。あと、運動時についても、ジムなどでしっかり空気循環ができて、消毒を徹底することで、営業を可能にする。視点をもっと柔軟にして、感染しないような対策をすることで、既存ビジネスへの影響も減少する。

学校などの受験も同じで、監視カメラを使って、それこそ、手荷物は必要な薬以外はすべて預入できるようなロッカーを用意すればいい。あとはマスクして席の間を社会距離取れればいいだけだ。それでも衣服にカンニング云々というのなら、そもそもカンニングできるようなテストが問題。海外のようにすべて記述式にすればいい。大切なのは、データを見ても、それをきちんと自分の意見としてまとめられる点だと思う。だから共通一次で基本的な知識を計測する訳じゃないのか？これだって、オンラインで受ければいいのであって、わざわざ集まるのがおかしい。
高校時代の成績と共通一次の結果、論文で十分に生徒の学力は計測できると思うだが？日本はこういった点でも暗記重視ではなく、基礎知識（高校までの）とデータに基づく論文で入試は判断するようにしていくことで、大学の質も変わってくると思う。

さて、現内閣の問題点は、首相がコミュ障な点。だが、それを叩くマスコミもおかしい。世の中にはコミュ書なんてたくさんいる。これを不適切というのなら、それこそ立派な差別だ。ある意味、記者会見の記者による質問も、差別的というか、相手側が回答しにくにような質問ばかり。マスコミそのものが差別なんだよね。首相や大臣には補佐官がいるし、別に首相や大臣自身がコミュ障でもいい。あと、目や耳が不自由な政治家のためにも、マスコミは質問をシンプルに的確な内容とすることと、きちんと文書で提出するべきだろう。まさか、プロの記者なのに、文書での質問も書けない訳じゃないだろう？たぶん、記者のジャーナリストとしてのスキルが不足しているのだと思う。本当に上手な人は、端的に相手側から答えを引き出しているのだから。まあ、喧嘩越しや意味不明な質問する方がおかしい訳で、この時点で回答拒否でいい。それを徹底しない政治家が悪いのだ。

現政府が真っ先にやることは、感染減少ではなく、医療崩壊阻止。これだ。医療崩壊すれば、感染者以外の疾病患者にも影響するので、最悪なのだ。これを今にコロナ担当、後世労働大臣は理解しててない。口先で感謝するのではなく、医療従事者の国民としての生命を守るという認識をもっと優先して頂きたい。つまり現場にトリアージさせるのではなく、政府が責任を持ってトリアージの指針を公表する。ある一定年齢以上の人と既存疾患を持つ人などに、なんらかのカテゴリー訳をする。これで救急車も病院も誰が緊急度が高いのか、わかる。このカテゴリー訳には健康保険の有無や自由診療対象者かの情報も加える。保険に加入してない人で、自由診療を望まない場合、自宅での待機とするなどを事前に公表する。外国人の場合、民間の健康保険に加入しているのなら、それを証明書を加入先が発行し、それを提示してもらえばよい。こういったことまで、しっかり管理しないから、感染状況は悪化していくだけだ。違法滞在者や健康保険に加入してない日本人や外国人を専門に診察する機関も準備し、そこで対応する。それこそ病室は簡易版のテントでもいいのだ。それが不満なら早々に帰国してもらえばよい。

日本政府は、自国民の生命も財産も守るつもりなんてないのだ。だから、日本人であろうが、外国人の違法滞在者であろうが、同じに扱おうとする。これって間違っている。人道的というのなら、こういった違法滞在者を専門に検査や診断する場所を提供するべきだし、検査結果で問題がなければ、早々に強制退去させる。家族云々というのなら、それこそ家族全員に退去命令を出せばいい。これができないのは、政府が国民からの不満を恐れているからではないのか。日本国民なら、違法滞在者の強制退去に対して、不満は言わないのだが。当然、こうなる状況は日本人家族だってわかっているのだから、迷わず退去命令でいい。

加えるのなら、外国人の生活保護についても、過去の納税記録に基づいて、三年単位で見直しし、強制退去も含める。例えば、日本で労働している間の疾病と来日前からの疾病には保護する差があって当然という意味だ。つまり、家族の呼び寄せ時のビザ審査に、年齢とともに病歴の審査もする。日本は高齢者社会にシフトしていくので、こういった対応を海外から問題を言われる筋合いではない。むしろ、相互主義で、日本国籍保持者の障害者や疾病患者への治療を受け入れる国と条約を締結し、日本と同等の対応が受けられるようにすればいい。これはビジネスにおいても新しい分野が開けてくるだろう。あと看護士や医師の相互スキルについても、それこそ厚生労働省がしっかりやればいい。

現首相がこういった問題点をどう対処するのか、それをリーダとして計画すらできないのなら、次の首相を考えなければいけないだろう、
大臣も含めて、若手でフットワークが軽く、少々も文句ぐらいにへこたれないで、やるべきことをしっかり実行していけるだけのスキルがある人材が、今のような有事状況では求められている。だから、コロナ担当なんちゃらとかも成果が出てないだから、更迭し、新たな人材を任命しろ。それこそ現場の視察すら行かないのだから、原因すら理解できてないような担当なんて、不要だろう？

日本国政府の無能さは、自国民を見殺しにする

まず、経済重視というのであれば、医療崩壊を防ぐために、厚生労働省がもっと働くべきだろう。一つには、自国民で健康保険を納めている人と納めてない人との差があって然るべき。例えば、外国人の場合、多くは民間の健康保険に加入しているので、そういった人を対象とした病院を確保することと、外国人の要人については、必要なら出身国に優先的に飛行機で帰国できるようにすることだ。どうしてこういった作業を厚生労働省手動で、外務省を含めてやらないのだろう。
あと、日本に居住する外国人で健康保険（民間を含めて）加入してない人の場合、出身国への帰国を促す。オーストラリアの場合、学生やワーホリのように収入が不安定な人たちには、支援がないので、帰れとしっかり警告していた。ところが、日本は研修員なんちゃらで、待機期間もなし、感染証明も不要で日本に入国を許可している始末。

たぶん、こういった有事にどうやって日本国民を保護するのか、という視点がないから、対策が実施できないのだろう。研修員が来日できないでも、運営できるような農業生産に改善するつもりもないような農林水産大臣は更迭させ、さっさと改善を実行できる人材にもしないのは、あきらかに現政権の怠惰と言える。
例えば、農林水産関連の学校は高校を含めるとかなりの数があるので、そういった学生の実習として作業して貰えばよい。可能なら労働した代金を各学校へ納めてもらう。その代金は生徒の保険代や作業する間の宿泊費や交通費とすればいい。この方がずっとコストも安く住むし、将来の農業従事者の育成にも役立てる。
ゆえにそろそろ外国からの研修員精度として、単なる農業支援は廃止とする。むしろ、将来の農業経営としての研修員なら、それこそ農協で働いてもらえばいいだろう。ほかのも農業生産への改善として、サプライチェーンの改善がある。すでにスーパーマーケットや大手飲食店会社などが、独自のサプライチェーンを持っていて、コストダウンを実現させている。だったら、農協を含めた国が管理する農産物のサプライチェーンを作ることで、安全で安いコストで消費者に届けるような仕組みは重要だろう。こういったインフラができてこそ、次世代農業が活性化する訳だ。これは海産物も含む。また、海外への輸出についても、産地からの経路とともにどうやって安全性を確保しているのかを世界に公開することで、日本産の価値は保証されることで、価格の安定も確保しやすくなる。
あと、加工品についても、製造年月日の他に、何かあった場合の保証も明確することで、海外への輸出は安定するはずだ。どこかの国がいちゃもんつけようが、日本は国としてしっかり管理している点を世界に公開することで、輸出製品への信頼を勝ち取る訳だ。

日本国内での製造業向けの工場についても、例えば、自然エネルギー利用率によって、減税措置または補助金を出すようにすることと、労働人材を確保するためには、外国からの労働者を迎えるために「日本語」と工場で働くために必要なスキルの証明を必須とする。工場側は宿泊施設は一時的に提供するとし、例えば、三ヶ月後は自ら住まいを見つけてもらうようにする。これで家族の同伴などにも自動的に生活するための経済的な閾値が決まる。つまり夫婦で子供がいる場合、共働きをするか、シェアハウスのように家族同志で共同で居住するような仕組みが必要になるだろう。つまり、仕送りが目的の労働なら、単身で労働するしか選択はないようになる。反面、家族同伴なら、長期滞在になるのだから、子供の義務教育は公立学校で受けれる。そのためには、就学前の子供たちや保護者向けの日本語教育を受け入れる地方行政側で教育してもらう。そうなると健康保険や年金も3年以上日本で労働する場合、日本の健康保険や年金に加入も可能とし、3年未満は納めた金額に課税し、引き出し可能とすればよい。同時に医療機関の診断料は健康保険がない人向けの金額を大幅にあげる。外国人向けの診療時には、通訳が使えるように通訳代金も保険適用としてもいいし、場合によって各国大使館や領事館が通訳してもらえるにすることも検討したい。

ここで重要なのが、日本がどの国とどのレベルで国交しているかという点だ。医学治療については、観光者においては旅行保険の加入を不可欠にすることと、長期滞在者（労働ビザや学生）の場合は、日本国内の公的健康保険と年金に両方に加入を義務づけるか、民間の健康保険や年金加入のどちらかを選択させる。あと、現行の外国人で年金加入をしえない、または納めてない場合、生活保護の適用からはずし、家族が介護する場合のみ、家族側の年金から貸与させるような方式も検討すること。家族が年金を納めてない場合、政府からの補助や支援は一切やらない。何故ならほとんどの長期滞在している外国人の場合、健康保険も年金も払っているからだ。結婚などで納めている期間が短い場合、どのぐらいの公的支援ができるのか、という内容も明確するするべきだろう。
その上で、民間の健康保険や年金に加入してもらうか、選択して貰えばよい。

次に看護士や医師への差別的行為については、国として徹底して対策をするべきだ。あと、過重労働についえも、厚生労働省は真摯に対応して頂きたい。有能な医師や看護士が退職している危機感を持って、対応頂きたい。

現政権が使える人材に内閣を改造しないのであれば、早々に解散、総選挙を願いたい。この場合、総理や大臣を目指す若手政治家は、それぞれがしっかりとしたビジョンを訴えるようにしてもらいたい。そのためには党に制限されるような政策があれば、早々に実現できる政党への移動も可能とするのが好ましい。
そろそろ政党依存で、野党とかで別れるのではな、政策で個々の政治家が将来の日本のために、何をするのか、そのための大臣、または総理を目指すというビジョンこと、今は必要なのではないのか。つまり、党に依存する限り、古参に改革するべく政策を潰されるからだ。それを防ぐためには、立候補前から自らのビジョンを公開し、支持者を集めるような政治家であって欲しいのだ。あと、外国人のための政策というのは、まやかしで、日本国民であろうが、外国人であろうが、日本に長期居住するのなら、共通している点が多いはず。むしろ、外国人といっても出身国ごとに望む政策が違うので、これをもって日本国の国政政治家としての実行は意味がない。その例が地方参戦権。日本政府も二重国籍保持を認める点も検討して欲しいものだ。何故なら両親が日本人でない場合、子供たちは日本国籍の取得がむずかしい。そういった子供のため、または婚姻で日本に長期滞在している外国人のためにも、日本国籍をオリジナル国籍とともに保持できるようにしてもらいたい。逆に日本人が海外で外国籍を取得した場合の、日本国籍保持も検討頂きたい。これをやらないで、開かれた国とは言い難いだろう。参戦権については、日本国に三年以上居住している二重国籍保持者の場合のみ、などと制限すればいい。国政にしても、海外から参戦する制限をつければいいだけだ。あと、二重国籍保持者には、日本国籍維持手数料を課す。永住許可者も3年以上、海外で居住している場合などは、維持手数料を課す。

最後に皇室行事で実際に公務とする人であっても、すべてを国税で賄わないように改革願いたい。つまり、一般人と同様に労働し、婚姻などの費用は自己負担させる。皇室は他国の王政と存在する意義が違うので、女性天皇云々の議論は意味がない。つまり、日本国の神道としての知識すらないような人にそもそも天皇になれるのがおかしい訳だ。人権尊重を重視するのなら、皇室という特別身分を廃止するのが好ましい。むしろ、古来から儀式を継承する神社の神主などへの補助と同じく天皇が執行する儀式専門の人材を残すというな方式でいいはず。日本が本当の民主主義として身分精度も廃止するのなら、皇室は廃止するべき。もし、これに異を唱えるのなら、皇室の主要メンバーになるためには、日本国の歴史、芸術や神道を学ぶことを必須とするべきだ。婚姻についても、一般民間人と同じではなく、継承する儀式や文化のために他国や本人の意思を捨てる覚悟が必要とするしかない。実際に日本独自の文化継承者は、継承するか、しないかで教育も違うし、自由度も違う。自由が欲しければ、皇室出身であっても、簡単に戸籍を作って一般人になってもらえばいい。これをあれこれ面倒にしているのは、法律ではなく、政治家や皇室のたんなるメンツ維持のためだけだと思う。血統重視するのか、民主主義として、文化継承者として維持するのか、選択はこれだけだ。

さて、自民党はそろそろ年齢制限を国政政治家の立候補者に設定し、どうしても古きアドバイザーが必要なら、別枠で雇える職種を作ればいい。つまり上限の年齢を設定するべきなのだ。あと、大臣や総理になる場合、過去の実績経験がない人は不可にする。ちゃんとキャリアパスを設定して、大臣を経験させて、総理をやらせるべき。同時に任命前には必ず身辺調査をすることも義務付ける。こういったルールがないから、行き当たりばったりのお友達内閣ができあがる。
どうでもいいスキャンダルで貴重なスキルを持つ政治家を失うことこそ、税金の無駄でしかない。
立候補者にはすべて日本国民への宣誓を義務付けるようにし、国歌や国旗掲揚を拒否する人は立候補できないようにする。不満があって変えるのなら、手順として、政治家になってから変更するために行動すればいい。つまり、既存のルールにすら従えない人は、自分が変えるまでは従わないのを正とするからだ。そんな理論がまかり通るのがおかしいだけだ。変えるなら、立候補時にしっかりビジョンを説明し、そのために当選すればいい。
あと、教師なども同じで、国の定めに不満なら、自らが変えるために立候補するなりすればいい。決められた習慣を明確なエビデンスもない状態で拒否する態度こそ、教師としてふさわしくないからだ。子供たちが教師が不満と行動して、教師を変えろと騒いだら、教師は変えてもらえるのか？

今、日本国にとってもっとも重要なのが、短期、長期における経済政策だ。だから、コロナ対策も同じで、誰もかれもが病院におしかけるのではなく、しっかり制御するのが厚生労働省の役割。国民から恨まれたとしても、医療崩壊だけは阻止するのが目的だからだ。検査にしても、企業や学校に義務づけ、陽性だっった場合、再度検査するまで集団から隔離するようにする。これを各自治体がしっかり実施すればいいだけだ。あと、県境などに住んでいる人の場合も、所属する県の指定病院のみ利用可能とする。これを徹底しないと、首都圏近郊の病院は崩壊する。あと、厚生労働省はトリアージの発表をし、一定年齢の既存疾患者については、治療の制限をする。これは健康保険があろうが、なかろうが同じとする。あと、お金がある人の場合は例外として、私立病院などで治療を可能にする。自由診療の第一歩だ。すでに生活保護対象者は治療に制限があるのだから、これに文句をいう人はいないだろう。

本当に厚生労働省や経済産業省は仕事できる若手に大臣傘下や大臣そのもを変えないと、日本は回復できるだけの経済的な体力さえ失ってしまうだろう。