同僚の死を利用する現政権のみじめさ

現首相はひたすら元首相の葬儀に訪問した人との会談をSNSに公開している。ところが、一切、暴力による殺人、テロ、暗殺などのコメントはない。不思議でたまらない。国葬にした理由ですら、日本国民にわずか5分でいいから、元首相の功績、特に海外で認められているクアッドなどの安全保障について説明しないのだ。おかしいよね。経済政策にしても、株価などを証拠に前政権、全然政権による掲載政策から何をどうかえたのか。賃金についてもどう経済団体と交渉して改善を促しているのか、そういった話しですらやらないのだ。
そりゃ、どれだけ日本国や日本国民に貢献したのかなんって、日本国民に伝わらないだろう。

海外では安倍晋三氏の功績をこぞで評価しているのが、クアッドなどの太平洋における安全保障政策だ。そのために彼は世界を歩いて話しをしてきた。金をばら撒くといっても、元首相とは違うのだ。きちんと成果が出てきているのに、それすら国民に伝えない現政権ってやっぱり元首相を軽んじているのだろう。国葬という意味ですら、理解してないから、弔問外交で訪問者と会談と意気揚々と公開しているのだ。それも元同僚の誅殺死を利用している姿は、反発している国家叛逆を企てているような組織と同じと言えるだろう。

そもそも国葬とせず、どうして「お別れの会」というような形を取らなかったのだろうか。そうすれば、日本に直接訪問する時間がなくても、お別れ会の間だけでもビデオやオンラインで各国首相は参加できたと思う。こういった柔軟な発想ができない時点で現政府はダメなんだ。ところが、現首相は反ロシアに関係する事象は、それこそ楽しそうにまるでウキウキしているような印象を受ける発言を公共の場で世界に向けて発信する。そこには何の意味ですら見出せないのだ。だから、もしロシアが日本に向けて核ミサイルを打つならば、それは現首相の誤った外交による被害だと日本国民は認識せざるえないだろう。だって、あれだけ真正面からひたすら「お前が悪い。お前は悪だ。」しか言わない上に、経済政策とかも影響すら検証しないでやるんだもの。元外務大臣を任命した当時の首相は、そりゃもう頭抱えて「なんてことをしたんだろうか。」と悔いいているに違いない。それぐらいにコミュニケーションができない首相なのだ。ならば、副首相がなんとか支えるかといえば、まったく表面にも出てこない。何故なのか。少なくても現首相よりも各国と話しをしてきているし、その相手にはロシアも含まれている。首相がわざわざしゃしゃり出てこないでも、副首相で十分話はできると思うのだが。まあ、使えないトップは速やかにすげ替えないと、日本の評判は世界からどんどん落ちていくだけだだ。なにせ、英国上の葬儀ですら、誰一人として天皇について政治家は行ってない。おかしくないのか？彼らには政治関与する権利も力もないのだ。ならば、せめて副首相とか首相補佐官とかどうこうして、他国の政治家との交渉があってもよかったんじゃだろうかだろうか。

現政府による国会の元首相葬儀についてあ、世界中で「日本が二分」と言われている点をもっと重視してないと、今後の外交は難しくなる。まあ、一番の問題は、近隣国とのあれこれ言われないように、催促で内容について、外務省はコメントするべきだし、そもそも話し合いなんて挨拶程度であっても、あちら側が問題点の対応すらしてないのだから、相手にしないでいい。同時に日本国内にタイジアする彼方国籍の人のビザをすべて更新し、日本語ができない、経済自立してない人へのビザは取り消しにすればいい。今後のビジネスについても、双方がきちんと約束を守れるように事細かな内容を記載し、同意しない場合、破った側の資産凍結ぐらいは当然にやるつもりでいないといけない。相手がそういった国と認識しないから、日本の企業側に被害が続出する訳だ、

もう一つは、ウクライナからの避難民は受け入れるのに、ロシアからの避難民は受け入れない差別はどこからくるんだろうか。少なくても高齢者、子供がいる女性などは避難民として受け入れてもいいんじゃないのか？あと技術者や芸術家などもだ。若者であれば、日本語教育をほどこし、労働できるまで支援するためには、最低日本に5年滞在して労働してもらう条件をつければいい。まさか、悪の国の民だから、日本じゃ命を守るための避難すら受け入れないとか言うんじゃないだろうな。テロや暴力を否定しているのに、そこから逃げる民を助けない日本って、差別を支援してるとしかいえない。表面では民主主義としての選挙があっても、政権批判をするだけで逮捕されるような国を自由な国とはいえないだろう。そういった国の国民が、悪政による徴兵から逃れるのに、欧州は手をかさないとしても、日本まで真似ることはないだろう。だったら、当然、過去に日本国民を人質にして、強制的に滞在許可を得た、朝鮮半島からの人たちへビザ更新によって、過去の許可を廃止とするべきだ。暴力を認めないのなら、これぐらいやってからロシアに文句を言え。筋が通らないことをやってきて、その上相手から文句言われる都度に金だしてきたツケが今であり、それを真似ている他国がたくさんあるのだ。国が国民を守るために何をするのかだ。人の命は地球より重いとのたまわった政治家の子弟が国政政治家やっているようだが、テロリストが老いたり疾病になって日本に帰国させることへの反論も同じだと言うのだろうか？　テロリスト支援と変わらない。今回だって誅殺であることは確認されているのに、現場で取り押さえられた容疑者を英雄視する社会現象へ誰一人として有識者は疑問を持った批判すらしないのだ。この感覚はまともじゃないと世界が見てることへの危機感はないのだろうか？

憲法九条が生まれた背景をしっかり教育するべきだし、それによる過去にどういった不具合があったのかも検証するべきだ。つまり時代にそぐわないから、憲法を改定することすら否定する人たちは、いつまでも時の止まった化石世界で生きていて貰えばいい。だが、自分達の世代としては、資源もない小さい島国が太平洋諸島やアジアの国を含めて、安全に安定した経済を手にするための手段はもっと自由が議論をするべきだ。そのうちには、金や武力で脅すっ国がいるのであれば、そういった国へどうやって対応するのかもだ。
その一つがクアッドと呼ばられる新しいインド太平洋安全保障だ。もちろん、戦争だけではなく、災害などのでもお互いに速やかに助けない目的が含まれている。異常気象による被害はどの国にもおよでいるのだ。また、経済を支える貿易についても、安全な海路を確保できることこそ、重要だ。どこかの国のみが有利になるようなサプライチェーンを無視したような海路や陸路はダメ。
次に日本を世界に広めるのに、あらゆる文化や事実の歴史を世界に広めるのは当然。なにせ、言われないような内容を調べもしないで世界中にばら撒かれているのだから。

戦争を始める側も責められる側も勝敗がどうであれ、膨大は経済損失を受けるのだ。もし、ここで建物が町の破壊もせずに、人々の死傷もなく、面倒でも共に落とし所をさぐりながら進めているんであれば、双方の利益はどうだったのかだ。名誉とか誇りとか、そんなものが飯は食えない。日本は先の大戦からそれを学んだ。これこそ暴力反対の大きな動機でもある。国家転覆を望む榴弾や組織が害となるのは、しっかりとした政策を含めた対案を示せずに意味もなく反対というからだ。また、日本という国と日本国民をどうするのか、というもっとも重要な視点がなくて、外国人を含めた弱者云々とか、意味がわからないんだなぁ。日本が他国から武力で攻められてエモ外国人は逃げ出すだけで、日本国のために戦う人はほとんどいない。多くは日本の社会保障に魅力を感じて不法滞在や不法入国をしているだけで、自由だと安全が欲しいからじゃないんだよね。ここが他国へ難民が行くのとは違うのだ。外国人への社会保障は一時廃止し、教育も日本国の義務教育までを提供のみとする。高度技術者などは一年間で日本語を取得してもらうまでの生活支援とし、家族はその対象としない。だって、一年後に働ければ、家族は呼べるんだから。人道的な理由として、例えば紛争地とか女性への権利迫害とかであれば、同じく一年間、日本語教育を受けてもらって仕事ができれば、ビザを得られるようなパスを用意すればいい。

あと外国人による政治や宗教の布教活動（布教のためのビザ保有以外）は一切禁止とする。少なくても日本国内で、自国の政治への意見などがあれば、SNSなどで述べるのはいいが、実際のデモンストレーションなどは禁止。ただ、体験記やリポートして日本語での出版のみ認めればよいが、その内容で彼らの出身国が彼らを引き渡せ要求などがあった場合に、どうするのか、これも法律で決めておくのが好ましいのだ。もっとも重要なのが敵国同士でデモを繰り返すことは避けたいのだ。日本には関係ないからだ。

選挙でのマニフェストは、問題点を三つあげ、それをいつまでにどのように解決するのか、各政党は説明する。それを聞いて、投票できるようにしていきたい。知りたいだからとか、同じ組織だとか、そういった判断がおかしいだけだ。ゆえに組織票という動きも法律上は違法と定めた方が好ましい。政治を変えるとすれば、投票する側が知りたいだからという理由で投票をせずに、マニュフェストを理解して選択できるようにならない限り、政治よる既得権益はなくならない。

現在の日本は異次元世界の存在しているらしい

日本という国はいつまでたっても自国がどういった国かを世界に示すことができないままだ。そろそろ敗戦国って認識を改めていただきたいものだ。何故なら天皇ですら代替わりし、身分制度もなくなった。少なくても戦後の日本は世界の中でも民主主義国になっている点をもっとアピールするべきだ。信教の自由はあるが、それは無宗教の権利も含まれている。ところが、政治など日本国民すべてに関わる団体であるにもかかわらず、一定の宗教に依存するのはいかがなものだ。後援団体が宗教や思想団体を禁止とするのが好ましい。だって後援するってことは金を出す訳で、その金がどこから来るのかと考えると、禁止にするべきだろう。ほかにも外国人団体や外国人コミュニティーからの支援も禁止とする。どうしてかと言えば、これも金に関係するからだ。考えていただきたい。日本国内での外国人たちの権利はすべての外国出身者が同じじゃなければいけないと思う。
もちろん、同盟国や国同士での条約があれば別だ。こういった明確の基準を作ってないから敵国相当の国からあれこれ工作される訳だ。おまけに国内には敵国相当の国からのスパイや工作員がたくさんいると言われている。証拠なんてなくても、現実に日本海側に他国からの大量に乗り捨てられているとか、外国人が賃借している住宅に大量の同国人が出入りしたり、しょちゅう住民がかわっていたりする。ところが、これを監視したり取り締まるだけの十分な法律がないのだ。だから、ある日自分たちの住宅近所で爆弾が爆発するとか、ありえるぐらいに危険な状態とも言える。

こういったすべての国内治安を改善する気がない政府なんて、日本国民に取って何の利益もない。まして、経済政策だってまともにできないままだ。何が低所得層への５万円配布なんだか。一つには低所得層であっても税金申告しているのであれば、そこから割り出し、税金による還付をすればいい。これだとわざわざ配布するためのセンターなんて不要になる。また、そろそろ非納税者と納税者、日本人と外国人という違いを明確にするべきだろう。あと、犯罪者でもテロリストと呼ばれる老人への社会福祉を制限することだ。どうせ、彼らには支援してくれる団体やグループがいるのだから、国家反逆による犯罪者へはある意味、公平に扱うべき。つまり年金も健康保険も納めてないのなら、それを生活保護などで補填しないようにする。これだけだ。そもそも投獄されているのなら、なんらかの労働している訳で、その証明をもって、税金、年金、健康保険代を免除するような法律があるのならいいが、そんなものはない。いっそ、刑務所内でも将来、刑を終えて社会復帰するために、納税、年金、健康保険をどうするのか、議論して法的に定めてもいいはずだ。死刑囚であっても、納税は当然、徴収すべき。だって、税金は国籍も何も関係なく、誰でも平等に払う義務を負うのだからだ。

今の日本は日本人が犠牲になりすぎる。まじめに働いて納税して、年金も納め、健康保険も払っているのに、その恩恵は薄い。反面、納税、年金も健康保険すら納めてない人は、日本人であろうが、外国人であろうが、贅沢と言えるほとの恩恵がありすぎる。これを是正しろと言っているのだ。平等とは何か。今こそ、議論すべきだ。その上で人権の重要性をもっと認識して頂きたい。日本政府は、日本国民を本当に馬鹿にしている。農業や漁業を家業していて何代も継続してきていて、政府などの保護もある。ところが、米あまりだと、特定野菜の取れすぎだのがおこって、ゴミ化する。世界が食糧不足だと言うのにだ。どうして、過剰生産された食物を加工して保存するなど、もっと活発にやらないのだろうか。

米は特に栄養的にも素晴らしい穀物なので、利用価値は多い。国内だって災害発生などで、水だけ入れるとか、炊き込みご飯にし、栄養補強した加工食にすれば、利用価値は高まる。海外にだってオンラインでうれるようにしてほしい。
世界でも和食は栄養バランスもいいメニュが多いのだ。海外在住の日本人も増えているのだから、これこそ、まずは実践してもらいたい。あと、日本政府がやるべきことは、むやみやたらに生魚などを食べてもらわないような食物の取り扱いを政府として堂々と公開していただきたい。実際に寿司として、まともな加工をしてないような生魚や貝を和食として出しているところが多いからだ。いっそ、いつぞか開発された冷凍寿司をもっと海外に売り込めばいいのかもしれない。それぐらいに外国で生魚の寿司を食べるのは、危険なんだ。

日本政府は国家叛逆テトリスとによる犯罪者への対応をもっと議論していただきたい。刑を終えて出所したところで、同じ繰り返しをするだけではなく、日本国民の税金による保護下とするのに疑問があるだけだ。他国では国籍を剥奪し、国外退去させる。そのままじゃどこの国にも入国できないから、国籍剥奪はしないとか聞いた。ならば、どうしてテロを起こして他国に居住している反逆者を入国させるのか。国として責任があるのであれば、少なくても無条件で極刑は認めるべきだろう。死刑には反対の立場だが、国家叛逆による殺人を犯した罪は終身刑で孤独に死んでもらうのが相当だ。まして、手記の発刊などもってのほかだ。そんなに不満なら他国へ移住し、そこで生活できる権利を有しているのに、それを実行しない。また、他国に移住していながら、日本国への叛逆を企てたり、実行するのであれば、はやりテトリスととして極刑は当然。

世界から実績を認められた日本の元首相。その葬式が国葬で反対という意見はあるだろう。だが、多くの日本国以外にも貢献した人であればこそ、国葬は当然だ。他国からトップが参拝にこないから云々というのもおかしな話し。各国大使はその国の代表なのだから大使による参拝で十分だ。あと警備状況についてもメディアは公表してはいけない。それともテロリストへの情報提供も平等に行われるのが当然というスタンスなのか？　メディアには信教の自由はないようだ。つまりメディアは常時、中立でなければいけないはずなのだが。政治的にもだ。自国側についた見方だけではなく、敵国側の見方も記事するから価値があるんだけどね。まあ、それができないで一方的な意見ばかりだから、誰も金だして買う気にならなくなる。あと有識者とかも、意見のjは自由に発言してもらっても良いが、自分がどこの国に所属しているのを自覚した上でお願いしたい。大学教授による政治的、経済的関与の発言は禁止として頂きたい。一般民として意見を述べるのであれば、肩書きは一切公表しないか、大学を辞めてからにして頂きたい。これこそが、平等な意見を述べると言えるのではないのか。

さて、誅殺した本人の裁判についても、非公開にしないといけないのは、テロの可能性があるからだ。そもそも思想的な理由で殺人している点で、単独犯とは言い難い。そこまでメンタルが強いなら、犯罪犯さない道を歩んでいるからだ。それを探るためにも非公開裁判が好ましい。
報道の自由を現状のまま認めるのであれば、やはりスパイや工作員を防止するための法律や組織を作って活動させないとまずいだろう。なにせ報道機関そのものが他国のスパイ組織や工作員の隠れ場所となっている可能性があるからだ。自国や自国民を基本としているのだれば、あり得ない記事を発表している時点で思想などの偏向があるし、それを公的に広めている訳だ。これは報道の自由とはまったくの別物で、情報操作と言われるたぐい。これを法的に処罰できないのが、今の日本政府と日本の法律だ。
できのなら、外国人による土地所得や資産、財産についても、有事発生においては所有権を凍結とするか、無効とするような法律も必要。有事法で定めればいいだけだ。当然、滞在許可も統計や取り消しとし、国外退去命令も可能とする。この対象は不法入国者や不法滞在者すべての適用するようにする。これぐらいはやらないと実際に有事になって被害を受けるのは、日本国民ではなく、こういった不法滞在者や不法入国者たちだ。だって、有事なのだから日本政府が保護なんてできる訳ないのだから。ゆえに早々に帰国してもらうのが彼らにとって、もっとも安全な手段なのだ。
あと、外国人への社会保障はすべて一時凍結。片道運賃ぐらいは1ヶ月の手当ででるだろうから、早々に帰国してもらえばいい。納税証明、年金や保険料の支払い記録を添付して社会保障の申請書を提出してもらえばいい。即時なんらかの保護が必要なら、各自の大使館や領事館に相談してもらえばいい。適法なら当然ながら各国の大使館や領事館が面倒みてくれるはずだ。あと、難民についても、飛行機や船など運賃を払って日本に来れるだけの経済力があるのであれば、どうして来日前に難民申請をしないのかだ。観光目的なら所持金の確認や親族との面会ならその相手を確認する。その上でそれを理由に入国拒否でいい。これぐらできないのなら、観光立国なんて辞めて頂きたい。

現政府はとにかく何をするにもダメなのは、十分な準備もできないからだ。国葬というのなら、少なくても外務大臣関連は主要国に速やかに訪問して出席を促さなかったのか。当然、警備の問題もあるのだから、そのプランも警察だけではなく、自衛隊を含めてしっかり計画していればよかったんじゃないだろうか。インド太平洋の重要性をもっとも理解してないのは、現日本政府だからだ。そのためには外務、内務の責任者の総入れ替えしないとダメかもしれない。とにかく人を管理できない政府に日本国民の安全なんて守れるはずがないのだよ。戦後の日本脱却するためには、若い世代の政府、公務員と学者を増やしていくしかない。当然ながら、外国人の学者を招聘にするには敵国相当はやめて、同盟校からを優先し、同盟を確固たる関係に維持するのが先。そこには技術も含まれる。こういった改善を速やかに実行できるためにも、若い世代の内閣が必要だし、それを支える経験者こそがシャドウ内閣として存在するのがもっとも意味がある政治構成だと思う。

日本国首相は英国女王の国葬に出席するよりも自国の暗殺された元首相の国葬をしっかりやれ

何を血迷ったのか、元連合軍だった英国の女王の国葬に日本国首相が出席するとか言い出した。自国の暗殺された首相の国葬を放り出して何を言っているのだろうか。本来は王室関連となれば、日本国天皇が訪問するのが好ましい。また、政治的というのであれば、そのための副首相がいるのだから、副首相の方が好ましい。だって、日本国首相って貴族相手に会話できるだけの知識も経験もないのだから。元英国首相との会話だって、まともな映像はないのが元日本国首相。

やっぱり現政権は解散して総選挙が好ましい。なぜなら何をやってもまともな成果を出してない内閣だからだ。人気ばかり気にしているのか、意見に耳を傾けるのがいいが、決断できない首相なんて日本国民はいらない。まず、元首相が、それも選挙期間中に日本国内で暗殺された点についても、何ひとつまともに対応できてないのだ。その上、国葬とするくせに、その日は休日にしないとか。会社員や学生は休んでお別れに行けって言っているようなものだ。つまり、意見は聞くけど、相手の立場にたって考えられない人というのが明確なんだな。だからやめて欲しいのだ。確固として誅殺という暴力を否定するのであれば、どうして早くから日本国民に訴えなかったのかだ。少なくても実行犯人はその場で逮捕されている。しかし、単なる単純な殺人ではない。この点を理解してないから、きちんとした態度で、暴力による抗議を認めないって説明が生きてこないのだ。そこを反対勢力に突っ込まれているような情けない首相。おまけに内閣もまともに機能してない。特に外務大臣など、まったくダメ。とにかく隣国には身軽だが、他国に対しては十分な知識がないのか、動かない。それにこの原首相の内閣がもっとも失敗しているのが、隣国のロシアに対して、わけがわからない抗議活動しての経済制裁だ。これも暴力への抗議というのであれば、日本国民にきちんとロシアとウクライナの関係を歴史にそって説明してみて頂きたい。あきらかに内戦。それを関係ない日本、遠いアジアの島国が偉そうに経済制裁とか世界に言い出して、大金をかけたエネルギープロジェクトを台無しにしたのだ。その償いは何か？　経済損失だけではなく、エネルギー損失もやっているのだ。それをたかが５万円、低所得層に配布？　おかしいよね。
本来、やるべきことは、低所得層ではなくエネルギー対策として、電気やガス代金への補助であり、それは納税者に平等に適用するべきだ。生活保護などの適用者には不要。あと高齢者対応についても、健康保険や年金を納めてない日本人と外国人を同じに扱うのは、国民を蔑ろにしている。外国人はすみやかに出身国に帰って貰えばいいだけだが、日本人は帰れない。
だからこそ、こういった人のために村並みの施設を作って、元気なお年寄りには農業や介護で働いてもらい、無理な延命をしない老人介護を目指すべき。認知症の治療もいろいろ出てきているし、まずはそれぞれに責任を持って社会に参加してもらえばいい。就寝お勤めを果たすことは、決して不幸ではない。それを英国女王は示してくれた。労働を悪としないで、社会貢献として社会に参加したまま生涯が終えたらいいと思わないのだろうか。

日本の野党がダメな原因は、日本国の政治家でありながら、日本国民の安全を優先しないからだ。敵国相当の外国人を遊具したところで、何のメリットも日本国民にはない。これも宗教団体と同じで外国人団体の隠れ蓑になっている組織や団体から金をもらっているからなじゃないのだろうか、と言いたい。だって、外国人に選挙権を与えるなんて、どこの国の政治家も望んでないのだから。あ、例外で隣国が実行したけど、滞在している日本人がすべて選挙権を持てるかと言えば、否だからね。

あと日本の皇室と呼ばれる人たちは、どうして自国や自国民を守るための職業を選択しないのだろうか。国民が命をかけてえ彼らを守る意味ってあるんだろうか、と自分は疑問がある。これは政治家にも言える。相互に助けることがもっとも意味があるのに、自衛隊や警察に就職しないのはなぜなのか。おまけに神道や雅楽という日本固有の文化すら継続して守らないような日本国民の象徴って継続する価値はないと感じるのだ。そういった意味でも日本という国も共和制に移行しても良い時期だと考える。そのためには国政の政治家を若返りさせないとダメだろうな。だって時代の流れについていけないのだもの。

環境関連だってそう。プラスチック製品をなくすもっとも大きな理由は海洋汚染。近隣諸国から大量のゴミが流れ着くのに、どうして対象国に環境大臣は抗議しないのか。今までまったく抗議してないだろう？　それないのに突然、プラスチックバックの廃止を実行した。これを経験して感じたのは、日本の政治家って、絶対に自国民への説明が足りないのだ。選挙で選ばれたとしても、首相や内閣のそれぞれの大臣まで選んでいる訳じゃない。だから、政党ごとのマニフェストが必須なんだ。

皇室があろうが、なかろうが、世界に王室が存在する限り、そこには定めた礼儀作法がある。それを知らない首相や大臣をこういった王室の慶弔儀式に出すのは問題と認識した方がいいぞ。現地に在住している大使の方がずっと知識もあるのだから。
あと、日本は先の戦争に負けた国。これは未来永劫に変わらない事実。たかが数十年ぐらいじゃ誰も日本という国への認識は変わらないのだ。教育にはこういった儀礼作法も含まれる。ところが日本の公共教育ではまったく教えないんだよね。挨拶すらまともにできない子供が将来、大人になってまともな国際ビジネスができるんだろうか？日本文化にそった犠牲はうんたらというが、他国のおかしな真似したおじぎよりも、古来から伝わる正しい礼儀作法を文部科学省文化庁があるのにやらない理由は何故なんだろうか。他国が何を言おうが、自国の文化を卑下するような教育はやめて頂きたい。あと他国言語のみによる公共教育もだ。そういった教育への補助金も廃止する。すべての外国に平等にするためには、一定国のみに補助金を出すのはおかしい。例えば、相互教育としての支援金というのであれば、きちんとそういった基準を決めて契約を締結してやるべきだし、単位も互換性があるように日本側も改善するべき。

日本政府は不法滞在者を摘発し、すべて強制退去させる。出身国に戻ると危険であれば、難民キャンプに言って貰えばよい。その上で、難民認定を受けた人は年間、何千人を受け入れるとすればいい。当然、日本語教育をし、既存のスキルや経験があるのなら、それを活かせるような教育も施す。家族については、認定に依存して認めるとすればいい。それ以外のすべての方滞在者にはすべての行政サービスを適用しないように地方に通達する。医療も教育もなしだ。いったんはこういった摘発をして、既存の不法滞在者を徹底してなくす。反面、労働ビザなどの更新については、日本語能力やスキルによっては延長も可能としたり、永住許可へのパスも明確にする。犯罪もせずに労働して、納税している外国院がたくさんいるのだから、そろそろこういった不良外国人への対応は厳しくして頂きたい。これができないと、日本経済すら成長は難しくなる。

国際改革がない首相や外務大臣、内閣閣僚がいるかぎり、日本は開かれた国にはなれない。また、経済成長すら望めない。
後はないのだから、日本国民はしっかり考えて判断しよう！　だが、暴力による変革は絶対に成功しないからダメだ。

人の死を軽んじる日本社会

長期政権でかつてないほどに国際的、かつアジアの安全保障を実現させた政治家の不遇な死に対して、国葬が反対とか、税金がもったいないとか、そんな理由で反対する人って本当に日本人としての責任があるのだろうか、と疑いたくなる。おまけにどこかの宗教団体と関係が云々というが、宗教団体から政党が複数存在しているのに、何を言っているのか、と問いただしたい。信教の自由があるからこそ、信徒は自分の生活に密着している宗教の団体からの政治家を望むのは当然だろう。
これを制限することがおかしいのだ。同時に信教の自由は、他宗教への論理的な証拠を持っての批判もできる。つまり法に反している行動や行為があれば、当然ながら警察は捜査できるようにしなければならない。あと税金もそろそろ宗教法人にも課税とするべきではないだろうか。例えば、小さな神社については、古くから存在していて、地域に密着している場合は、日本国にしか存在してない宗教なので、ある意味文化保護の対象としなければならいと思うのだが。文化保護であり、決して信教の自由を冒してないように法的に定めて頂きたい。これは歴史がある寺なども規模だけではなく、地域に密着してきているのなら、保護すべきだろう。どうすればいいのか、と言えば、例えば、収入の上限を決めて、減税すればいいし、宝物などの維持がコスト的にかかる場合は、地方行政を含めた文化保護の対象と指定すればいい。こういった処置ができないから、他国に仏像などが盗まれるのだと思うのだが。

日本文化として、死んだのちは、皆仏様になるって習慣がある。だから、どんなに極悪な犯罪者であっても、死刑後は丁重に葬られる。自分はこの文化的価値観こそ、日本を支えている平和かつフレンドリー思考だと考えているのだが。今回は、政治家がそれも謀殺による死なのに、国葬も反対とか、理解できない。税金によるコストというのであれば、外国人への福利厚生を削減してでも、こういった計画的犯罪への抗議のために、国葬を優先するべきだと考える。どんな理由があろうが、暴力による殺傷を認めてはいけないのだ。だからこそ、国として、国民すべてが暗殺という暴力への抗議を世界に示す必要がある。人権云々というのであれば、人権は貧富の差、身分の差があっても同じように、誰もが同じに持っている権利だ。それを暴力で奪った人にまで人権という名目で保護するのは納得いかない。可能なら一生罪を償って、独房で生きて欲しいぐらいだ。

暴力では解決できないのだ。

反対論者の意見をフィルターを外して見てみると、「あいつが嫌い、悪いから反対」というのが根底に見えてくる。税金がもったいないというのなら、年金や健康保険を納めてない外国人へのへの保護にかかるコストこそ、無駄だ。さっさと強制退去させるのが好ましい。それをあれこ理由をつけていつまでも日本に滞在させるのが問題だろう。多くの外国人は厳しい審査を通って、滞在許可を得ている。こういった人のためにも、まずは不法滞在者撲滅運動はやるべきだ。反面、ウクライナのような緊急措置での批判民の基準を明確にし、こういった人たちの延長滞在を可能にするための手順も明確にする。例えば、日本語取得の有無、経済自立のための労働の有無などだ。どうしてこういった努力をしている外国人を歓迎し、不法滞在している外国人を追い出すことに反対するのだろうか？　また、不法滞在者でも長期間に経済自立している労働や健子保険などを納めているのであれば、一度、国外に出てもらって、再入国する期間を短くすればいいだけだ。当然、不法行為なのだから、国外退去措置は不可欠とする。こういった処置を徹底しないと、外国人による集団犯罪は増えてくる。その一つが農作物の盗難だ。これを放置している日本政府は、国内治安を軽んじているとか言えない。また、外国人による政治運動も禁止するべきだし、彼らに選挙権も与えるべきではない。なにせ自分のことしか考えてなくて、日本国みの安全のために、戦争になっても戦うなどあり得ないのだ。自国の経済が悪く生活できないとか、戦争とかで日本に来て、不法滞在している点を考えると、信頼できる人とは言い難い。狙いは日本の社会福祉だ。

あと、難民についても、きちんと日本語教育および基本的な日本での義務教育レベルの読み書き、計算ぐらいは教えるべき。それをしてないから、滞在許可を得られても、まともな職業につける可能性が低いからだ。技術者など高度技術を持つ人などへの教育も集中してほどこし、できるだけ同じ職種で働けるような方法も考慮して頂きたい。こうやって必要な人材を集めようとしない日本はまだ人種偏見があるからなんだろうか？　技術者の中には、農業や手工業、芸術家も含める。同時に宗教的価値観よりも、日本国憲法を重視するようにビザ発行時同意してもらうようにする。

人権活動家がどうして嫌われるのか。一方的に被害者とか加害者を決めている点だ。まずは裁判で争わせるのが先だろう？　人権とはみな平等に持っているのだから。つまり、どんなに困っている外国人であろうが、日本国民が受け入れたくないのなら、日本が悪いと言えるのか、と問いたい。現状では文化（言語や習慣）が違う人を受け入れて、お互いに協力して生活するのが難しいからだ。毎回話題になるゴミ処理がいい例だ。ほかにも騒音などもある。地方行政側も警察を含めて他言語に対応できるように体制を整えない限り、治安を維持するのが難しい。なぜなら外国人と日本人側双方に言語や価値観が共有されないからだ。こういった背景は外国人のいじめや排除につながる。ゆえに日本政府は早急に対応して頂きたい。まさか、こういった事情も知らないで外国人留学生を30万人も受け入れるとか言ってないよな？　あと外国人への支援金も止める。反面、奨学金の種類を増やし、それを利用してもらえばいい。当然、日本語能力と日本の法律や習慣を理解した上での奨学金を受けるような仕組みにする。ある意味、こういった明確な道筋を提示しないと不法滞在を含めた外国人たちは、ある日日本でテロを起こす可能性はゼロではないのからだ。あと、人権活動家とか、弁護士を含めた支援者に言いたいのは、無理を通して日本に滞在してもらっても、外国人たちがハッピーで生活できる訳じゃないと理解して頂きたい。異文化による共存は難しい。特に言語や生活習慣という現実をどう処理していくのかだ。毎回、日本人側に我慢しろと言うのは、日本人側の人権を無視していると言い切れる。考えて欲しい。弱者救済が可能な範囲は、言語や価値観が同じ国民という定義は揺るぎない。これを否定する人権活動家は、非現実的なだけだ。つまり肌の色が違うとか、生活習慣が若干違うとかであっても共存するためのお互いのルールを見出す努力をしなければ、何も解決できないという意味だ。
暴力の中には武力だけではなく、思想誘導もある。つまり、他国からの思想誘導による内部侵略だ。これは信教の自由を利用して行われる。だから、どこかで監査するために、税金で監視するのが好ましいのだ。税金は日本人でも外国人でも平等に課せられるのだから、宗教補人だけ無税はやめよう。これは高額お布施の監視にもなる。あと信徒が自らの生活を破壊してもお布施することは防げないだろう。だって信教の自由なのだから。信者にとっての幸福の価値観は、自分達とは違う。例えば、他宗教信者を殺して、自らのみが天国にいけるとなれば、喜んで殺人するだろう。これを止めるには、殺人は違法とする法律に従うのが宗教による信条より優先すると法的に定め、誰かが教育するしかないのだ。それが義務教育で教える社会科じゃないのか？あと皇族であろうが、何よりも日本国憲法および法律に従うと定めれば昨今の皇室問題は解決できそうな気がするのだが。まあ、血統主義の保護が本当に必要なのかどうかだ。宗教的トップとしての血統主義だとしても、認め難い。日本がかかえる問題は、皇室が日本独自の宗教である神道のトップではない点だろう。だから、継続する価値はないのだ。

国葬の意味というか、国民が望んでいるのは、支持した人たちによるお見送りだと思う。ここが理解されてないから、外交云々となってしまうのだ。あと国葬となれば、公式色が強くなり、現在のトップリーダは訪問しにくくなる。国葬ではなく、お見送りの儀式にしてしまえばいいと思う。それでもCOVID環境など色々な事情で訪問しにくいのだろう。いっそ、デジタル参加も可能にしたお見送りの会としての国葬でいいんじゃないだろうか。はっきりいって、現在の首相は他国のトップリーダの招聘は無理だと思う。だって何もやってないのだもの。経済政策ですら、放置している。おまけに話題のロシアや中国の関係も怪しいしなぁ。いっそ、副首相に任せた方がよかったんじゃないだろうか？　なぜなら彼は元首相で、海外でも人気があったし、経済政策も首相交代後に効果を出しているからだ。自民党は再度、総裁選をやった方がいいぞ。このままだと日本経済は崩壊するだろうし、安全保障も危うい。たかが元首相の国葬でさえ、リーダシップ取れない首相なのだが、当然、更迭し、再度総裁選だろう。あと、党内のグループ精度もやめて欲しい。派閥と同じだからだ。それはどこかの宗教との関連以上にヤバイのだから。