大雨、地震で日本国民の見殺しを継続する日本国の現政府

震災の被害者だけではなく、後続で発生している自然災害の被害者まで見殺しにする現政府。避難勧告を実施したとして、さて、その後の対応を見ると何もしてない。確かに長期ビジョンなど役に立たないと政権交代後にぶちあげた与党だけのことはある。なんだかんだと言っても、現政府はしっかり与党の目指す日本国崩壊への道を実行していると感じるのは気のせいだろうか。

日本国民の試練だと感じる。現首相は目の前にある原子炉という核利用を無視して、わざと自然エネルギー転換を提案している。目の前の原子炉は停止をしてもそこにはまだ核がある。
また、原子炉という核ノ平和利用を捨て去れば、日本という国は核から逃げることになり、核兵器からの対抗手段すら開発をしないということになる。つまり核は危険だからというタブーをまだ引きずる限り、核ミサイルで攻撃されても何も対抗手段を持たず滅びる国ということだ。
何故、核が危険ならその危険を回避する対抗手段である、装備を開発しようとしないのか。
日本国は北朝鮮を含めた外国から核ミサイルの標的になっていることを無視していいのか。

新素材がいろいろ開発されている。しかし、放射線を遮断できるだけの実用化できる素材はまだない。もし、こそ素材が開発できるなら核兵器による放射線を低減できるのではないのか。また発生する高熱、衝撃波を低減する素材。原子炉にしても免震構造を基本として冷却装置も格納し、電力も原子力発電から取れるようにすれば実現できそうにも思える。要は知恵をどう活かすによっては危険な物質を制御できる。それをコスト重視で開発を進めるからいくらたってもまともに制御できない。もし、核という資源を平和に安全に利用できるなら、核兵器という価値が変わってくる。同時に核の対抗手段開発も進める限り、核兵器による破壊は低減できる。むしろ、放射能による人類全体、否、地球上全体への弊害の方が大きくなれば核兵器廃絶は不可能ではなくなる。

もうすぐ8月6日、9日だ。核による被害を受けた国として、同じ被害を出さないためのリーダシップが実現不可能な核兵器廃絶を訴えても意味がない。やるなら実現可能な道を進むこと。
原子炉事故による経済的損失と人的被害を日本政府がしっかり認識することは、世界へ核の取り扱いがどれだけ難しいのか訴えることになる。だからこそ、世界中で争うより核エネルギーをより安全に使うための共同研究開発を訴えることができるはず。核を兵器とせず、人類全体の平和利用を目指す姿勢こそ、日本国が取れるリーダシップだと考える。自然災害は回避できない。
しかし、核という危険物質の取り扱いは人類の持つ技術力で克服できるはず。CO2削減だけではなく化石燃料による空気の汚れを低減できる意味は大きい。太陽や風、熱のように何かに依存している電力発電は人間が住む地域を限定することで、争いの種になる。しかし、再生核物資で電力が作れるなら、住む地域を限定しない。自然に依存する農業はやがて人口増加による食料危機を招く。しかし、自然に依存しない農業が確立できるなら、人口が増加しても住む地域が限定されなければ、それこそ宇宙でも海底でも可能になる。これをSFを笑うなら、100年前に現代の技術をどれだけ予想できたのかを知るといい。人間が知恵を持つからここまで生き残っている。
思想、宗教、民俗なんてのは、単に人類が生き残るために与えられた集団の属性というだけ。
寒さ、暑さそれぞれに強い民族と中間と個体の性質。だから寒い場所が適切という素質を持つ民族であれば、暑さは不快どころが生命維持に関係してくる。

日本国のトップリーダは自国の国民すら見殺しにするぐらいだから、他国の国民の命などどうでもいいんだろう。だから、外交が駄目というか、緊張しない関係を維持する努力すらできない。戦争になれば当事国同士、多くの死人がでる。それをわかっていても回避しないのだ。これは日本国だけではなく、近隣諸国にとってもプラスにならない。北朝鮮関連というから北朝鮮贔屓なら韓国との関係はどうなるんだろうか。放射能の安全性すら日本国政府として決めない状態で韓国や中国のトップリーダを呼び込み、おまけに汚染基準すら不明なままで食事までさせた。これは相手国から抗議されても当たり前だ。
米国だけを放置しているのではなく、利用できるなら韓国や中国までも利用するトンでもない首相。相手国から抗議されたらどう対応するつもりなんだろうか。未だ、日本国政府は世界基準並みの放射能による安全基準を世界に発表してない。日本国が破綻した場合の影響は韓国や中国にもある。それなのに未だ経済政策を語ることもなく、経済効果が見込めない話ばかりをしている。

日本という国始まって依頼の最悪な人選だ。それでも日本国民は抗議しない。
デモをしようが、メディアや野党政治家が抗議しようが、一切無視を続ける。
暴力や武力と言うが、そんなことが簡単に出来るほど、日本の治安が甘い訳じゃない。また、実現すれば暴力や武力による政府が誕生することになり、それは日本国の未来を暗黒に導くことになる。
政府与党や閣僚も本当に現首相のままでいいと考えているんだろうか。少なくても与党民主党の党首なんだが、党員はどんな責任を担って党首を選出しているのだろうか。閣僚や与党の意見を無視する首相を何故党の規則に沿った処分をしないのか、不思議だ。まさか、このまま民主党党員も日本国といっしょに自滅したいのか。

外国人からの献金を認めても辞任しない現首相

辞任しないのなら、野党および民主党すべてで国会での証人喚問を実施すればいい。もし、与党がこれを拒否するなら、与党すべてが日本国の法律を軽んじていることになる。不信任案などよりずっと意味があるはず。

政党が持つ政治の方向性がどうであれ、国会議員が日本国という国をどう認識しているのか、それがわかるある意味リトマス紙。別に外国人から金などもらわないでも外交がまともであればどの国に所属した国民であろうが、日本国と国交があれば平等が権利が与えられる。それが特定国に所属した国民から金をもらう、あるいは特定国に関係した団体へ金を払うとなるとどう考えても平等とは遠い理由しか出てこない。偏光した外国政策は日本国が目指す平和志向とは一致しない。日本国の移民政策を考えるなら、国交があり、共に利益を得ようという考えを否定しない国であればどの国であろうが平等に迎えるしかない。もし、特定国に依存すれば、かつてのように侵略と呼ばれることにもなりかねない。いくら日本がその国のために実施したとしても、どこかの国のように逆恨みされる実績がある限り、絶対にやるべきではない。

さて、特定な国のために日本国をどう改造するのか、そういった考えを腹に秘める現首相に日本国民は日本の未来を託せるのだろうか。
自分は嫌だ。特定国に依存すればそれ以外の国と友好関係が良好になることはない。なにせ日本以上に宗教、思想、民族的な差別を文化や価値観として未だに持つ国だ。それが嫌で多くの国民が外国へ出て行っている。自分は中国の方がまだずっと国民を見ていると感じる。言論統制、民主化運動の阻止と言われているが、国に取って反乱分子を外国に出せるということを考えると昔ほど竹のカーテンが強いとは感じない。滞在国に取って反乱分子とはテロリストも含まれる。だから民主主義の国であってもその国の政治を含めた国家転覆を望むような人間を放置しておかない。米国を含めて留学生がマークされるなど当たり前のことだ。特に日本はセキグンをはじめとする学生運動テロ組織については語ることすらタブーと言われている。そして彼らが目指した理想の国とは北朝鮮。井の中の蛙な現首相には理解できない世界の状況なんだろうと思う。米国は今それどころではないが、欧州、南米とセキグンが何をしたのか十分に情報は持っているそうだ。だから、日本人留学生が学生の抗議デモに参加する場合も注意が必要とも言われている。

自己利益のための政治家の汚職と思想的な汚職を同じに考えてはいけない。
外国人から献金をもらった国会議員はすべて名前を公表すること。その上ですべて国会での証人喚問を実施すること。まずはそこから始めて欲しい。
これを放置したまま予算を執行するならば、その予算が誰のために使われるのか保証されないことになる。つまり日本国や日本国民のためになる予算でない可能性を否定できない。被災地の日本国民が生きるか死ぬかという瀬戸際といえども、ここで放置するならば、被災地以外の日本国民の生命、財産の危機に広がりかねない。ならば、仮払いなりの措置で一時的に対応し、ささっさと売国とも定義できる行為を実施している国会議員を国会で処分するべきだろう。外患誘致は重大な犯罪疑惑にならないというなら、その説明を現政府与党はしっかり時間を割いて日本国民に説明するためにも堂々と国会の証人喚問を実施するべきだろう。政治資金疑惑の小沢氏は堂々と裁判を受けてたった。結果はまだ出てない。しかし、本来疑惑を訴訟されるということは政治家として適正に欠けている。結果が白なら国会での証人喚問でもよかったはずが、これを拒否した。だから、小沢氏が現首相に対して国会での証人喚問を要求することはできないだろう。どちらも国会を軽んじ、御身第一という姿勢は同じだからだ。

そういえば小沢氏は現首相に対して、この状況でよく耐えていると言ったらしい。耐えているのではなく、入ってくる情報を都合よく解釈するから苦にならないのではないだろうか。人間関係は相手とのコミュニケーションが必須なのだが、それをしなければ自分がどう思われようが、気にならない。
むしろストレスに耐えているのは閣僚だと思う。何か気に触ればどなられるらしいし、言うことはコロコロ変わるし、報告してもまともに聞いてない。
こんな上司に使える閣僚は日本国民からも罵倒の嵐を真っ向から受ける。
現首相と政治家としての運命を共にして散るだけの価値があるんだろうか。
政党に依存してあれこれ言う人も多いが、政党が与党になっても強行した政策は実施できない。首相に権限があるというが、手足になる閣僚、官僚が動かなければ、何もできない。まあ、首相でいたいならそのままいさせてもいい。しかし、国会での証人喚問にだけは出てもらう。現状の日本がどうなっているのか、日本国民は知る権利を持つ。他国からの侵略とも言える政治への関与、法への関与、そういった危機感を一掃しなければ、日本国の治安は悪くなるばかりだ。これでは経済回復をして被災地の復興など実現不可能になる。日本国民が団結して自国の危機を回避しなければいけないと日本国民に認識させるためにも現状を知ってもらう必要はある。

また、現首相に電力政策を語らせるなら政府としての統一意見をまとめてから発言させることだ。首相と閣僚が一致しないエネルギー政策など実現できるはずがない。だから混乱を招く。さて、与党は現首相に何を質問するんだろうか。経済政策を提言しない増税は日本の消費マインドにどう影響するのか。内需経済が回らないなら、どうなるのか。

日本沈没という小説と現実の日本沈没

日本沈没を書いた小松左京氏が死去した。戦後の日本が目指した未来をプロデューサーとしても活躍してきた。1979年代、原子力こそ未来のエネルギーとして日本の未来を描いた人でもある。
結果として何十年後の今、日本は核フォビアを克服することすらできず、そのエネルギーを利用はできても、制御および対処できるだけの技術を確立できていない。これは一体誰の責任なんだろうか。

原発事故の際、外国では対処するためのロボットを日本に出動させた。ところが日本国にはそういったロボットすら存在してない。まさか、原発事故のような最悪な事態は起きないと考えていたのだろうか、と新たに疑問がわいてくる。確かに類似の事故が海外で発生しても対応ができているから、日本の原発事故のように大きな結果を出さないで済んでいる。しかし、チャイナシンドロームという言葉を生んだように、メルトダウンによる被害は想定できたはずなのだが、どうも当初からメルトダウンに対しても現政府は隠蔽したような発言がメディアで暴露されていた。さて、メルトダウンが何故起きるのかと考えるなら、これもまた冷却水を送るポンプの電源が確保できないという原子炉そのものの崩壊が原因ではない。つまり、電源確保さえ初動で対応できているなら、ここまで大きな被害は生じない。だとすればこの電源確保について、現政府はどんな努力をしたのか、未だ明確にされていない。それなのに東電という企業にすべての責任を擦り付けている。ある意味、これは現政府の不手際の隠蔽ではないのか、と疑いたい。これを放置するなら、残された原発に類似の事故が発生したときに、また大きな被害が発生することになる。なにせ電源確保をどうするのか、と未だに対処手順を見直し、対処方法すら改善されていないからだ。現首相が発表したように「原発は安全に停止した。」しかし、その後の冷却に必要な電源は確保できてない、と暗黙に言っていたことになる。この時点で知らなかったというなら、何故、わざわざ原発は安全に停止した、と原発そのものの安全を確認しないで世界に向けて発表したのだろうか。

当時は単なるパニック映画として注目を浴びただけだったのだろうか。
日本沈没は理想の日本国を描いたようにも感じる。なにせ日本国民を一人でも救うために政府は努力をする。70年代の日本は世界に取って、どんな印象を持たれていたのかと言えば、嫌われ者だった。日本国民を受け入れる国には国宝を渡すという方法が記載されている。そして散る美学を語る政治家。
地震や火山で島が沈没するという可能性は高い。しかし、そういった場所に国として栄えた日本の日本国民のアイデンティティーが何だったのかを提起している。続編を共著で出版しているが、こちらはメディアが取り上げることもなかった。経済的に日本国は今沈みつつある。日本の政治家は散る美学どころが、最後まで取れるなら日本国民から税を搾り取ろうと必死なだけで、日本国民を一人でも生き残らせるなど考えていない。これは現政府与党だけではなく野党も同じですべての政治家が日本国民の生命など重視してないとしか感じない。戦後の日本は社会主義的民主主義と言われる特殊が社会で経済大国になった。しかし、その犠牲はいつも日本国民だ。何故なら公害による被害は大きく、訴訟を繰り返し、それでも完全な治療まで至らない。その後も薬害と呼ばれるように厚生省の不手際によるエイズや肝炎の感染。80年代には複合汚染という小説まで出版されるほど、公害がひどかった。そのときには日本国の未来は決して明るいとは誰も考えてなかったようだ。東京湾ではヘドロによる子供組め怪獣映画で怪獣まで登場する。そんな日本が今どうなっているのか。

経済的に豊かになったと言いながら、経済低迷が長期に継続されて、今では日本国民の経済状況は最低に近づきつつある。この危機感を日本国民は持っているんだろうか。生き残るは日本国民そのものでありながら、未だお上である政府に任せていていいんだろうか。電力会社は政府に対して、何故安全基準の見直しや事故発生における対処方法の見直しを迫らないのか。今回の事故は原子炉の崩壊による事故ではない。冷却されないための爆発による原子炉崩壊。
この原因は原子炉そのものがどんな強度を持とうが防ぐことはできない。
現政府は本気で日本国民の安全性確保など考えてない。だからストレステストでOKなら安全という勘違いした見解を述べる。原子炉そのものが安全でも今回のように扱う人間が駄目なら事故は発生する。クリティカルポイントを作業工程から見直すことができないなら、解決できない問題。工程表うんぬんと現政府は発表したが、その中身は単に理想のスケジュールが記載されているだけで作業内容としての工程は発表すらできてない。だからクリティカルポイントが見えない。地震、火山噴火以外にテロによる攻撃と想定できるシナリオの範囲でどう対応するのか、現政府に発表させることを野党は何故迫らないのか。
これは経済団体も日本国民も同じで現政府にさっさと発表させるように迫ることが何よりも優先される。これをしなければいくら被災地の復興を進めたところで停止しているだけの原子炉では再び同じ事故が発生する可能性を否定できない。このリスクをメディアは報道しない。

さて、北朝鮮と関係する組織への献金をした現首相や与党議員が本当に日本国や日本国民のために政治を利用すると思えるんだろうか。たかが総辞職だけで与党を信頼できるのだろうか。国民に信を問えない政府与党は信頼できるのだろうか。

韓国からの警告を引き出した国会議員たち

領土問題となっている島への上陸を断ってきた韓国政府。公式なお断りであればこれは価値がある。両国間に存在する問題として双方で解決するという姿勢ではなく独断で実行支配をしているのだから、当たり前だ。しかし、自国の領土といったところで、それが別な国も主張しているなら衝突している訳だ。
それを日本国はずっと放置してきた。確かに国際調停の利用とか努力はしてきたのだろうが、堂々と日本国領土を公式見解を出し続けていない。その背景にはビジネスがあるからだろうか。

日本国内ではすでに多くの朝鮮半島出身者を抱えている。そして、彼らの多くは日本国籍を持たない。日本国籍を持っても日本国より出身国の利益を優先とするなら、本当に日本国の治安は保たれるんだろうか。ビジネスや文化交流は良いとしても歴史的見方の違いが存在する上、今度は突然領土問題まで加わった。そういった国をどこまで信頼して外交関係を保てるんだろうか。こういったツケを払うために国会議員が立ち上がるということなのか。

最悪の状況は武力衝突。少なくても国内でなにらかの暴動なりの発生は否めない。かつて日本国内で発生した外国人暴動と言えば、彼らしかいないからだ。ノルウェイのテロ事件は、世界に問題を提起した。急激な移民の増加による文化や習慣の変化は自国の国民を圧迫するという点だ。イスラム教は宗教の中でも戒律が厳しい。その戒律が非イスラム教国と一致しなければ、必ず衝突が生じる。日本も同じで近い国と言ったところで、言語や習慣は違う国の移民を大量に受け入れるている上に、その国の教育まで日本国が担う意味があるんだろうか。自分が生まれた国が大事なのは日本国民も韓国や朝鮮国民も同じ。だからこそ、日本国に滞在して日本の文化や価値観が負担になるなら帰国してもらうのが筋のはず。それを堂々と政治が対応してないからいつまでも問題が継続される。戦後何十年も放置していた。
宗教の違いで戦争が勃発する。文化や価値観など双方が受け入れることができないのなら武力衝突は勃発する。それとも日本の政治家は日本国民に日本という国で継続されてきた文化や価値観を捨て去れと言いたいのだろうか。
国旗や国歌を公立学校や公的な行事で掲揚もしなければ演奏すらしないというなら、国とか、国旗、国歌とは一体何なんだろうか。
宗教と同じでお互いに理解しあうなど無理とわかっていても放置している。

どこの世界に自国の国民より自国へ文句をつけ、反発する外国人を優先する国があるのだろうか。日本の戦争犯罪については終わっているはずが、今でも継続するというなら、それこそ国際法廷なりで裁判してもらえばいい。
後世までこの問題を引きずることはいけない。日本的な領土問題は存在しないかから相手にしないって理論は世界では通用しない。平和ではなく、単に衝突を回避するために放置というなら、本土への侵略も放置するつもりなのかと問いたい。先の中国との関係にしても日本国は抗議すべき点については公式に抗議すらしない。もし、抗議したらビジネスが成立しないというなら、それはすでにビジネス関係を維持できる関係ではない。双方が信頼するからビジネスは成立する。この基本を無視して目先の利益のためだけでビジネス優先のために放置してきたとすれば、日本の政治は誤った選択をしてきたと言える。物質的な豊かさを手にしても、自国の文化や価値観、習慣を犠牲にするだけの意味があったのかどうか。企業との癒着とか利権というなら、こういった売国行為に繋がる移民政策こそ問題にするべきだろう。

日本国民は戦争よりどこか属国として植民地になる方がいいのだろうか。
そいった問題提起をしなかったのは戦争は悪と信じる人が多かったからだ。
相手から攻撃されたら逃げる先もなく、そのまま殺されるのが戦争。
世界で一体どれだけの戦争が勃発しているのか。派手な武力衝突でなくても一方的に侵略され殺されている人たちは最近までもいた。誰だって死にたくない。自己防衛ができなければ死ぬのは個人だけではなく組織や団体、国も同じ。日本は文化、価値観への侵略に鈍感すぎる。外国で日本人が多く集まるとその国の文化、価値観を破壊するとまで嫌われた事実を日本の教育は教えない。日本のように他国の文化や価値観を受け入れる国は少ない。
歴史が長く、文化も習慣も継続されている場合、他国からの文化や習慣は受け入れてもらえない。言語や宗教も同じ。何故、欧州は陸続きなのに言語、宗教、習慣が違うのか自国というアイデンティティーを保てなければ、国として存続するのが難しい。生きるためには交流はしても、自国のアイデンティティーだけは保つ。基本的に双方で一致したルールがなければ、侵略となる。そして、双方で違和感を持たない関係になるには相当な時間が必要とあらためて実感させられる。

日本政府が公式に韓国の発表に抗議をしないのならば、竹島は韓国領土と暗黙で認めることになる。さて、現政府はこの問題をどう処理できるのか。
また野党自民党はこの問題をどう処理するのか。選挙で政権を取る政党が日本国をどう考え、どの方向へ導くのはある意味判断することもできる事件だ。
さて、自民党党首は発言するのかどうか。

現首相以外の外国人団体や組織との癒着している政治家名を公表しないメディア

現首相だけが問題ではない。政府与党以外の政党であろうが、政治家の氏名をメディアは公表しない。自国の問題には無関心で外国の事故やテロ事件ばかり報道してどんな意味があるんだろうか。自国は安泰とでも考えているのか。

現首相だけが辞任したところで、問題は解決しない。つまり現首相以外の政治家も関与しているのであれば、全員の氏名を公表するのがメディアの使命のはず。企業との癒着による政治資金も問題だが、外国組織や団体との資金となれば疑いもなく外患誘致に繋がってくる。本人が知らないとか通用しない。何故なら、いくら外交音痴であろうが、政治家という職業である限り、外国の組織との間で金をやり取りするのがどういった意味なのか、知らないとは言わせない。国会議員は当選したときに署名をするはずなんだが、その署名はどんな意味を持つのだろうか。日本語が不自由な人向けに解説をつけて責任を明記でもしないと駄目なのかもしれない。同じ政治資金汚職としても、昨今の政治家は本当に御身第一しか考えてないのが情けない。そこには思想だとか何もない。あるのはひたすら自己利益のみ。

戦後最大の自然災害が発生しても、現政府与党は原発ばかりで震災の被害者を放置してきている。視察をしてもその結果が即反映されることもなかった。また、幾度も視察に行っている現首相や閣僚に対して与党から進捗を催促する質疑すらなかった。政党を超えて協力を、と言う割りに自らの政党内ですら被災地の対応はまったく興味を引かないらしい。ひたすら原発事故ばかりだ。脱原発推進には民主党以外に社民党や共産党まで群がっているが、被災地対応に対して何ひとつ現政府与党に対応状況に対しての催促をしてない。

自民党が電力会社から献金をもらっているから癒着というが、野党になったら献金額は減っているのは何故なのか。経済団体や企業が献金を出すことで有利になろうとするなら、何故自民党からの政権交代を支援したのだろうか。政権交代前は経済団体関連組織はこぞって政権交代を支援していたはず。
原発が利益回収率が高い商品でない限り、電力会社にとってもメリットはない。むしろメンテナンスにかかる人件費などのコストを考えると電力会社が原発を推進したがったとは考えにくい。むしろ、安定した供給と使用量を政府が求めたというのならわかるのだが。戦後、数々のオイル危機が発生して、火力による発電がどうだったのか忘れているのではないか。
脱原発派も推進派も共通しているのは現在日本国に設置されている原発、火力、水力を含む電力関連の施設に対しての安全管理だろう。特に原発はストレステストだけ実施しても意味がない。何故なら、今回の事故は人的要因で発生しているからだ。対応ができてないから、事故が最悪な状況になったという点を誰も議論しない。まあ、原子力専門の大学教授が運用面まで指摘できないのも日本国が抱える原子力政策を駄目にしている原因とも言える。俗にいう専門馬鹿。加えて、原子力政策に力を入れると言いながら、大学で専門教育としている数は少ない上、実験施設すら少ない。経済大国の日本であれば国立大学に十分な実験施設ぐらい作るもんだろうが、それもない。そういった環境での原子力政策だったとことを考えると、確かに危険なモノを危険と認識しないで扱ってきたと思う。研究者も企業も核の危険性を日本国民だけではなく政治家にさえ認識させるだけの教育を怠った。これは核だけではない。化学物質も同じ。だから公害による被害がなかなか無くならない。エイズや肝炎も同じ。
官僚に対して政治主導とは一体何なのか。日本国民の生命の安全を認識しているならこういった事件は最少の被害で済んだはず。

経済回復するためには被災地の復興は重要な項目。未だ政府は原発事故による放射能汚染と災害による汚染と明確に分けた対応を考えてない。復興するなら汚染された土地で農業が可能かどうか、そういった判断も必要なのだが、それすら発表がない。そういえば汚染された牛の肉を東電に買取させるとか農水省が発表していた。何故東電に買取させるのか。原子力施設の管理責任は企業を管理する政府や官僚にはないとでも言いたいのか。馬鹿馬鹿しい。まさに先の口蹄疫と同じ。政府や官僚に責任がないという態度にはうんざりする。これが現在の日本政府だ。つまり日本国民の生命など何ひとつ考えてない。
原発事故発生時から放射能汚染はわかっていた。それなのに農作物や畜産の動物を無視した対応を継続してきたのは現政府と官僚だ。原子炉という危険物による事故は想定できるはずが、そういった危険地域での農業を許可したのは間違いなく政府や官僚の責任。汚染米事件からまったく何も変わってない。
畜産の被害者へ買い取りした金を与えても、今後の畜産という産業には何も対応してないつもりなんだろう。

日本食と呼ばれる食材が海外から消えつつある。未だに日本政府は放射能汚染の基準を公表しない。すでに失った信頼は回復できない状況になっている。
日本国民にとっては食材が輸出されようが、されなかろうがどうでもいい。しかし、日本国内での流通については違う。自分たちの生命への不安がある。
現政府は安全というが、だったら何故、日本全国の義務教育課程の子供たちだけでも定期健診で被曝しているのか検査をしないのだろうか。まあ、日本国民の子供の健康状態などどうでもいいんだろう。なにせ事故発生時に真っ先に避難をさせなければいけない子供を放置していたのだから。

事実としてはこれだけあるのに、未だメディアは政権交代後の成果をしっかり報道しない。メディアに政府が金を使うことぐらいは禁止して欲しいもんだ。
メディアが政府を監視しないようになるから、政治家も堂々と汚職をするようになってくる。政治腐敗を活性化させているのはあきらかにメディアの責任。
個人が自由に意見を発信できる時代になったからメディアが駄目になったのかもしれない。それまではメディアが発信する情報しかなかったから、その情報の真偽は判断できなかったのかもしれない。どんなに情報操作をしても現実として成果が出てこないのなら、結果は誰もが見えてくる。

解散総選挙が実現できないのなら、汚職疑惑を持つ議員は辞職、一定期間は比選挙権剥奪として欲しいもんだ。政治腐敗が発覚した場合、きっちりさせないと簡単に腐敗は復活してくる。法が飾りだけであっていいんだろうか。

ノルウェイのテロリストに見る日本という国への勘違い

日本が閉鎖的で民族差別をして日本国民を優先している国と思われている。
これは日本という国の政治家が作った結果だと素直に受け止めてもらいたい。

日本という国に来日するための宗教、民族による制限はない。永住許可も優遇する国があるという差別は存在するが、それ以外に宗教、民族による差別はない。
ついでに経済自立ができる労働能力や資産という項目ですらない。こんな国が世界にあるのだろうか。
世界に誤解を広めたのは、確実に特別待遇で永住許可を受けられる国からの外国人がいることだ。彼らは自分たちの権利ばかりを主張し、決して日本国の経済発展や文化への貢献はしていない。むしろ、日本国の社会保障目当てと言われるぐらいに生活保護の適用者が多い点も忘れてはいけない。

追加するなら政権交代後の政権は宗教、民族差別を堂々と政治家が発言してきている。先ず、自国の国民を卑下し、他国の国民を褒める。こんな国が信頼に値するのだろうか。また、イスラムという特定の宗教についても決して差別はない。
確かにお祈り済み食品は手に入りにくい。しかし、首都圏にはイスラム教の宗教施設もあるし、服装にしても差別されることはない。せいぜい、刺青があれば公共施設での利用制限があるぐらいだろう。こういった現実は決して閉鎖的ではない。それを閉鎖的と誤解されるような発言を現政権の政治家は幾度も公言してきた。とんでもない話だ。

特定国に依存しない移民政策を何故実現しようとしないのだろうか。そのためには特定国だけに適用する特別永住許可の廃止を実現することだ。永住許可の申請許可も明確に項目を規定しなおすことだ。特に経済自立ができないという点だけはどの国であろうが平等に評価さる項目のはず。その中には日本という国で労働するためには不可欠な日本語能力が含まれる。これを定義しないのは何故なのか。日本語以外を公用語として認めるなら英語を含み、公共で使われる言語は日本語と英語というように変えていく覚悟があればいいのだろうか。
日本への移民がどういった国が多いのか、その構成比率からすれば、偏向し過ぎている。何故、中国と韓国や朝鮮という国ばかりなんだろうか。構成比率を均一にする努力こそ、世界に門を開いたと言える。
日本国が目指す未来とはそういった世界に門を開くことのはず。

特定国の外国人からの政治家への献金、また政治家が特定国と関連する組織への献金というのがどういったことが日本国民はよく考えよう。これ以上、閉鎖的な日本へ向かわせることは日本国の未来にとって良いことではない。
中国や韓国、朝鮮の優遇移民は自民党政権時代から継続しているが、イスラム圏をはじめ南米や欧州からの移民への門も閉じていた訳ではない。
しかし、政権交代後は特に中国、韓国や朝鮮を重視してきているのは事実。
災害発生後の寄付でどれだけ多くの国が寄付してくれたのか覚えているだろう。これは決して政権交代後の政権のおかげではない。このまま偏向外交しかできない政権が継続すれば、日本国は世界からますます孤立していく。
現政権の総辞職ではなく、解散総選挙でなければ現状打破はできない。
政治家に日本国民が突きつけるのは、経済回と日本国の治安維持となる外交
を実施できる政府。そして日本国民を犠牲にして外国人優遇の社会保障政策の廃止。政治家の汚職疑惑は時効なし。これぐらいは実現してもらわないと日本国は新たな道を進むことはできない。これは被災地復興も進まないということにもなる。なにせ未だに復興は進まない。予算だけの問題ではない。現政府与党そのものが復興などまったくやる気がないからだ。

解散総選挙の実現を！

被災地の復興を含む日本国経済回復を放置し続ける現政府与党の目的は何か

原発事故も収まったとは言いがたい。なにせ汚染されたと予想される農作物や畜産物の管理をせず、放置したため、日本国内という市場に流れたからだ。
これは犯罪とも言える行為だろう。農業従事者の経済自立の支援など放置する姿勢はかつての宮崎県で発生した口蹄役を思い出す。東北地方の畜産従事者は一体何を言ったのか。今回は東北以外の畜産従事者にまで影響が出ているのだが、東北の畜産従事者の心の中はどうなっているのだろうか。

農業は自然が与えてくれる環境に依存する。これを守る限り、農業の発展はない。ならば自然環境が農業に適さない場合はどうするのだろうか。
工業は先ず汚染された環境からの保護、同時に公害防止と二重の防護策が必要になる。冬は雪が降り、その雪がやがて水になり土に染み渡る。今度は水資源への汚染という危機もやってくる。放射能の恐怖とは、遺伝子の破壊という現象があるからだ。これは人間以外の哺乳類だけではなく昆虫、爬虫類および植物をはじめ細菌にまで影響を与える。影響が人類にとって歓迎する結果だけではない。
海も同じに影響を受ける。こういった環境の変化に対応するべく新しい生き物が生まれてくることこそ、生物の進化なんだが、進化の過程で適用できない生き物は消えていく。
日本国民が選択するオプションには一体何があるんだろうか。

現政権は被災地の住民を見捨てたのは事実。そして幾度も視察に行っている割に復興準備のためのインフラ整備にあたる農地などの環境調査すら実施してない。これで本当に復興できるんだろうか。仮設住宅ですら約束通りに進まないで詫びて済まそうとしている。謝ればいいっていう姿勢を誰も非難しない。
誤ったところで生命の危機にさらされている住民は危機から回避すらできない。肉体だけではなく心も相当傷を追っている。それを癒せるのは自分たちがしっかり足を地につけ日々働けることではないのか。
林業とかバイオマスとか、言葉だけを借りて発言する現首相や政府は、本当に復興計画の青写真を描いているのだろうか。そのために経済団体だけではなく海外の企業を招聘するための経済策も描いているのだろうか。
現首相は官邸や公邸にすら太陽光パネルを設置もせず、水タンクに雨水を溜める訳でもなく、口先だけで自然エネルギーうんぬんと言う。信じられる訳がない。災害復興のためというなら、公共施設すべてに太陽光パネル設置を義務付けるぐらいの提案があってもいいはず。それすらしないでメガソーラーなんて企業利益だけの政策を言い出す始末。馬鹿らしい。誰のための政策なのか。

最近では大きな地震も現地で発生してきている。それも放置している現政府。
本当に子供がおもちゃに飽きたように平然と被災地を見捨てている現政府与党をこのまま継続してもらっても、状況が改善されることなどない。

政治に依存する経済効果ではなく、日本国民が主導する経済効果とは何なのか。日本国企業はどう経済活性化を実現するのか、そういった提案を出していくことで消費者のマインドを冷やさない努力は必要だと思う。地域の経済活性化についても地方自治体が考えていくしかない。何かに依存するのではなく、しっかり日本国民が自立することしか、現状打破はできない。

絶対にうやむやにしてはいけない現首相の献金問題

企業との癒着はその企業や産業が変わることで利権も変わる。しかし、外国の政治的組織との癒着は短期間では変わらない。そのうえこれが北朝鮮へのマネーロンダリングだとすれば日本国、つまり国としてテロ国家を支援していたことになる。まずい。

日本という国が戦争を放棄し、平和を目指して外交、経済発展を遂げた。経済的に豊かになった還元は発展途上国への支援として世界へ貢献もしてきた。ところがテロ国家の支援となると、今までの努力はすべてチャラとなる。これは日本国や日本国民としては放置しておける状況ではない。マネーロンダリングの可能性は、政治資金疑惑を持つマネロンのプロ議員もいるのが現政権与党。歴代の国家公安委員長をはじめ、人事の理由も筋が通る。合法的に日本国を侵略したってのは正しいのかもしれない。野党も与党と同じでテロ支援を否定しない政党ばかりだ。さて、どうするのがいいのか。

不思議なことにこの事件が発覚してから主役の与党、攻める自民党以外は沈黙している。何故なのか。まあ、これが日本国の政治を支えてきた政党というなら、大半は日本国以外の国を支援するために存在しているようなものなのか。なにせ、日本国民を犠牲にし、外国人ばかりを優先してきた。これは自民党も同じ。本来、日本国から強制退去させるべき外国人を特別永住許可を与えた。これが日本という国の移民にどれだけ影響してきたのか、見直すべきだろう。日本国は決して閉鎖的ではない。民族、思想、宗教による差別を持たず、多くの外国人へ門を開いてきている。だから日本の首都圏にはイスラム教とユダヤ教双方の宗教施設がある。また、日本に多く滞在している中国系、ブラジル系外国人たちの固有のイベントも誰も拒否してないし、むしろ参加して楽しんでいる。ほかにも少数民族のイベントにしても拒否したりもしていない。こんな国は世界でも珍しい。つまりこれが日本固有の文化的価値観。自国の文化、宗教、思想を否定することではなく、まずは学ぼうという姿勢。これが日本を発展させてきた原動力だ。
しかし、北朝鮮の支援は別。朝鮮半島が何故南北に分かれる戦争を勃発させたのか、まずはそこを考えるべきだろう。そのときに日本は北朝鮮側の立場に位置できるのだろうか。領土問題、文化や技術的な衝突はあれども、韓国を袖にするような位置に日本国は立てるのだろうか。特に現政府与党は、先に韓国政府に政権設立の支援を仰ぎ、その裏では北朝鮮を支援しているというトンでもない政府。韓国はこういった政府に抗議すらしないのは何故なんだろうか。いつもならとっくに抗議が出ているはずなのだが。

日本国の最高責任者という自覚がない現首相と閣僚、与党

政治献金の大きな問題点は、北朝鮮関連組織から現首相や与党の国会議員が金をもらった訳ではなく、金を出した点。金をもらうのは、自分の利益だし、まあ、金に目がくらむという人間の欲そのものだ。しかし、金を出すということは出した金でなんらかの利益が見込めるから払うはず。それが単なる友好関係だとか、将来利益になるという漠然とした理由であれば、大金を注ぎ込むとは考えにくい。

例えば、与党の政治資金疑惑を持つ議員ですら、金をもらってそれを正しく報告しない点を問題としている。ある意味脱税という疑惑も否定はできない。元秘書にしても自分たちが何の罪で裁かれているのかわかっているのかどうか。たぶん、有罪にならないとタカを括ったような態度とも見える。裁判が本当にまともかどうか、これもまた真偽はわからない。それぐらいに現代日本は信頼という存在が皆無になっている。別な見方をすれば形振りかまわない政治家とも言える。

外国人からの献金が違法と知らない国会議員とは、本当にどうなっているんだろうか。まさか国会議員として守らなければいけない法律なんてどうでもいいんだろう。同じく現首相や内閣も自分のために権力の座にしがみつくとして、さて、ならば何故大金を北朝鮮関連組織に払うんだろうか。普通はそういった組織から金をもらって優遇するとかではないのか。
国会議員に時効はあってはならない。まあ、そういった法律を本気で国会議員は成立させるのかどうか。与野党とも政治腐敗を止めるつもりなら、国会議員の罪を問う場合、時効なし、という法律を制定するぐらいの覚悟を持って欲しい。

いろいろな問題を抱えたとはいえ、日本という国は韓国や中国と断絶した関係は維持できない。かつて中国は竹のカーテンで閉ざされていた。しかし、なんらかの交流はあった。何故かと言えば、人間同士の交流はどんなに国が断絶しても途絶えることはない。戦後、韓国や中国と日本という国の関係は良くなってきたと思う。だからこそ、ビジネスでも文化でも交流ができるようになった。双方の国民が本当に断絶を望むぐらいに悪化したとすれば、その先には衝突、それこそ武力衝突の可能性も否定はできない。そうなる前に回避することは決して両国や関係国同士のマイナスにはならない。しかし、北朝鮮は別だ。
日本国にとっては敵国であり、世界からしてもテロ国とも表現された国。
韓国にしても同じ国だったはずが、どれだけ北朝鮮に苦しめられてきたのか。
それでも統一するために我慢して道を模索してきた。それを一方的に破棄したのは間違いなく北朝鮮。日本の在日と呼ばれる韓国朝鮮籍の人と同じに考えることは間違いだと思う。なにせ朝鮮戦争にすら日本の在日は参加せず、金も出さないできた。その後の復興ですら母国のために何もせず、ひたすら安全で経済発展を続けた日本に滞在し続けてきた。その彼らは日本国に何を望むのか。
日本国は帰化も他国の外国人より優遇までしても彼らは日本国籍を取らない。
しかし、日本国民と同じ権利を主張して手にしてきた。何のためにか。

移民国で自分の出身国を強く主張すればまともな友人も文化交流活動もできない。そりゃ、滞在国をないがしろにして自国を強く主張するなどどの国でも危険人物と思われる。文化にしてもどの国より優秀だとか素晴らしいとか自画自賛するなど外国では見たことがない。つまり移民国とはあらゆる国からの出身者が集まって構成をするのだから、何かの優劣を国や民族に依存すればまとまるはずもない。だから、堂々と戦えるスポーツやコンテストを歓迎する。
そしてその土台になるのは滞在国の繁栄。そのためには経済活動による自立、防衛、治安と法律に従う。軍備は外国人では参加できない。国防に関連する投票ですら外国人は除外される国や地域もある。

日本国民は本気で日本という国が他国と武力衝突をしない、と考えているのだろうか。もし、そうであれば憲法9条などという日本国でしか通用しない憲法ではなく、現実的な外交による平和維持という方法を捨ててはいけないと思う。人間同士ですら長期にべったり仲良くなどできない。これが集団となる国であればなおさら、なんらかの衝突は必ず起こる。だからこそ武力衝突にならないように外交を継続する意味がある。弱腰だとか簡単に言うが、相手に抗議をしても喧嘩越しであればそれは言葉の暴力となりうる点も忘れているのだろう。冷静な事実を提示した抗議でなければ意味がない。拉致問題で金を払って返してもらうという発言をするような政治家が交渉したどうなるのか。
そういった政治家としてのプロにもなれない人間が自らの利益のために金をもらうのではなく払うってことがどれだけ異常なのか、日本国民はよく考えることだ。また、そういった政府を擁護する人間や野党に対しても冷静に観察して考えることが必要だと思う。

脱税を認めた議員、法的に問題ないとしても企業から大金をもらった議員は国会での政治家として適切かどうか、合わせて考えて欲しい。

現首相の政治献金問題のキーは何なのか

北朝鮮関連という組織という事実を知っていたのかどうか。まあ、キャッシュフローを追いかければいいだけだと思うが。それにしても政治献金疑惑や脱税犯と違って、どんなメリットがあって政治献金したのだろうか。そこが未だ不明。

北朝鮮、拉致となれば政治献金疑惑の民主党議員が「金を払って返してもらえばいい。」とかつて発言していたと記憶している。その金が税金ならテロリストに税金で金を払うなど、トンでもないということになる。拉致を証明するために日本に帰った人に対して金を出したとしても、それは犯罪を事実を認めさせるために必要だったと思う。なにせ、拉致被害者が日本に帰るまでは旧社会党では拉致などありえない、と必死で否定していたはず。そこに所属していた現首相のスタンスも拉致などあり得ないという立場だったはずではないのか。
北朝鮮が日本国に敵対行為として日本国民を拉致したという事実を認めたくないのか、拉致関連の犯罪者の解放に対して署名までした。まあ、そうなると北朝鮮は日本と敵対してない、という前提と言われても筋は通る。
しかし、大金を政治献金として出すメリットは一体何なんだろうか。

政権与党は当初から外国人団体と強い関係があり、政党もそれを自ら認めている。だから国政選挙にこういった外国人団体が支援しても問題ない、というスタンスだったはず。今回の献金問題は現首相だけではなく、前鳩山首相も関係している。朝鮮半島となれば、自然エネルギーうんぬんで日本に帰化した韓国出身の経営者との関係もある。最新、韓国も経済的に相当まずいとまで言われているところから、北朝鮮だけではなく韓国ともなんらかの関係はあるかどうか。前政権でもテロリストをわざわざ日本国に招いて、観光飛行までさせた政党だ。北朝鮮崩壊を想定して、日本国に金を出せと要求しているのも韓国。
日本の経済団体にしても朝鮮半島が休戦中とわかっていて韓国とビジネスを推進している訳だから、まあ、これで大きな損が出たとしてもまさに自業自得。
ここ数年、韓国からは大量に国外へ移民が増えているそうだ。知り合いもその一人だが、親族すべて国外に招聘している。だから相当状況が悪いと推定している。ここで日本国の政権が交代すれば、朝鮮半島としては金のナル木がなくなるってところだろうか。

本気で日本と韓国の間で友好関係を維持したい、と日本国民が考えているのだろうか。もし、本当に友好関係を維持したいのなら、現在のような日本政府では絶対に将来衝突する。歴史問題、竹島問題は未来永劫解決できない。何故なら韓国としても日本の言い分に譲ることはできないからだ。だからこそ、長い間、触れないできたはず。それを今更騒ぐということは何かしら目的があるはず。一体それは何なんだろうか。外国にいる韓国人たちは経済という。
北朝鮮が崩壊すればその影響が韓国におよび、韓国も経済的打撃を受けるそうだ。ドイツ以上の混乱と経済悪化が予想されるとも言われているらしい。
それでも統一を望む声は多いらしい。そりゃ元は同じ国だったのだし、親戚だっていると聞く。内乱に外国の軍が加勢して戦争になったようなもんだ。
しかし、北朝鮮に何故セキグンをはじめ日本のテロ組織である学生運動団体は惹かれるのだろうか。韓国に比べて何の魅力もないのにだ。背後の旧ソ連とか中国とか大国が存在し、対米という構図に惹かれるんだろうか。

学生運動は確か安保闘争だったはず。だから安保条約国の米国に対してどう感じているのかと言えば、決して良好とは言えないだろう。そういった思想側に近い団体や組織と友好関係を維持している現首相や前首相を生み出した与党は、本当に日本国の政治家として適切なんだろうか。ある意味すごい偏向思想。中立こそ、日本国が進む未来のはずなんだが。しかし、現首相や政権与党は米国との安保条約を何故解約しないんだろうか。したいけどできない理由があるのか。そういった意味でも現政府は駄目な政府だろう。目的があるなら、それを実現するために進むことすらできないのだから。

現政権が旧政権から交代したときに革命と言っていた。一体何が革命なのか。
民主主義というシステムなら選挙で選ばれることは当たり前で革命でもなんでもない。合法とは既存のシステムを利用したはずで、それを未だ使っている。
おまけに革命という割りに何ひとつ改革がされていない。やったのは財源のない金のばら撒きと災害発生時に訓練してまでも対応できないいい加減さ。
北朝鮮関連組織との癒着となれば、それこそ原発事故は意図的という疑いが出てくるかもしれない。しかし、疑うとしてもこんないい加減な人間が破壊工作をしっかり実施できるとは到底思えない。どちらの立場であっても駄目な人材なのは確実だろう。政権にしがみつくのは単に御身第一の保身なんだろうか。
それにしても国会議員が相手の素性も調べないで献金という大金をやり取りしているのにはあきれてしまう。ここで甘い処分で終わるなら今後もこういった事件は出てくる。国会での証人喚問実現を野党はしないのか。まあ、反対する政党がいるなら、それこそ日本国の政治家が集まっているとは言えないだろう。ある意味、いいリトマス紙。

解散総選挙をやらないのなら、国会での証人喚問で現首相、前首相の北朝鮮関連組織への献金問題をはっきりさせることだ。これをうやむやすれば被災地復興に利用されかねないと懸念するべきだろう。