北朝鮮への経済および技術支援を日本国民は拒否したい

例えば、拉致被害者の生死は問わずに行方が判明している場合であっても、日本国は一切の経済および技術支援はしない。その理由は南北朝鮮に対して過去に日本国が支援してきた履歴とその金額を世界に提示するだけでよい。新しく南北朝鮮が統一となれば、当然ながら帰属する国がなくなるので、南北朝鮮出身者はすべて帰国してもらって、そこから新しい永住許可、労働許可、留学許可のビザを申請してもらう。これをやらなければ、日本国は今後も移民において、朝鮮半島出身者を他国の外国籍より優遇していることになるからだ。一般的に帰属国がなくなった場合、ビザは再申請し、再取得する。ただ、国が戦争などで帰国できない場合のみ、難民申請をして難民認定を待つ。

さて、そこで湧いてくる疑問は、憲法改正を反対する理由って、もしかすると日本の同盟国の敵国に対して、日本も敵国となるので、武力反撃することに反対しているだけなんじゃないのだろうか。あれこれ、理屈をつけるんだけど、そもそも自衛権がない、という法律なんてある訳がないのだ。地球上で、他国から武力攻撃され、反撃できるだけの武力があるのなら、反撃するのが当然。反撃しなければ、降伏すれば死なないで済むという理論はありえない。そもそも武力攻撃を受けてからの反撃となれば、そこには攻撃による死傷者が存在するのだ。それを無視して、降伏したとしても、攻撃側が反撃するだけの武力が失くなったという判断がなければ、一般的には停戦しない。まして、ミサイルによる攻撃となれば、いくら降伏した、と訴えたところで、攻撃が止むとは考えにくい。

憲法を改正する理由は、戦争への反撃のためではなく、自衛隊員の生命保障、外国人への生活保護適用に対しての改正も必要だからだ。つまり日本国籍を有するが、多国籍も有する未成年の場合、その子供への生活保護は当然ながら適用できるからだ。問題は親をどうするのか。外国人には生活保護は適用しないとすればよい。ただし、例外としては、条約によって相互で同じ条件下で、同等金額を生活支援として、最大三年は適用するなど支援する期間を制限すればよい。その代わりに帰国する、というのであれば、一時金として帰国費用（人間の運賃のみ）を支払うが、滞納した税金、保険などの分は資産より支払いをしてもらってから帰国する。支払えるだけの資産がない場合、不法滞在者と同じように強制退去でよい。この場合、どんな理由があっても待機期間中は日本に入国できないようにすればよい。昨今は、飛行機による移動であっても、子供だけで移動できる時代なのだから、必要なら子供が親に会いに行けるからだ。

拉致問題の解決と共に、日本に居住する朝鮮半島出身者はすべてビザ申請のし直しが必要とする。これをやるだけで生活保護適用者は帰国してもらえるので、憲法改正して適用できるとしてもさほど予算が増えないだろう。むしろ、国際結婚している外国人の子弟に対して、日本政府は日本国籍を選択してもらえるためのメリットを子供たちに示す方が優先する。親が不法滞在者などの犯罪者であれば、どの国であろうが、滞在許可は出さない。これは子供に対しても同じで、犯罪履歴がある場合、日本国籍取得は制限される。この点を子供たちに理解してもらうためにも、日本国籍保持者の子供には無料で日本語教育を受けさせ、義務教育も受けさせる。永住許可保持者については、日本語能力が条件を満たせない場合には、2年保留するなど制限をつける。それでも日本語能力が満たせない場合、永住許可は却下する。大人も同じで、永住許可申請者には日本語能力を必須とする。労働者や学生についても、レベルが違うとしても、ある程度の日本語能力はビザ取得時に必要とする。同行する家族についても、最低限レベルの日本語能力は必須とする。例えば、生活に必要な日本語というのなら、オンラインで勉強できるので、それで申請前に勉強してもらえばよい。日本語ができなければ、働けないという環境が何よりも重要なのだ。外国人だけの集落をあちこちに、それぞれの言語や習慣が違う外国人が作ったらどうなるのか、よく考えて頂きたい。それを防ぐ意味でも、最低限の日本語能力は必須なのだ。

移民政策の上で、一定国人のみ、多いような状況は作らない。そのためには、あらゆる’国から労働者や留学生を迎えられるような政策が必要。大学以外の専門学校であっても、即戦力となる技能を身につけ、仕事できるレベルの日本語ができるのなら、労働ビザは出しやすくすればよい。その場合、身体診断結果によってはビザを発行しない。つまり、労働できないなら認めない。障害者であっても、仕事をやるのに問題がないレベルであれば、ビザは取得できるようにすればよい。そのためには身体上の障害がある学生のために、対応できる大学、専門学校は必要だ。そのためには障害レベルをきちんと分けて、どの職業訓練や資格にはどういった身体能力が必要か、などの定義も明確にしないといけない。例えば、電車の運転手になりたいとしても、目や耳が不自由ならなれない、とかだ。知的障害者についても、レベル分けをして、どのレベルであればどの仕事ができるという明安は必要。これを差別というのではなく、一般社会との垣根をなくすために、できることをやらせてあげる方がいいからだ。例えば、機械操作によっては死傷する場合もあるからだ。あと、自動車などの免許取得に関して、70才以上には適正検査もあるようだが、認知症は早ければ30代後半でも発症する。そういった意味ではメンタル面でも適性試験はすべての年齢で受けさせるのが好ましい。

日本政府は拉致問題に執着するのもいいが、そもそも憲法が足枷になって武力での拉致日本人を奪還できなかった事実は変わらない。憲法改正がどうして必要なのかとなれば、まさに過去の竹島における一般日本人拉致されたり、漁師が朝鮮半島の人たちから虐殺された事実と、北朝鮮の日本人の子供を含めた拉致がある。ここに集中して憲法改正を訴えないのはどうしてなんだろうか。目の前の危機にいつまでも見ないふりするのはやめたい。
戦争をしないで拉致被害者を戻すのに、金を払ってきた事実も公表した方がいい。何故なら、今後は拉致や誘拐された日本国籍保持者に対して、日本国は一切の交渉もしないし、金も払わないと公表しない限り、海外での誘拐や拉致は継続するからだ。問題のポイントは、明らかな証拠がありながら、北朝鮮の組織を放置してやりたい放題にさせていた今までの日本政府。また、拉致問題の解決に韓国が協力するなどありえないのだから、そんなものに依存しない、また金や技術も支援しない方法を持ってできることをやって頂きたい。これができないと、日本国は未来永劫、テロ国家に屈することになるからだ。これからの日本には他国からの労働者、移民も増えてくるのだから、そろそろ隣国ばかりを優遇するのもやめないといけない。不法入国および滞在者に対しては、その事実を持ってビザや滞在許可の発給を審議することこそ、法治国家日本。

意見の自由には責任を伴うと認識がない地方行政知事

地方行政知事や市長があれこれ意見を述べるのは自由だとしても、それが関与している立場となればいかがなものか。特に国会審議中なら、御身第一で自らの火の粉を払うためとしか見えてない上に、ますます混乱させる原因となる。そういった意味では、こういった意見の場合、辞職して堂々と一般国民として発言するのが筋だろう。
こういった点も改善すべき点だ。何故なら、有事発生時にたかが地方行政の知事というポジションでありながら、国の安全保障に反する言動をする場合、即刻、安全保障上の法律の違反で辞任させられるようにするのも必要だからだ。ゆえに外国人であっても地方参選権を付与することに反対という日本人が多い。特に近隣諸国の反日活動の中には、武力衝突間際が事件が多いからだ。そんな国の出身者をどうやって信用できるのか。それとも入国制限するとか、入国時に徹底して調べるとかすればいいのか、と訪ねたい。まあ、日本政府が甘いのは、そういった点でも徹底して調査して、反日工作員と思われる人物の入国を阻止しないことだ。大地の反イルカクジラ組織の人物だって、やっと入国制限したぐらいだ。むしろ、朝鮮半島出身者によるあらゆる暴動があった事実さえ、政治家は認めてないのか、朝鮮半島出身者のリスクを考えてない。現時点でも南北双方には、大使館や領事館以外の政治的関与を実行する組織や団体が存在している。

日本政府はどうして日本国へ反する行動をするような外国組織の存在を許しているのだろうか。安全保障上でも好ましいとあ言い難い。また、外国人による日本国内で日本国への反対運動さえ、認めることになるのだ。これを自由の保証の範囲とすれば、テロ行為だって自由の範囲に入ると言い出しかねない。国という定義からすれば、それに反する国民や外国人はなんらかの処罰対象で当然。単なる意見の違いだからと許容できる範囲かどうかは、何故反対するのか、という理由にもよる。だが、例え、日本国籍であろうが、社会を混乱に巻き込み、経済を含めた社会への損失を生じるような言動であれば、処罰の対象となって当然。なにせ、こういった現象をテロというのだから。

ゆえに南北朝鮮による彼らの専用教育学校や日本の政治や文化への関与を実行する組織や団体への解体は、必要だ。別にそれがなくなっても、教育は必要ならフェリーでも帰れる自国に戻って受ければいいし、政治的関与も同じで、自国で反日活動してもらえばいい。文化については、日本文化への関与については日本国民としては迷惑なので、日本国内で朝鮮文化と日本文化がどうたら、とか研究すらして欲しくはない。別に過去などどうでもいい。人種だろうが、言語だろうが、現在から未来にかけて、どうやってお互いに手を取り合って進もう、という発送がない限りは、未来永劫、共存できるとは言い難いのだ。他国の外国人は日本文化を受け入れつつ、自らの文化おt融合させて、新しい文化を生み出しつつある。ただし、これも安全保障上、好ましいとか言い難いのは、外国人のみによる集落。そこでは日本語が通じない上に、日本の学校で義務教育すら受けないとなれば、問題だ。特に日本に居住しながら税金は貼らないし、健康保険や社会保険も払わないとなれば、住んでもらうメリットは日本側にはない。また、日本の国家や国旗に文句をつける点でも同じで、不満なら日本以外の国で生活してくれ、と言われて当然だ。

日本人が外国人と距離を撮りたい背景には、朝鮮半島からの大量な不法入国者の問題がある。特に朝鮮という国は、竹島においては、一般日本人の漁師を拿捕しがり、一方的に銃撃で殺しているのだ。この事件の方が慰安婦問題なんかより、日本にとってはずっと重要なのだ。何故なら、今、日本が抱えている北朝鮮による日本人’拉致も同じだからだ。人質のために当時の朝鮮は日本政府に何を要求したのか。ここを世界に明確に説明していかない限り、北朝鮮による日本人拉致問題は理解されない。表面上の話し合いというフェーズは終わった。これは日本政府と南北朝鮮の間も同じ。次を成功させるためには、日本国民の支援が必要なのだ。何故ながら、日本は新しい開国を目指して、外国人労働者への労働市場解放、移民解放があるからだ。

移民や外国人を嫌悪している人たちは、よく考えて欲しい。日本でいっしょに未来を作ろうと経済活動、つまり納税、健康保険や社会保障費の支払いにも協力してくれて、新しい産業発展を目指そうと同意してくれる外国人なら歓迎したいだろう。治安についても、仕事をしていれば、経済的に安定するし、社会保障が出身国より充実していれば犯罪に手を染めた方が損すると理解できるはずだ。犯罪者は例外なくすべて国外退去とし、入国制限も例外なしに10年単位にすればいい。日本国籍保持者については、二重国籍を認め、選挙権は国籍取得から10年以上とする。当然、国籍取得時には宣誓を提出させ、反逆活動などをした場合、日本国籍剥奪すればいい。日本国籍保持者および日本人による国家反逆、反安全保障に対しての言動は、外界誘致罪として極刑と決める。それがいやなら多国籍を取得して、日本から脱出すればいいだけなので、別に非人道的だとは考えにくい。かつて、ハイジャックした上で、北朝鮮に居住した学生運動家たちがいたようにだ。問題はそういった人物に日本への入国を許可した日本政府。たかが数人の人道のために、日本国民すべての生命が危険になるとは考えてないのだろう。ゆえに、現政府に願いたいのは、Show the Flag!を政府に実現して欲しいのだ。

日本の国会議員は自国民を守るつもりがない

米朝会談が破断した。そりゃ、日本の国会議員でさえ、北朝鮮問題よりもどうでもよい国内問題しかフォーカスしない。それにしても、日本国民はこういった日本の国会に不満を表さないのはどうしてなんだろうか。拉致問題解決となれば、南北朝鮮それぞれにもメリットはあるのだろうが、どうやっても無視する。自らの首を閉めて自滅するような国とは関わりを持たない方が日本のためだと、与野党の国会議員は考えているのかもしれない。
ならば、日本国内におけるすべての北朝鮮関連の団体や組織の解体命令および資産すべてに課税して、関係者の強制帰国を実施したいものだ。また、北朝鮮組織に関与している韓国側の団体や組織の解体および資産への課税、また元北朝鮮国籍だった人の強制退去も実施したい。これこそが、本当の圧力だ。ひとつには家族などで関係が継続されている朝鮮半島国籍の人がいるためだ。ほかにも送金などについてもすべて課税対象とする。人道支援が必要なら、それは国連が判断してやればいい。日本は拉致事件が解決するまでは、一切何の支援をしないという態度が必要だ。大事なのは拉致された人がどうなったのか、という事実。ゆえに生死にこだわらない結果を出してもらう必要はある。

次に必要なのは、朝鮮半島からの難民が海を超えてやってくることだ。日本は竹島や済州島に難民収容施設をつくることをまずは韓国とつめてもらいたい。日本国内に居住している元北朝鮮国籍の人たちもどちらかに収容とする。済州島側は韓国が管理し、竹島は国連軍管理下とすればよい。ロシアや中国側の国境越えは武力で処罰されるので、海を超えてやってくるからといって、ホイホイ日本国内に迎えるのはいかがなものかと思う。なにせ、反日活動を南北朝鮮共に公言している訳で、そんな敵国相当からの難民を受け入れるなんてありえない。まずは、こういった視点から国会では議論して頂きたい。別に学校設立に関して、首相判断の国策があったところで、それで日本国内の経済が停滞したり、安全保障上の問題も、日本国の学校である限り、問題はない。むしろ、外国のそれも敵国相当の学校ができるにあたり、閣僚や首相判断となった上での安全保障上の問題となれば、それこそ外患誘致に相当しないとしても、スパイ防止法などで処罰できることが優先順位は高いのだが、そういった議論はされてない。ゆえに野党は日本国が安全保障の危機に瀕しても、なお、日本国領土および日本国民を守る気などまったくなとよくわかる。つまり、野党の存在価値はゼロどころか、日本にとって工作活動する敵国工作員と同じでしかないようにしか見えない。

日本のメディアは、日本国土が危機に瀕しても、なお、無視しつづけるのは、将来は外国のメディアに身売りするつもりとしか思えないのだが。なにせ、自国がどうなるという危機感すら報道しないのだから。

日本国民は本気で怒って、与野党に日本の安全を守る仕事させないといけない。

国会審議の正常化ができないのは与党および現政府の責任

野党が必要な議題の審議をしない点を、もっと衆参議員の議長は重く見た方がいい。予算員会だからといって、どうでもいいような問題をいつまでもグダグダと質問させるのが問題。メディアに記載された内容であれば、それぞれのメディアに質問する議員が出向いて、証拠を確認した上で、証拠の出どころを提示できるようにして質問するのが好ましい。情報元を開示できないというのであれば、その理由と議員そのものが情報元にコンタクトし、証拠の真偽ぐらいは確認するような方向が好ましい。こうなれば、メディアそのものの存在価値は無意味おtなるのだろうが。

証拠もない憶測だけで国会に取り上げるのが問題。例えば、国会議員に誰かが訴えたとしたら、当然ながら、その国会議員は調査した上で、問題解決するのだから、真偽ぐらいは調査して当然だろう。こういった当たり前のことができないのが、現在の野党ほとんどの政党なのだ。ここを改善しなければ、いつまでたってもまともな国会審議などできるはずもない。また、こういった改善案であれば、現野党だって反対はしないはずだ。
なにせ嘘やフェイクを嫌うから国会で現政権を追求している訳なんだろうから。

それにしても、日本の不幸は「存在不要な野党」による政党政治という構造だ。時の政権を止める責任を担うというのであれあ、せめて、追求する内容は日本国および日本国民の利益であり、確固たる証拠を持って国会で審議して欲しいのだ。独裁政権を悪とするのであれば、それをきちんとした証拠を持って、審議で戦わない野党の存在そのものも、日本国の政権暴走を助長しているとも言える。現政権だって、まともな反論であれば、喜んで昼夜通して審議するだろうに、残念だ。

それにしても朝鮮半島および北朝鮮問題については、本当に誰一人として国会議員はまともに考えてないようだ。せめて、日本国内に存在する南北朝鮮半島の大使館、領事館および関連団体の活動を制限させる。ビザなし来日を毎年ごとに見直すとすればよい。また、一人当たり年に一度以上の渡航をした場合、日本国への入国は一年間保留されるとかだ。つまり、行き来に制限をかける。当然ながら、送金についても税金は必須とする。
あと、教育機関についても、各国と教育に関する条約を締結し、締結がない国の学校に対しては民間企業と同じ課税対象とする。別な味方とすれば、帰国できる距離でもあり、民族教育および反日教育（日本の歴史感や領土問題と反する場合）を実施するのであれば、立派な日本国へのテロ行為と認定し、禁止すればいいだけだ。教育の自由とは、日本国内においての基準は、当然ながら日本国の教育基準だからだ。それが不満なら帰国して出身国の教育を受けさせればよい。実際に、外国人姉弟で、言語や習慣の教育を重視する場合、帰国して出身国の教育を小学生レベルから受けさせているのだ。こういった教育に対しての線引きですら、現政府は明確にしてないのが問題。だから北朝鮮政府が関与する教育を実施する学校が存在するのだ。これを排除するのは、差別でもないでもない。テロリストを育成する教育機関をどこの国が容認するか、と問いてみるといい。
また、南北朝鮮の政治的運動の中心となっている組織への解体命令も必要。日本政府はこれを日本国が実施しない点を世界に説明できるのだろうかt、問いたい。拉致問題といい、過去の北朝鮮によるテロ行為に関与してきた学校をいつまでも放置している点を世界は疑問を持って見ている。日本政府は、もっと問題解決への施設として、日本国内にある関与した施設や組織の解体をするのが先だ。できれば、送金経路も閉鎖させる。出ることは簡単にして、再入国を厳しくすればいいだけだ。南朝鮮側については、ビザなし来日の一時停止でいい。また、日本国内に居住している南北朝鮮国籍の人への生活保護については適用しないで、帰国費用という一時金で退去してもらう。資産についてはすべて課税対象とし、社会保険料や健康保険料を含めて滞納分を引いて、引き出し可能とする。これは差別ではなく、居住している外国人すべてが担う義務とする。その上で、日本国籍保持の未成年者がいる場合のみ、その未成年者が国籍選択をするまでの滞在許可は認めるが、不要する親の滞在は認めない。もし、その滞在する親が納税、社会保障費の支払いが可能な賃金を得ている場合は、その子供が国籍選択するまでの滞在として、滞在を認めることも可能とする。ただし、犯罪歴（不法滞在なども含む）がある場合は、認めない。まじめに生きている外国人とそうじゃない外国人への対応は、きちんと法律で別とするのが当然だからだ。あと、国が日本と国交がない、または労働、教育などで条約なりの締結がないばい、その国出身の外国人はこういった対応の適用外とする。つまり、滞在そのものを認めない。難民については、難民認定後で日本国を選択したのであれば、日本国籍付与もあり得るので、まずは日本語教育と日本社会で生活するために必要な義務教育レベルのて教育を提供する。難民申請の段階では、収容施設を離島につくり、そこで自給自足ベースで生活してもらう。食料はすべて日本国に準じたものとするため、宗教や習慣で日本食材を受け入れられない場合には、日本から申請はできない、とすればいい。ほとんどは食べられるのだから、問題はない。

こういった改革にしても、野党はもっと真摯に受け止め、審議してもいいはずなのだが。野党は日本国および日本国民の安全を考えてないから、こういった改革には興味すら示さないのだろう。なにせ、目的は現政権打倒であり、その先の未来は何もないのだ。だから、働き方改革にしても、企業の成長、労働者の賃金上昇という絵がかけないから審議すらできないだろう。製造業の海外への移転ですら、労働組合どころか、野党のどの政党であっても反対運動に加わらない。沖縄の米軍基地だとかよりも、ずっと日本国の労働者にとっては重大な関心なんだが。

学校がどうだろうが、米軍基地がどうだろうが、そんなものはどうでもいい。労働者の関心は賃金上昇であり、雇用の安定化。製造業などは、コスト削減のために、即、海外移転される。日本国内の内需で必要な分は国内生産ぐらい要求しろよ。まあ、日本国内の労働者のためになるような改革提案すらできない野党なんて、存在価値はない。

日本のメディアと国会議員は、まさに事実は小説より奇なり

北朝鮮の行動よりも、なんちゃら学園問題に未だに野党はこだわる理由は何だろうか。たぶん、朝鮮半島に関する話題から日本国民の関心をそらすことなんじゃないか、と感じる。なにせ、メディアという理由で明確な同期と理由がないのに訳のわからない質問ばかりした上で、「いい加減にしろ」と言えない現政権役職から「やんわり、いい加減にしろ」と言われただけで目の上目線だとか、言葉が横柄だとか、何なんだ？
おまけに世界の興味は米朝首脳会談による北朝鮮問題の解決なのだが、日本は当事国でありながら日本の国会では質問さえ、与野党議員はやらない。つまり、日本国土も日本国民がどうなろうが、与野党の国会議員はどうでもいいってことだ。それを監視するはずのメディアでさえ、追求しないのは、メディアそのものが金で情報を操作する産業に成り下がっているからだろう。国営放送ですら、自国のためになるような番組を作るどころか、未成年者への性的犯罪の助長すらする始末。しかし、国営放送への処罰がないのが可笑しいのだ。もし、これが外務委託だったとしても、担当者および管理者は処罰の対象だろう。だって、未成年者の個人情報が漏れるほど、情報管理が悪いのだから。

今、日本国が直面している危機は、まさに、常識をこえた異常な自国卑下主義だ。メディアは本来は中立の立場から、情報を精査し、偏向している情報が日本社会にまんえいしているのなら、中立性なを保つための番組を提供するのが社会的存在義務だ。しかし、現閣僚にさえ、まともな取材してができるようなメディアの記者が誰一人としていないのが、メディアの終了を表しているのだろう。

北朝鮮による日本人拉致事件についても、今回で最後になると自分は感じる。なにせ、相手がああいう状況であれば、例え、生きていようがまともに帰国などできるとは思えない。遺骨に拘る点も、神道の国であれば、本来は拘る必要はないのだ。あくまで個人の感情の問題。未だにアジアのあちこちに日本兵の遺骨があると言われているのだが、そろそろ現地の土に戻すという考え方をした慰霊に変えた方がいいと思う。本来なら祭祀の最高位である天皇が出向いて慰霊際をやるのが筋なのだが。他宗教が必要というのなら、それぞれの宗教上のトップに出向いてもらって共同慰霊でもよい。確か、南アフリカのマンデラ氏の葬儀では、ムスリムやキリスト教のそれなりの地位がある人が集まって慰霊をしていたと記憶している。
そして、慰霊は日本兵のみではなく、現地でも戦争に関与してなくなった人も含めて、慰霊することが何よりも重要なのだ。こういった行動ができない日本は、未だに過去の亡霊に取り憑かれているのだと思う。

あと、経済的な理由で現政権の継続支持は当然。だって、ビジネスに感情はいらない。放送法改善以外に、広告税の導入も是非とも願いたい。そううることで、外資系ビジネスであるアマゾンへの課税も可能になる。できれば、売上高に比例しか課税をして頂きたい。あと、外国人労働者や留学生に対しては、労災保険と健康保険の加入は収入に依存せずに、必須とする。これが払えない場合、労働や留学生ビザの停止も可能とする。これぐらいやらないと、外国人の騙して連れてきた労働や学生なんて減る訳がないのだ。一つにはビザや研修生や、留学生支援の企業に対してのこの説明と共に何をやったら犯罪なのか、も説明させ、同意書と日本語と現地語で作成させる。来日する学生や燈籠者の保護にもなるし、違法滞在者の現象にも繋がる。あと、地方行政は滞在ビザがない外国人への公共サービスはすべて不可とする。医療については、来日時に介入した保険で対応できるので、それが切れた場合は、日本国の責任ではないので、即刻、強制退去させる。緊急時に医療費用が発生する場合、各国大使館や領事館が保証人となるような方法も模索してもいい。健康保険書には個人のバイオデータとICカードの保存させ、それを医療機関は紹介できるようにすればよい。

やればできることを、どうして現政権はやらないのだろうか。

北朝鮮による日本人拉致を無視し続けるメディアや有識者たち

憲法改正がなによりも不可欠な理由として、北朝鮮による日本人拉致が発覚したしても、日本政府は強硬な措置を撮れなかった事実だがある。これは過去の出来事ではなく、現在進行形なのだが、日本のメディアや有識者たちは未だにに無視し続けている。本人が望んでいる外国に行っての拉致ではなく、日本国内から北朝鮮に連れていかれた拉致なのだが。その数は一人やふたりではない。

生きているかもわからないし、既に家族も盛って生活してしているのだから、今更持ちだすのが可笑しいというひともいる。確かにそうだ。だが、日本国内で拉致されたことを考えるなら、これは時の日本政府だけではなく、日本人全体の責任とも言えるか。何せ、小泉元首相は拉致された人を何人が連れて帰ったが、その後は何もしないで放置してきた。その元首相は現首相を支援して拉致問題解決を望んでいるかといえば、否。むしろ、時の政権をこきおろし、足をひっぱり、自分は偉かったんだぞ、と世間に示している見っともない状態だ。この拉致被害者を連れ戻した件でも、本来は彼らは北朝鮮に戻るはずが、戻らないでそのまま日本に滞在した。おまけに莫大な金を北朝鮮に支援したとも言えるような行動もとったのが、小泉元首相。これだけはまったく支持できないし、どこか日本大好きなんだ、と当時、突っ込んでいた人も多い。つまり、少数の被害者のために、残された被害者はそのまま情報すらなくなったため、安否すらわからなままだ。そういった状況でありながら、被害者家族が北朝鮮にいる被害者と会うなどの行動も、日本政府は認めているというおかしさ。つまり、国として国民が外国に自国内で拉致されても憲法のおかげで、救済することすらできないのが日本だ。

これから日朝会談とするらしいが、日本人として、二度と朝鮮半島との国交をこれ以上活性化させないためにも、経済支援は政府としてはせず、民間が投資する場合は課税措置を検討する。なにせ朝鮮半島が統一すれば、日本の敵国としてアップグレードする訳だし、今度は対馬をはじめ、危険な状況はますます頻拍するのだ。ならば、防衛措置としての予算をこの朝鮮半島への投資への課税から検討しても何も問題はないはず。また、朝鮮半島出身者については、すべての滞在許可を一度リセットして、再び申請しなおししてもらう必要もある。だって、彼らの所属する国が変わるのだから、当然だろう。年金すら積み立ててない高齢者については、日本国で生活できるだけの経済自立してない限りは滞在を認めない。親族が扶養する場合、その金額基準と、毎年の納税証明の提出を義務付ける。当然ながら年金も健康保険料も支払いしてもらうため、民間の年金積み立てや医療保険に加入してもらう。外国人旅行者や一時滞在ビザ保持者の場合、民間の健康保険や年金に加入してもらう。永住許可が出た場合、もらえる年齢までの25年未満であれば、当然ながら最低額として25年分を一括で納めてもらわない限り、年金支給を受けられないようにする。その代わりに民間の年金保険を積み立てて貰えばよい。なにせ、税率が低く、利子が高いのなら積み立てる側だってお得だ。もし、将来、年金をもらわないで積み立てを持ちだすのであれば、課税して引き出せるようにすればいいだけだ。この手間を面倒だとやらない行政がおかしいのだ。

外国人労働者が日本に長期滞在する場合、まずは納税、年金、健康保険料の支払い状況によっては、滞在許可を取り消しとするのが好ましい。問題となるのが低賃金の研修生制度。この場合も、公的に支払うべきものは支払った上で、生活できるだけの賃金を保証するのが先だ。当然ながら研修なので、きちんと日本語も教えることを義務付け、半年ごとに日本語試験の結果を提出させる。つまり、滞在許可は半年ごとに見直しするという意味でもある。医療や教育については、必ず住民票が必要なので、住民登録する時に、パスポート番号も紐づけて登録する。あと、外国人コミュニティーなどが保護する可能性もあるので、この場合、擁護したコミュニティー全員の滞在許可の取り消しも可能にする。移民対策とは厳しくしなければ、不法滞在は減らない。疾病や教育など行政からのサービスが必要であれば、まずはきちんとした滞在許可が先としないといけない。生活できないからといって、甘やかすから不法滞在者が増えたのだ。

入国許可についても、研修生ビザの場合は本人のみで、最低限の現金も必要とする。留学生も同じ。その現金を金融機関に預けさせ、残金を毎月報告させ、帰国費用分のみとなった場合、滞在許可を取り消す。本人が払えない場合、研修先が帰国費用分は確保するような法律も作ればよい。あと、国ごとに条約にしたがって労働者を迎える場合、不法滞在者については双方の協力によって防ぐような方法も必要。

難民は難民収容施設を離島に作って、そこで農業をやりながら、日本語や日本文化を学んでもらう。高度スキル保持者であっても、日本語ができないのなら施設で日本語を学んでもらう。基本は自給自足で、食事は和食を基本とする。だって、羊だとは離島で肉を食べるため飼うのは難しいからだ。こういった状況に対応できない難民は日本を選択しなければいい。朝鮮半島からだって難民はやってくる可能性があるのだから。

未来への移民政策に関わるのだから、日本政府はそうそう簡単に南北朝鮮への国交を緩めないで欲しいものだ。



　

その国の国民がみな国を好きならば、友好な外国人だって住みやすい

自国の国旗や国歌を卑下するような国民や外国人が多いような国は、決して住みやすい国とは言えない。なぜならば、民主主義の国とは国民が主権を持っているので、国民そのものが住みやすい国でなければ、当然ながら外国人だって住みやすい訳がないのだ。もし、その国の国民よりも外国人たちが税金や福利厚生で優遇されているようであれば、それは主権を持つ国民がきちんとした民主主義システムにおいて、自らの権利を酷使するための政治家を選んでないことにほかならない。

まず、外国人が民主主義国の国民であれば、彼らは自国で権利を酷使できる。ゆえにわざわざ外国で彼らの政治的権利を酷使できるほうがおかしいのだ。また、彼らの国が民主主義でない場合、亡命なりで他国に居住しているのなら、居住している国とその国民のためになるような政治を望んで当然。これができないとなれば、売国外国人と言われても当然だ。

こういった思考を差別主義というのだろうか。否。誰もがそれぞれに属する国があり、その国の国民としての権利と義務を担う。その上で、他国に居住している訳だ。だから永住許可、永住権利がある。また、帰化もできる。
こうやって自分が所属する国を撰択することができるのだ。ここを間違えて、他国に所属し、居住先の国民を卑下し、自分が所属する国や文化の変えようとするのは、ある意味文化、政治のテロなんだが。これをそう呼ばない人たちはどういった理由で人権を尊重しているのだろうか。そもそも人権とは誰もが持つ、共通の権利であり、特定の人たちだけの権利ではない。数が少ないからどうたら、というのもおかしな話。テロリストが一般人より数が少ないのなら、テロリストは人権を持って保護されるべきなのか、と問いたい。

今の日本は、かつての黒船到来以来の文化的侵略にあっていると言っても過言ではない。何故なら、日本国民そのものが自国文化や価値観を卑下し続けているからだ。隣の芝生は青い。しかし、その青く見える芝生が実はプラスチック製だったり、大量の農薬や化学薬品を使っているかどうか、そこまで考えてないと、自らの首を閉める。
日本の文化や習慣だって、長い歴史のなかで培われた知恵であり、日本社会構成において良い面もたくさんあるのだ。ならば、それをどう時代に合わせて発展できるのか、というのは差別とかいう訳のわからない基準で制限してはいけない。文化や価値観は個性と共に尊重されるべきだろうが、もっとも基準となるのは、属している国と実際の居住先がマッチしている文化や価値観なのか、という点だ。その例の一つが宗教が文化習慣となっている場合。日本にはイースターやクリスマスというイベントはあっても、国民の休暇はない。何故ならキリスト教は宗教の一つであり、宗教の自由を憲法で認めている限り、特定宗教に依存できない訳だ。ところが、神道という日本独自の宗教文化でさえ、憲法は保護すらしてない。ゆえに靖国神社という英霊を祀った神社への政治家の参拝で他国から文句をつけられる始末。憲法改正するのであれば、唯一日本の宗教文化である、神道は他宗教とは別と定義し、保護されるべきだと思うのだが。日本の文化や価値観の多くは、神道による影響が大きい。その一つに「八紘一宇」がある。これを過去の出来事から国家神道なんちゃらといちゃもんをつける外国人や日本人がいることにおどろく。どんな思想であれ、それを利用した人の目的が違うだけで、本来の意味としては間違ってはいないからだ。だいたい、神の下ではすべての人が平等という宗教でさえ、身分や人種の差別を認めている。日本と言えば、自らと違う人種や文化でさえ、受け入れている。当然ながら当初は殺したり、否定したりする。そりゃ今までと違う価値観がやってきているのだから、反応としては異常とは言えない。日本は島国でありながら、鎖国を続け、文化を守ったというが、自分は違うと思う。何故なら、地域ごとに習慣や価値観が違う日本で唯一共有の価値観とならば、それは政治ではなく、国をまとめたと言われる天皇がいるからだ。だが、この天皇は政治家ではないし、宗教の教祖かと言えば、違う。不思議な存在。ここに古来からの神道神話が生きているのだ。かつての戦争もすべて天皇に責任があるというのもおかしな話。責任はそれぞれの政治家のトップであり、天皇そのものは戦うことすらしてないのだ。そりゃどこかの宗教上のトップのように戦争に行く兵士の無事と勝利を祈ることすらやってないのだ。

日本人労働者のための政策は隣国への技術や経済支援より優先事項

現政権の掲載政策で中国やロシアをはじめ、朝鮮半島にまで経済支援をしようとするのが間違い。隣国を敵国としないための経済支援というのであれば、いい加減に北朝鮮への支援がどうなったのかを学んで頂きたい。つまり、敵国となり得る国への経済および技術支援には制限は不可欠だという意味だ。特に隣国の敵となれば、日本国内で工作活動だってありえるのだから、ビザなし来日への制限を不法滞在者数と犯罪者数で制限するのが好ましい。こういった制御をしないから、いつまでたっても日本は隣国からはATMと言われるのだろう。
また、留学生支援についても、そろそろ不法滞在者数と犯罪者数によっては数を減らすことも必要。どちらにしても、核ミサイルは日本に向いているような国へ技術や経済を支援するという思考が、理解できない。

今後、日本政府は、早々に朝鮮半島出身者を日本国から帰国させるために、彼らの財産に対しての税金優遇措置（年金や保険料の滞納があれば、資産で払わせるが、課税する額によっては税率が優遇させる）などで帰国しやすくする。同時に日本国への来日はビザ必須とし、永住許可申請も10年間は不可とする。当然ながら、送金についてもすべて税金を課す。すべてのビザ発行については、過去の納税、保険量の支払い状況を考慮し、滞納分を支払わない限りはビザを認めない。

少なくても一国あたりの日本への労働者や永住許可の数は制限するのが好ましい。確かに労働者などは足りないからというが、この場合もビザ申請する家族すべての日本語能力を必須とし、永住許可申請時には、保険料、年金（民間の年金や健康保険でも可）の加入状況によって判断できるようにする。これを実現しないと、日本国内に日本語を話さない外国人コミュニティーが村となり、やがては大きくなっていくことになる。日本の地域社会といかにまじわれるのか、を考えるのなら、日本語能力は必須なのだ。

高度スキル保持者でない場合、技能研修においても日本語能力教育は雇用側の義務とし、一年で一定の成果が出てない場合は、滞在許可となる研修ビザを停止する。技能研修においても健康保険および失業保険、年金は不可欠とする。滞納した研修生の場合、ビザを停止する。こういった状況を徹底しない限り、日本に働きにくる外国人はいない。不法滞在や違法労働をなくすための対策が先だ。こういった外国人向けの労働者権利すら守らせないようならば、日本人労働者の権利だって守られる訳がないのだ。ブラック企業云々と言われるが、そもそも企業が労働者を雇用しやするするように解雇しやするするのが先。そういった労働者の意識改革すら組合はできないのだから、存在価値がないのだ。つまり、企業ごとの組合ではなく、職業ごとの組合が必要という意味だ。h職種によっては最低賃金と休暇取得が法的に守られる必要がある。そういった保護がないから、労働者側のストレスが増えるだけなのだ。いじめも同じで、そこをやめても次で働けるような環境があれば、過労死なんてなくなる。

現政権は、日本人の生活が安定することには興味がないようだ。労働者の賃銀ですら上がらない。外国人労働者雇用については、その数は制限していかないと、日本人労働者の雇用先がなくなっていく。学歴や資格が必須な職種以外については、未経験であっても企業側が一定の教育を施すようにさせ、その間の賃銀は安くてもいいようにする。新卒以外のインターシップ制度をもっと増やしていくことで、人材を流動させることも可能になる。