日本政府はなすべきことに集中せよ

人道的うんぬん、というのはいつも自国民の生命などは考慮されない。そんな団体や組織の意見に正当性な正義などありうるはずがないのだ。地球上に存在する生き物すべての命はどんなに小さい動物であっても重い。

そろそろ現政府も過去の歴史を直視し、慰安婦以外の朝鮮半島国との問題も再度見直してみてほしい。特に竹島だ。米国をはじめ世界から日本が目指す解決手段として、国際裁判所による領土の所有権問題を実施しよう。
日韓条約のほかに、竹島の領有権は韓国と記載があるのか、または韓国と日本の双方共領有権については保留とする、とか決めたのか。そういったことがないのなら、単独訴訟に踏み切るのに最適な時期だと自分は感じる。
別に日韓の間が冷えたからというのではない。むしろ、揉め事の原因を抹消させるべく、訴訟目的だ。負けることよりも竹島がどうやって侵略され、その後の日韓条約がどうやって双方で締結したのか、そういった過程が世界に公開されることを目的とする。つまり日本に防衛するだけの軍備も武器を使える警察ですら当時は存在しなかった。占領軍もいたのだが、その占領軍でさえ、何もしないで見ているだけだった。もしかしたら、占領軍としてはこういったことが公開されるのがまずいから反対しているのだろうか。

沖縄の米軍基地問題にしても、米軍基地がないとしても沖縄はなんらかの理由をつけて、補助金だとか支援金を要求したのは変わらない。なぜなら日本国へ返還されてから何十年たっても、経済的自立ができるだけの産業がまったく育たないのだ。観光業にしても、日本のほかの地域に比べると、努力しているとはいいがたい。その原因が既得権益にまみれの地元産業というのがある。これは地方であれば確実にある。ただ、それが遠い地域だと癒着が深く、長い。汚職の温床というよりは確実に汚職がはびこることで経済が活性化しているようないびつな経済構造もある。そろそろこういった構造を破壊していかないと、少子化による過疎化といい、地方はますますダメになっていく。ある意味、北から南まで全体をどう改革していくのか、長期的ビジョンによる道州制で変革していかないと、日本国内に人間がすまないよな荒地が出てくるようになる。デトロイト以上にゴーストタウンになるのだ。
移民を拒否するのではなく、労働人口とし、長期滞在者や本当に日本国へ移民として住みたいという人までいろいろいるだろう。そういった人をどう迎えれば、既存の日本人と彼らが平和に共存していけるのか、専門家による研究があってもいい時期でもある。開かれた新しい未来の日本のために、是非、憲法は改正して頂きたい。
つまり、移民が増えてくれば、価値観の違い、宗教観の違うなど多種多様な違いが日々の生活に出てくる。そのひとつには元首もある。イスラム教とのように宗教的制約が強い人たちが異教徒の宗教である神道の最高位である天皇を受け入れるだろうか。日本中にある神社、仏閣も同じで、彼らは許容できるのだろうか。これはあくまで一例だ。ほかにも朝鮮半島の国々のように、過去をいつまでも引きずるような国からも人がやってくる。こういった人が毎回騒いで政治的意見を訴えるデモとかやる。自由と言うには、あまりに日本人からすればアンフェアとしか感じない。彼らは日本国何のためにくるのか。文句をいうためだけなら、入国を制限するのが当然のはずだ。それとも外国人の政治活動は禁止といいながら、政治に訴える抗議デモは政治活動にならないのか。日本国は今までは日韓条約にしても懐を深く広くもって対応してきた。謝罪する必要はないのに謝罪し、賠償する必要もないのに経済支援として大金を提供してきた。これからの時代はこういった甘い対応ではなく、世界における標準的手段として、目には目、歯には歯として、対応して頂きたい。つまり反日行動をとる国からの入国制限をしてほしいのだ。
政治的活動は厳しく禁止とし、ビザなし訪問での活動を制限すると明確に発表して頂きたい。この対応は朝鮮半tのう以外の国すべて同じに対応して頂きたい。

箱根における観光産業による観光客向けの安全対策として、火災だけではなく、地震や噴火が発生した場合の避難場所、避難するための訓練、各国語で避難についての説明パンフレットの装備義務など徹底しないと、もし、海外からのお客様が被害に合えば、日本への観光が危険な場所となれば今後に影響する。そのためには日本ブランドの売り物「安全」を神話ではなく、現実として観光でも得る。飲食店、小売店も同じで、海外からのお客様向けにトラブルが発生した場合、 24時間、国連公用語で受け付ける窓口を用意する。受け付ける際にはパスポート番号を伝えてもらうことを必須とすればよい。オリンピックに向けても、こういった動きを速やかに実現していくことで海外からより多くのお客様を迎えることができるように、国連公用語と日本語の通訳、翻訳ができる人材も今からきちんと雇用しておくのも重要で、日本から世界に向けてどんどん情報を発信していく。

新幹線で自ら火を放つ自殺によって影響があった。新幹線や閉鎖された空間でのイベントなどでは、必ず手荷物検査を義務付けることも必要だろう。爆弾とか銃を使わないでもテロ攻撃できる、と世界に向けても見本を示したのだから、これは日本政府としてしっかり対策を速攻でやらないといけない。鉄道だから手荷物検査は不要とせず、人件費削減よりも安全性重視として、大きな荷物は搭乗前に飛行機と同等の検査を受けさせる。火器持ち込みとか燃焼物の制限を徹底させる。人が集まるホテルや旅館などでも手荷物検査を検討してもよい。そろそろ性善説による顧客対応ではなく対応しないと、テロはいつでもどこでも可能な国になってしまう。安保法制も重要だが、国内治安のための法的整備も忘れないで頂きたい。水と安全はタダではない。

どうすれば日本国は平和を維持できるのか考えてみよう

朝鮮半島がいつまでも日本にクレーマーとして甘えてくるのは、それぞれの国が独立国として自覚がないからだ。それとも双方共統一を悲願としているからなのか。未だに停戦、不可侵条約を結ぶこともできないでいる。いっそ、日本国憲法9条を双方で取り入れ、不可侵条約なりを締結すればそれで統一できると思うのだが、違うのか。少なくても同じ民族、文化を共有している。それともそれぞれの国民はそんなことよりも、日本に文句を言いつづけ、金を引き出すことに夢中なんだろうか。たぶん、日本国は二度と朝鮮半島へ経済的、技術的支援はしない。断言できるぐらいに、日本が受けた被害は大きく、多い。慰安婦だとか、強制なんとかとか、そんなレベル以上に日本人および日本国の名誉は長期間にわたって傷つけられ、不本意ながら日本人を人質としたごり押し交渉の結果、特別永住許可など受け入れざる得なかった。占領軍の米軍をはじめ連合軍は、ただ見ているだけだったのも事実。これが現在の安保条約への不信感の土台になっているのだ。だから日本国は二度と朝鮮半島には関わらない方が日本も朝鮮半島も平穏に暮らせる。過去は歴史の事実としては謝罪しょうが、賠償しようがなくならないからだ。変わるのは人の心。戦後、日本は朝鮮半島の国々と友好関係を維持するために努力をしてきた。日本人を人質に取られ、かつ一方的に日本人漁師が銃撃で虐殺されてもだ。のちに北朝鮮による日本人拉致という事件にまで発展していく。

人質の交渉で金銭による解決はほとんど成功しない。成功例を引き出して有効性を訴える人がいる。しかし、交渉相手が金を受け取って人質を解放するという信頼をどこに見ているのか、と問いたい。北朝鮮による日本人拉致事件という経験があるからこそ、海外における日本人拉致における営利目的誘拐で交渉してはいけないのだ。危険地帯へ出向いて事件に巻き込まれる日本人を同じ日本人は自己責任というのはまさにこういった理由だ。北朝鮮による日本人拉致事件を知っているのなら、拉致されるような地域に自ら出向いていくことはない。拉致されないまでも日本人という理由だけで騙されたりするような地域への渡航も自ら規制すればいいだけだ。なにせ日本国は日本人の生命や財産など守る気もないから外務省の渡航情報で注意すら記載もしない。朝鮮半島への渡航は安全ではないのにだ。衛生面からすればどんなアジア諸国よりも危険といったアジアの友人がいる。その友人は日本国を異常すぎるほどに清潔だと、これもまた危険、と評した。一度、日本で生活すると他国で生活するのが辛くなるそうだ。反対に自分はどこでも生活できるし、石鹸がなければ油から自分で石鹸を作るタイプだ。国籍や育った環境だけでは人を判断できない。

戦争を悪とするのなら、元を断つという発想がなければ地上から戦争はなくならない。地上から戦争がなくならない限り、日本国は戦争に巻き込まれる。どこかが日本へ武力を持って進撃したらどうするのだろうか。だからこそ、日本以外での平和運動によって元から断つというのが筋のはずなのだが、やらないのはどうしてなんだろうか。かつてベトナム戦争中に戦争停止を訴えた運動は国を越えた。イランでの戦争は人間の盾によって米軍や連合軍側の攻撃を停止するように訴えた。ここまで体を張って行動するのならわかるのだが、ただ日本国内でデモしているだけじゃ、日本国のみの平和ですら実現は無理だと思うのだが。日本国がすべての軍備を放棄したら、過去の歴史のように竹島、北方領土と同じに責められ、既存の住民や虐殺される。軍備すら放棄する国を助ける国はない。国連も同じだ。シリアでのISとの戦闘に国連軍が助けてくれているのか。クルド人はかつては虐殺された民族だ。だからこそ、今、彼らは自分たちの名誉をかけて戦っている。戦争が悪とかいう人は、クルド人の若い兵士たちの言葉に耳を傾け、対話してみてはどうか。

生きるということは、きれいごとだけではない。生きるために他の生き物を殺して食べる。殺されたくないというのなら、人間以外の生き物を殺して食べることはいいのか。植物だって意思を持つという理論もある。知能がなくても殺して良い、と自分は感じてない。自分が生きるために必要だから殺して食べるだけで、それ以外の目的として娯楽として、花を咲かせている草を自らむやみにむしることもやらない。

戦争をしたくないのなら、自らできることを実行していく方が先だ。人に意見を押し付けるのではなく、自ら示すことも立派な説得力になる。威勢のよい言葉だけでは人の心を動かせない。これを知らないから社会に出て、ますます人間関係が苦手になるのだろう。一人一人は独立した個性を持つ。それぞれのカテゴリー分けとして、国籍、民族、性別、年齢と区別しているだけだ。だが、人間は同じ哺乳類であっても言語を持ち、思考する動物で、集団で社会を形成する。この形成した社会がそれぞれ特色が違っているだけだ。肌の色や目、髪、身体の状態が違うのは、生活している地域への適用性によって進化したとも考えられる。同じく形成した社会によって適用した進化による違うもあるとも考えられている。だから多種多様な価値観が存在し、一概にどれが正義とは言えない。民主主義は特効薬ではなく、民が日々築いていく社会として最も適切な方法なだけだ。自由も同じで、かつて独裁政治によって民の自由な思考、行動を制限されていた。農作物が不作で、自らも十分に食べられないのに税金として権力者に徴収され、餓死する。こういった背景から自由を勝ち取るために武力による行動で時の政権を崩壊された。日本国は独裁政治による政権なのか。日本国民は自由を奪われ、高い税金で餓死している民がたくさんいるのか。まず、日本国民で生活するために金もなく食べることもできない場合、生活保護なりの社会保障の適用によって救済措置が用意されている。このレベルが経済活動の自立として労働している人の賃金より多いのが問題となっているだけだ。これも現政府は賃金上昇を経済団体に訴えてはいる。ほかにも企業税の減税も実施している。それでもフルタイムで労働して得た賃金で生活できないとなれば、まだまだ賃金が安いからだろう。戦争反対なんて騒いでいるよりも、労働組合などに頼らないで、まずは生活できるだけの賃金を訴えるのが先だと自分は感じる。経済が活性化し、成長がゆるやかであっても右肩上がりなら、他国から侵略される可能性は低くなる。当然だろう。なにせ日本はいい金払いの客になるのだから。つまり、戦争を反対するのなら、国内景気の活性化による日本経済の上昇を実現することこそ、戦争回避になるという意味だ。

世の中はなんといっても金だ。金がなければ平和も維持できないし、もちろん、軍備も維持できない。そして何よりも国民が平和に日々生活することすらできない。

中国とは局地的衝突はあっても、全面的な戦争には進まないと自分は考える。人民解放軍の人数は多いが、果たして軍備を維持するための資金がどこまで維持できるのか、と考えてみたい。ほかにも国民がすべて戦争を支援するとも考え難い。金儲けは大好きだが、戦争は好きとは言い難いのが中国という国の国民だと自分は感じるからだ。意見はあれこれいう。だが、実際に武力を酷使するかと言えば、大規模になる前に大抵は辞める。国境上の戦闘で大規模になったことはほとんどない。名誉をかけて戦うとか言っても、それは自国へ武力を持って進撃されていえることだからだ。自ら侵略している状態で、名誉をかけて戦うというのは矛盾だろう。
ただし、長期間に仕掛けた結果、得られる利益は簡単にはあきらめないだろう。それが尖閣と沖縄だ。囲碁などのゲームのように定石をしかけて、それを活かさないのなら勝てない。侵略とは必ずしも武力だけではない。
本来、議論するのなら武力以外の侵略方法への対抗策なのだが、そういった議論はまったくない。情報操作とは、甘い言葉で幻想をいかにも現実と思わせ、思考を誘導することだ。他人の意見に耳を貸す時に、必ず証拠を調べる。これを習慣にしなければ、感情で簡単に間違った方向へ進むことになる。
誰もがきちんと証拠を持って判断していけば、目指す方向が違うとしても、目的がみな安心して日々の生活を堪能する社会の実現、となれば必ず実現できる。多種多様の意見があっても、最後の目指す目的が同じならばだ。

平和を長期間にわたって維持することは難しい。だが、そのためにどうればいいのか、思考をし行動しないと平和を維持する期間ですら短くなる。まずは近隣諸国と日本国間の摩擦を回避するにに、なんでも相手望むように行動すればいい訳ではないと理解して欲しい。交渉とは相手のいいなりになって、こちらだけが対価を提供することではなく、共に利益を得られるのを目的とすることだ。日本が誤ったのは、日本だけが対価を提供してきた点だ。世界を平和にするのに、日本国だけが軍備を持たないでいれば実現するのか、考えて頂きたい。

捏造、誤った情報や判断の記事でも謝罪すれば許されるメディア産業の品格

与党の私的な集まりでの発言を取り上げて、ひたすら審議を邪魔する野党。暴力行為すら正当化している民主党は日本の国防についても暴力による制圧は正当化するのだろう。この暴力による制圧とは、日本国側の軍備や警察ではなく、日本へ侵略してきた国側の暴力なのは当然だ。もし、日本側の暴力となれば、狂気乱舞して野党が結束して日本国の国民の殲滅を歓迎する、と断言できるぐらいに日本国民の生命など今まで一度たりとも重視した発言はない。さて、そういった野党が今度は自民党の私的な集まりにおける発言で、あれこれ騒ぎ出した。実はこの騒ぎ、自民党内からも文句が出ているそうだ。自民党という与党ですら、すでに民主主義政府として、日本国および日本国民の生命や財産を重視しないと暴露した。だいたい沖縄県の地方議員ですら、現在の沖縄県知事への抗議もしないし、日米安保の重要性を訴えて、沖縄県内で県民に説明することもやらない。つまり御身第一というか、議員生命さえ無事なら日米安保などどうでもよい、と言いたいらしい。少なくても沖縄にある二つのメディアは、ひたすら敵国相当の中国支援の記事を配信し続け、県内にある米軍基地に対しては悪い事件しか報道しない。米軍基地が地域に溶け込む努力して、いろいろなイベントを開催し、かつ地域のイベントにも参加しているのに、評価がないのだ。反面、米軍兵士による事件はこれでもか、というぐらいに悪辣に記事を書き上げる。ここに表現だとか意見の自由という名目で保護できるレベルと言い張る人たちに問いたい。報道の品格、誇りとは何なのか。

政府批判するにしても、何か発言した本人への取材もせず、どこかから引っ張った情報で記事を作り上げる。だからどんな意図で発言したのかが明確にならないため、記者が捏造するのだ。過去数年どころか、はるか昔からそうだ。密室での話が記事になる、ということは誰かが漏らしたのだが、実際に誰が漏らしたのか明確に記載しない。これは記事の内容に対して、信ぴょう性が保障されないと自ら言っているようなものだ。少なくても発言当事者に取材ぐらいするものだが、それもしない。昔は取材して拒否された言葉まで記事にしていたものだが。

広告制限のメリットは、メディアを管理するだけではなく、誇大広告への管理にもつながる。つまり、公正取引上の問題以外にも、誰もが誤解するような表現や表記をしたとすれば、すなわち広告作成をした責任も合わせて追求できるようにする。広告は芸術家といえば、芸術性はあるが純粋な芸術とは言い難い。公序良俗に反する、反する可能性があるのなら、即刻、専門委員会などで審議して処罰を決める。これは巷で騒いでいるヘイトスピーチにもつながる管理手法でもある。広告において使用する単語や文言の制限を審査できる。他にも報道と呼ばれる情報を取り扱い、商業行為をする産業、つまりメディアへの公序良俗遵守という姿勢を自ら守ってもらいたいからだ。スポンサーが金さえ出せば、中立ではない意見がメディア経由で流れることを止める。そのためにはスポンサー側に有利な情報が記事として記載されていないのか、という監視や判断は当然だ。

次に、政府や政治家といった権力を持つ人への批判をするのに証拠もないのに捏造できるという点だ。批判はあって当然だとして、何故、取材なりをしないのか。少なくても批判対象の本人には取材をするべきだろう。断れたら、それを記事に記載した上で、憶測だと前置きして記事を書けばよい。つまり表現の自由は保障されるとしても、記載される記事の内容の真偽については自由に捏造してもよい、とはならない。もし、証拠もなく記載するのなら、憶測と前置きを必須とする。それでも名誉棄損となれば、訴訟して争う。たぶん、広告制限より訴訟の方がメディアの品性を矯正できるし、書かれる側の品性も矯正できると感じるのだが。また、読者側からも記事が嘘によって書かれたということで訴訟したいものだ。そういえば朝日新聞社への訴訟として多くの読者が署名をした活動があったのだが、どうなったんだろうか。まさか消えたのか。

民主主義社会で報道だとかメディアだからといって、社会を混乱に貶めるような記事を有料で配信することを好き放題に放置して言い訳ではない。そこにはルールがある。問題はこのルールだけでは捏造記事が配信され、配信した会社も謝罪すればそれで終わりとなる点だ。読者としては、せいぜい、二度とこういった会社からの情報を有料で買わないようにするしかないだろう。慰安婦捏造記事による長期間の損失は、経済的にも心証的にも朝日新聞社は負わなければいけないはずだ。テレビも同じで言いたい放題、やりたい放題というのをどうにかしていかないと誰もテレビを見る必要がなくなる。ドラマもアニメも有料のネット配信という方法もある。それにしても日本は新聞、テレビやラジオ局の数が多すぎる。あの不景気でも統廃合せず、生き残っているということはそれだけ広告量も多いのだ。だから広告税を課し、企業税を安くする。また新聞の税金をなくす、やすくする点も反対だ。音楽と同じで記事一つあたりへ課税するか、売上全体に課税するか、決めればよい。事実以外に記者の視点だとか感想など金を払ってまで読みたくない。メディアへの規制は日本だけの問題ではないので、世界的に規制となる方向性はある。理由は国防上、なんらかの情報操作の道具として使われる可能性が高いからだ。すでに情報操作の道具と思えるような記事の配信をしているメディアも多い。日本も同じだ。だからこそ、海外からのキャッシュフロー監視を日本だけではなく関係国だけでもしっかりやることが重要だ。

日本政府はメディア企業のトップリーダへ情報操作の道具になる危険性について話をするのが先だろう。これは小さい企業も対象とする。同時に法的整備をし、国内治安維持に影響する場合は、配信制限を可能にする。
かつて、学生運動が激しい時代、週刊誌を含めて多くのメディアが情報規制をしていたはずだ。それが政府からのお達しなのか、メディア産業自体による自主的なのかはわからないが、あきらかに現代の記事よりも品性も社会秩序への影響も考慮されていたと感じる。そもそも政治家がメディア規制をしようと意見をいったぐらいで、ここまで大騒ぎもしないし、野党も騒がない。目的はどこかの思想団体や組織の情報操作の道具になりたくないと企業が意識しているかどうかだ。

自民党は私的集会における責任をすべて一人に押し付けて終わろうとしているようだ。野党は参加した人が誰だからと文句をつけている。たかが私的な集まりでここまで騒ぎになるのはどうしてなんだろうか。
政治家は一般民と違うといえども、同じ日本国民だ。それぞれの意見もあるだろう。公的なインタビュー、会談、取材で発言したのではないのに、ここまで騒ぐとなると、日本という国は壁に耳あり、障子に目ありの監視国家になりつつあるんだろう。この監視者が時の政府ではなく、反政府運動組織や団体、メディアというんだからなんとも恐ろしい社会になっているだ。日本や日本人が朝鮮半島からあれこれストーカー、クレマーから攻撃され、かつ世界中にあることないこと捏造して語られても、抗議もしない。そりゃあまりにバカらしくて抗議などする方も同じくバカと思われるだけだ。慰安婦問題って自国の政府が元慰安婦への謝罪と賠償を十分にしないでいるのに、すべて日本が悪いので日本に謝罪要求と賠償要求をしましょう、と政府が音頭を取って進めている。ヘイトスピーチでジェノサイドが起こるとするのなら、かつてのようになんとか集団とか軍となのって、自分たちの要求を通すために役所や警察に武器を持って襲いかかり、一般市民にまで攻撃するのだろう。この恐怖を知っている年代は、どんなに世代が変わったところで朝鮮半島出身者を信じることはできないので、そばにもよりたくないと言う。探せばこういった当時の被害者は多いのだが、みな朝鮮半島出身者からの復讐を恐れて沈黙する。中学、高校生時代に朝鮮学校の生徒にかつあげされたり、暴力で襲われた人も同じ。どうしてこういった犯罪行為が日の目を見ないのか、よく考えて頂きたい。まさにここにもメディアの問題がある。差別だ。日本国民には差別をいけないというのだが、朝鮮半島出身者の犯罪についてはできるだけ隠蔽する。すでに海外メディアから指摘されている。海外メディアもだんだん事情がわかってきたのか、在日朝鮮人による犯罪についてはきちんと朝鮮系日本人と記載する。正しくは日本人ではないのだが、彼らが日本人と言い張るおかげで世界では在日朝鮮人は朝鮮系日本人と信じている人が多い。これは外務省も法務省も法的に違うのだから、海外の記事に対して訂正要求を必ず入れるなどの行動をしないと、規制事実として朝鮮半島系日本人という事実ができあげる。

外国人による政治的活動について、しっかり法的整備をして頂きたい。どこまで許され、どこから違反として処罰の対象となるのか。入国拒否するとしても、法律がなければ難しい場合もある。国防とは国内治安も含まれるので、安保法制と同時にしっかり検討頂きたい。反対する野党が誰なのか、理由も含めて公表して頂きたい。

日本に必要なメディアは社会、政治と経済ニュースを配信してくれればいいだけだ。余計な感想だとか意見は不要。コラムにしても読者から論戦を挑まれて逃げるような記者ならコラムを書かせない方がいい、というレベルまで上げて頂きたいものだ。海外のコラムニストは論戦を逃げることは即コラムを失うことだが、日本は違うらしい。自分たちと同じで一方的に意見を記載し、批判するにも証拠を提示すらしないでいいのだ。報道記事に文才とはおかしいかもしれないが、一読して意味が不明な日本語は報道記事としては本当に公正や上司のチェックを受けているのか、と疑問を持つような記事がたくさんある。メディア産業は自分たちの品質を管理し、あげようという努力をしないでもいいのだろうか。もし、外資系メディアが参入してくれば、生き残れるメディアはないと自分は予想する。取材もしないし、思想や意見を読者に押し付けるような内容ばかりでうんざりする。ならば外資系メディアのように事実のみ短く記載するスタイルの方が好ましい。なにせ忙しい中、読むのにどうでもよい意見とか感想など不要なのだ。中立を保ち、権力を監視する、というメディアはすでに存在しない。

メディアを恐れないで政治家もどんどん改革を進めてよい。なにせ、社会はネットによる情報配信の時代となり、紙媒体や放送時間に合わせて時間を割いてまでニュースを見ようという人は少ない。

「したくなってふるえる」若者は何を望むのか

ワンメッセージでのアピールとしては良いとは言えない。なぜなら自分は「戦争をしたくなってふるえる」とずっと読んでたからだ。誤読されるようなメッセージは効果ゼロ。こういった指摘ができない人たちの集まりは外部からの指摘など無視することで、ひたすら自分たちが望むままに進んで崖から落ちてしまうレミングス行動そのものだ。せめて、義務教育では思考してから言葉を発するような教育をしないといけないだろうな。あと、民主主義についても正統な民主主義教育をそれこそ在日米国大使にお願いしてやらないいけないぐらいに、日本での民主主義がおかしくなっている。

戦争をする、とは相手があって成立することだ。さて、現在、日本国政府が戦争を想定している相手とは中国なのか、それとも北朝鮮なのか。こういった点も明確にしないと、正しく戦争放棄を主張することはできないと思うのだが。共産党は戦争を回避するための対話を外交で重視すると言っている。さて、こういった左翼の王道とは道を別にしている組織や団体となる若者たちは、どうやって戦争を回避するのか、主張しないと旧左翼よりも説得力にかけると自分は感じる。数十年前の若者による左翼団体のレベルは、日々これ議論だったのだが、現在は議論すら争いとみなしやらないようだ。だからアニメやライトノベルより非現実的な世界を目指すための思想運動なんだ。

本当に世界を平和にするのなら、まず、争いの原因となる領土、資源の争奪を納めなければいけないだろう。だが、資源や資源のための領土がなければ自国民が餓死する、となれば武力による争いが悪とは言い切れない。生存をかけた自衛戦争は悪か。そうなると日本国が選択した戦争は間違いで、日本国民はみな殲滅すれば良いとなるのか。今、こうやって生きている日本人は間違いを未来永劫に背負う、理由とでも言いたいようだ。
神の下ではすべての民が平等という価値観こそ、日本の神道だ。別な言い方をすれば、人間同士の殺し合いとか、そんなものがあろうが、日本の神様は関知しない。大地と生き物すべての中に人間がいるだけだからだ。災害が多い土地だと、殺し合いなどしないでも災害で死ぬだけだ。だから来世がどうたらとか、天国がどうたらとかよりも現世をいかに堪能して死ぬかこそ、重要になる。楽しむとは自分が好きなことをやっていればいい訳じゃない。誰もが自分が王様のように好き放題できたら幸せだと考えるようだ。だが、人間が実現できることには限りがある。自然までは自由にできない。同じく人の心も自由にできない。金や権力によって人を操作できるとしても、心までは変えられない。思想も同じだ。思考ができるようになれば、既存の宗教や思想がどこか変だと感じることができる。あとはそのおかしい部分を誰も指摘し、改善しないという部分にも疑問が出てくる。

平和を実現する第一歩は、自分の意見と異なる人と対話することだ。相手がどんな態度を取ろうが、怒りを持たず、根気よく対話する努力を継続することだ。つまりある意味、宗教的な悟りと同じような高度な心を持たないと難しい。なにせ相手は抗議するために暴力すら使い、殺されるかもしれないのだ。それでも相手の中にある平和な安らかな心を信じて対話を呼びかける。こういった行動ができて、はじめて対話による平和が実現する可能性が見えて来る。ちなみにバチカンの法王、ダライ・ラマ師ともに宗教上のトップリーダだ。双方ともに平和のために世界中を駆け回って、各国のトップリーダと対話し続けている。宗教戦争と呼ばれた中東にまで出向き、異教徒のトップリーダと対話もしてきる。それでも確実に平和を維持できている訳ではない。もちろん、先のキューバと米国の国交回復のような実績につながることもある。ビジネスとして経済協業とかでは平和は維持できない。これもどんなに経済的に必要な関係であろうが、戦争にはなる。

戦争を反対するのは、自分た死にたくないからだろう。誰かを殺すのが嫌というのは、自分が殺されたくないという意味だ。人間は自分以外の命を奪って生きているのだから、自分以外の生命を奪うことを否定したら自らが生きていくことができなくなる。また、家族として親が自分の子供を守らなければ、動物として種を維持することすらできない生き物となるだけだ。つまり家族という最小社会すら築けない、管理できない動物という意味だ。アリや蜂のように大規模な社会ではなく、異性と交わり、子孫を生み、育てるという一般的な種の保存行動だ。単体による種の保存行動もある。どちらがいいのか、それこそ歴史的事実を探るなら異なる遺伝子を組みわせて、新しい種を生み出す方が環境の変化に対応でき、生き残れるとなる。それでも絶滅するほどの災害が地球上を襲えば、人類なんて消滅するのだ。戦争とは単に同じ人類が生き残るために争奪するための争いでしかない。動物としては当然の行動だ。ISたちが何故あそこまで凶暴なのか。目的があって、それを実現することが最優先だからだ。立場が変われば、民主主義を掲げる国は自由を守ることが最優先。日本と言えば、戦争をしないことが最優先というのか、と問いたい。違うだろう。誰もが安心して自らの生命活動を停止するまで家族や友人と共に生活できることだろう。日本国内の治安を維持するために、社会は警察だとか自衛隊だとかを作った。
誰もが同じ目的を持ち、それを実現するとなれば、争いは起きないのだろうか、と訪ねたい。対話から武力へ進化しないと言えるのは何故なのか。口喧嘩から殺人という犯罪が日常茶飯事に起きる。これを止める手立てはない。あるとすれば、理性と呼ばれる道理、確固たる証拠を持って、判断するために思考することだ。感情に流されるような意見では、誰も共感さえしてくれない。可哀想、惨め、恐怖はまさに負を生む出すだけで、芸術以外に価値がない。優しさは甘さであってはいけない。相手のことを考えるのなら、黙って見ているだけの強さも必要だ。戦争に参加して殺されたくないし、殺したくないのなら、参加して何も行動せず、黙って座っていればよい。憲法9条とはそういったことを示唆する憲法だ。これを平和の象徴とするのであれば、何も恐れることなく戦場で黙ってそこでお茶でも楽しめばいい。かつて反戦運動として戦った人たちの中には武力を持って反撃した人もいたが、まさに非暴力主義を通した人もいた。

声をあげ、他人へ呼びかける、という行動こそ、仲間が欲しいのだろう。つまり、自分一人だけでは生きていけないということを実感しているはずだ。ならば、その仲間が攻撃されているとして、平和を訴えている人は、黙って仲間が痛み、苦しみ、もしかしたら死ぬのを見ているだけか。それとも自らの危険を顧みず、仲間を救うべく行動をとるのか。ガンジーもキング牧師についても、義務教育で彼らについて学ぶことはない。「ソフィの選択」「沈黙」すら国語で教材として使うこともない。不条理はこの世に溢れいている。だが、人の心はそれにも動じないほど、強く、素晴らしいことを実現できるだけの力がある。

沖縄米軍基地が戦争を誘発するというのなら、何故、米軍相手に平和運動の共闘を訴えないのだろうか。
かつて、ベトナム戦争時代にはそういった運動が活発だったのだが。日本における平和運動は左右どちらの思想団体も、まったく時代と共に進化してないようだ。戦争を始めるのは一般民ではなく、トップリーダだ。そて、戦争を回避する策をどれだけ持ち、実現してきたのか、実績をもって評価しないと、先の政権のように戦争の一歩手間のような危機だけではなく、本当に戦争が勃発する。敵が外国とは限らない。

疑心暗鬼が判断を誤らせると国民は知るべし

冷静に事実だけを見ていると、信頼するに値するとは誰、何処かが見えて来る。安保条約対象の米国を中国と同じぐらいに残虐で戦争好きな国なので、そこに従った行動は日本国も他国へ侵略攻撃をするようになる、という理論がある。安保条約にそんな記載があるのだろうか。あるのならすでに憲法違反となるのだろうか。憲法違反だとすれば安保に従って米国は日本を守る必要もなくなるのか。野党はこういった点は追求しないのはどうしてなんだろうか。機雷掃海、海賊対策とか、そんなことではなく日米安保による米軍といっしょに他国を侵略攻撃するのではないのか、という懸念とはっきり言えばよいのに言わない。日本国民だって日本国独自で他国へ侵略攻撃するとは誰も想像すらできないはずだ。それなのに、戦争は悪、となる不思議さ。おまけに考えることなく反対という若者の声は、まさに紛争地である中東の小学生に聞かせたいぐらいにひどい。同じ児童であっても戦火の中で生きるために必死で逃げる。日本と言えば高校生程度の年齢でありながら、人殺しだとかいうだけで戦争が起こった背景だとか、何故戦争による攻撃への反撃という発想ができないのか、と質問したい。日本には難民としてイラン、アフガニスタン、パキスタンからきている人たちがいる。彼らのすべてが違法なボート難民ではない。つまり違法なボートに乗れるということは、ボート乗船代が払えるだけの財力があるという意味だ。日本も世界のメディアも今もボートでやってくる難民たちの財力については絶対に記事にしない。おかしいと感じないのか。

人道的救済と言いながら、本当に救済が必要な人よりも金があって違法であっても行動して逃げてくる人を優先的に審査する。また審査に時間がかかるからといって、暴動を起こし恫喝する。こんな難民を受け入れる国は、本当に懐が深く、心が優しいと自分は感じる。受け入れた後も難民たちは自分たちの要求を通るように恫喝し続ける。

現在、オーストラリアではISに参加した若者が帰国したいと希望しても、二重国籍保持者についてはオーストラリア国籍の取り消しを提唱している。これに対して難民たちは「宗教による権利」として参加することは当然だと訴えている。つまりテロが何で、それが自国へどう影響するのか、自分たちはどういった責任を担うのか、という追求もない。同じくフランスでは英仏海峡のトンネルで暴動化したデモや難民による違法入国行動が起きている。過激になれば、やがて治安維持のために軍が出動する可能性もある。難民たちは自分たちが銃を向けられるとはまったく考えてないところがなんとも言えない。トルコでは難民による違法入国を止めるためにフェンスを作り、水や威嚇射撃をしている。ここまで世界が難民によって振り回されているのに、国連は何もしないで見ているだけだ。難民受け入れを拒否したいようなそぶりを見せれば、高等弁務官が即恫喝を始める。

日本国だって他人事ではない。海の向こうにある近隣諸国から大量に違法入国して、日本人を人質に彼らの権利を取った民族がいる。未だに彼らに振り回される日本。国交記念という理由で記念式典など開いているが、現実にはユネスト登録阻止活動、慰安婦問題をより広め、大きくするための活動は止まない。おまえに彼の国の外務大臣に相当する人が「今回、謝罪と賠償をしてくれたら二度と要求しないと私が保証する。」と言った。
過去の河野談話がどうゆう経緯でできたのか、はやりすべてを公開しないからこんなことを平然と口にできるのだろう。なにせ当事者の河野氏は未だに自分は正しいと主張するために、韓国の慰安婦強制があったと言う。
証拠はないのにだ。これがかつての政治家で、引退しても未だにこういった行動をするのだ。息子は現役の政治家だ。ここに日本が抱える問題点が見えて来る。つまり過去の政治家たちが自分たちの成果を否定するよりも、後世代の自分たちに無条件で謝罪と賠償をしろ、と言っているに等しい。攻撃的な国なら即暴力的な攻撃対象になるぐらいに、国民へ喧嘩を売っているとも言える。こういった論理的に冷静に物事を証拠を持って判断できない政治家がいるのは、日本国および日本国民にとって本当に不幸だ。かつて、韓国との交渉して決まった談話を保持するのであれば、その経過を韓国に事実を知らせ、二度と謝罪と賠償の要求をさせないのが政治家として担う責任だろう。個人として悪いという思いを胸に抱いていようが、国の代表として政治をやっているのなら当然な責任だ。だが、彼はそういった認識すら持てないのだ。そして、近隣諸国が日本の過去を持って攻撃するためにかつての政治家の談話を利用する。たぶん、これからもずっとだ。この責任すら取らないような政治家の談話を日本は今でも後生大事に掲げている。こんな国と交渉なんてできると考えている民間企業、学術関係者、一般民は自分たちが日本人として、同じほかの日本人への影響を考えて行動してください。すでに三菱重工業が過去の徴用労働で敗訴となった。日本政府はここまでされても朝鮮半島との国交を重視するのか、と問いたいものだ。少なくても経済的協業、経済支援はすべて中止し、特別永住許可保持者はすべて一般永住許可に更新し、社会保障適用からはずす。これを実現してから正常な国交をして頂きたい。これ以上、日本人および日本関係者に迷惑がかからないように正面から戦う覚悟を持たないと、これからもストーカーされる。仲良く同盟とやっていくつもりなら、ストーカーはささと処理しないといけないと、自分は考えているのだが。

世界は言いたい放題だけではなく、やったもの勝ちというのは間違いない。これを手本にした子供達が作る10年後の世界はどうなるのだろうか。

具体的な政策を語らず安保否定、自衛隊否定を進める政党たち

外交政策で武力衝突を回避するというが、さて具体的には尖閣諸島、竹島問題をどう回避するのか、語って頂きたいものだ。できるのなら現在進行中の南シナ海問題において、日本国の生命線となる海路が安全に確保できる政策も語って欲しい。ここまで国民に説明できるのなら、国民がその政策を実現すれば安保条約破棄、自衛隊消滅という未来が現実に可能なのか、判断できる。だが、具体的な政策を説明せず、かつ問題を抱える近隣諸国に出向いて行って、相手国のトップと会談すらできないとのなら、それは単なる絵に描いた餅にもならないぐらいの話でしかない。

日本人の憲法9条消滅phobiaは一体何からくるのだろうか。たぶん、誇大化した戦争体験を語り継ぐという文化継承に問題があると感じる。戦争だから人殺し合いなのは当然だ。そのあたりに屍体がごろごろあって、そういった中で生活をする。これは未だに世界で戦争が起こっている土地では見られる。これを恐れるから戦争反対なのか。
若者が自分は人を殺したくないし、殺されたくないから戦争反対と訴えた。彼はこの地上で起きている現実の出来事をまったく知らないのだろう。世界では必ずどこかで戦争による殺し合いが起きている。地球上で殺し合いが止まる日はほとんどない。かつてはクリスマスや宗教的記念日などは停戦していたのに、今はそういったことすらない。被害者は兵士以外の一般民の年寄りや子供とたくさんいる。こういった財力もなく、逃げるだけの体力もない人たちは、戦場で生きているのだ。逃げたくても逃げるすべがないのだ。まれに兵士によって保護される子供たちもいるが、その数は本当に少ない。国連の人権なんたらは、最優先でどこにいる人たちを救済するのか、そういったことすらやらないで、自分勝手に国際法違反で逃げている難民を受け入れろと各国を恫喝しているだけだ。その難民たちが偽装なのか、本当の難民なのか、そういった問題も無視した上でだ。

自分だけが戦争に関与しなければよい、という思考こそ、本当に御身第一で自分はぞっとする。日本が継承している文化とか、お互いに助け合いだ。同盟国ないしは、同盟国相当の国に災害が発生すれば支援をする。同じようになんらかの武力攻撃を受け、兵士以外の国民が殺傷されるのならば、支援するのは当然だろう。これを否定し、自分たちだけが籠って「戦争は悪」と唱えれば世界は平和で自分たちも平和で生活できると本気で考えているのだろうか。やはり日本の教育に問題があると認めざる得ない。一つには民主主義の国と言いながら、義務教育で民主主義教育をやらないことだ。自虐の歴史を叩き込んだところで未来を目指す子供には「悪いことはやらない」という回避する方法のみ正とするような若者が生まれる。そこには家族を守ろう、友達を守ろうという発想がない。災害が発生して、日本でのボランティア活動による成果が他国より劣るのがまさにこれだ。他国だと仕事や学校を休み、それこそ地域をあげて活動する。企業も学校もそういった活動を推奨する。だが、日本は違う。原発事故にしても、自分たちだけが避難し、そのための費用を要求する。残された人たちはどうなったのか。実際に被害といったところで、ほとんどない。放射能という言葉に踊らされ、騒いだ罪は大きいのだが、未だに原発で発生した電気をのうのうと使っているのだ。原発が反対というのなら是非、自然エネルギーのみで発電した地域を作ってそこで生活してもらいたい。

政治家ですら化石燃料の必然性を理解せず、化石燃料が抱える一酸化炭素問題も認識せず、原発が悪いと騒ぐ。
そういえばエコを実現するといった政党は政党議員はみなエコに対応した電気やガスなど実際に使って生活しているのだろうか。また、一酸化炭素出力の減少についても実現しているのだろうか。メディアは是非そういった点も取材して頂きたい。現実問題として原発を廃止し、高い電気代を払いつつ、別なエネルギーによる電気を使った生活がどう家計に影響するのか。

さて、政権支持率が下り現政権が倒れるのが、メディアや政治組織や団体、外国人組織や団体は待ち遠しいのだろう。支持率などまったくあてにならない。忘れてはいけない。今、日本国は危機に直面している。この現実を見ているのなら政権倒閣がいかに危険なのか理解できるだろう。民主主義として主権国民が担う責任とは何なんだろうか。ただ、自分たちの望む利益がないからと文句をいい、国民として何もしないで本当にいいのだろうか。自分たち国民の生命を財産を守るためにどうすればいいのか、もっと現実に沿って考えて欲しい。法的手順が違うのなら、その手順に従えばいいのだが、その時間がないといい加減が改正がいいのか、一時的限定とした法的整備がいいのか、どちらが自分たち国民にとっていいのかだ。

現政権は外交によって戦争回避を試みていると自分は感じる。それが抑止力の効果を最大に活かしていく方法だ。戦争だけではなく昨今の致死的な大災害への支援も同じで、お互いに助け合うことのメリットを実際に活動していくことでアジアに占めている。これはすごく評価されることなのだが、メディアも有識者も評価しない。
かつてナイジェリアで働く日本人がどうなったのか、忘れているのだろう。誰が日本人を守るのか。また世界で働く日本人が日本国へどれだけの利益を生み出しているのか、日本の義務教育の社会科では教えない現実がある。この世界的貢献の中には自衛隊による貢献も大きい。そしてこの自衛隊が憲法で足枷された部分を補填してくれているのが他国の軍隊だ。もちろん、安保関連ならば米軍が支援してくれている。日本はいつまでも自分たちが子供のように現実剥離した平和を唱えるのではなく、ともに手を取った平和維持のためにどうすれば被害を最少として実現できるのか、という責任を持った大人の発想ができるようになれるのか。

現政権支持率低下から見る憲法改正の必然性

現政権支持率がかなり下がった。理由は単純で現在の安保法制が憲法違反だからだ。結果からすれば憲法改正は必然だろう。そろそろ政党ごとに徒党を組むような体制ではなく、それぞれの政党が掲げる政党としての方向性に沿った憲法改正への意見や提案を出して、国会の専門委員会で審議していくのがよい。

安保法制が会期延長してまでも通す事情とは何なのか。そこを取材して記事とするのがメディアの使命だ。憲法改正するには時間がかかるし、時間をかけなければいけない。何故なら国の方向性を定めるのが憲法だからだ。グローバル化に適用した国民の生命や財産の保護だけではなく、国民以外の外国人にもどう影響するのか、その対象は同盟国または条約締結国出身者とするのか、など改正する項目は多い。戦争放棄とする点も、より明確に武力による侵略行為は放棄するのか、それとも別に定める有事法案以外には放棄とするのか、など日本が未来においても他国を武力によって侵略しない、と表明できるような憲法9条の改正が好ましい。

昨日、日韓国交50周年記念とかで双方のトップが今後の道筋を発表した。だが、多くの日本人は韓国だけではなう朝鮮半島全体を信じるには値しない、と確信している。今までに何一つ、きちんと約束を守ったことがないからだ。民主主義として共通の価値を持つとしていた韓国でさえ、国際的なスポーツ大会でさえ、不正を国や公的組織が堂々とやるような国だ。おまけに竹島問題だけではなく、日本人の象徴、日本固有の宗教である神道とトップへの誹謗中傷の数々、仏像などの盗難品の返却、過去の条例を無視した訴訟、と数え上げればきりがない。慰安婦像撤去のために妥協は、日本政府は一切してはいけない。別に銅像ぐらいどうでもよい。少なくても10年もしないで銅像は廃れて寂れていく。かつての偉人の像でさえ、きちんとメンテナンスをするから現在でも観光客が訪れるだけで、その像を持って何かしら社会が変化することはない。もし、たかが像ぐらいで変化するのなら、リンカーンや自由の女神を見て、自国を民主主義や平等を推奨するような社会にしようと立ち上がる人がいっぱいいるはずだ。日本人で慰安婦像の建立を阻止しようと運動している人がいるが、自分はそういった人を見ていると悲しくなる。つまり朝鮮半島で慰安婦像を作る人たちと同じレベルでしか、慰安婦問題を見てないからだ。

慰安婦問題とは、日本国と韓国や北朝鮮だけの問題ではない。現在ではISを含むイスラム過激派たちが成人にもなっていない少女を誘拐し、まさに性の奴隷として売買しているのだ。ところが当事国の韓国は、こういった問題すら無視をして、ひたすら自分たちの利益となる賠償や謝罪ばかりを訴える。おかげで本当に自分たちが問題としなければいけない、少女たちの人身売買および性奴隷撲滅を訴えていくことすらできなくなる。日本の現政権ですら、女性を活用と持ち上げるのだが、実際に性産業における女性たちがどうなのか、そういった調査や問題点すら興味を持たない。そろそろ性産業における女性労働者の基準を定め、未成年だけではなく、社会における影響を含めて一線を引く時期でもある。児童ポルノというのではなく、やるのなら公序良俗という一線を定め、それを越えたら違法とすることだ。日本国内では売春は禁止のはずだが、未だに多くの売春行為が行われている。警察にしても取り締まるつもりもないのか、放置だ。それこそ通報窓口、監視カメラを増やし、外国人の売春婦の場合、禁固刑ではなく罰金と入国制限を徹底する。性病感染者における売春行為については、殺傷と同等の刑罰適用も必要だ。売春が社会にとって必要というのなら、そういった点も議論して、きちんと制度を定めればいい。どちらにしても現在のような野放しは売春を認めているようなものだ。貧困生活者が多い国は、宗教などの支援金、各国からの支援金でなんとか救済している。だが、ロヒンギャ族（本当なのかは未だに疑わしいが）のように貧困を理由に難民になろうと訴えている。日本国において彼らは日本国からミャンマーへ圧力をかけろ、とまで訴えるデモをしたことは、日本国民の感情を不快にしただけだ。イスラム教徒たちも心して頂きたい。日本国憲法下における宗教の自由はあるが、憲法より宗教上の法律が優先されるとなれば日本国憲法によるあなたたちへの保護もなくなる。テロ対策として、テロ組織への関与者は日本国籍保持者は極刑、外国人でも極刑とするの当然。日本は地域によっては火葬を当然の習慣に持つ。これを否定することはできないのだが、どうするのか。土地が狭い日本では火葬以外の土葬などは認めにくい。だからこそ、日本政府は早急に日本に長期滞在する外国人向けに日本滞在中の権利と義務をしっかり公開しなければいけないのだ。これこそ、相手への思いやりだ。日本人も他国人も共通する部分の変革を訴えるのはいいだろう。だが、固有文化や習慣のみを訴えても、それが日本国民にとって利益とならないのなら、受け入れるのは難しい。これが民主主義だ。日本国の主権は天皇ではなく、日本国民だ。

日韓友好50年記念とするのなら、のち10年は距離を保った友好関係でいたい。その10年で約束が守られるのなら次の10年経過後に検討するのが好ましい。未来へ向けた関係としても、あまりに現実離れした関係だと日本国民どころか、あちらの国民ですら不満がつのりますます関係は悪化すると自分は予想する。嫌いではなく嫌悪という感情は、生理的な感情であり、これを昇華するには時間がかかる。すでに友好のごり押しがはじまっているとなると、現世代では友好関係となるのは無理だろう。日本にとって有益な隣とは台湾、香港および中国、ロシアだ。そこには長い歴史で培われた文化、技術がある。イデオロギーによって何度も殲滅させられ、それでも残っている文化こそ、国を越え、守っていく価値はあるはずだ。韓国は漢字を捨てたおかげで過去の自分たちが築いた文化も捨てただけだ。そんな国と文化交流をする意味はまったくないのだ。

憲法改正に向けて世論は動こう。同時に安保法制も憲法改正までは有効なりと制限をつければよい。相手国が中国だけではないのだが、どうして北朝鮮とか、ISとかウクライナ情勢からすればロシアとかの国名が出てこないのかが不思議だ。海路で資源を運ぶのに化石燃料だけではなく、世界中からいろいろな資源を運んでいるのだ。その海路上にはロシアもあるし、ISや海賊やいろいろある。日本人だって世界中のいろいろなところに住んでいる。まさにウクライナにだっている。そういった日本人を有事発生となった状況からどうやって救済するのか、そう考えていけば、違憲であってもまずは事態に対応できることが優先するのは誰にでも理解できるはずだ。
これをあれこれいってケチつけて反対しているのが野党や共産主義信奉者や組織だ。

武力によって侵略することはない、が正しくて、武力を持って問題を解決しない、とは誤りなのだ。

外国人の日本国内での政治活動へ法的処罰を

外国人が日本国内でデモや集団行動を起こす場合、治安維持法においても処罰ができるように改正して頂きたい。
表現の自由はあるが、憲法上での記載は日本国民であって外国人にまで表現の自由を保障するのか。もし、そうであるのなら公序良俗に反するような外国人によるデモや集団行動へは禁止を願いたい。自国にいてまで無謀な外国人による政治活動など見たくもない。またこういった行動から過去にあったように朝鮮半島出身者による暴動のように暴力的な行動へ進むこともありえる。昨今のように朝鮮半島出身者の日本国内でのごり押し要求へメディアも日本人も表立って批判すらできないような社会に違和感を感じる日本人や他国の外国人だって多いはずだ。
是非、憲法改正で外国人への権利と制限される権利についても付加できるようにして頂きたい。

一つには日本に居住している外国人たちの国への抗議デモ、集会に対してはしっかり暴力活動に発展しないように監視を義務付け、できるのならこういった他国への政治的関与についても制限して頂きたい。難民や他国からの外国人を人道的理由で受け入れる際に、事前に法的制限を知らせ、日本国内での政治的活動を制限する。個人の意見として出版やブログなどで自分たちの国、政府への批判は自由として尊重はできる。だが、暴動などの集団的行動への制限についてはしっかり定める。あた、こういった情報を知った人向けに通報を受け付ける窓口も公開する。

治安維持を再優先とする意味は、人道的救済として日本国で生活する外国人の生命を守るための措置も法的に整備して頂きたい。政治的亡命者などを守るにはどうすればいいのか、他国にはいろいろな対処方法がある。だが、日本　にはない。憲法改正が必要なのは、国防だけのためではないのだ。グローバル化した現代に対応すべく、人道救済などで日本国籍を持たない人へどう憲法は関わるのか。二重国籍を認めない日本で生活するために、外国人のまま自国の国籍を維持したとして、年金や選挙権などどうすればいいのか。こういった議論も憲法改正を合わせてそろそろ真剣に考えていきたい。少子化の日本国としては、難民受け入れの数を相当数受け入れることになると考える。だが、難民たちがみな日本国籍を取得するかと言えば、そうではない。誰だって自国の国籍を維持したい。難民で受け入れる側の国が「難民」は国から生命の危機に瀕して一時的に退避と定義しているのならそれでいい。だが、現実には受け入れ国の国籍を与え、社会保障を与えとなる。

安全保障や防衛の専門家とは違う憲法学者の戯言に惑わされない

日本国憲法が国際法を無視するような解釈ができるのなら、迷わず憲法改正は必須だ。これは憲法学者でなかろうが、一般民でも判断できる論理的な命題。それをいじくりまわして、あれこれ防衛に口を出すような学者は信頼できない。何故なら彼らは自分たちの思想を土台として憲法を解釈するためだ。こんな大岡裁判のような個人の意見で判断が変わるような法律こそ、法律として改正するのが当然。ここの議論すら封じるのなら、まさに憲法学者こそが、日本国憲法に記載されている思想や思考の自由を阻害するために、憲法を使って言論封鎖、恫喝をしていることになる。この矛盾をメディアや政治家がつつかないのなら、日本国はそれこそ過去の誤りどころか、日本国およびアジアにとって単なるお荷物憲法としてしか価値がなくなる。平和憲法とか笑わしてくれる。

現実として、国際法があっても武力侵略を阻止できるほどの拘束力はない。これは国連における平和維持軍でも同じだ。何故か。法律は所詮、決め事だ。ただし、この決まりごとに同意しない場合は、決め事に反した場合の処罰すら定義していないのなら、それはただ定義しているだけの机上の約束事。法律は倫理的な解釈すら曲げる。なにせ決め事だから決めた側の都合を優先し、反対側の事情など切り捨てる。これが法律だ。憲法にしても、果たして、どれだけの国が憲法違反だとか揉めて改正しているのか、そういった事実データも提示した上で、改正がどうなのかも議論するべきだろう。ただし、安全保障と憲法改正を同じ目線で議論するのは意味がない。むしろ、こういった意味のない方法で護憲支持者は憲法上の犠牲になる日本国民すら見てみないふりをしてきたのも歴史的事実だ。このあたりの事情は、日本が戦争に負け、戦争は悪という刷り込みを日本政府は国民の教育でやってきた。
ここには日本国が戦争をはじめた背景だとか、事情とかが一切なく、ひたすら悪として洗脳教育とも言えるぐらいの日本国と戦争を教えてきた実績がある。だから正しく何が誤って戦争をはじめる道へ進んだのかすら、まともな分析がなかなかできなかった。日米安保条約が締結される間、日本は他国からの武力侵略で竹島、北方領土を失った。さて、憲法学者たちは歴史学者でもないし、安全保障の専門家でもない上に安保条約の当事国担当者でもない。単なる日本国憲法を学術的にいじりまくれる専門家というだけだ。法律専門家としての資格があろうが、最高裁判所で判断を仰ぐまでは怪しい防衛理論など語る資格すらない。ここを政治家も日本国民も認識してないと、騙される。

憲法学者による安全保障のたとえ話は、医者にいって、眼科の医者に内臓の癌について意見を求めているような違和感がある。責任が違う専門家がいかにも正しいというような誤解を与えるような意見は、社会に影響を与える。つまり似非専門家であろうが、畑違いの意見を専門家のふりして語って金銭や名誉を得るようなものだ。
レミングスの行進のように、大量な意見を垂れ流し、そこに存在する事実や証拠を無視して判断するなら、過去のように日本は戦火を再び味わうことになる。防衛論とは、国際法とか憲法とかの上に存在するのではない。この違うを踏まえないと、机上の理論に振り回されて、内外で多くの死傷者を日本は乗じる。

軍備とは無駄な暴力装置だ。だが、これは核ミサイル保持と同じで、武力による侵略への抑止力として価値がある。実際に戦争になれば兵士だけではなく、侵略された国の国民だって死傷者が出る。よく、武力侵略されたら国連軍が日本国を救済するために出動するような誤解を与えるような表現をする人がいる。さて、そういった実績はあっただろうか、と日本国民は記憶をさぐって頂きたい。最近ならISや中東の内乱だ。多くの難民まで生じているのだが、国連軍は何をしただろうか。国連の安全保障委員会は何をやったのだろうか。

日本国憲法とは日本国および国民がどういった権利と義務を持つのか表明している。そこには日本国民の生命を守ることも記載されているのだが、矛盾がある。つまり他国から武力攻撃されても反撃するのに制限があるのだ。つまり、相手が重火器を十分に持っているのに、弓矢で応戦しなければいけない、というようなものだ。おまけに相手が攻撃するため標準を日本に定めているのに、日本はだまってみているだけで反撃の準備もできない。つまり、攻撃されて誰か死傷者が出るぐらいの被害が出て、はじめて反撃ができる、という自殺幇助となる平和憲法だ。こんな国の国民として、自国憲法が素晴らしいと言う人ほど、過去の戦争で死ぬことが美しいと賛美している人と同じだ。生死をかけた戦いは当然だ。法律として、自己防衛の生存する権利すら否定するのならそんな法律、特に憲法として不適正だと自分は感じる。戦争が悪というが、相手から攻撃されて反撃するための武力酷使であれば当然だ。日本国の自衛隊が今まで海外派兵で評価された実績は、米軍をはじめ他国の軍隊から守ってもらうという状況があったからだ。それでも自衛隊に犠牲が出ている。個別の内容をどう判断するのか、そんなものは公開討論してはいけない。それは敵国に日本の自衛隊は戦場でどう動くのか、教えているようなものだ。これは有識者だろうが学者だろうが、自衛官という日本国籍を持つ国民の生命を危険にさらすという認識がないような非常識な人たちにいじってもらいたくない事象でもある。法律が人を守れないのなら、存在する価値はない。法律上の矛盾はどこの国でもある。だが自国民の生命が危険にされされて、それを死んでまで武力を酷使してはいけない、というような内容は、どんな独裁政治体制だろうが選択しない。当然だ。国民の生命を国や体制が守ることが前提で、民と権力者の間に信頼が生まれている。もし、信頼を築けない関係となれば何が絆になっているのか、証拠を持って説明して頂きたい。

政治家は法律の専門家ではない。当然だ。法律を作るとして、判断する場所は独立しているのだ。これは学者だろうが、法律の専門家だろうが、同じ。それをいかにも自分が裁判官というように言い切れる人を信じてはいけにあ。それはまさに詐欺師だからだ。戦前の世論を扇動した人たちは、確固たる証拠を掲げ、議論をせず国民を恫喝し、脅迫し、戦争へ導いた。今、本当に必要だとすれば、抑止力のための軍備による成果を議論することだ。法律は結論が出てから改正すればいい。安保法制はまさにその手順なだけだ。政治家だって憲法を改正しないでそのまま長期に違憲状態を維持するとは言ってはいない。選挙による票の格差と同じだ。さて、憲法学者はこう言った違憲状態をいつまでも放置しないで、改正すべき内容を指摘し、それを国会は受けて審議し、立法すればいいだけだ。だから国会で憲法学者が違憲だとか合憲だとか判断するための議論をするのが筋違い。やるなら裁判所で違憲、合憲に分かれてやればいい。しかし、それは現実の安全保障を反映しているのではない。

国際法の専門家、それも日本国以外の専門家の意見も聞きたいものだ。なんせ日本の国際法の専門家ですら中立な立場で法的解釈をしていく人は少ない。これが問題だ。正常な国であれば法的解釈でほぼ同数で意見が分かれて当然なのだが、日本はいつも偏っている。高等教育期間である大学ですらそうだ。どうやれば思想偏向がない中立な教育機関になれるのだろうか。憲法ではこういった偏向した思想や宗教を認めているのだろうか。何故なら憲法学者たちの口から出る言葉は彼らはまさに上流貴族で賢者だというぐらいな偏向と差別に溢れているからだ。そんな人の言葉を誰が信じられるだろうか。民主主義の上に存在する憲法改正を！！

日本国の未来を日本の老人に任せるな

誰もが平等に意見を表明する自由が日本にはある。だが、意味もなく恐怖を煽るような意見となれば別だ。戦争は過去。未来に戦争が起こるかどうか、少なくても日本国が自国の利益のために他国へ武力を持って侵略することはない。あるとすれば自国防衛のための戦争だ。それを戦争はすべて悪とするような日本の老人たちの口調にはうんざりする。

憲法改正で中心になるのが憲法9条や戦争放棄の部分というのも、いかに日本国が独立国としてアジア地域で責任を持たないのかもよくわかる。少なくても元気に戦争は悪と大声で訴える老人たちも、戦争時には果たして平和を訴えて行動していた世代とは違う。つまり戦争体験を話して伝えるという世代としてもふさわしいとは言えない年代だと認識したい。悪いが原爆被害者の体験の語り部も年齢からすれば適切な世代とは言い難い。

少子化における問題は、まさにこういった世論にも表れている。過去にこだわるあまり、自由は思考を妨げる。まさに日本史における自虐記録ばかりというのがその証明だ。最新のメディアは自国におけるプラス面の記事に対して気持ち悪いとか扇動している。自分の生まれ、育った国を何故愛せないのか。良い面も悪い面もすべてがあってこそ、自分の国を好きになれる。それは政治がどうだとかではない。あるとすれば過去から現代へ継承している文化だ。時代に即して変化してきているのも事実だが、根底には自然、四季を愛で、誰もがみんなで楽しもうとする祭り文化の国だ。お花見はそのいい例だ。外国人でも日本の法律を守ってくれるのなら、トラブルもなく、いっしょに楽しめる。桜のシーズンにお花見をしている人たちを見ているとあらゆる宗教、言語、民族の人たちが桜の花を愛でているのだ。これは日本が持つ古来からの文化でもある。身分制度があったとしても、そこにはそれぞれの身分が担う責任があった。高い年貢による農民の餓死などで一揆はあれども、ほとんどの戦いは侍による領地争奪戦。

世界史でも同じで戦争は領地や利益の争奪戦だ。独立戦争だって自由という利益をかけた戦争だ。何を言いたいのかと言えば、戦争を悪とすると、自由を手にするために戦った戦争ですら悪となる。つまり独裁者に従って民は虐殺されたり、高い税金のために餓死したりしても、武力を持って戦うことは悪だとなる。さて、ここには人の生存権とかはないのだろうか、と疑問がある。

老人の意見をよく聞いて、事実をリサーチして検証してみよう。大半があの朝鮮半島の慰安婦証言と同じで、証拠がないような事象を持って話す。つまり結論として戦争は悪、差別は悪としたいために、話を捏造、恫喝するのだ。だが、こういった話に何故そういった結果が出たのか、何が間違ったのかといった論理的な内容は一切ない。つまり同じ間違いをするな、と言いながら、問題点が明確ではなく、結論して戦争は悪、恐怖となるのだ。

これは憲法改正、大阪府の都構想についても、問題点をあげてそれらが解決できるのか、という前向きな議論がない。反面、ダメというのなら代案があるかと言えば、それもない。日本人は本当にきちんと民主主義の国で、主権、国民として考えているのだろうか、と疑問すらある。若者があげる声は老人たちの受け売りばかりで、そこには確固たる意見と言えるほどの証拠が提示されることもない。まさに過去の安保闘争と同じで、理由がなんであれ暴れれば楽しい的な部分が見えてくる。過去の学生運動から成果が残ったのか、見てみるといい。何もない。あったのは思考うんぬんという似非イデオロギーばかりで、行動として暴力的な行動と意味がわからない理由での殺人。そういった組織がなくなったのは、公安なりの政府が監視するからだけではなく、世代が変わり、当時の主張がアニメや漫画よりも理論破綻しているから誰も興味が持てないだけだ。これは新興宗教も同じ。
サリン散布事件から記憶が薄れていく今、宗教、思想団体への規制はより厳しくあって当然だ。特に外国人の居住者数が増えているとなれば、反社会的行為を叫ぶような団体、組織や個人への監視は必要だと感じる。こういったことを自由というのはまさにテロ行為を育てるようなものだ。