日本の優良企業の格下げは市場が日本経済への不信という意味

東電が悪いというだけで東電の今までの実績には何ひとつ焦点が当たらない。行き過ぎたコスト削減による罰は十分に受けたはずが、未だ東電叩きを繰り返し、賠償責任まで裁判すらしないで政府が命令する。東電は日本政府を訴訟してでも争うつもりもないらしいが、現政府と手打ちでもやったんだろうか。

本来政府の責任として業務改善命令すら出さないで放置してきている。耐用年数を越えた原子炉を継続使用するなら、その安全基準とは一体誰が決めるのか。作業員の安全確保として現場での医師滞在すら守られてないってのは一体政府のどの大臣の管轄で管理していたのか。本来攻められるべきはこういった政治の責任だと思う。安全対策費を政府が減らしたというが、そもそも税金投入して安全を守らなければいけないような原子炉運営だったのか。利益がないから政府が安全確保で金を出すのか、それとも国策として金を出すのか、政府が安全基準確保への金を出すと決めた過程を知りたい。

石油をはじめ化石燃料の枯渇は40年ぐらい前から言われている。石炭を使うのは石炭を貯蓄するのが石油のような液体より難しい。ボタ山での火災、炭鉱の火災と悲劇がどの国でも続いている。つまり石油が枯渇して石炭を使うって発想は誰も考えてない。反面、発展途上国や寒冷地では石油より石炭がなければ生きていけない。原油から精製する技術は簡単でもない上にメンテナンスも必要となれば発展途上国での精製のコストなどとてもじゃないが維持できない。精製してもガソリンのように用途によっては添加物を加えるとなればこれもまたコストがかかる。石油は十分という説はあるが、原油はすでに軽い油はほとんどなく、重い油から無理やり精製している状態なんだが、それを知らないようだ。電気は管理もしやすいに使いやすいから代替のエネルギーを考えない。しかし、石炭だろうが原子力だろうが、結局は水蒸気によるエネルギーを利用しているに過ぎない。産業革命といわれた時代から進化してないんだ。人類の月着陸から40年たっても未だ宇宙開発に進展がないのか、推進力を確保できるだけの動力機関が発明されないからだ。原子力なんて本当にまだまだ使いはじめというレベルでしかない。また民間企業や大学が研究開発するのはコストが相当高い。なにせ使い物になるとすれば原子炉ぐらいなもんで核電池なんて夢のまた夢。ここで辞めて核を危険と封印するのか。

何故、現在ある原発の安全性を高めようという目的で現状の安全策を見直そうとならないで廃止と極端な思考になるんだろうか。別に原発がなくなったところで核兵器が地球上にある限り、リスクはゼロではない。核兵器を使わないなんて保証は地震がこない場所を探すより現実味がない。まあ、今ある原発を停止して廃止するコストを出してみればいい。その金を負担するのに反対はしないとしても廃止するまでの安全性確保には金は出さないのか。
大規模停電でどうなるのかなんて問題は首都圏以外ではどうでもいいんだろう。送電線業務と分離ってのは、送電線を分離すればどんなデメリットがあるのかってのは議論されずにいるのだが。

日本国民の選択で日本は未来を手にするのか、未来を捨てるのか。

政権交代をしても現状打破はできないが首相および閣僚交代で改善されるのか

与党の副官房長官が政権交代しても変わらないというニュアンスを発表した。
しかし、首相と内閣は交代したら変わるかもしれないという意味が含まれている文言だ。暗黙で現首相や閣僚が交代したらいいって認めているようなもんだ。

与党にそんな人材がいるとしても、果たして日本経済回復策が出せるんだろうか。まさか、野党に出させてというなら、与党とは数が多い採決だけの集団でしかない。だったら間違いなく税金で支払う歳費は無駄なので、解散してもらうしかない。選挙期間中は現政権が維持される。さて、選挙期間が長いというなら、さっさと短縮して投票とすればいい。そういった柔軟な法改正こそ、危機発生時には必要なんだが、それができない与党だから解散を望んでいる。
人命を尊重と言いながら、被災者は未だ放置されている状態。すでに生活するのが困難な状況にありながら、政府は何もしない。その理由が原発事故というのなら、内閣の大臣を更迭し、それぞれの業務をしっかりやらせるぐらいの考えすら与党は持たない。御身の保身のためにあれこれ策略ばかりで日本国民である被災者は放置されたままだ。外国人はさっさと帰国している。在日と呼ばれる外国人もさっさと帰国すれば済む。しかし、日本国民である被災者は日本国以外に生きていく場所がない。災害発生時に各国から被災者の受け入れを申し入れたが、どれもまともに機能してない。何故なのか。日本国民が日本国で死ななければいけないという理由は一体何なのか。
まるで外国の民族浄化を目指しているような嫌な気分だ。

日本国民だけではなく世界にも訴えたいのは、災害発生後、多くの動物を見捨てた政府の避難計画だ。ペットだけではなく、家畜すら放置した避難計画による動物がどうなったのか忘れてはいない。口蹄疫のときも同じだが、どうも生き物の命を軽んじている。餓死とは生き物に取ってどんな状況か毎食贅沢な食事をしている政治家などにはわからないんだろう。動物を助けることができないのなら安楽死という意味がどういったことかも理解できてないようだ。
そういった政府が目指したのは被災者の見殺しという策。原発事故を言い訳として被災者を放置し、かつ放射能汚染も放置している。サミットで語ったことは太陽パネルを1000万戸設置するという訳のわからない話。さすがにこれには笑うにも笑えない世界のメディアは避難すらできないぐらいにあきれていたんだろう。
日本が何故宇宙からの太陽光を利用するという技術を開発しているのか。いくらパネルが光を電気に変換する効率があがったところで太陽が出ていないときには使えない。そう、蓄暖技術が追いついてない。だから曇りや雨、雪、夜などはとてもじゃないが役に立たない。
メガソーラーを使う目的すらわかってないらしい。電力を安定して十分に供給できない社会が経済発展できるのか、という根本的な疑問すら誰も口にしないのがおかしい。ドイツは日本より電化製品に満たされてない。欧州の地方では薪のオーブンが今でも現役だったりする。電気も川を利用しているため、水が減ると夜に電気が使えないなんて当たり前。それでも生活できるのだが、現代日本でそれができるのかと言えば無理。自然エネルギー優先を語る人は人や産業を地方へ分散させるという話すらしない。
集合住宅が多い日本では外国のようなエネルギー策は難しい。一戸建てならまだしも集合住宅でどうやって太陽パネルを使うんだろうか。メガソーラにしても土地の利用率からすれば無駄でしかない。
いっそ、人力発電を考えた方がずっと安く安定するのかもしれない。自転車をこぎながらテレビもゲームも映画も見れるとなればニートなど有効活用ができるのかもしれない。不夜城という習慣をなくせば夜の消費電力は減る。いっそ、夜に働いて、昼に休むという方法もいいかもしれない。雪が多い地域での太陽パネルはどうやって雪に対処するんだろうか。首都県でも雪のおかげで交通がマヒするが、まさか雪が数センチ積もるだけで発電は休みと謝るんだろうか。

こういった擬似科学的な発想はカルト宗教より信じられない。目的は特定した誰かの利益のためであり、原発の安全対策以上に現実的な方法より劣る。原発は停止しても廃止までの間、必ず安全対策が必要という点を誰も説明しない。だからといっていつまでも問題が発生している原子炉を使い続けるのがいい訳じゃない。ダメなものはさっさと潰して廃止する。その後継で自然エネルギーによる発電を使うというならまだわかる。
20年計画で太陽パネル付き住宅には税金控除対象として推進していくしかない。ただし、高層建築物の場合、エレベータが稼働しない場合に備えて階段と障害者や高齢者用の避難として滑り台のような設備と非常用証明の継続8時間とかを義務付ける。ここまで考えてもないで自然エネルギーとは笑止千万。人口減少がメリットなのは、高齢者は一戸建のようにメンテナンスに手がかかるより集合住宅の方が住みやすい。おまけに集合住宅であれば自然発電をうまく活かす設計も可能になる。地震や火山噴火とうリスクはあるが、どこに住んでいても日本国内で安全な場所などないからあきらめるか、日本脱出しか選択域はない。

日本の災害で世界的に不安が広がったらしい。まあ、心配していようが、楽観していようが、死ぬときには死ぬ。それこそ太陽風が吹き荒れるだけで人間の生活への影響は無視できない。確実にできることからはじめていく。それが今前の前の危険を回避する方法でしかない。政治が生活に影響するのかと言えば、経済落下という結果からすると現在の政権がそのまま維持されるのは見逃せない。なにせ自分たちだけは日々贅沢な食事と住居を確保して、残りの人生を過ごすだめの利権探しで手一杯。日本国民はいかに生き残るのかというすでにサバイバル状態。だから被災地の人たちがどうなのか、なんて話題には誰も興味すら持たない。これが日本という国が失った絆の結果だ。信頼関係を構築していかないとますます絶望的な社会になっていく。一人ではできないとしてもお互いに少しづつ力を出していけるならば、絶望的な状況を変えることは難しくない。未来は子孫のためじゃなく、自らのために考えよう。
だからこそ、自己利益優先の現政権与党には下野してもらう。政党だとかそんなモノは役に立たない。
本当に自分たちが住む場所である日本国をどうするのか、真剣に考え、議論して行けるような政治家を選択する。公約の何％が一定期間内に成果を出せない政党は歳費を返却というルールで作ってもらいたい。働かないで金だけもらうってのは詐欺でしかないからだ。実現できない公約を口にする限り、こういった罰則を作らないと政治はまともにならないだろう。
地域から代表者を選出してそういった人たちに政治を委任するとかだろうか。どちらにしても仕事をしないでも居座れるって仕組みだけは改善が必要だろう。

被災地の復興以前に日本経済をどうするというビジョンがない現政府与党

震災からもうすぐ3ヶ月。仮設住宅以前に日々人間が生活に必要な食が保障されてない。蒸し暑い日も続く季節に風呂すら入れない。公衆衛生上の問題から食中毒など発生したら何重もの被害が出るのが被災地だ。しかし、首相をはじめ政府は原発しか頭にないから、ほかの被災者は倒産、餓死、伝染病という被害が出る確率は高い。それだけ放置している。これが発展途上国ならまだしも数年前まで経済大国だった日本という国だ。

野党も未だ倒閣と言いながら不信任案をどうするとばかりで、現実的な倒閣を日本国民に訴えてこない。まあ、野党の政治家だけで倒閣ができるならやってみればいい。数からすれば可決できると思わない。そのためには容疑者小沢氏と行動をともにする。戦略だから仕方がないといういい訳は聞きたくない。
現政府があきらかに悪政と野党が判断したから不信任案を出すと決めたのだろう。だったら何故、日本国民に訴えないのか。まさか選挙じゃないから駅前などの地元で地方、国政共に議員は倒閣を訴えないんだろうか。

日本国民という人命だけではない。国そのものが崩壊しかけれているのだが、そういった危機感は野党にはないんだろう。日本国民からすれば毎日が天災続きのイベントの上、会社の倒産による失業、円安による輸入製品の行方と不安な種が育ちつつある。この状態でどうやって自国経済を安定させるんだろうか。材料がなければ製品を作って売れない。おまけに海外からの信頼はまったくなくなったと言ってもいいぐらいに日本製品が売れてない。

そもそも原発廃止だとかどうでもいい。停止をしたところで廃止までは金はかかる。だったら安全対策を設備だけではなく人的管理も見直し、当面使いつつ、代替エネルギーに20年ぐらいで切り替えるような計画でなければ難しい。そのためには経済が落下状態を先ずは止めて安定させること。そのためには経済政策による内需拡大と雇用確保。外貨で買えない材料は再利用すればいい。再利用に外貨は必要ない。外国人雇用を増やすことは国内経済が活性化するという理論も怪しい。大半の外国人は金を自国に送金する。つまり円が海外に出て行く。自国経済が落下している状況では外国人雇用は減少をさせたとしても増大させるという発想はない。大企業以外にも日本国内には優良企業が多い。中小、零細への支援を増やし、雇用を確保する。大企業を選ぶメリットは給料の額もあるが福利厚生。今こそ週休3日制へシフトさせ、労働時間を週35時間に減らす。物価がある程度停滞している状況なら賃金も上げないで済む。問題は生活必需品にかかるコスト。首都圏に働き先を集中させないような策を取っていかに限り住宅コストも下がらない。
首都機能の移転なんてことよりこういった現実的な問題対策が先のはず。
その上で副首都は数箇所に分散させる。顔をつき合わせて会議という時代に囚われないで、テレビ会議やネット会議を利用する。なにせテレビ電話が普及しないのも同じで新しい道具をうまく使いこなせないだけだろう。

節電とは単に電気製品の消費電力を下げるだけでは意味がない。交通を含めて電気を利用している環境全体を見直すことだ。学校も毎日通える地域ならいいが、電車などを利用するなら、リモート学習も考えたい。ある程度生徒が集まる場所を作る。大学などは基礎学習はリモート授業中心でいい。
大学を含めて学校が多すぎる点も見直し、公立校の数も削減する。少子化で生徒も減っているのに学校をそのままにしておくのは無駄。大学は統廃合してより専門性を活かすように改善していくこと。総合大学などいい加減やめた方がいい。社会人も通えるようにして、全体としての基礎知識レベルを上げるようなことも必要かもしれない。大学生が小中学校の算数や数学ができない、国語ができないってのは教育の劣化でしかない。

電気よりも過疎化しつつある地域の統廃合を進めるために雇用元の招聘など経済活性化の元になる策も必要。それをしていかないとますます過疎化は広がる。過疎化した地域に人を住まわせるには労働して収入が得られるための仕事がなければ駄目だ。だから長期計画で過疎化を作らないように人を分散させる。都市計画がしっかりできない限り、経済回復など手の届かない夢でしかない。被災地を自然エネルギーで復興とは意味がない言葉を走っているようなレベルの首相には到底難しすぎる解題だから手を出せない。
被災地の復興だけではなく、被災地の復興を支える経済を生む地域こそてこ入れば必要なんだが。同時に日本の企業、農業へのてこ入れ。日本の消費者へ国産品を購入するとどんなメリットがあるのか説明する。これを説明できる政治家がいないのは嘆かわしい。自国の経済を活性化させるには先ずは自国製品を日本国民が購入しないと駄目だろう。高い製品といってもその消費された金がどうなるのか。そうやって金が回る。与野党の政治家でこういったことを日本国民に訴えた政治家を見たことがない。だから何年たっても内需など拡大するはずもない。おそらく今までのような生活は難しくなると覚悟はしている。日本国だけではなく世界的に経済が低迷しつつある。まあ、経済危機後は必ず戦争が始まる。今回もリビア問題は短期では収まらない。
押し寄せる難民に欧州はどうにもできない状態になっている。極端な移民排除はどうかと思うが、特定の民族や国民が大量に短時間に増えるのはその国の崩壊に繋がる。日本国の移民が失敗しているのは、特定国の国民だけを優遇するからだ。本来異種が刺激になって既存の固定された価値観を変化させることで新しい文化、思想が生まれてくると言われている。しかし、異種の力が強ければ、あきらかな侵略になる。そう感じたときに人同士の亀裂が生まれる。移民国では何年も人種、宗教、思想で事件が発生している。
日本は比較的発生しにくいのは、韓国や中国贔屓が長期で続いているからだ。それでも中国や台湾からの移民とは当初はいろいろあったが、地域に溶け込み新しい文化を生み出している。何故朝鮮や韓国からの移民はできないのか。かつて日本国が強制したというなら、何故帰国できるときに帰らないのか。日本人の移民は帰りたくても帰るだけの金もなく、滞在国で定着することを選んだと聞いている。3世を過ぎるともう日本人ではなく滞在国の国民になっている。台湾や中国からの移民も同じで日本で生まれ、日本の教育を受けた人は日本人そのものだ。国籍が日本でないとしても選択するなら自分たちと同じ日本人。自らの意思で帰化した人も日本人。たとえ、発生源が他国であろうが、運命をいっしょにする。もし、日本国がしっかりとした移民政策、国防というビジョンを持っているなら、こういった若く新しい人材を各国からどんどん迎えてもいいと思う。日本国にはない価値観でフロンティアスピリットがある。例え少子化でないとしても、すでに老築化した価値観から進化するにはこういった新しい人材は必要だと思う。
しかし、国民を犠牲にしてまで特定国の外国人を優遇するような国に果たして移民に来てくれるのだろうか。否、外国人なら優遇されるとなれば、帰化してまで日本国に責任を持とうと考えるだろうか。

現政権は日本国の長期ビジョンを持たないから、全体にできないのが経済安定と移民の成功だ。そりゃ、自国の経済発展のためにどうするのかという出発点でなければ外国人優遇策しか出てこない。移民が必要なのは客となる外国人ではなく、いっしょに日本国を作っていく人材ではないのか。
単なる安い労働者という意味での移民はいい加減辞めよう。誰もが生活できる賃金で労働するようにしない限り、内需拡大のための消費は増えない。

解散しか現状打破はできない。このまま戦前と同じに日本国民の犠牲ば増えるようなら、日本国民は国を捨てる覚悟をした方がいい。耳も遠く、目も見えない老人化した政治家を当てにしても何も期待できない。自らの耳と目と足で生きる場所を探した方がずっと明るい未来に出会える。
老いとは肉体年齢ではないと自分は感じている。80歳現役のサーファーやビジネスマンは世界にはまだまだいる。日本にだって経営者には高齢者もいる。ボケてないし、体も健康だ。そして、何よりも思考が柔軟で社会の変化にも対応できる。つまり若い。物理年齢で雇用を制限するような習慣がある限り、日本の未来は危うい。世界では働ける老人を活用する方向へシフトしてきた。50歳で大学を卒業して転職した人がいる。給料も新人と同じ。ご本人も毎日楽しいそうだ。仕事がキツイのは覚えることがたくさんあって覚えきれないかららしい。同じことは二度と聞けないから、必死でメモ魔とまで呼ばれるそうだ。また、どんな嫌なことも笑顔で引き受けるそうだ。
そうやって3年過ぎて、昇進した。ここで問題なのがそういった人が上司だと部下が辛いということで嫌がられるらしい。笑い話ではない現実の話。
人間性もユーモアもあるし、仕事もそこそこできる。欠点が真剣に物事に取り組みすぎるから部下が疲れるってことらしい。時代の変化か。

現政権はまさにこのパターンのように思える。今までは気楽な野党だから責任もない。与党に抵抗して口だけで済んだ。ところが立場が逆転して口だけで官僚がすべてやってくれると思っていたところ、違っていたんだろう。
組織やプロジェクトの経験がない人は口だけで人は動き成果が出ると考えているようだ。もし、そうだったら日本国は戦後、ここまで経済発展できなかったと思うんだが。東電のように逃げる経営者とトヨタ、ホンダ、ソニーのように問題に立ち向かう経営者。民営化にしたらいいってメリットは何だったんだろうか。政治家との癒着というが、これが国営化しても癒着ができるぐらいに予算が余るんだろうか。インフラ産業が本当に民営化でいいんだろうか。今回のように政府が駄目だった場合、民営化だとどうにもならない。日本の政治システムも見直した方がいいと思う。

米国のように大統領制も問題は多い。なにせ二大政党のどちらにも大統領に適切だという人物がいない場合どうなるんだろうか、と不安もあるそうだ。
どこも既存のシステムが完全という訳じゃない。だったら見直しするしかない。これは何でも同じ。災害対策として安全面を強化する公共事業をさっさと開始すれば雇用も生まれる。それこそ仮設住宅などやめて公共住宅を建設して入居してもらえばいい。そういった柔軟な発想を出し、検証していかないのならまだまだ復興はできないのだろう。
仮設住宅のコストが無駄になるだけだ。

民主党と東電の癒着による汚職発覚とも思える大どんでん返し

海水注入中断の事実は誰が知るのだろうか。中断命令を出したとか出さないという話から現場の所長がよく考えた結果が中断してないという話になった。

しかし、問題の本質は政府や官邸の中断命令という点であり、結果としてはメルトダウンは複数の原発で認めらた。海水以前に政府は津波発生後から何ひとつまともに原発の対応はしておらず、すべて東電まかせという事実だけは変わらない。おまけに発電機が故障で水が送れないというのに発電機の代わりの電力供給すら対処できてないのは東電だけの責任とは言えない。国家として企業が対応できないような危険な設備を認めているのだから、企業が対応できないとなれば、国家である政府の責任はゼロではない。少なくても米国をはじめ外国から支援を申し出ているのに事実を公表しなかったのは東電ではなく政府だろう。

何故首相は災害後の発表でわざわざ原発は安全に停止と強調したのか。
おそらく発表原稿は首相および側近が作成したのではなく、官僚が作成したのではないだろうか。なにせ原発が危険などひとかけらも考えてない政府と首相だったのだから、わざわざ原発が安全に停止など考えつくとは想像できない。
もし、原発に詳しいのならなおさら安全なんて言葉を使うはずもない。技術者なら問題なく停止というはずなのだが。
安全かどうかは技術者の責任の範囲ではなく、運用管理者の責任の範囲。

なににしても政府がうそつきと見つから告白したようなものだ。
脱税元首相も私が作った政党と民衆党をいつまでも私的政党と言い続けている。東電も社長は辞任したが、まだ会長が残っている。社長が交代してもトップが変わらない限り、東電の行き過ぎたコスト削減という方向性は変わらない。企業として利益を追求するのは株主にとっては当たり前だが、リスク管理を放置した状態でのコスト削減による利益となればいかがなものか。
東電はリストラ策だけは工程表まで発表するのだが、実際に稼働している原発や発電所に対しての安全対策の改善は未だ発表しない。倒産しようが、企業としての責任を担うなら現行の発電所や作業員および周辺の住民への安全を真っ先に考え、改善策を発表するのが企業の責任のはず。
トヨタは真っ先に安全性の証明を調査開始した。同時に委員会だけではなく世界中の従業員へ現状の報告をした。それには顧客への対応の指示があったと聞いている。何が違うのか。

民主党は私設政党。だからもめているように見えても利権を共有するためにはしっかりと団結するように見える。しかし、利益に反する議員は追いだそうというの動きも見えるのだが、これもどちらに動いたら利益が多いかというレベルのような意見を議員は毎回発表している。
東電という企業も同じでたかが社長ごときでは利益を得る存続はできないと判断してさっさと辞任させたのか。なにせ新しい社長はこれもまた責任などまったく触れないような発言ばかりだからだ。

日本国の最高責任者は外国で太陽光パネルを1000万戸設置するとぶちあげた。
いや、景気が回復すれば数年もかからず達成できるのかもしれないが、不景気のままでは10年後だって達成などできるはずもない。パネルを付けるだけでは電気は使えない。おまけにメンテナンス費用も安くない。先のCO2　25%削減と同じで数値に対して根拠となる計算すらないのではないかと疑いたい。

日本国民は毎日がギャンブラーと同じに一喜一憂せざる得ない。つまりそれだけ国民は危険な国に住んでいるってことだ。勝率というなら、現政権が解散して新しい政府が新しい日本をめざして頑張るぐらいしかない。
日本国民のための日本国というビジョンを、実現できるのかどうかと言ってもこれの足をひっぱるような政治家をいかに選択しないで落とせるのか。

世界からすれば日本国が原発を廃止して自然エネルギーに変更するというなら、日本国企業の製造業関連を喜んで受け入れてくると思う。すでに中国が名乗り出ているように米国をはじめ続々出てくる。まあ、日本から出て行くのが一番いいようにも思える。それに便乗して社員や関連会社もでていけばいい。
それぐらいしても日本国民のための日本国を目指さないなら、日本国民は日本国という国を守るとか考えることすらしないだろう。
休火山、地震と災害イベントの多く、資源もない。四季のおかげで住宅も他国よりコスト高になる。これは道路や交通も同じ。いいところなど何もない。
日本国民はもっと世界に目を向けて欲しい。戦前と同じような失敗を繰り返し、日本国民を犠牲にされても主権国民が悪政の政府を解散すらさせられない民主主義にどんな魅力があるんだろうか。

暴力はいけない、と言われてきた。しかし、自己防衛をせずにそのまま犠牲になると分かっていてもそれでも暴力はいけないことなのか。武力侵略でない限り安全という訳じゃない。日本国の国家である政府が日本国民を犠牲にしている現実ですら誰も止められない。まさに独裁政治。それでも暴力で解決できないのは一度でも暴力による政権奪回を実現してしまうなら、麻薬と同じで二度と治安の安定した国家は作れないからだ。そのジレンマをどう脱出するのか。
国民を犠牲にしているような政府でも国家反逆罪にならないってのは何かおかしいと思う。いったい国とは何なのか。国民とは何なのか。ある意味国家観の崩壊は成功したのだろう。

自民党は倒閣をあきらめるのか。何故日本国民に訴えかけ、倒閣の支援を求めないのか。そういった行動をしていかない限り、現政府や野党でも現政府与党よりの政治家がいる限り、日本国民のための日本国は目指せない。

日本国民のもうひとつの選択は、国などさっさと捨てる。今は貧しくても将来は誰もが生活できるような経済成長を目指そうという国もある。あと2年も立たずに日本は破綻するだろう。なにせ経済回復策など一切なく増税だからだ。
解散要求のデモも未だ発生しない日本という国の国民は生きる希望もないのか。それとも現政府与党ならあと2年で日本という国を良くしてくれると叶わない望みを捨てきれないのか。ここまでくると礼儀正しいとかおとなしいというよりは依存症、つまり国家のペットでしかないと感じる。
夏が過ぎても経済が落下し続けるときに誰もがどうするのかってところだろう

自分の人生は自分で作る。運命は他人に依存するという意味であり、本来は自分で運命も作るもの。目指す方向への努力すらしないでタナボタなど人生においてギャンブル以上の有り得ない事。

中国首脳まで騙した現政府と日本国民とはまったく別な人間と中国に伝えたい

中国との間に尖閣諸島の所有についての問題は存在する。これはそれぞれの立場からすれば簡単に譲れる内容ではない。しかし、ビジネス上の利益を考えるなら中国も日本へ武力侵略するだけのコストをかけるメリットはない。日本を侵略したところで資源もない、農業もない、技術といっても企業が所有しているなら企業が日本国から出て行くなら技術も特許もいっしょに出て行く。
誰でも知っていること。しかし、いつ武力衝突が発生するかという危険はゼロではない。だからこそ、日本国も防衛として備えていくのが当たり前。

これが常識的な考え方なのだが、日本に被災地の慰霊に訪れる中国の首相へ事前に了解も取らずに現地の野菜を食してもらったとすれば、これはもうテロ行為に近い。例え、汚染度が低いとしてもそれは日本の基準でしかない。相手国の基準として低いと判断できない場合はどうなるのか。先の豪州首相にしても本人は一切触れてない。つまり、当人は了解などしてなかったのではないかという疑いは残る。確かに慰問と言いながらビジネスチャンスのためとも言えるのが外交。豪州のLPG、石炭、中国も石炭や太陽光パネル、電線や銅といくらでも日本国に売れる品目がある。韓国にしても人材やITをはじめ発電設備など売る材料はある。今回韓国ではまだ避難の記事が出てこないのだが、何故か。

日本の首相は国会で韓国国会議員が北方領土訪問について答弁していながら、適切な対応として汚染野菜を食わせた。これは事実。まさか、日本国が北方領土訪問を抗議しないかわりに汚染野菜を食べてくれ、というような取引とかしてないのか、と疑いたいぐらいだ。

日本国民は中国や韓国の首脳へ汚染野菜を食べて欲しいなどとは思わない。
むしろ、ご本人が望んで食べるという方が裏でなんらかの取り引きするのではないかとますます両国を疑うようになる。まさか、日本国民がこういった首脳陣が汚染野菜を食したから日本国からの輸出食材が解禁されるなどとも考えてない。それほど放射能汚染は甘くない。確かにチェリノアブイの汚染時にはスイスからチョコレートを購入した。毎日大量に食さなければ影響が少ないこともあり、デンマークからチーズも買った。理由はどちらにも知人がその業界で働いていて、困っていたからだ。何を言いたいかと言えば、日本国では当時輸入制限をしてなかったということ。それでも欧州では乳製品は激減したと聞いている。今回は中国も韓国も日本からの汚染された食材については輸入制限を実施している。だからこそ、こういった騙すような行為はいかがなものか。これが逆に日本国の首脳が外国で同じようなことをされたら日本国民は怒り心頭だろう。まあ、どちらの国も文句を言わないようなら、高確率で何らかのビジネス上のメリットがあると考える。

本日の国会審議は自民党党首にエールを送りたい。罵倒したり大声で相手を攻めても観ている人へ与える印象はポジティブではないからだ。むしろ、冷静に論理的に質問しているのに答弁がまったく回答にもかすってない、という事実を示しただけでも立派だ。先日は参議院で攻撃的だった質問もあった。あれはあれで被災者の代弁そのもの本人も述べていた。どちらも訴えることはただひとつ。真実を要求しているだけだ。真実とは現政府が原子炉事故を当時どう対応したのかという点。冷却が停止した状態での避難も遅かった。当時はまだここまで放射能汚染もひどくない。だったら警察、消防を層出動させて非難させるなら、全員の避難も可能だったはず。おまけに放射能汚染が危険と住民に説明していたなら、動物なども避難は可能だったはず。
医療で使われいるinformed consentも政治家にも必要だ。そもそもこれも正しい情報を相手に伝えることの意であり、医療以外にも法的判断が必要な仕事をする人は必須なスキル。今回は間違いなく福島県民を騙したのは現政府。確かに被災者は自衛隊と米軍に任せておけばいい、とタカをくくり、原発事故ばかりにかまけていた。東電に責任を押し付けるために必死に情報を非公開してきた。もしかしたら東電も官僚もみんな情報を小出しにしたのは政府からの指示なんだろうか。あまりに情報が出てこなかったからだ。

現政府に謝罪などしてもらいたいとは思わない。謝罪で済むような問題ではないからだ。東北以外の震災は放置している上に震災後に亡くなった人はあきらかに現政府による人災の被害者。訴訟してでも戦っていかなければいけない。政府が国民を犠牲にするなど民主主義国では許されない。そういった事実を持って解散して国民に信を問えというのに無視している。現政府がこのまま継続して一体何ができるのか、具体的に回答して欲しい。原発事故や補償、復興に対して何ひとつビジョンすら持ってない。財源確保にしても増税と馬鹿のひとつ覚えしか言わない。何も考えてない。むしろ、いかに利権を手にするのか、韓国贔屓はますます派手に優遇している。支援というなら米国をはじめ欧州でさえ言ってきているのにそちらは無視。入札すらしない独断だ。これを贔屓といわずに何というのか。米国GEをはじめ支援を断りどんな特があったんだろうか。アルバ社の方が安かったのか。この選択は東電の責任ということであればかかるコストは東電が全部負担だろう。賠償などよりこちらを先にするべきであり、賠償分は政府が立替すればいい。
太陽光発電に送電線をレンタルし、そのコストで賠償分を政府に返済してもらえばいい。勿論、送電線レンタル代が払えなくなる可能性も高いので保険には加入してもらう。メガソーラーは広い土地、日照量によってはコスト高になるのだが、ちゃんと計算しているんだろうか。むしろ海上にメガフロート上に風力発電とハイブリッド化して作る方がコストが安いように思う。
あとは2020年実用化を目指す宇宙太陽発電と電波送信技術。これが実用化されるなら原発は不要になる。純粋に核エネルギー利用で研究していける。
デメリットは風車の低周波や鳥の飛び込みによる障害、太陽パネルの清掃やメンテナンス。さて、太陽光パネルを屋上に設置すると今度は地震発生時にパネルが落ちてくるなんて被害も増えそうなんだが。子供が新しいおもちゃを見つけたように夢中になっているのはいいが、本当に実用化するメリットがあるんだろうか。デメリットもしっかり検証しないとコスト高いになるだけではなく、安定した電力供給ができなくなるんだが。

原発で学んだことは自国製品でないと部品調達が容易じゃないことと、対処する技術者も対応できないという点。インフラだけは外資を認めないという姿勢は維持したい。これは保安上の理由。そう考えると中国、韓国製品でなくても国内企業の製品で十分対応できるはずなのだが。
政府自ら日本経済を落下させることに必死なようだ。本来なら日本国内の内需を喚起し、経済回復につなげることで復興を支えるはずなんだが。

アイスランドの火山が噴火した。夏前の噴火は今年の農作物への影響も懸念される。食料がまた減っていくため、ますます価格も上がる。

解散総選挙で政権交代しないとますます日本国経済は回復しない。

今は現政府与党の責任を日本国民全員で追及するべき

現政府による人災とも言える原発事故を東電という企業の責任とするのはいかがなものか。真っ先に問いただしたいのは、震災直後の首相の発表。何故原子炉は安全に停止とわざわざ世界に向けて発表したのだろうか。まさか官僚や東電の報告を受けただけなら、とてもじゃないが危機管理の最高責任者としては不適切。
原発が稼動から停止しただけでは安全ではないからだ。こんなレベルは一般常識なのだが、いつのまにか原発は停止すれば安全とすり替えられている。
今、福島で継続している原発事故は稼動中の事故ではなく、停止した後の冷却ができないために爆発したはずなのだが、首相はこれをどう考えているのか。
首相は原発は停止すれば安全と認識しているから、浜岡原発を停止したのだろう。まさか、停止しても危険と知りつつ浜岡原発を停止と恐喝に近い発言を中分電力に伝えているなら、これはしっかり追求せざる得ない。

停止中の原発であっても大地震や津波による冷却システムが停止するようなリスクがあるなら、堤防や防波壁ごときでは安全性は高まらない。つまり現政府が犯したミスを認めない限り、人災による危険性は回避できないのだ。
政府が逃げるなら企業だって逃げることを考える。なにせ逃げ道があるのだから。現政府の行動は逃げることを手本とし、本来回避するべく安全性をますますなくしているに過ぎない。それを自然エネルギーによる発電などと非現実的な大風呂敷にもならない嘘を国民に聞かせたところで日本国民へのメリットは何もない。現実的に原発を廃止させるまでの計画を建てるにも個人の電力消費量の推移、太陽光、風力および火力による発電量という現実的な数値があってこと可能になる。東北だけを自然エネルギーによる発電とするなら、供給量とそこに生活する人が使う消費量、企業の消費量を推定どのくらいとしているのか発表して欲しい。これがはっきりしなければ復興のための産業である製造業だって継続していいのかの判断すらつかない。

すでに海水注入中断による発表を政府が黙って修正しているとネット上では騒いでいる。それだけではなく首相の視察によるベント遅れも疑わしい。官邸が発表する情報に誤りがあったとして謝罪もなしに修正するなど姑息というか、これが日本政府と思うと情けない。誰もにばれる嘘や誤魔化しを犯してもシラを切る。さすが政権交代した先代の首相から告いでいる遺伝子だ。

解散してもらって、現政権や旧自民党だった議員を一切排除した新しい政権を作って欲しい。野党の中でも共産党や社民党は相変わらず文句は言うが、前向きな計画や予算編成を提案しない。そういった国会議員は必要なんだろうか。
批判だけするなら別に国会議員である必要はない。採決だけに存在している国会議員も同じ。そう考えると実質必要な国会議員の数は現在ほどいらない。
政権与党の元幹事長だかは昼ねのために国会を欠席してたはず。体調不良といいながら、即日選挙のための演説は実施していた。選挙のために存在しているなら、政党で雇えばいいだけで国民の税金から議員として給料を払う必要はない。おまけに政治資金で私服を肥やしている疑いも濃厚。ほかにも脱税という確実な違法行為を本人も認めていながら、現役で国会議員をやっている。
これも時効なんて決めるから罪も問えずに追徴金まで返済されたと報道がある。これには日本国民の多くは怒り心頭。何故国会議員にだけ時効があるんだ。ほとんどの税金逃れは実刑になっている。金額も安くない。
現首相や元大臣も外国人からの献金というトンでもない罪を本人は認めている。しかし、国会ですらその罪を罰することができないのか。

原発事故はこういった政治家によって引き起こされたと言っても過言ではない。初動の遅さ、対応の不備は一般国民からしても矛盾だらけだし、外国からすればまさに日本国を崩壊させる政府と見られても当たり前だ。
日本国民がこんな政府と同じと思ってもらいたくない。企業も労働者もこんな無能で無責任という訳じゃない。トヨタをはじめ、今回の東電でさえ土下座をして謝罪をし、改善の努力を重ねている。東電と行っても現場で作業をしているのは別会社。電力を送る送電線などの工事は高圧電線などになればそれこそ命がけの仕事。原発も同じで命がけで作業をしている。こういった人を無視した原発の安全性や電力の供給を語るのは片手落ちだろう。
なにせ作業をしている人は人間であり、日本国民であろうが外国人であろうが日本国内にいる限り人命を守るべく政策はあってしかるべき。
それを無視している現政府がいくら立派な未来の電力供給を語ろうとも、作業をするという人命は犠牲になっても当たり前という姿勢なのか変わりない。
だったらそれを実行するなどとてもじゃないが日本国民として賛成できない。

政府の工程表などリスク管理すらできてないレベル。こんな工程表を出されて了とする企業の中間管理職など誰もいないぐらいに駄目なレベルだ。
しかし、共産党は自民党への責任追及は必死だったのだが、現政権への責任追及には不思議なくらいに黙っている。何故なのか。国民の生活を支えるインフラの保守をする人間の命など守るに値したいとでも考えているのだろうか。

電力政策は企業と政府が一体になって計画するからこそ、安定して供給できる。一般家庭は別に電気がなくても生きてはいける。冷蔵庫レベルなら太陽発電と蓄電池で済む。開閉時に冷却された空気が出ないような冷蔵庫を家電会社は設計すればいいだけ。コンプレッサーや箱そのものをより効率をよくし、電力消費を抑えればいい。洗濯機などはそれこそ人力で稼動させればいい。健康のために自転車のように体を動かさせて蓄電池に溜めて使う。水も使わないで済むようになれば新しい洗剤の開発に繋がる。テレビなどいらない。PCだって太陽発電でバッテリーに充電しておけばいい。ここまで一般家庭の消費電力を節電できるなら原発すべてを廃止してもいいのかもしれない。そういった試算をした上での新しい自然エネルギーによる電力供給計画なんだろうと信じたい。

解散総選挙以外に現状の打破はない。結果がどうなるのかはわからない。
なにせ現政府を支持する外国人団体の影響力は弱くない。それでもあえて選挙を望むのは、日本国民自身が自分たちの未来を握っていると認識して欲しいからだ。誰かに依存するのではなく、自分たちで未来を選択することしか現状打破はできない。すべて100%が実現可能だと思えないが、それでも何もしないよりはずっとマシ。できることから手をつけていかない限り、復興どころか日本経済破綻に近づくだけだ。武力が弱い日本国が経済まで弱まればどうなるのか。解散総選挙は自分たち未来を決める選挙。それを望むなら、日本国民は首相交代などというお為ごかしではなく、信を問う解散総選挙を望む。
同時に現政権与党の責任追及を時期政府にはしっかり実現して欲しい。

現実を語らない言葉を信じるなら結果は自らが負う

都合の悪い部分は語らないでよい点だけを語る人間を自分は信じない。
この世に自分を犠牲にしてまで他人のために働く人など聖職者以外にいない。
みんな名誉や金のために働くという事実を忘れているように思える。

大気圏外からの太陽発電による電力を地上で受ける実験は2020-30年の実用化を目指して開発中であり、実験も順調に進んでいる。その発電量は地上の太陽発電よるずっと大規模だが、コストはかかる。しかし、山の中だろうが、都会だろうか電気の恩恵を受けられる。こんな話は忘れた上での自然発電なのか。
風力発電も低周波発生という問題を抱えているため、居住地より離れた場所でしか運用できない。おまけに山と海で構成された日本列島となると風の向きも一定ではないため、発電量も安定しない。太陽発電より風向きに合わせて可動するような仕組みが必要になる。それだけ複雑になればメンテナンスは大変になる。どちらも安全かといわれると未だ未定。

なんか勘違いしている。使う電力を極力減らすことを実現しないで発電ばかりに興味が行くのは確実にそこに利権があるからだ。特定の人間が儲かるからだ。原子力も儲かると言われていたが、現実にはメンテナンス費が高い。そのしわ寄せが安い人件費ということで専門家でない作業員となった。

CO2うんぬんと騒がれたときに日本国だけが節電を真剣に考えてなかった。
電化製品は悪い訳じゃない。日中に使う製品であればある程度は自家製太陽発電で済むかもしれない。しかし、エアコン、電子レンジなど大容量の電気を必要とする製品が当たり前のように使われる今、どう節電をするのか。
本来はそういった議論をとっくにはじめて節電対策が実施されてしかるべきだったはず。たまたま経済危機発生となってエコ製品にポイント制を導入したからよかったものの、本来の節電というのをまじめに考えてなかった。
一人当たりの電力使用量を定めて、各自の使用量を計測し、超えないように注意を促すスマートメーターの導入すら未だされてない。こんな状況で原発廃止だとか、自然発電とか、本末転倒なんだが。

核エネルギー開発を各国がやめない理由は核兵器のためというなら、核エネルギーの価値を知らないだけだ。人口衛星の動力にかかせないエネルギー。ほかにロケットから進化させる宇宙飛行機も同じ。これはSFの話ではない。
誰もが地球の資源枯渇は現実として受け止めている。化石燃料の石油はとっくにライトオイルはなくなりクルドと呼ばれるオイルしかない状態。それだけ精製してガソリンや軽油を作るのにコストがかかりより多くの添加物を必要とする。

エネルギー開発は運用面を知らない人間が語るなど、笑止千万と知るべき。
学者でさえ単に開発レベルでの専門家であり、実際の運用面など考えてないから今回の原発事故のように対応ができない。化学物質も同じだし、自然によるエネルギーも同じ。安定したエネルギー供給が現代社会には不可欠のはず。
世界でも電話や電気がどんな山奥であろうが途絶えないで使えるのは日本国ぐらいなものだ。米国でさえ電話や電気など安定供給されてない地域など未だ存在している。原子力発電を危険だからと否定するのはいいが、今までの恩恵、つまり安定したインフラ供給のひとつとしての電力をどう考えるのだろうか。
物事には危険だからと捨て去る技術はたくさんある。そのひとつが核だった。
なにせ世界でも唯一原爆による大量虐殺と都市の破壊を経験した国だ。それでも核を捨て去らず、原発を選択した理由は何だったのか。単なる利権というのはあまりに短絡的だと思う。もし、大量の電力を安定供給できなければここまで製造工場が多く誕生はしていない。自動車産業や重工業系の工場ではどれだけの電力を使うのか知っているのだろうか。そういった工業に支えられた経済を否定する人は資源のない日本が何を売って儲けるのか説明して欲しい。
金融というが、経済活動があればいいが、もし、世界的に現在の経済活動ではない方式に変更された場合、資源もなく、売る製品もないとなれば自給自足が最低限必要になる。しかし、気候の不安定による不作を考えるならシステム的に安定した農作物を供給するような仕組みにするには電力は不可欠だ。

原発否定は太古人間が火山を神とした人間と似ているように感じる。つまり自分たちが制御できないから怖い。地震も雷も同じだが、火山噴火ほど長く被害が大きい自然災害はない。今回の原発事故はあきらかに人災。人災による危険を原発が危険とすり替えるのはいかがなものか。人間が駄目なら機械化して管理する方がずっと安全かもしれない。そういった技術開発が可能でありながら、放棄しろ、というのは何か違っている。かつてバイクは危険、ナイフは危険、銃は危険と言われた。日本では今でも銃刀法が存在する。しかし、大量殺人は発生している。道具を捨てても何も解決しない。
品質管理に安全管理は含まれる。大企業の製造工場で大規模火災は少ないのは何故なのか。そういった安全管理の手法すら無視した自然エネルギーを推進するために原発を放置するような言動は許せない。停止しても廃止までは何年もかかる。それを無視していては原発事故は再度発生する。

冬には寒く雪も多い地域で自然に依存した発電という発想は人間の生活を無視している。化石燃料や自然ガスを使わない暖房をどう実現するんだろうか。
例えば、太陽発電以外に太陽光での温水がある。それを床暖房としたりすれば発電より効果的。勿論、最後には風呂や洗濯、水洗トイレに使えばよい。
太陽発電と同時に湯というパネルもある。問題は発電後の逐電と湯の保温。年々技術は進歩していきているが、まだまだ逐電は十分ではない。
キャンピングカーや船に太陽発電パネルを搭載していてもせいぜい節電タイプの冷蔵庫ぐらいにしか役立たない。PCがあればテレビは要らない。そのPCにも太陽発電キットが販売されているぐらいだが、これもまた効率は良くない。
熱量というならパラボラで太陽光を集めた方がずっとまともだったりする。
ちなみにどちらも雨が一日中降れば、発電機に頼らざる得ない。

土地がたくさんあり、山もないような場所であれば太陽発電は現在開発されているパネルが実用化されればそれなりに効果はあるだろう。しかし、現時点でのパネルは無駄でしかない。そこに金をかけるなどドブに金を捨てるようなもの。まあ、個人レベルで利用するなら大枚をはたいてもいいだろうが、国策として税金を投入するなら反対する。むしろ、現在ある原子炉のために安全を確保するロボットや放射能除去技術に税金を投入したい。廃止するには数年以上かかるからだ。もし、こういった技術開発が先であれば無理に廃止しないでも原発はより安全を確保できる。同時に核エネルギーの最大利用も実現できるなら動力エネルギーとしての利用も夢ではなくなる。潜水艦や船以外に航空機ですら原子力を動力して稼動実験はされている。実用化されなかったのは原子炉が大きすぎるからだ。墜落したら危険というが、だったら何故人工衛星に核エネルギーを利用するんだろうか。

日本国の教育レベルをなんとかしないと本当に駄目になる。理系離れが増えてきて、こういった当たり前のことすら知らない人が多い。それでいて、危険だと騒ぐ。一度日本という国から出て外国で暮らされるといい。どれだけ日本が安全で清潔かをわかるはず。いい面もあるが、こういった潔癖症みたいな思考は檻の中から出て行けないような人間しかできなくなる。生きることが安全なんてあり得ない。いかに危険を減らすために回避するかという知恵すら持たず、捨て去る。それに対して危機感を感じないんだろうか。

政治主導といいながら、実は無能な政治家が自分たちの利益のためだけに主導しているようにしか見えない。それが現政府与党。国民のためというのは口だけであり、長期日本国のビジョンすら持たない。だから10年後の日本経済など予測すらできない。せいぜい官僚に命じて数値を出させるんだろう。それでも目標が明確でなければ計算すらできないと思うんだが。発展途上国より無知な政治家がエネルギー政策だとか経済政策だとかできるはずもない。
危険だと思うならさっさと日本国を捨てて安全な国へ移民でもすればいい。
10メートルぐらいの塀で囲んだ地域を作り、そこで隔離した安全な生活を自給自足でがんばってもらうぐらい提案してもいいはずだ。アーミッシュは電気を使わないで今でも生活している。電話もなく未だ手書きの手紙で連絡をする。
これも選択の自由。選択できるような地域を作るのもいいかもしれない。
しかし、未来のエネルギーとして核エネルギーを捨てたくないという人もいる。宇宙時代を信じている世代だ。平和を実現するために武器を持つという考えもある。島国であっても武力での侵略はある。それを容易にさせないために防衛がある。こういった常識を自分の考えで否定してもかまわないが、それによる犠牲はそういった人たちだけにして欲しい。自分はそういった人といっしょに死ぬのは嫌だ。地震が兵器で発生するなど漫画にもならないレベルを信じて科学音痴のような人たちに未来を語ってなど欲しくない。

20年後には火星に人類が行けるかどうか。そのエネルギーが太陽風ということでイカルスが実験している。それでも宇宙には大量の宇宙線があるだが。
検証がない未来予測など宝くじが当たる確立より信頼できない。
政治家が年寄りってのも困るのだが、それ以前に無知が政治家ってのだけは避けなければいけないと思う。学歴など数十年前の実績なのだから、政治家に立候補するためには共通一次試験でもやらせるようにしたい。

日本国民主導の新しい日本を目指そう

日々の株価も円も落下していくばかり。海外への信頼も落下していくばかり。
日本が危険だから外国人が来日しないというのは間違いかもしれない。つまり日本という国、製品にそれだけの魅力がなくなったと疑いたい。

そもそも日本に来る外国人に目的を聞いてみると観光より買い物が多い。それだけ中国に依存している証拠だろう。かつては観光として地方の絶景地、温泉など少しだけ長く愛される観光地がたくさんあった。そのいくつかが東北の被災地。芭蕉の松島は海外でも有名なのは、芭蕉の句をどんなに翻訳してもMatsushimaでしかないからだ。何故そうなのかを説明すれば、どれだけすばらしい場所かとみなが興味を持つ。浮世絵をはじめ、何故かこういった美術品も米国のボストンやスミソニアン美術館などにたくさんある。写真集としても海外の出発物がある。陶器も各地の作品集や日本に来て購入した安物であってもうまく飾っている。

アニメ、漫画やゲーム以外に日本政府は自国の作品をどんどん海外へ流出させた。民間から売るのだからと放置した結果、日本国内の美術館より海外の美術館の方がよい作品がたくさん展覧されるようになった。この時点ではすでに日本文化の崩壊化ははじまっていたんだろう。近代化して便利になって日本人は日本の心を失ったと書いたのは確か外国人だったと思う。階級があっても誰もが礼儀正しく、明るく生活するのが日本という民族だったが、戦後の近代化により金のために文化を壊すみたいな内容だったと思う。その代表が核家族。家族がばらばらになり、家族という最小単位の集団を軽んじることで結婚を遠ざける。愛なんてもんじゃ飯も食えないと自分は感じている。しかし、これは間違いだと多いの外国人から反論される。宗教とかではない。人間が構成する社会の最小単位が夫婦を中心とした家族だからだ。ところが自分たちのような世代は家という属性をどうも悪と感じてしまうような教育を受けている。家に従うことで自由を失い、差別を助長させるような感じを受ける。見合いという結婚にいたるまでの仕組みは海外でも珍しいらしい。集団同士での出会いとなれば合コンなんだが、個々での出会いってのはあまりない。しかし、親や知り合い、上司の紹介で結婚を目的とした出会いのためにパーティーやら食事ってのはあるんだが、相手の身上調査など普通はしないそうだ。

いい加減、古いモノは駄目とか悪いという見方ではなく、何故そういった習慣や価値観が出来たのかを考えて、新しい習慣や価値観へのシフトしていく時期でもある。先ず自分の国がなくなったらどうなるのか、そういった現実的なリスクをよく考えて見ることだ。いたずらな不安や恐怖ではなく、最悪な状況にならないためにはどうするのかを考えて個々ができることから日々の生活で実行していけばいい。例えば、国産農作物を高いから買わないではなく、国産農作物を購入しないとどうなるのか。国産製品を購入するメリットは何もないのか、ということから考えて欲しい。国内の景気回復を実現させるのは自分たちの消費だときづいて欲しい。また、消費をするための収入を確保するためには安定した雇用を要求したい。雇用は年齢、性別、学歴などの差別をなくし、専門知識が必要なら資格や入社試験を実施してもらえばいい。そういった努力をしないでむやみに日本国民という人材を企業がレッテルを貼って雇用をしない状況をなんとかするしかない。本当にそんなに高スキルが必要な仕事ばかりなんだろうか。

被災者も同じで雇用があれば新しい住まいや衣服、車と購入できる。既存のローンについては利子を下げて長期返済を可能にし、税金控除の期間を長くするなどの措置を考えればいい。もし、返済を破棄となれば金融機関などへの影響も出てくる。東電への債権を放棄するように銀行に言うなど、金融危機を日本から発生させたいのか、としっかり追及して欲しい。誰でも災害など会う可能性はある。だったらそういった災害のための簡易保険を発行するなり考える方法はいくらでもある。いかに金を回すのか、その仕組みを知らないから増税という短絡的な策しか出てこない。日本国が持つ特技は危機にあってもあれこ策を出せるだけのある意味ずる賢さがあるはずなのだが、現政府はそういった知恵すらなく、独裁的に日本国復興よりも自分たちが政権にある間にやりたい放題に日本国を壊していく。これに負けないためには日本国民がしっかりと国民同士で団結して、どう日本国経済を回復しながら誰もが住みやすい国を目指せるようになれるのか考えていくしかない。これは年齢、性別、学歴、収入などの差別関係ない。先ずは治安の維持と安全な水と土地を維持できるのか。これがなければどんなに金儲けが出来ても安心して生活できる場所は日本国内に存在しなくなる。疑心暗鬼に振り回される、家族、友人や知人同士、同じ日本国民としての絆を維持したい。外国人も日本国に永住する気があるなら、いっしょに汗を流しがんばっていくことで日本国民との信頼という絆も築けるかもしれない。この信頼が築く覚悟がないのなら、さっさと日本国から退去して欲しい。それぐらい日本国は危機に瀕している。

愛国とは単に国旗や国歌云々ではない。しかし、国が何かという象徴である国旗や国歌を拒否するのであれば、日本国という国を拒否するのに等しい。どの国でも自国の国旗を無碍に扱うなら罰せられる。国歌については国としての行事や国を代表するイベントでは必ず歌う。それをもし拒否となれば日本国代表にならない。右翼とか愛国とかのレベルではなく、日本国という国籍がある限り否定はできない。それを教師が拒否するのなら、教師を辞めてもらえば無理に国歌や国旗掲揚は要求されないのだが、何故教師を辞めないのか。それだけ学校の教師は楽で収入が安定しているからだろうか。
不満や文句があるなら、満足する、または不満がない選択ができる自由を日本国憲法は保障している。それを利用しないで何故文句を言い続けるのか理解できない。つまり自分が手にした利益を維持しながらより利益を要求する我侭でしかないように見える。原発が反対なら原発がない、影響がない場所へ引っ越せばいいだけだ。これも自由なのだが、全面的に廃止という極論になる。
原子力というリスクを負っても安定した電力が欲しいという自由と権利もある。これを否定できるだけの根拠はない。なにせ世界的規模でゆうなら、日本で発生した事故など前例がないからだ。初動対応さえできればここまで悪化しなかった。人災。しかしこれは化石燃料や化学物質でも同じ災害が発生する。
規模というなら、化石燃料による海の汚染は米国で実際に発生したし、化学物質の汚染は公害で体験している。それらの被害でなくなった人の数は少なくない。また土地などへの影響も決して小さくない。目先のことだけではなく、問題の本質すら見失った議論は空転するだけで現実的なメリットは何もない。
そのいい例が現政府のように原発を停止したら安全というような嘘を作り出す。停止しても原発は安全ではない。だから廃止するまではしっかり管理が必要だと認識するべき。同時にコストもかかる。そういったことを受け入れて高い電気代を払いながら新しい自然エネルギーでの発電開発コストも払う覚悟をすればいいだけだ。こういった説明を何故自然エネルギー推進派はしないのだろうか。

よく考えるとこういったトリックを現政府はたくさんしている。それを見抜き、告発するのが政府を監視するメディアの使命のはずなのだが。政府発表のままを記事にして金を取るなど詐欺と同じ。ポリシーを持ち、それにしたがって啓発するなら金を取る前にどういったポリシーか読者に表明する義務がある。そうじゃないと正しい情報なのかどうか、読者は読んでからしか判断できないため、無駄な金を払うことになるからだ。これが新聞などのメディアが廃れていく理由。

イメージだけの製品もやがては消費者から捨てられる。企業は自社製品をどういったポリシーで作り販売するのか。そういった姿勢を消費者が認識した上で製品を購入しないとどの企業も同じような製品しか作らなくなる。これが柳の下のどじょう狙い。これではよい製品が生まれる可能性をなくすだけだ。
例えば同じ家電であっても目的が違うなら消費者のニーズによって選択が変わる。操作性などはなれてしまえば、違う製品の購入は消費者にとって歓迎されない。しかし、新しい世代や層を狙うならまったく別モノのデザインでもいい。これが本当のマーケティングなのだが、どうも人気製品の二番煎じばかりに日本企業も拘る。競合の中国や韓国は日本以上に二番煎じのプロの上、人件費も安い。競争になどなるはずもない。何のための産業界なんだろうか。
日本国内企業の産業を守るなら、産業全体でどうゆう方向へ行こうと決めない限り、国内需要どころか世界の需要で売れることはない。

主権は日本国民であり、現政府がどうであれ日常の生活を支える経済は間違いなく日本国民が支えていることを忘れて欲しくない。そして同じ日本国民を助け合うということは困ったときにはお互い様という日本独特の価値観があってこそ、災害や戦争などから復興できた。他人事ではないともう一度認識しよう。今こそ日本国民が団結して新しい日本を目指してもいい時期だと思う。
だから解散などしないでもかまわない。日本という国がなくなって一番困るのは政治家だからだ。

現政府の無能さによる殺人幇助

放射能汚染地域で余命を終えたいという老人の滞在を認めたらしい。老人だから滞在してもよい、という理屈はわからない。もし、何かあれば誰かが救助に向かわざる得ないのだが、そういったことも考えてないで認めるなど政府として無責任そのものだ。老人に取って住まいが大事かもしれないが、彼らに何故帰れないのかをじっくり話をしたのだろうか。まさか老人相手に怖いから話し合いすら首相や閣僚はしないままで決めたのなら、面倒だから放置という態度そのものだ。
老人たちは日本国民ではないのか。どんな理由があろうが、感情的な判断うんぬん以前に話し合いをして、老人たちにいかにリスクを負うのか説明すらしてない。ある意味物別れだろう。こんな政府が今の日本を収めていることに恐怖を感じる。誰だって死ぬのは嫌だ。それが老人だろうが若者だろうか同じはず。
年齢によって国家である政府が生命すら守らないで放置するという態度こそ、多くの被災後の対応を見てもわかるように人命など後回しでしかない。そのくせひたすら東電潰しで忙しいらしい。

国家としての政府が国民が死にゆくことに支援するなら、まさに戦前の日本政府と同じ。今回は彼らが死んでもメリットは何もない。死なないにしても彼らが助けを求めたときにどう対応するつもりなんだろうか。また、家族がいるのに家族との行き来もできない状態で本当に余命を終えさせていいんだろうか。むしろ、無能な政府に対して抗議している態度としか見えてこない。
老人はさっさと死ねというのが政府の方向だから年金だとかも放置している。
反面、外国人には手厚い社会保障を維持する。まったくなんて政府なんだろう。
責任があるなら、相手から罵倒されようがきっちり話し合いをして、法的には政府は許可できないと言うのが責任だろう。どんな理由があろうが、危険地帯に生活することを認めるなら、いつまでたっても政府は被害者である国民から賠償請求をされることが続く。これでは何の意味もない。管理者としての責任すら守れないですべての企業に押し付ける姿勢といい、日本国民の虐殺を目論んでいると言われても仕方がない。若者の就職状況ですら改善策も出さない。

そのうち日本国では老人で一定年齢に達したら姥捨て山に捨てられるようになるんだろう。恐ろしい国だ。その現首相も閣僚も十分に老人でありながら、彼らは日々安全な住居と食事、警備や医療を受けているのだ。これを格差を言わずに何というのか。どこまで独裁政治が進むんだろうか。

ホーキング博士が神も天国も存在しえないと発言した。しかし、悪魔に相当する何かは存在している。人の心の隙間をついて、疑心暗鬼をマンエイさせる。
本来団結して国難を乗り越えるはずが、お互いに責め合い、利益の争奪を繰り返すうちに人間は獣以下の生き物になるのかもしれない。
物理は法則を見出し、解明する。それに取り付かれたホーキング博士はもしかしたら本当に強い人なんだろう。研究に没頭する中、難病に取り付かれ、そのときに知り合った女性と結婚した。彼は病気にならなければ結婚すらできなかったと思うとまんざら病気も悪くないとまで発言している。ブラックホール理論は英国では子供向けにまでSummer Schoolで実験をしながら説明している。この講義は人気も高く、なかなか参加できないそうだ。BBCで見たことがあるが大人でも面白い。本当に理解しているから低レベルまで噛み砕けるというのはこういった人を指すと感じた。まあ、信者しか救わないなんて神の存在は造物主としては不適切だろう。万物すべてを作った主なら信者だろうが、不信人者だろうが同じ人間として扱うはず。違いは利益を得る信者と利益を得られない不信人者。論理的に考えると冷たいと言われるが、嘘やまやかしよりはずっと誠実だろう。感情は気持ちがいいとしても結果として最悪を招くなら不快であっても論理的思考を自分は信じる。特に現在の状況からすれば、行き当たりばったりでも自分は懸命に対処していると自画自賛するトップリーダなどとてもじゃないが信頼に値しない。ある程度の犠牲はやむ得ないとしても、会話すらせず見殺しにするような人間をどう考えても適切な判断という結果を導きだすことはできない。

どんな人間の国民であっても国が政府が守らないなら、思想やイデオロギーがどんなに立派でもテロリストと同じように自己満足だけの人間が治めているようなもんだ。壁も高く、難解な問題が山積みだからこそ、真摯に対応することしか打破できない。人事を尽くすとはやるべきことをすべてやりきったという意味であり、笑える、飯が食える状況ならそれはまだまだ余裕があるんだろう。被災後の犠牲者も500人との記事があった。それもすべて政府による犠牲者と断言しても過言ではない。なにせ政府は利権のために自然エネルギーで復興とか言い出すぐらいに犠牲者など目に入らない。これが現在の日本国の政府だ。

現首相が原子炉は安全に停止したと発表したのは何故なのか

原子炉は停止はしたが、安全な状態ではないのにわざわざ安全に停止と言ったのはすでに原子炉の事故を知っていたのではないかと疑いたい。そもそも安全に停止というのが原子炉を知らないから言えるだけで、停止したぐらいでは安全とは絶対に言えない。まさか停止したらそれで終わりというレベルの知識しかないからの発言なんだろうか。

もし、原子炉の事故を最悪な状況と想定して発表する前に米国などに支援を求めているならばここまで悪化しない可能性は非常に高い。何故なら間髪入れずに米国が支援を申し出ていることから政府はまったく状況を把握してなかったように見える。だから現地視察に現首相自ら出向いたんだろう。
これがすべて東電の責任というなら、いかに政府や官僚が無能だったのかを自ら告白しているようなもんだ。原子炉の仕組みを知っているなら、冷却ができないという状態が危険だとわかりはずなんだが。
確か、野党との合同会議ですら状況の詳細が発表されないというような記事もあった。この時点で問題解決できるだけのリーダシップを持たない危険性を誰も指摘してない。野党もメディアもだ。野党は過去の責任追及ばかりで現実的な問題を放置していた。

海産物を駄目にした罪は重い。これは日本国民からすれば現政府に海産物を駄目にした賠償を補償して欲しい。魚や貝、海草は日本食には必須なアイテムであり、栄養面からも重要な食材だからだ。輸入というが、果たして日本産より新鮮な貝をどこから輸入するんだろうか。せいぜい冷凍だろう。まさか、生のままというならよほど衛生管理がきっちりしている国からでないと寿司や刺身では食べられない。魚も同じで養殖している太平洋沿岸の魚や牡蠣もしっかり調査して欲しいもんだ。食物連鎖からすれば牡蠣はプランクトンなどを捕食とするので危ないとしても養殖の魚は餌をやるから大丈夫なのかもしれない。
食材はすべて安全と国会議員が全員で隠蔽することなく、まじめに調査してどのレベルまでなら安全なのか、さっさと国として指針を出すべきだろう。
ちなみに海水にはかなりの放射性物質が含まれている。それを資源としようとしているのも日本という国なんだが。

現政府与党以外が復興に向けての経済政策の骨子を作り、経済団体や企業と会談して方向性を出せばいい。別に政府がいないで困るのは法律の部分だろう。
そうなれば法理的にどうするのか、政府のケツを叩き、反対したら全員で真偽をボイコットすればいいだけだ。与党は現政府が本当に復興できると信じているのか。日本国経済が破綻したら政治家も継続できないと思うんだが、破綻しないという根拠は何なんだろうか。まさかどこかの国が経済的支援をしてくれるなどと当てにしているならそれは大きな勘違いだろう。日本が破綻して困るのは多くの国だと思うんだが。そういった国を敵にするような政治を継続することは確実に戦前と同じ道を歩んでいる。日本が孤立しないことこそ、平和を維持できる。それとも軍がないから何をしても平和なままでいるって読んでいるんだろうか。
このまま梅雨を迎えてしまえば、どうなるんだろうか。そうええば、東北以外の地震による被災地はどうなったんだろうか。それも放置しているのだろう。

東電にリストラせまるぐらいなのに何故現政府与党は自らのリストラをしないんだろうか。採決だけの国会議員を多く抱えているだけで政策ひとつすら出せない与党は、議員もリストラしてもいいんじゃないのか。数が減ってはいけないからというなら、政策など仕事を一度もしていない国会議員を与野党集めてリストラを実施して欲しいもんだ。それができないくせに民間企業のリストラに口出す権利はない。本来は首相をはじめ閣僚が被災地に出向き、避難所の人たちに土下座して詫びてもいいぐらいの失態だろう。なにせ未だ仮設住宅建設が完了してない上に代替案すら出せない。

解散しないでも、すでに外国から日本国民から無視されている状態だからそのうち自滅してしまうようにも見える。だから政府以外がしっかりやっていればいいだけかもしれない。しかし、日本国以外にも疑心暗鬼の嵐が吹き荒れている。さて、日本国民は国民同士で信頼関係が維持できるのだろうか。
現政府はそういった隙間を狙うように日本国民同士の絆を壊すのに必死のように見える。犠牲になるのは被災者だけではなく日本国民全員なのだが、未だに現政府が日本国を立て直すような幻想を捨てきれない。詐欺師に騙されても詐欺師に騙されたと認識したくないような感じなんだろうか。
原発事故は収束したのではなく、最悪な状況のまま何年も続けるとしてメルトダウンした燃料はどうするつもりなんだろう、という疑問は消えない。
ある意味、政府は原発事故の責任と保証を企業になすりつけ知らぬ存ぜぬという姿勢をずっと通しているのは独裁者としては褒められるべきなんだろう。

解散しないまま、日本国経済もメルトダウンさせるのか。