外国人による日本国内での抗議活動に制限を

どこの世界に外国人が堂々と抗議活動としてのデモができる国があるのか。日本と言うと、「日本ならありえる」と答える外国人が多いことに驚く。つまり、日本とは言論の自由が保証され、外国人であっても日本国内で日本の政治にすら抗議活動ができる国なんだそうだ。自分としては、日本国民には言論の自由が保証されず、挨拶や相手の状況を尋ねるための言葉ですら、言葉狩りに合うような国だ。もっとも顕著なのは、自分の国籍である日本が大好きというだけで、勝手に右翼と言われる。これは国民の休日に日本国旗を掲げるとか、国歌を歌うことでも周辺から右翼と見られるという、おかしな国だ。国民は自国の国旗や国歌まで制限されるのだ。これで言論の自由があるのだろうか。

次に抗議活動のためには、大音量の騒音、繰り返しのシュプレヒコールがどれだけ人へ影響するのかを考えるのなら、場所を制限されても当然だ。おまけに大人数となれば、義務教育の学校や保育園、幼稚園など、子供が集まる場所が近いと恐怖を与えることにもなる。しかし、言論の自由という名目で許可されるのだ。一般道も道沿いの店や会社などの日常業務への影響があるのだから、許可などしてはいけない。広場または道路も交通を止めて、一定時間に行進するようにして、道路沿いの商店や会社などに影響がないようにするべきだ。一般民の生活を阻害してまでの言論の自由など、世間からすればトンデモナイ行為だ。まして、国防に関与するような同盟国の基地周辺で、同盟国出身者への嫌がらせは犯罪レベルだ。なにせ彼らの行動による精神的苦痛は相当なものだ。障害を与えるための彼らによる工作に対しても、もっと犯罪という認識を持って、警察も取り組むべきではないのか。

日本という国は、外国人が堂々と政治に関与し、外国人の意見を通すために抗議デモをやれる国だ。一般的に彼らの要求がその地域で受け入られる内容でない場合、ここで暴力的な衝突が地域の住民との間で起こるのだが、日本ではそういった活動はほぼない。日本人の誰もが、「関わりたくない」という意識が強いからだ。まさにこれが日本文化。汚れたもにには触れないのは、自らも汚れが感染するからだ。汚れとは、面倒ごとも含まれる。特に朝鮮半島の出身者によるしつこい報復は避けたいのだ。現在では、暴力団よりも面倒で、関わりたくない人たちなのだ。これも日本政府が国内治安を安定させ、安全に暮らせるような社会を目指す割に、放置されてきたことだ。過去の犯罪を調べてみるとわかるが、凶悪犯罪に関与している朝鮮半島出身者は他国の外国人より多いのだ。おまけに生活保護の適用割合も他国の出身者に比べて多い。こういった事実を日本のメディアは一切報道しないし、日本の政治家も問題として堂々と取り上げ、法律改正を訴えることもないのだ。反面、年金も納め、納税もやってきた日本人のお年寄りは介護される費用も足りなくなって孤独死が増えている。まずは生活保護の適用条件の改正からやってもらいたい。少なくても外国人で、日本国籍保持をしている子供がいない場合は適用しない。例えば、仕事における事故などで就労できない期間の保証だけではなく、帰国できるだめの費用も一時金でもらえるような仕組みも必要だろう。こういった選択ができないのが問題なのだ。外国人労働者を受け入れる場合、日本に永住してもらう前提ではなく、帰国する前提でいろいろな対応をするのが当然なのだが、日本はこういった点を考慮してない。労働ビザは企業ごとに発行し、その企業を退職する場合は一定期間後には退去するようにする。仕事がないのにふらふらできるのが問題。失業保険についても、外国人の場合は帰国費用のみを適用のみとする。つまり転職する場合は新たにビザを取得しなければいけないようにする。ビザ申請時に日本語能力についても審査する。不法滞在者を増やさないための対策は必須だ。

当然ながら、地域社会に貢献している外国人もたくさんいるので、そういった人のためには、地域社会が居住および労働ビザの取得を推薦できる仕組みも必要だろう。推薦人は当然ながら日本国籍保持者。日本の社会や地域に貢献しているような外国人や高度スキル保持者に対して、もっと優遇することも必要だろう。

さて、まずは朝鮮半島に関与する施設や団体に対しての活動停止、国内におけるすべての資産凍結から頑張ってほしいものだ。あと、税金や公共料金の滞納については、日本人であろうが外国人であろうが、資産凍結などの強行措置による強制的な支払いどんどん進める。

朝鮮半島と大陸に騙される日本人たち

昨今、突然、北朝鮮による教育を実施している学校の授業料を無償にしろ、と騒いでいる人に騙される日本人はいないと思ったが、そうでもないようだ。まず、教育はその国が責任を持つから、国公立の学校が無料というのはある。ただし、私立はこれに順次ないため、国公立に転学または進学するためには試験を受けさせるところもある。あと、その国の公用語以外で全科目の試験を受けられるというのは、ほぼない。だって、国公立なら当然ながらその国の公用語で教育が施されるからだ。あと義務教育は、日本国が定めた教育の権利と受けさせるための義務のために存在するので、外国の教育はこれに該当する理由がない。ただし、ある程度の相互協力という意味から、日本語学校などに配慮している国や地域であれば、日本側もそれなりに相互という名目で協力はするだろう。だが、北朝鮮の学校については、そういった相互協力はないどころか、日本人拉致への関与を含めた数々の証言や証拠があっても、解体しないでいままで放置してきた。これはあきらかに歴代の日本政府による落ち度だと思う。

また、敵国相当どころか、日本人拉致という事件がどうして起こったのかすら、未だに理解できない日本人も多いようだ。日本語を教えるためだそうだ。また、洗脳して日本に戻して工作員として活動させるという証言もある。確かに朝鮮学校ではトップリーダの金なんちゃらを尊敬するような教育もやっていると現在でも言っている。このような施設を教育の権利にしたがって放置する、という日本政府は、どこの政府なのかと問いたいのだ。日本人の生命や財産を守ると言いながら、日本人を拉致し、監禁、虐殺をして得た特別永住許可ですら何世代も継承させるのがおかしい。だって、犯罪によって得た権利をそのまま継承しているのだ。おまけに竹島の領有問題もある。
現韓国の大統領は、日本政府への了解なしに竹島に上陸した経歴がある。そんな人が日本国の訪問なんて、日本国民として全体に許せない。また、天皇の訪韓希望を公言しているのだが、たかが慰安婦像の撤去ごときでそんなことを取引せず、納税なし、年金も納めてないような朝鮮半島出身者のお引き取りを願いたい。これは人道的措置として、必須な理由は、老いてくると子供時代に育った言語や食べ物しか、認識できなくなるからだ。実際に中国人、韓国人のお年寄りで、故郷に戻る人が多いのは、こういった理由もあるし、介護費用が安いこともある。

さて、日本政府はいったいいつになれば、北朝鮮関係施設の凍結、活動停止をやるのだろうか。国内で反対運動をするような人たちは、あきらかに治安維持法に触れるように法律を改正して、逮捕、外国人の場合は資産の一時凍結および家族を含めて退去、入国制限としてもらいたい。日本に居住し、日本社会になじもうと努力している外国人もいる。当然、スパイとか工作員はそういった人たちの中にもいるはずだ。なにせ、オーストラリアで中国人スパイが存在すると亡命した元中国大使館員の話にもあるように、一般になじむことが活動するためには必須だそうだ。そういった捜査ができるためにもスパイや工作員防止法は緊急に必要なのだ。当然、警察、検察などの法的機関、医療、自衛隊や政治家などに従事する人すべての国籍を含めた身上調査も必須だ。憲法改正も必然だが、本来の目的は内部侵略されている日本をどうクリーンにできるかだ。

お互いにハッピーなのは、関わらないことだ。そうすれば武力による殺し合いもない。別に日本として、彼らと交流することで得られる利益は一切ない。ここが中国とは違う点だ。むしろ、朝鮮半島への日本政府および日本国民がどういった対応をするのか、それによって中国の日本への侵略方法も変わるかもしれない。面倒で手間がかかる割に利益が少ないのなら、侵略するメリットはないからだ。

衆議院選挙結果がおよぼす他国への影響

まっさきに反対意見を述べるのは、中国と韓国だ。日本国憲法がどうであれ、国防としての改善ですら戦争を目指す国と評するのだから、いい加減、内政干渉はやめろ、と言いたくなる。そもそも日本の国防を強化したら、どんな不都合があるのか、説明してもらいたいものだ。少なくても中国も韓国も日本人の命を犠牲にしてまで、侵略して手に入れる価値はない。竹島や尖閣諸島についても、もともと何も言わないでいたいのに、最近になって、これはうちのモノと言い出しただけだ。ここまで被害妄想が大きい国との外交となると、まったくもって最小限のお付き合いで進めてほしいものだ。

日本政府はそろそろ、中国や韓国にいい顔するのではなく、他国と同様に利益にならないような付き合い方をしない、と方針を決めてほしいものだ。それともヤクザや暴力団へみかじめ料を払うごとく、日本の技術や経済協力を継続するのだろうか。意味があるのだろうか。

北朝鮮への政策にしても、そろそろ韓国との共同協力がなくてもいいような方針を目指してもいいと思う。なにせ統一後は確実に日本国の敵国になるのはわかっているのだから、経済協力だとか技術協力だとか、やる意味はない。おまけに労働者としての雇用なんて、どう考えても日本国内に工作員を諸手をあげて歓迎しているようなものだ。こういった危機感を持っているのが高齢者と若者だからこそ、今回の選挙で自民党を選んだと思う。それにしても安倍首相を支持しない、という人たちは、自民党が勝てば、確実に現首相が継続するのがわかっているはずなのだが、どうして選んだのだろうか。つまり、首相を支持しようが、しなかろうが、日本の政治とは、政党全体がどういった方向かで決まる。話題の新しい野党は、おそらく崩壊して、またくっつくのだろう。まるで虫のようだ。そこには確固たる信念もなければ、目指す日本の未来という絵すらない政党なんだろう。だから、たかが数時間でどっと移動して、新しい政党から立候補できた訳だ。当然ながら、そこの公約は何一つとして日本の未来がどうなるのかすら、見えてこないような内容ばかりだった。ある意味、政治家としても政党としても、合格点すらもらえないような人たちの集団だったと言えるのだろう。残念だ。反対に無所属で当選した元民進党議員は、これからどこかと合流するのだろうか。もし、合流するのなら、それは投票者を騙したと自覚してもらいたいものだ。
それにしても自民党は毎度おなじみ、自らのリーダが投票者から支持されてない、と言う。なんてバカなのか。支持されてようが、されてなかろうが、比例は政党名だし、選挙区は立候補者の名前を書くのだ。まあ、同じ政党でありながら、こういった人たちには呆れる。まあ、今回の自民党が票を集めた大きな原因は、まさに国難。これは北朝鮮だけではなく、韓国や中国も含めた反日国への対抗政策が必要だという認識が現れたのだと思う。数年前に日本が危機に面したら、現首相と副首相が日本をリードすると言っていた。まさに今がその時だ。

まずは、ビザなし訪問の対象国からビザあり訪問国に韓国と中国は変更してもらいたい。理由は犯罪者数および不法滞在者数のトップだからだ。あと、韓国は確実に敵国という認識を持って外交も実施してもらいたい。つまり民間の交流など制限をしたいのだ。特に雇用については、労働ビザ取得時に過去の犯罪歴として反日活動の有無を調査するようにしてもらいたい。こういった思想を持っている人間に、日本人の生命に関連するような仕事をして欲しくないからだ。これがどれだけ重要なのかわかるだろうか。国そのものが反日教育を一般の学校で行なっている国であり、北朝鮮と同じだ。確固たる証拠がなくても、大騒ぎして事実だと叫び、ゴリ押しする。日本に関係ないのなら、どうでもいいが、残念ながら慰安婦問題どころか、昨今では強制労働だとか言い出す始末。韓国の若者など、日本が好きだから来るということはないそうだ。近い外国で中国よりは言葉も通じるし（日本には多くの朝鮮半島出身者が居住している地域が多い）、仕事もあるとかで来日するのだそうだ。しかし、心の中では侮蔑し続けると言っている。そんな人間を大量に雇用なんてすれば、どうなるかわかるだろう。
日本国への内政干渉としての工作は、南北朝鮮のどちらもやっているし、中国だってやっている。それを喜んで受け入れる経済団体やら企業がおかしいのだ。おまけに技術や経済協力なんて、未だに提言しているのだ。もし、韓国が核ミサイルを持てるようになれば、目標は確実に日本だろうに。

早期子供のための教育を無料にしても、少子化は減らない。むしろ、国公立大学や高専の授業料を卒業したら無料にしてくれた方がずっといい。技術者の要請の方が少子化対策より重要だ。もし、人口が減りすぎて困るのなら、外国からの養子縁組を奨励すればよい。まさか、日本政府までが血統主義という訳ではないだろうから、紛争地帯などで親がいない子供を優先的に養子で迎えるのに反対はないだろう。当然、日本人として育てるのだから、しっかりと日本の義務教育を受けさせればいい。あとは教師による政治的思想的関与および教育現場への影響によっては、教師資格の剥奪も検討頂きたい。政治や思想は教師がどこかに変更するような教育をしないように複数の教師でおこなるのが好ましい。あと、自国に対しての義務や権利と共に敬意を持つ必要性も教えたいものだ。別に多国籍を取得する自由はあるのだから、不満ならさっさと日本を捨ててもらえばよい。そういった選択の自由があるのも日本のいい点だ。代わりに日本国籍がほしいという他国からの子供達のためには、どんどん日本がどういった国なのかを知ってもらえるように、外務省も国連５ヶ国語で紹介してもらいたい。ここで朝鮮語だとか韓国語を使うから、日本にやってくるようになるのだ。ある意味、情報を制限することで、日本への興味を持たないような政策も必要だろう。あと、日本に居住している朝鮮半島出身者で、特別永住許可の保持者は帰国してもらって、永住許可を申請してもらえばよい。労働ビザや学生ビザにしても、一定の金額を日本の銀行や金融機関に保持しないと許可しない、などを徹底することで、不法滞在者を減らせる。この一定金額は常時監視対象とし、金額が一定額を下回ったら、滞在許可を取り消しすればよい。このぐらい厳しくしないと不法滞在者は減らない。ほかにも朝鮮半島や中国出身者の多い地域などで、不法滞在者を匿う場合は、匿った外国人も滞在取り消し、資産の一時凍結をする。日本国籍保持者の場合、資産は監視対象とし、数百万円相当の罰金を科す。密告者には報奨金制度を作る。まあ、北朝鮮への圧力と言いながら、未だに北朝鮮組織や学校が活動停止できないのはどうしてなんだろうか。日本政府は本気で北朝鮮への圧力を強める気があるのだろうか。

さて、韓国の大統領を日本に招くとか報道があった。少なくても慰安婦問題は放置し、竹島問題でさえ喧嘩を売るような政策をする人物を招くなんて、とんでもない。日本は平和だとしても、迎える日本国民の不満は最大だ。日本政府もこういった状況で招聘することがどういったことか、もっと熟考してほしいものだ。朝鮮半島は南北のどちらも日本にとっては敵国、中国はその敵国をうまく使って、利益を得る国だ。

メディアの煽動記事に騙されるか、騙されないか

それにしても毎回思うのは、出口調査でどこに投票したかって回答だけど、誰も嘘をつかないって保証はない。それでも大多数の人は事実を答えるという前提なんだろうが、本当にみんな事実を答えるのだろうか？　どこに投票したかなんて、本来、聞かれても話す方がおかしいと思う。それでなくても、しがらみ選挙というぐらいに、あちこちから投票をお願いされる日本の悪習慣から考えると、事実を話せるなんて人は多くはないと思う。

結果として、与野党のどこの政党も具体的な政策は演説してないに等しい。与党なんて、国難ばかりで、経済政策としての賃金上昇などは一切ないのだ。しかし、消費税アップで私立高校を含めた高校の無償化なんてバカな演説をやってた。義務教育以上は進学するためには学力も含めて本人の努力が必要なので、奨学金を増やした方がいいと思う。返済不要の奨学金とかにしても、例えば、それなりに成果が出せるような才能を持った学生以外は返済でよい。問題はどこから金を出すかと言えば、本人の年金から貸し出しすればよい。返済しなければ、本人の年金が減るだけだ。同時にある程度の強制で徴収もできる。高校も大学もそろそろ淘汰されて然るべき。高等教育に相応しい授業を提供してないような高校や大学への税金支援はいらない。むしろ、高専、即戦力の専門学校への奨学金こそ、充実してほしいものだ。あと、国公立大学の授業料は日本国籍保持者は無料にしてもらいたい。ただし、留年者や外国籍の学生は有料にする。外国人の学生にはいろいろな奨学金があるので、そちらを利用して貰えばよい。あと、外国人学生の場合は、国公立大学の外国語は日本語能力試験しか認めないようにする。

少子化云々というが、そもそも日本政府が日本人の子供や若者への教育に対して、まじめに考えてないのが問題なのだ。技術者を育てるのなら、義務教育レベルでの英語だとかプログラムではなく、基礎学力で十分だし、義務教育以上の進学は、国公立高校への進学なら奨学金もさほど高くないので返済するタイプでよい。あと、オンラインでの受講などでコストを削減できる方法での教育の提供でもよい。1クラスの人数制限がなくてもいいbのが、高校以上の教育だ。また、必ずすべての教科で課題を提出させるようにして、アセスメントするのも必要。授業に参加するよりも効果測定で判断した方がいい、という意味だ。課題の中にはグループで実施するような内容を盛り込めばチームワークやプロジェクト管理のスキルも学べる。日本人のための教育をもっと真剣に考えてほしいのだが、授業料を無料とかにするような安楽的な対応はやめて頂きたい。

野党はひたすら現政権の一強が継続でいいのか、と批判しているのだが、野党がまともじゃないから与党しか選べない現実を認識してないのが絶望的なのだ。格差社会と言いながら、具体的な格差社会の問題点や改善を語らない。そもそも何を持って格差社会なのか。職業や経験によって賃金が違うのは世界のどこにでもあることだ。職業が違ってもすべての人が同じ賃金にすれば格差社会は是正されるのか。遺産や株で大きな利益を得た人から膨大な税金を徴収して、その税金を貧困層へ還付するのか？ なんかそれもおかしいと自分は感じる。そもそも格差社会という言葉こそが、差別をするためにあるようなものだ。貧困であっても家族が仲良くみんなで笑って生活しているのなら、それはそれで幸福だと言えると思う。現代の日本には、働いても毎日の食事ができないような労働はないはずだ。あるとすれば、家賃や健康保険、年金などの控除で手取りが少ない場合だろうが、それでもシェアハウスなどで共同生活すればなんとかやっていける。あとは賃金をあげるために資格を取るなど自己投資をするような努力は必要だ。この努力に対して、日本政府はどんな支援ができるのだろうか。ゆえに年金から資格や学歴向上のための費用を借り入れできるようにする方がいいと自分は思う。健康保険もほとんど利用してない人は、収める金額が安くなるような仕組みもあっていい。また、保険証は必ず写真と本人のバイオ情報を納めて貸し出しができないようにする。外国人の場合は、以前からの疾病については適用範囲は制限するようにする。どうしても支援が必要なら民間の保険に加入をしてもらう。健康保険や年金の滞納は最大６ヶ月とし、その時点で支払えない状況を確認して、必要なら資産差し押さえも可能にすればいい。

こういった提案さえ演説できないのが野党。前回の民主党政権は、まったく政策もなく、ひどかった。経済的な効果は、民主党に交代する以前にリーマンショックに対応した景気対策が効果を出しただけだ。それを知っていながら、自民党批判をする新しい野党は自らバカだ、と世間に示したようなものだ。まあ、どちらにしても、元民主党は選挙後にはまた集まるらしいので、ある意味、選挙詐欺とも言える。

憲法改正や自衛隊の憲法への明記も、どこのメディアもまともな説明をしなで、投票者が支持してないとばかりに騒ぎ立てる。つまり、メディアが煽動している訳だ。

泣いても笑っても、今日が本番。日本国民はしっかり考えて、投票してほしいものだ。

現政権は経済産業大臣に仕事をさせろ

神戸製鋼の問題で、何もやらないような経済産業大臣に日本の技術や産業を守れる訳がない。本来なら、製造業すべてに対して、似たような問題があるのかを調査するように担当公務員に命令するのが筋だ。経済団体の票が大事なのか、と疑いたくなる。長年培った信頼を壊すような企業に対して、産業界や経済団体は厳しい処罰をしないと、ますます日本の信頼は失われる。まずは即刻業務停止で調査対象とするのが筋でありながら、やらないのだ。これは蕎麦問題よりもはるかにヤバイく、日本経済への影響は大きい。まさか、現政権は選挙の方が大事ということで、こういった重大問題を放置しているから、外務大臣を含めて、関係諸国との話すらないのだろう。日本が危ないのはわかるが、こういった産業を代表する大企業の不正行為は、ミサイル攻撃以上の問題だ。信頼を失わないように動けないような政権や大臣なら、政権交代もやむ得ないと考える投票者は多くいる。そう、日本全体、否、世界全体がモラルの欠如病なのだ。技術者は何よりも技術による成果の中に、人間への安全性が当然のごとくあった。それがいつものまにかに、成果から安全が消えた。日産はいつから不正をやっていたのか。かうて、労組が経営者より強いために倒産間際と言われた時代でも、技術者も工場管理者も安全性重視の姿勢は崩してない。単なる労働者のためだけではなく、消費者の安全性についても、守るために戦うという姿勢はあった。確か日航も整備が中国に行く点で、整備士たちが安全性を訴えて抗議もした。そう、労働組合は単なる労働者保護だけではなく、ある意味、技術者が消費者に対して担う責任もあったのだ。


日本の大きな問題はまさにここだ。誰もが自ら担う社会的責任を認識してない。政治家だけではなく、医療、技術者、教師とすべてにおいて、みな単なるサラリーマンとして決められた時間に労働すればよい、という感覚ばかりになっているのが品質劣化の原因だ。経営者も品質管理より利益重視ばかりなので、問題が発生しても、それを解決しようとしないで後回しにするから、問題はますます大きくなる。不正のはじまりは、小さいことからだろう。これは日本以外にドイツの排ガス不正も同じ。利益追求が生んだ弊害ともいえる。

投票日前に、日本人は考えたなければいけないのは、政治家が語る公約とはいったい誰のためなのか。例えば、生活しやす世の中なんてのはあり得ない。むしろ、具体的に最低賃金を生活ができる標準収入をモデルとして改善する、とかだ。消費税にしても25％にする代わりに、老人看護問題となる介護スタッフへの教育、賃金の上昇、施設の充実を挙げる。定収入所帯に対していは、税金還付として、子供の教育費用、保育費用、介護のために休業して減額した分への控除など、手厚いくサポートすればよい。また、年金などもそこから進学のための費用を低利子で貸し付けるとか、あってもいい。返済しなければ、困るのは本人だからだ。健康保険については、外国人の場合、日本国国内で発病しない難病や癌に対しての治療費は、適用しない。事前に申請してもらって、難病などがある場合は民間の医療保険補助に加入してもらい、それ以外の疾病は公的健康保険で適用するようにする。健康保険はすべての加入者の顔写真と新t内情報を入れたICカード付にすることで、他人が利用できないようにする。やればできるのに、日本政府はやらないだけだ。だから、そういった隙間を利用されるのだ。

最後に外国人への生活保護適用には、納税、年金や健康保険料の支払い歴によって、支援機関を決定する。もし、帰国したいという要望があれば、帰国費用と一時金を出して帰国してもらう。ただし、未成年で日本国籍保持の子供がいる場合、扶養している親が疾病などで労働できないなどの理由のみ、生活保護の対象とする。疾病も治療期間のみとし、労働できる状況なら、生活保護を適用しないで、労働復帰への支援金を出すなどで、労働を促す。外国人の高齢者で年金を収めていたが、生活できるだけの金額がもらえない場合、過去の納税、健康保険などの支払い状況によっては、支援も可能にする。ただし、親族が日本国内にいる場合とし、支援する金額も経済的自立ではなく、扶養者として親族が面倒みる状況での金額とする。年金や納税歴がない外国人については、帰国してもらう。本人が帰国費用を払えない場合、強制退去の対象とする。永住許可があっても、納税、そのほかの公的徴収の支払い状況が十分でない場合は、こういった対応となると、明確にすることで、堂々とお帰りいただけるはずだ。世界のどこ国でも、納税すらしてない外国人を対象に社会福祉を十分に充てるだろうか。そんな国は地球上ににはない。

投票日まであと数日。現政権は選挙ばかりに夢中にながずに、もっと神戸製鋼などの製造業への不正に対応して欲しいものだ。少なくても、日本政府はこういった不正を行った日本企業には一切の支援をしないと大臣ぐらいは発言していただきたいのだ。株が下がるというのなら、たぶん、ますます大ごとになれば、株が下がるどころか、日本経済そのものが破綻する可能性だってゼロではない。

メディアによる投票予想記事の怪しさ

各メディアや有識者が投票についてあれこれ意見を述べているのだが、基になるメディアの調査結果を自分はどうも信頼するに値しないと感じる。まあ、毎回選挙の投票予想は、メディアが自ら望む結果を扇動するための情報と事実を見てくると、こんな情報で自らの投票先を決めるようなら、民主主義の基本としての選挙は何の意味もない、という結果になるのだろう。なにせ、現政権与党以外は、現政権批判だけで、その批判の基になる事実を数字を含めて演説している訳でもない。また、批判した内容をどう改革するかという具体策もない。あるのはただ、現政権に反対する政党というだけなのが、なんともいただけないのだ。これが選挙という悲しい絶望でいっぱいだ。

おまけに外国人による集団デモやらも放置してはおけない、と強く感じた。そもそも朝鮮半島の内乱に日本国は関係ないのに巻き込まれているだけだ。はっきりいって、朝鮮半島がどうなろうが、日本には関係ない。ただし、日本としては国内に朝鮮半島出身者を大量に抱えており、かつて、朝鮮半島出身者は暴力による日本国内での攻撃を各所で起こした事実もある。この騒動で被害を受けたのは、一般の日本人だ。同じく竹島での日本人拿捕、民間人の虐殺もある。人が死んだ数云々どころか、同じ国として戦争を戦った朝鮮半島出身者からの攻撃だという点こそ、もっと焦点を当ててメディアは論じるべきだろう。関東大震災時の朝鮮半島出身者が虐殺されたという説についても、大震災時に彼らがとった行動も上記の暴力行為どころか、民家から金目の物を盗むなど誰もが目撃した事実がある。ゆえに、そういった経験をしたお年寄りたちは、朝鮮半島出身者は信頼できない、とずっと言ってきた。差別というが、差別されるだけの理由があった事実は隠蔽してはいけない。こういった事実を認めた上で、差別と騒ぐかどうかで、状況が変わるのだ。他にも満州で現地の大陸人たちによる暴動もあったが、ほかにも朝鮮半島出身者による強盗や強かんおよび殺傷事件も数多くあり、それを目撃した日本人の引揚者たちは多い。だから、現中国や韓国、北朝鮮出身者に対して、生理的に嫌だというお年寄りが多いのだ。この事実を無視して、受け入れろと強要し続けた歴代の日本政府の罪は重い。加えて、北朝鮮による一般の日本人拉致は、拉致された事実がありながら、歴代の日本政府は交渉しか出来てない。おまけに彼らの政治関与団体や組織の活動を日本国内で許している状態なのだ。どう考えてもおかしいだろう。人種差別というが、長年、ヤクザや暴力団と同じように日本国内に大量に住居し、自分たちの都合が悪いと集団でデモしたり、大声で叫ぶような人たちとなれば、日本の社会から排除したいと考えるのは自然だ。どこの世界にマフィヤやヤクザから恫喝されながら共存しましょう、と言う人がいるんだろうか。
また、民族教育の権利というが、そんなものは日本人には一切関係ない。どうしても民族教育をやりたければ、他国と同じように出身国から資金は提供して貰えばよい。また、日本の教育に編入しやすいような要望なんかも出して欲しくない。何故なら、民主主義としての価値観すら共有できないような民族教育しか受けない学生を受け入れたくないからだ。豪州では中国人学生が政治的関与をしている、ということで問題となっている。すでに米国では問題化されている。同じく韓国出身者による政治的関与についても、だんだん制限されてきている。
ところが日本はこういった制限を学生にしない。かつて、学生運動組織という世界的なテロ集団まで生み出した日本は、いつまでこういったテロ養成の温床となる大学を放置しておくのだろうか。思想の自由はあるが、思想を現実化するための暴力行動の自由はない。ある意味、テロ活動阻止の法律がぬるいのだ。治安維持に関する法律にしても、外国と通じているような政治家、有識者の追跡調査すら徹底できないのだから、これも改正するべきだろう。特にスパイや工作員と疑いがあるような外国人に対しては、一時的な国外退去も即刻、実行し、遺産は凍結できるようにするのが当然だ。武力での対抗も可能とうするだけではなく、こういった工作員、準工作員への調査、処罰も即刻可能にする法律こそ、今は必須だ。

あと、戦争がいつはじまるか、なんて予想も投票と同じで、メディアが報じている。そんなものの真偽はない。
そもそも日本は関係ないのに巻き込まれているのだ。米国の同盟だから攻撃される、というのもありえない。もし、米国の同盟国という理由なら、韓国こそ、真っ先に攻撃されるはず。ところが、韓国は何の被害もない。
ミサイルが上空を通過するだけだから、大丈夫という意見も同意しかねる。ミサイルが日本国上空で爆発すれば、ミサイルに搭載されている化学物質はどうなるのか。雨、雪となれば被害を受けるのは日本のみならず、太平洋の島々かもしれないのだ。ミサイルを打つのなら、ロシアや中国の上空を通過するコースをとるように日本はもっと騒ぐ必要はある。そのためには北朝鮮が関与している団体や組織すべての活動停止、資産凍結を日本政府は早々に実施してもらいたいものだ。圧力とはこういったことだ。すでに他国ではできることとして、圧力をかけているのに、日本政府は何もやらない。ここも決断をどうするのか、を今回の投票で決まるようにも思える。

北朝鮮への現政権を支持しない、という理由が明確になってない。多くの日本人は、北朝鮮の関与するすべての組織や団体の活動停止、資産凍結を望んでいるはずだ。これを人道だとか権利と言い出すのなら、そういった外国人の滞在許可取り消し、日本人ならテロ支援として逮捕、など法的処罰を徹底する。これこそ、圧力だ。別に帰国した彼らが殺されるという保証はないのだから、堂々と強制帰国でよい。これが不満ならビックブラザーのロシアや中国で引き取って貰えば良い。日本での税金を徴収した後の資産付きなら、喜んで迎えてくれるかもしれない。まず、彼ら朝鮮半島出身者は国連が認定した難民ではない。単に内乱の武力闘争に巻き込まれたくないから逃げてきただけだ。他にも自国内でいろいろな事件があり、殺される可能性があるから逃げてきた朝鮮半島出身者もいる。こういった人たちが、不法入国し、竹島事件や日本国内での襲撃事件を持って、恫喝して彼らの滞在許可を得たのが特別永住許可だ。日本人と戦争に参加し、日本人と結婚して家族もいる人のために、戦後、日本が取った処置は、人道的な理由だが、不法入国者に対しては人道的な理由など不要なのだ。ゆえに彼らが得られる許可は別な理由だ。

選挙で投票する時に、認識してほしい事実は、人道だとか平等という言葉は、誰に対しても正に平等にある権利という点。日本人にだって、人道や平等という権利はある。ゆえに、日本人そのものが望む、安定した平和な日本社会のためには、問題を常時起こすような外国人に対しては平等な処罰を望むはずだ。今までのように朝鮮半島出身だからと、優遇するような状況は改善しなければおかしいのだ。帰化者についても、犯罪者（特に税や凶悪犯罪、暴力団や暴力的思想集団関与）は取り消しも可能にし、強制退去で入国制限でよい。家族がいた場合、家族も調査対象とし、必要なら同じような処罰を可能にする。この対象は同盟国や条約締結国以外のすべてに共通して対処できるようにしたい。犯罪も犯さず、共生努力をしている外国人たちは、当然ながら歓迎したい。日本社会でのボランティア活動などもビザ取得時に評価対象としてもらいたい。地域になじむために、いろいろな努力をしている外国人留学生もたくさんいるのだ。そういった外国人留学生がビザ申請する場合、地域社会が何らかの証明ができるような制度もあっていいはずだ。日本政府が持つ、外国人労働者や学生および移民について、日本社会で共生しようと努力している外国人たちと、そうじゃない外国人とでは、評価が違って当然とするべきだ。共生しようと努力する外国人たちには、迎える地域社会がもっと歓迎するような何かを作っていくことこそ、外国人集落の孤立化を防ぐ方法の一つとなる。

日本人投票者が今、識別するべきは、未来の日本を誰に託すのか。週40時間労働でも生活ができない賃金体系をどう改善できるのか。まさにこれこそ、誰もが興味がある点なのだが、どの政党も公約すらやらないのだ。労働者が生活できなければ、消費も伸びない。金持ちから税金を取るというが、そんなこそは不可能だ。金持ちなら資産をさっさと国外に移すことで、対策もできる。内部保留への課税も同じ。そんなことより、労働者の賃金を全体的にあげることで、内部保留分を消費してもらう方が、国内消費も活性化して金が回る。あと、外国人観光客向けに国内旅行でポイントを貯めて、リピータを増やす方法もある。リピータ向けに簡易日本語講座をオンラインで解説するなど、方法はいくらでもある。同時に災害発生時、疾病や盗難にあった時にどうすればいいのか、そういった情報も国連5ヶ国語でオンラインで提供する。このオンラインは事前に登録すると、日本旅行での質問や疑問も答えるてくれるなどのサービスがあっていい。将来の留学生や日本で働きたい人向けの情報提供もやった方がよい。すでにオーストラリアとの関係では、いろいろな情報をオーストラリア側は提供しているが、日本はまだまだ足りてない。犯罪者（不法滞在者含）などへの日本国側の対応もしっかり事前に説明する。強制送還の場合、費用は本人が支払うとし、支払いが完了するまでは入国制限と資産凍結（法的に可能にする）なども記載する。労働人口は足りないのは事実。ならば、受けいれる自分たちがどういった人なら歓迎するのかを明確にし、歓迎できるためにはどういった準備が必要なのかも考えればよい。つまり敵国相当としてきた朝鮮半島から淘汰していくことが重要だ。こういった事例を作らないと、同じようなことをやろうとする国は必ず出てくるからだ。

過去最低の選挙戦

野党の演説が何一つとして、日本国および日本国民のために語られてない。ここまでひどい演説は過去にもなかった。はっきりいって、現政権与党の政策が間違いというのなら、具体的な数字と証拠をあげて批判すればいいものの、単なる商店や企業が倒産したから景気が悪いとか、いくらなんでもひどい言い草だ。まず、どんなに景気が悪くてもまともな経営者なら乗り切るための努力をして当然。それすらしないで、人手が足りなくて倒産とか、バカな経営者の会社は倒産してもらった方がいいと自分は感じる。従来からの産業ややり方ではすでに利益を出せないはず。だから産業そのものをシフトしていくしかないのだ。工場も同じで、いつまでも従来のやり方では利益なんて出せないし、後継者だって育たない。こういった問題点を解決するには、政府に町工場への優遇政策を訴えるしかないのだ。後継者についても、技術者を育てるためには、工業高校、高専をいかに充実させ、最新技術への投資、それを売るための開かれたマーケットを世界にどう展開するのか、全体的な展望がなければ世界の競争に勝てるはずはない。大企業のみへの減税ではなく、むしろ、日本の技術を支えている町工場への支援をもっと考えて欲しいのだ。利益が出せない工場、会社や商店なんて、いらない。

日本の問題点は、商店から大企業までが利益を出すためには、どうするのか、という発想をもっと持ってもらわなければいけない。大きな製造業は安い部品を要求するのだが、こういった点でも従来の系列というシステムは悪くはなかった。確かに競争原理がないから、部品の品質と価格を安定させるためには開かれた競争が必要だろう。だが、小さい工場などは予算の余裕もないし、人手にしても余裕がない。例えば、同業他者で相互援助するなど、何かしらの新しい共同組合的な必要なのかもしれない。農業も漁業も同じで、後継者問題がある。そういった点も、多種他業種からの転職者を積極的に採用できるように、教育する期間だけでも生活保障をすることで、人材をシフトするという発想もある。あと、有給や休暇のシステムも、産業によって違うという点も是正して行きたいものだ。これは世間がホワイト職を好む傾向を是正することにもなる。だから、技術者を含めて、専門職認定制度は必須なのだ。転職するにも、専門職を学び、実習期間が過ぎれば、一人前として働けるような制度だ。

どの演説にも、産業構造の改革としての労働者の職種シフトをサポートしよう、というのがない。年金の支給年齢をあげるのであれば、60歳以降で労働したい人向けの職業訓練は必須だ。例えば、介護にしても若者よりも60歳以降で元気な人であれば十分にサポートできるはず。そのためにはマニュアルリフトはやめて、すべて機械を使うようにすればよい。畳なので使えないのなら、使える住宅に引っ越させるような法律を作ればよい。つまり、介護する側にとって、やりやすいようにするのが先だ。若者には未来がある職種を選択できるようなパスを作る、。一つには高校から高専、大学というパス。あと、基礎教育も必要な科目のみにして学び、専門科目は実習時間を増やして、即戦力を要請する。医療産業は高校から目指すことで、より高度スキルをつけるられる。
そういった意味では義務教育期間で将来の職業を自ら決めるような仕組みも必要だ。あと、外国人向けの学校を卒業した場合（日本の義務教育を受けてない場合）、日本の大学で学ぶので、日本語能力試験で一定の合格を必須とする。同時に義務教育レベルの基礎学力テストも受けてもらう。このぐらい教育を改革しようよね。

さて、最後に朝鮮半島との関係について、日本は今後は距離を置くことと、日本に滞在している朝鮮半島出身者で特別永住許可保持者については、一度、日本国外に出てもらってから、永住許可申請をしてもらう。日本にある資産については、すべて課税対象とし、徴収後に引き出し可能にする。永住許可申請には、一定の日本語能力が必須とし、10年ごとに更新してもらう。これは本人を特定するために必要な処置だ。犯罪者については、すべて永住許可取り消しとする。労働ビザや留学生もすべて取り消しとする。犯罪の種類は問わないで、交通違反であっても対象とする。目的は滞在者数を減らすためだ。あと、中国出身者も同じで、日本語能力を必須とし、納税状況、犯罪状況によっては取り消しとする。高度スキル保持者には永住許可を簡単にあげるというが、日本語能力が一定レベルかどうか、犯罪歴、納税歴も含めて調査することには同じにする。どの国籍保持者であろうが、不法滞在者や入国者については、20年以上の入国制限を課す。当然、罰金も徴収する。払えない場合、入国は払い終わるまで制限される。

さて、すべての政党に訪ねたい。難民政策はどうしたいのか。まずは、難民の定義、認定の仕組みから質問して欲しい。その上で、どういった対応を日本はできるのか。ここで不法難民を保護なんて言うような政治家なら、絶対に信頼してはいけない。不法難民として、不法入国、不法滞在をしている外国人はすべて、強制退去と罰金を課す。罰金を支払い終わるまでは入国を制限する。こういった不法者と合法者の違いを明確にできる人でないと、難民のためにも日本人のためにもならないからだ。

朝鮮半島や大陸に堂々とNOを言える日本にしたい。

企業の不正には刑事事件とししっかり処罰を

日本の経済を支える企業による不正に対して、日本政府は動かない。まあ、法律がない、というのなら作れ！そのための国会だろう。また、即刻、刑事事件として訴訟して、関係者を逮捕しなければ証拠は隠滅される可能性だってある。どうして、日本はこういった不正行為が発覚しても、原因となる関係者を即刻、拘束し、証拠を確保できないのか。技術なんちゃらとか、首相はインドで歓迎されたのは、日本だとか言ってが、だったら即刻、その信頼を崩壊させるような企業への対処を政治的に検察に圧力かけてもやらにのは何故か。蕎麦騒動なんてどうでもいい。だって、経済活動には影響がないのだもの。所詮は不毛の地での有効活用だっただけだ。しかいs、企業による不正は違う。たかが一企業のみの問題ではない。提供された側の産業は独自での検査などで確認しているのなら、そういった内容を正式に発表するか、調査が完了するまでは関連する製品の提供は停止、ぐらいに徹底した品質管理が必要だ。まあ、人の命に関係ないような製品ならどうでもいいが、車、住宅などの建築物など、影響はある。むしろ、こういった影響がある製品への調査が先だ。その間、疑いがある製品の出荷を停止するぐらいの覚悟を持って対応しよう、という企業がない点を問題とするのが先だ。データ改ざんなんて、粉飾決済より罪は重い。
先も耐震ゴムに対しての不正もあった。それ以前も建築の耐震基準への不正もあった。まったく、品質管理ができてない状態のままだ。日本政府は、経済産業省という役所がありながら、こういった問題がつどつど出てくる点で何が大臣はコメントしたのだろうか。そう、日本の産業が持つ、大きな問題点がこの経済産業省。存在価値すらないのだ。特にこういった技術的な問題に対して、特許を含めて、しっかり管理、主導ができてない。だから、他国に堂々と違法コピーされるだけではなく、敵国相当にまで技術を盗まれるのだ。その上、こんな問題だ。決して、日本政府は支援してはいけない。むしろ、徹底した調査で、可能なら分社させ、関連部門を取り潰す覚悟を持って対応して欲しいのだ。そうでなければ、技術者は浮かばれない。

こういった箍が緩むのは、日本政府による技術軽視があるからだと感じる。もっと技術や技術者保護を徹底しなけrば、日本の未来は本当にない。教育の無償化などしないでいいから、せめて国公立大学への日本国籍保持者が卒業した場合、授業料はすべて還付されるなどやって頂きたい。こうすれば、返済型の奨学金であっても、卒業と同時に返済もできるからだ。技術者についても、数年ごとに新しい技術を取り入れるための教育機会が与えられるように教育を義務付ける。同時に技術者認定を施せばよい。技術内容によっては、外国企業や外国への就職を禁止する。ここも国策として条約締結などで関連国との連携を強化させることも可能になる。経済と技術は何よりも強い武器だ。そういった視点から、日本政府はもっと国策として力を入れないといけない。つまり、それ以外の教育についての重要性はないのだ。だって、生産という視点からすれば、金を産まない教育に金をかけるのはおかしい。義務教育は無料で当然。しかし、それ以上の高度となれば、無償化するのがおかしい。ここに競争理論を保持しなければ、日本はいつまでたっても競争に勝てない国のままだ。競争は悪ではないし、金儲けも合法なら悪ではない。こういった偏向が日本をダメにしている。競争は小さい頃から習慣となれば、ストレスも大きくなく、むしろゲームのように楽しめる。義務教育でプログラムや英語を教えるという、まさにハンコで押したような同じ人間を作る教育が間違ってるだけだ。言語や思考を教育するのなら、別な方法でも十分できる。また、小さい子供の中には芸術的才能がある場合もある。そういった個別の才能を見出すにはどうすればいいのかを、議論して頂きたいのだ。まあ、高度スキルとしての医療従事者、技術者を増やすのなら少なくても中学校以降に高校から専門教育をすればよい。あとは大学は専門のみで集中できる。大学の教養とか、基礎と呼ばれる部分をなくせばいい。あと、私立は独自に高校から大学卒業までの一貫教育が可能だから、カリキュラムに幅をもたて、最後は国家認定試験でスキルを判断させればよい。当然ながら、性格試験も負荷する必要はある。メンタルなんちゃらで差別、という人が出るだろう。しかし、技術によっては命に関わる分けで、当然ながら技術者のメンタルがどうなのかの判定は必須だ。これは医師、看護師、介護士を含めての検査で、定期的に受けてもらう。そういえば、昔、飛行機の機長だかがメンタルによる不具合で事故を起こした時に、こういった検査が有名になってたと思う。これは職業として不可欠な調査と認識すれば、差別にはならない。また、問題があれば治療に専念できるような体制も必要だし、治療後の復職についても準備しておけば、当事者も安心できる。失業保険についても、飾緒によっての対応が変わってもいい、と思う。職種によっては物理的なストレスが激しいとか、精神的なストレスが大きとかあるからだ。それとも健康保険でこういった面をサポートできるようにするか。

あと不正行為を複数やった企業に対しては、重い罰金と即刻、業務停止は必須だ。それで産業が潰れるというのなら、産業そのものが不正ができないような仕組みを徹底するのが先だろう。これこそが産業構造の改革だ。

それにしても、残念ながら現政権与党からも経済政策としての明るい話が聞こえてこない。なんてつまらない、暗い選挙なんだろうか。まずは賃金上昇、内需拡大。産業構造が変わるため、労働者も転職しやすいように、新しいスキルを身につけるために勉強できるように、例えば、年金などから教育支援金を貸し出すとかやればよい。あくまで日本国籍保持者の労働者本人のみを対象としてだ。引退しているお年寄りたちも、勉強するとなれば、当然ながらその分を税金還付してあげてもよい。高校以上の学校もそろそろ整理していく必要はあるし、通信教育やオンライン教育をもっと充実して行く機会になっていい、と思う。だいたい制服して、みんなで集まってなんてのは、義務教育までで、あとはオンラインで十分だ。大学もマス教育から少数精鋭教育への転換が進むと思う。一般的な知識による教育なら、オンラインでできるが、個別に対応した教育が必要な分野と別れて行くという意味だ。あと、マイナンバーなどに教育状況もリンクさせれば、いちいち、就職時に卒業証明書など取らないで済むし、似非卒業もなくなって行く。これは資格やスキル証明も同じようにすればよい。人材のスキルをDB化し、条約によって人材の交流が可能な国同士でリンクさせれば良い。医療については、こういった制度によって、どこでも同じ品質の医療が受けられる。自由診療があれば、提供する側も誰にいくらでと選択できる。看護師や介護士もこういった制度にするのが好ましい。ここに格差があって当然だ。最低限のラインで提供する技術やサービスを明確にしておければ、受ける側も選択できる。健康保険の拡張として販売してもよい。

せめて、現政権与党の首相から賃金上昇、内需拡大のための政策を聞きたいものだ。

政策で競えない政党は不要

いよいよ選挙が始まったのだが、残念ながら政界再編と言われながら、やはり現政権与党以外の政党からはまともな経済政策、かつ賃金上昇、労働条件改善など、まったく政策が聞こえてこない。まして、国防としては、災害をはじめ、北朝鮮からのミサイル飛来に対しても活動してもらっている自衛隊に対して、隊員が日本国民だと認識すらできないような発言を党首がする始末。警察と自衛隊が存在している理由は、すなわち、国およびその国民を守るためなのだが、それを不要とするような発言ができることがおかしいのだ。独立国家でありながら、自らの守るための手段を持たないなどありえない。もし、そういった思想があるのなら、それは漫画、アニメや小説での出来事であり、現実の世界ではどんな小さな村であっても、民族ごとの対立がある限り、それぞれが御身を守るためのなんらかの武力集団を持つのは当然なのだ。持たなければ、殲滅されるだけだからだ。法律なんてあっても、未だに地球上では武力衝突による殺傷はなくなってないのだ。この事実を無視した上での国防論なんて、聞く価値すらない。武力衝突はあるからこそ、外交の価値が強まるのだ。その武器は経済であり、技術力なのだ。こういった構造がわかってないと、ミサイル攻撃されて、あたふたしている間に日本国民はすべて殲滅するのだ。国連軍なんて寄せ集めの各国軍隊であって、現実としての防衛には役立ってないのも事実。しかし、メディアはこういった事実を一切、報道しない。そして、一部の平和維持軍だとか、国境がない医師団やらの貢献しか報道しないのだ。


日本国は島国だ。そして、周辺にはロシア、中国をはじめ、北朝鮮のように敵国および敵国相当の国に囲まれている。この現実を一体どれぐらいの有識者、政治家は認識しているのだろうか。50年以上も日本国が周辺国から侵略されてない、というバカものは、近代史をもう一度調べた方がよい。そして、米軍が日本に居る価値がどういった効果があるのかもわかるだろう。確かに基地だと周辺での事故や事件はある。だが、その発生率は都市圏と比べて多いとは言い難い。なにせ昨今では不法滞在者による軽犯罪があっても、報道されないようなのだ。だから、誰も不法滞在者が問題を起こす原因という事実を知らない。

日本はそろそろ大人になって、本当に独立国家として覚悟を持たなければいけない時期だと自分は感じる。これは国防としての軍をどうたら、という訳ではない。経済大国になりながら、ひたすら金をばらまくことしかできなかった日本。その間に海路では海賊問題もある。そう今でも解決はしてないのだ。なにせ自衛隊は海賊退治に出ていけないのだから。警察という役割と軍という役割の違いを理解している政治家はどれだけいるのだろうか。重火器武装の海賊対策に、警察を出せばいいという政治家がいるぐらいだから、たまったもんじゃない。警察官も自衛隊も日本国民なんだが、そういった人の命は軽んじられるらしい。そんな政治家を自分たちは選んでいいのだろうか。どんなイデオロギーだろうが、思想だろうが、自分たちの命を守るために、自らの命をかける日本人を守る努力ができない政治家なんて、絶対に信頼はできない。ゆえに、日本国民そのものを単なるコマとして御身が儲けるだけしか考えてないような政党が日本にはたくさんある。まるで詐欺師集団だ。二度とと日本国民はだまさんれてはいけないと思う。朝鮮半島出身者たちは、自らの利益のために彼らの組織や団体を日本国内に発足させ、日本の政治に関与し続けて居る。どの代表が外国人参戦権だ。例えば、日本国籍を取得すると、元の国籍を放棄せざる得ないという日本の国籍法がある。そのために、難民たちは日本に帰化しにくい事実もある。そう、難民は国に帰りたくても民族、思想や宗教などで弾圧され、命が危険だから他国で逃げて生活しているのだ。経済難民は、難民ではなく、メディアが作った言葉でしかない。ゆえにこういった人は難民申請してもほとんどが却下される。だって、金が欲しいから他国に逃げて居るだけだもの。ゆえに帰国しても殺されることもない。日本政府の問題は、こういった偽難民申請者が幾度も申請を出せるような仕組みを放置していることだ。民族、宗教や思想で殺されるから逃げる人たちには必ず証拠がある。だって、殺されるから逃げてきている訳で、その証拠が出せない時点で、ほぼ偽物なのだ。それがわかっていて、申請を受理する日本。その間に労働や教育を受けるなどの権利が生じるのがおかしいのだ。どうして収容施設に入れないのか。これだけ島があるのだから、島に収容し、自給自足で農業をやらせればよい。外部との連絡は一人当たり何時間という電話での連絡のみでよい。医療については、リモート診断で、緊急時は武装した担当官がヘリや船で運べはよい。こういったことを徹底してこなかった、日本政府が悪い。その背景には過去の朝鮮半島からの不法入国や滞在者がある。ゆえに、こういった人への対処をそろそろきっちりしなければいけない時期でもある。一度、帰国してもらってから、再び、日本への滞在許可を申請してもらう。資産などはすべて課税対象とし、税金を徴収後に引き出し可能にする。これだけでいいのだ。どうして日本はこれができないのか。

日本国内にはすでに外国人による集落が数多くある。言語はすでに日本語が通じないし、閉じた世界独自のルールまであるという。これを放置している地方自治体の管理能力の低下は、もっと県民から突かれてもいいはずだ。まあ、管理能力がなくて、外国に媚びを売るような知事も多い。しかし、何故か、こういった知事が外国との金のやりとりで捕まることがない不思議さ。そう、法がないのだ。治安なんちゃらとか、外患なんちゃらって法律があっても、適用できるだけの法律の連携がないのだ。自衛隊の情報が外国に流れても大騒ぎしないのに、たかが日報なんちゃらの記述で国会が空転するのが日本。つまり、本来、問題をして対処しなければいけない部分とは違うことで、毎回大騒ぎする国会がおかしいのだ。未だにメディアは蕎麦問題を記事にしているのだが、一体あれのどこか問題なのか、未だに自分は理解できない。国策であれば、優遇して企業の誘致するのは当然だし、それがたまたま政治家の知り合いだからというだけだ。入札だって、100%正当なんてあり得ない。だって、入札するための価格が近侍しているのは、情報が漏れているためで、大体、いつも同じ御者ばかりだろう？
本当にフェアにを求めるのなら、根本的な土台から改革しないといけないだろう。矛盾するような状況は、きちんと地道に改善する。産業界による不正事件も同じで、既得損益にどっぷり浸かるからこうなる。面倒だとか、時間がかかるのは覚悟を決めて、再度、きちんとやり直していくしかない。まあ、オリンピックに向けた大物の工事が始まる前での発覚でよかったと自分は感じた。まあ、これで経済団体のえらいさんは責任をとって、辞任しなければおかしいだろうなぁ。企業への減税措置には、雇用を徹底させ、外国人雇用については、高度スキル経験者以外の外国人労働者率を法律で制限する。同時に外国人雇用者の賃金は日本人より高くして、健康保険、失業保険に相当する民間の保険加入を必須とさせる。家族がいれば、その分も加入を必須とするような法律を作る。これにより外国人雇用者は雇用先をやめたら、速やかに日本国を退去できるようになる。とにかく不法滞在者を減らすのが先だ。滞在期限が切れた場合、速やかに退去させ、日本国外から申請しなおしてもらうように徹底する。これができないレベルの労働者なら、日本国の産業にとって、必要な人材とは思えないからだ。
正規手続きで日本で労働できる、または滞在できる外国人は、必ず健康保険、年金と失業保険（収入保険）の加入を義務付ける。未払い期間が２ヶ月を超えたら、即刻、国外追放でよい。

無闇に外国人や難民は危険だとか、煽動するのもやめて頂きたいものだ。正規手続きでの許可があれば日本人は歓迎したい。許可を発行する段階で、反日教育を受けたとか、敵国相当出身という部分をどうフィルタリングして振り落としてくれるかにかかっているのだ。まあ、義務教育レベルの基礎知識や日本語能力がないなど、論外だろう。スキルの要件を満たせない人の場合のみ、教育を受けながら働くなどの条件をつければよい。日本政府はもっと真剣に不法滞在者を撲滅させる政策を実施して欲しいものだ。あと、ビザなし来日についても、朝鮮半島からは制限を加えて欲しい。

最低賃金の上昇は、産業構造を改革していく。労働してくれる人材が必要だが、賃金が払えないような経営者は失格だ。そういった個人商店や企業はなくなってもいい。だって、そもそも利益が出せないのだから。これは農業も同じ。反面、利益を追求する農業としての企業をうむ出すための、既存の仕組みを変革していくしかない。
技術についても、国は登録した情報を数年間は限定公開とし、対象国が敵国相当の場合、公開を認めない。このあたりのやり方も連合する国同士の条約によって、暗号化することも可能なのだ。当然ながら、従事する労働者も限定される。世界の方向はこうなって行くだろう。

性善説から性悪説へ思考原点を変えて行く。これこそが日本の未来。

無所属に不利な比例代表制を廃止せよ

立候補者間に有利不利がある選挙制度は辞めたい。政党に属さない議員演説にしても不利な点が多い。だって、場所取りや協力者や絶対的な数が少ないのだ。そういった逆境でも支持するだけの価値がある人は多い。政策ごとに与党か野党と立場が変わることも必要なのだ。政党だと、自ら目指す理想の日本とは違うのは当然だし、賛成できない点でも強制されれば反対さえできない。これで本当の民主主義と言えるのだろうか、と自分も疑問がある。特に今回は、政党って何という疑問を持った日本国民の投票者は多い。だって、政党としての方針で外国人選挙権反対としたら、日本国にある日本の支持団体から文句を言われるだけではなく、日本にいる敵国相当国の外国人団体から恫喝されるのだ。こんな国って世界にあるんだろうか？個人のSNSでもどんどん世界に日本にいる外国人団体は自分たちのために日本の国政に関与して、恫喝までやる、と。こういった行動が時には暴力活動になった事例は過去にもたくさんある。しかし、法律ではこういった外国人団体や組織による政治活動を禁止できないのか、逮捕され、外国人の滞在許可取り消しにすらならない日本はおかしな国なのだ。だから、今までも北朝鮮をなんだかんだと支援してきたようなもの。拉致事件に関与した教育機関ですら、未だに堂々と存在し、かつ授業料まで無料にしろって要求しているのって、日本だけだ。他国では朝鮮半島出身者による組織や団体がここまで派手に活動するとすると慰安婦像設置だとか、日本バッシングを他国でやる時ぐらいで、彼らは自らの外国人選挙権の要求すらデモもやらない。日本は加害者だからという言い訳など、通用する訳がないので、日本人は騙されないようにしたいものだ。こういった騒ぎの中、朝鮮半島によるベトナム戦争時の問題がどんどん騒がれている。なにせ、実際に被害者となる落と子たちがたくさんいるのが、日本の慰安婦問題とは違うのだ。それに対しての賠償すら韓国はやてない。当然ながら北朝鮮なんて無視だろう。本来の目的が明確でないと、嘘はバレる。

現政権与党が独裁とか言ってる政党とか反対者がいるのだが、先の選挙で選ばれた国会議員と政党を独裁者と評する無知さは辞めて頂きたい。つまり、日本人ってやっぱバカと世界から見られているのだ。我が、中国の友人は「選挙で選ばれても」独裁政治はできるもんか、とまじめに聞いてくる始末。
おまけに「日本共産党」って中国共産党の劣化しただけの真似組織で、日本人民の生命すら守らないなんて最低だ、と言える。そりゃ中国共産党は一応中国共産党配下の人民たちは守るらしいから。これが世界の目だ。どんなイデオロギーであろうが、自国民すら守るつもりもないような政党なんて存在価値すらないのだ。あと外国人参戦権についても、「反日活動ばかりの外国人に選挙権なんて与えたら、日本は簡単に乗っ取られる。」とまで言う。日本人が気づかないはずはないと思う。災害で自らも危険な目にあいながらも救助してくれる自衛隊の姿を知らない日本人はいない。だって、敵国相当の朝鮮半島出身者もその他の外国人ですら助けてもらっているのだ。海外での自衛隊活動を知っている外国人だって多い。日本には偽難民申請が多いという問題はあるが、それでも難民認定後で日本を望む難民もいる。その動機には自衛隊や海外青年協力隊による活動がある。
どうか、表面の上表に踊らされることなくいたいものだ。同じく北朝鮮関連については、彼らの組織や団体の活動をすべて停止させ、金の動きを止めるのが先だ。教育の権利なんて、それぞれの独自民族に依存なんてのはない。一般的な教育という意味であれば、日本国の公的な教育を受けられる権利だけで十分だ。もし、日本政府がこういった民族教育への支援をするとすれば、それは地球上すべての民族に等しくなければ差別だ。例えばアフリカの一地域であっても言語や習慣が違う部族はいる。そういったすべての部族のために日本政府は等しく支援できるのか、問いたい。
あと、現政権の首相は私立高校無償化なんてことを言い出した。そんな無駄よりも国公立大学の授業料を日本国籍保持者は無料としろ、と言いたい。特に医療や科学系は金がかかるため、奨学金だけでは苦しいのだ。自国民の学生のために貢献するのなら、消費税増税も意味がある。一般民に平等な利用機会がないような教育への税金支援は反対。湯水のような支援は辞めてもらいたい。日本に必要なのは基礎教育だが、同時に高度技術教育を施すための公立学校をきっちりしていかないと、未来はあやうい。そろそろ外国人留学生についても制限していい時期だ。技術などを学ぶためには同盟国ないしは条約締結国からの留学のみ認める公立学校があってもいいはずだ。これは技術以外でも法律など国防に関与する部分すべてだ。
これを差別というのなら、別に日本以外の他国で学べと言えばよい。日本に必要なのは、日本国に貢献できる人材を育成するという視点での教育方針と施設だからだ。日本政府がきちんとした立場を表明しないのが間違い。そもそも北朝鮮の民族教育に支援すること自体が間違い。そもまで学びたいのなら、帰国できるのだから留学すればいいだけだ。他国の場合は敵国ではないし、それぞれが将来、自国に戻る前提で教育を受けるという事情がある。ところが、朝鮮半島出身者は戻れる自由があるのに戻らないで、日本政府にあれこれ要求するのだ。おかしいと思わないだろうか。

日本はむしろ農業経験がある難民認定者たちをいかに日本の農業で働いてもらえるのかを考えた方がいい。日本的労働状況から変革する時期でもある。果物や野菜とか、違う種類もあるけど、それはそれで加工品として輸出も可能になる。攻める農業とは、日本の地形や天候を生かせて利益を出せる農業だ。どこかの若手ががばっているようだが、残念ながら根本的な農業の知識がないようで、利益を出せるまでの農業政策は作れない。品質も対コストによって目的ごとに設定すればいいだけだ。そういった農業という学問が日本にはないのだ。そう、稼げる農業という学問がだ。だから先の獣医学部騒ぎも同じで、何故か既得損益ばかりの獣医学会が優先されるのだ。まずはこういった既得組織を破壊するところから改革できる政治家が欲しいものだ。あと、衛生面からも隣国との共同なんちゃらはすべて廃止する。どこの国も隣国との共同農業なんちゃらはやってない。

高い理想よりも明日のご飯で何が食べらえるのか、そういった具体的な政策を語るだけではなく、実現するためには政策ごとに賛成して協力して実現を目指すぐらいの気骨がある政治家を選びたい。現実的な政治こそ、今の日本を支えるものはない。理想じゃまさ騙されて、高い税金を搾取されるだけだ。そもそも消費税をゼロとしたところで、ほかの税収を徴収できればそれは公約に反さないから。税収が必要なのは確実なので、どこから徴収するからだけの問題。あと、年金を払ってない人と払った人への格差は明確にする。ここに人道だとかわいそうとかの感情は入れない。外国人への生活保護も税金や保険などの支払い状況に依存することそ、外国人の場合、国度ごとに生活保護に対しての条約締結をしてない場合は適用しないで、滞在許可年消しでよい。韓国には生活保護に相当する社会保障があるので、帰国しても困らないはずだ。ただ、日本に長期間滞在して韓国にも日本にも納税もしてないとなれば、あとは宗教機関などの施設に世話になるしかないらしい。ゆえにこれは日本国政府が面倒見る義務の範囲ではないのだ。まあ、講義するなりr抵抗するなりの資金があるのだから、帰国してもらっても問題はないので、すべての生活保護は停止で問題はない。ただし、こんなことを公言したr、立候補者は確実に命が危うくなるのが現在の日本だ。日本国はいつのまちかに、国内治安を良くするために、警察官は常時パトロロールし、暴力的な行為をしている人を捕まえることもなくなったらしい。敵国相当の外国人たちが日本で日本政府に抗議活動できるって、やっぱり香椎よい、日本は。