正月は日本国旗を掲げて祝う

米国をはじめ、どこの国がどうであろうが、日本国は戦後、平和を守って外交を継続した事実を日本国民は忘れてない。他国がどうであろうが、それぞれが利益を背負った立場だろうが、日本国は国内は日本国民の世界で唯一の居場所であり、それを保証されている独立国だ。靖国神社参拝も受け入れない日本人がいてもこれを許容する自由と権利がある。他国のように大多数の民意と違っても暴力で制圧されないのが日本国。

防衛のための戦争であれ、真珠湾攻撃が奇襲だった事実は消えないことも日本人は忘れてはいけない。アジアにおいてもそれぞれの現地人たちも犠牲があったことも否定できない。慰安婦問題も白馬事件のように実際にあったことも否定できない。こういった事実を受け止め、かつ近隣諸国による捏造は受け入れない理論が成立する。
だからこそ、恒久平和の維持を再確認し、日本国への武力侵略には毅然と対応すると意思を示すのも重要だ。憲法9条があってもミサイルは飛んできている事実を忘れてはいけない。

軍は強ければ、対話による解決入り武力で制圧しようと考えるのは、まさに既得損益でしかない。そもそも各国とも国内に被雇用者増大による貧困、公害、自然災害など大きな問題を抱えている。たかが小さい島の領土を主張して戦う価値があるのか、冷静に考えてもいい時期でもある。竹島をはじめ国際裁判所を含めた公的機関で争えばいいのだが、国連でさえ、仲裁の機能を持てなくなっている点も各国は注視して改善するべきではないのか。核兵器を持つことは、一歩間違えれば日本の原子炉事故以上の被害を所有国は受ける。現段階では核汚染を排除する方法はない。武力で奪還してもまた奪還されるリスクがあり、そのために武力を維持するだけの対費用効果はあるにか、と問いたい。いっそ、竹島も尖閣諸島も非武装中立地帯とし、一切の武力侵入禁止、資源開発禁止とする。海産物の漁業も禁止。個人の釣りは保存せず、その時に消費するだけとする。日中台で共同で監視し、破った場合は無条件で排除する。世界にこういった不武装地帯があってもいい。本来、国連はこういった非武装地帯を管理することで揉め事を収めるこもできるはず。経済開発から外れても影響が少ない領土を増やすことは自然保護の観点からも歓迎される。

世界が兵器開発に向けるコストを日本は対災害に向けたいものだ。気象異常における経済損失は日本以外にも大きい。食料、水という人間が生きるために必要な資源こそ、安定供給するための技開発が必要だ。ルールを無視する限り、いくら技術を開発しても食料の安定化は実現できない。戦争より飯。日本はかつての戦争でまなんだのはエネルギーと食料の不足。これが他国からの農産物輸入制限をして自給率をあげる政策の理由だ。
エネルギーにしても化石燃料依存脱却、核燃料からの安全でより効率が良い発電は日本が他国と資源争奪を避ける手段でもある。自動車も個人所有から共同で利用するコミューター、かつ運転支援が日本国内すべてで実現すればこれも新しい産業と仕事を生み出す。

自由にない世界など日本人は望まない。自国産業を圧迫し、経済までも影響する貿易依存からの脱却こそ、恒久平和への道。すなわち、戦後の日本が歩んだ揉め事は灰色で解決こそ正しいということだ。日本国内で人種差別を実感する外国人には退去を進める。現代日本では肌の色がピンクだろうが、それがクールと感じられれば人々は携帯で写真を撮る。もし、不快なら誰も近寄らない。ゆえにヘイトスピーチなど存在しない。あるのは、日本国内でありながら日本人が差別されるから嫌われているだけだ。話し合いにも応じず、一方的な自分たちの都合ばかり押しつければ、日本以外のどんな国でもヘイトされる。さて、このあたりも日本国は他国に見習って特別永住許可の廃止、外国人の政治活動禁止と処罰も強化してもいいだろう。納税もし、地域社会とも溶け込んでいる外国人のためにも永住許可、ビザは平等に願いたい。

日本国は難民をもっと受け入れて農業、手工業の産業を活性化してもいい。だからこそ、彼らの保護ができるように暗殺、拉致がやりにくい国として治安強化、情報機関の設置も必要だ。

太陽はどこでも誰にでも公平に光を与える。その日で出国こそ日本。日の丸はそういうう太陽を尊ぶ国なのだから正月には国旗を揚げよう！

国語と英語能力の低下はコミュニケーションを阻害する

靖国神社参拝に対しての在日米国大使館のSNS発表で大騒ぎしている。母国語だろうが、外国語だろうが、もっとも重要なのは、コミュニケーションをするために使いこなせるのかどうかだろう。英語教育にしても、義務教育レベルの英文が読解できないのも問題だろう。何故、英英辞書を使って単語の意味を調べないのか不思議でならない。たぶん、ここが日本の英語教育の問題点でもある。外国語を学ぶ場合、中級レベルは学ぶ言語の辞書を使う。英語の場合は英語学習者向けの辞書が有名な出版社から出ている。例文も豊富だ。

そもそも一般公開のSNSに米国が公的発表であっても難しい単語や言い回しを使うことはない。クリントン前大統領がそう定めたからだ。素直に受け取ればいい。緊張を緩和という期待していたのだが、協力をしてもらえないことに失望しただけだ。失望という日本語とdisappointが同じかと言えば、相手に期待した結果が期待とおりにならなかった、という意味で使うなら失望だろう。しかし、問題はここではなく、靖国神社へ日本国首相が参拝することに対してではなく、参拝を含めた日本国側の行動が緊張をより高めることに対しての失望ではないのだろうか。むしろ、首相の参拝の意図は理解しているからこそ、最後のセンテンスがあると思う。

それにしても、何故、在日米国大使館のFBに抗議を書くのかわからない。日本人としての品格も誇りもないどころが、こんな初歩的な英文ですら読解できない英語の義務教育レベルにあきれる。現在の外国人向け英語教育は、文法とか単語をまとめてやるのではなく、実用的な文を読んで、設問に答えることを重視している。つまり質問が何についてで、答えは質問されている内容と合致するのかどうかだ。同様に海外での日本語教育は、日本国の国語みたいに質問が複雑でわからないということもない。言語とは、コミュニケーションの道具と手段という観点から日本も日本語教育、外国語教育を見直さないといけない。
英語を含めた外国語教育には、母国語の教師を義務づける。これしかない。なにせ、英語教師ですら日常会話がわからない、小学生レベルの質問に答えられないのだから、無理もない。

今回は、内閣閣僚にも問題はある。何故、首相の意図が正しく伝わるような国内外メディアへのリリースレターに靖国神社と戦争犯罪者についての説明をしなかったのか、と問いたい。時間がないとか考えにくい。文責者がチェックすれば誰でもかけるレベルの内容なのに一切のリリースがないってのは、政府公報のあり方に問題がある。こんなことでは先の大戦のように奇襲攻撃と取られても仕方がない。いい加減学ばないといけない。
民間企業であれば、それこそ損益が関わるから、優雅に時間などかけてもいられない。リリースレター発刊について、必ず全文を記載することを条件とする。これがないと正しく情報が伝わらないのだから、表現の自由だとかで拒否もできないはず。実際に今回もFB騒動を巻き起こしたのは、一部のメディアが誤読するようなリリース内容を発表したことにある。

英国のようにメディアへの規制は検討する必要がある。特にこういった国際関係、かつ摩擦を引き起こすような発表であれば制限もやむえない。
メディアは情報を伝える責任を担うが、国際関係や外交への影響には一切関わるような記事は大幅な改変して配信してはいけない。何故なら、国際問題の責任は発表する政府にあるからだ。その政府発表の情報が正しく伝えられないとなると、言語能力の問題か、意図的な国家混乱を目的としているのか、と考えることができる。これで表現の自由と言い切れるのか、問いたいものだ。

別に政府の情報を全文掲載しても、論説はできるのだからメディアとしても損な訳でもない。ここでも論説に対して、きちんと参考情報を記載し、読者が論説に対して賛成か、反対か思考ができればいいだけだ。一方的に意見を押し付けないことこそ、　民主主義報道の本来のあり方であり、かつ読者が判断できるような情報も整理して与えることで各社の特徴も出てくる。もし、なんらかの意図があっての情報発信であれば、それは確実に大本営発表時のメディアでしかない。今回の記事で各国の内容を比較すると、よく理解できると思う。事実のみ伝え、それに補正するだけの記事と、意見誘導の記事。まあ、情報操作の中からどう情報を選択するのか、そういった訓練も本来は国語能力なのだが。

数学は読解力。英語だろうが、国語だろうが、もっとも基本的なコミュニケーションのための言語能力教育は義務教育には必須だろう。
教育改善はいつやるんだろうか。

日本国への思想、宗教および文化侵略をする外国

世論操作とは情報操作であり、それを支えるのがロビー活動。問題は、判断する立場を持つ人間が誰も与えられたj情報が自己の利益になるかでしか興味を持たないことだ。正義とは、それぞれの立場と利益に依存する。だが、日本人が認識する正義は中立な立場での判断に重きをおくことだ。

靖国神社は戦後、外国からのいろいろな情報操作のネタになっている。これは日本国の宗教、思想および文化への侵略であり、内政干渉と堂々と反論してこなかった日本国政府や有識者、財界の責任だろう。彼らは戦争責任を取らされて処刑された時の日本政府をどう考えているのだろうか。戦争による被害で亡くなった国外の犠牲者。今の日本は、こういった方々の犠牲の上に存在する。だからこそ、戦後、不戦の誓いを固く守ってきた。

現在は戦争犯罪者というのは、日本国内では存在しない。これをメディアは解説しないのは何故なのか。このままこの問題が拡大すれば、それこそ極東裁判の異議の主張もあり得る。これは日本を戒める戦略として考えているのだろうか。あの裁判が国際法としてどうか、と再度脚光を浴びるとなれば、世界は大混乱になるだろう。
過去の出来事を掘り返すリスクは、諸刃の剣であり、誰にも勝利を齎さない。日本人は右往左往せず、しっかりと落ち着きたいものだ。

それにしても日本国外務省は働かない。賃金を下げて頂きたいと心から思う。先の大戦としい、コミュニケーションが失敗してしまえば、日本国は窮地に陥る。今回も日本国首相が靖国神社参拝で何をしたのか、という目的をしっかり各国大使館から各国首脳へ説明してないのが大問題だろう。休暇だとしても緊急事態であればこそ、対処するのが公務員たる義務だろう。日本のメディアも外国のメディアも参拝の目的は触れない。これが情報操作だ。
神社管轄省庁も税金で存在しているのだから、しっかり各国言語で靖国神社や日本国の文化として説明しないのは何故なのか。宗教というだけでは語れないのが日本国に存在する神社であり、神道だ。世界に日本国でしかない宗教だし、文化だ。何故、日本には死んだらみな仏という価値観があるのか、考えて頂きたい。これが理解できないのなら、それこそ日本国文化を理解できないのと等しい。外国が日本国の文化、習慣や価値観へ内政干渉していると抗議をするメディアがないのは何故なのか、不思議でならない。

かつて日本兵は残酷だったと語る外国人に訪ねたい。戦争が終わって、思想や宗教の変革を迫まられて日本人は変われるもんだろうか。人の本質はそうそう簡単に変われない。人種差別撤廃を戦前に持ち出した日本人。当時の植民地でも身分差別はあれども、人種差別がない生活を維持。戦後の日本政府の平和外交。自衛隊のうたれるまで打ち返せないという手足の枷。広島、長崎と同じく靖国神社にも戦争関係の展示物がある。戦争を賛美していると感じる人がどれだけいるのだろうか。戦争の賛美とはいったいどういったことを指すのか教えて頂きたい。少なくても当時の日本が真珠湾攻撃をしたのは日本政府の判断として正義だ。外国から見れば侵略だ。それぞれ立場が違うのだから当たり前のこと。重要なのは、何故、日本が真珠湾攻撃をしたのか。そこに至った経緯こそ日本人ももっと知らなくてはいけない。これを知らなければ、過ちは回避できないのではないだろうか。
人道とか正義だけでもめ事が片付くと考えているなら、地上から戦争はなくならない。人道も正義もそれぞれの立場からしか存在しない。だから相容れない正義が存在し、それはどちらの正論になる。

日本政府はすべての省庁の公務員を最大に働かせ、財界、経済界も最大限に利用する。これこそが経済成長の土台になる。戦争犠牲者の慰霊は慰霊塔でいいし、別途施設も不要。靖国神社はそのままでいいし、日本国首相や天皇が参拝しないでもいい。そもそも信教の自由があるのだから参拝を法的に定めることはおかしい。
日本国の主権は、日本国民であり、その日本国民それぞれが参拝することの方が自分は意味があると考えている。もし、政治家が職務上の責任として参拝を考えるなら、それは信教の自由にならない。ただし、日本人としての責任としての参拝であれば、これを誰も咎める権利はない。

今回の首相参拝で、しばらくは政治的利用もできなくなるのはいいことだと自分は思う。いっそ、参拝は有料としてもいいし、犯罪者を排除する手段としても検討の価値はある。

自由な思想を認めない宗教こそ、時代にそぐわない

米国でクリスマスシーズの挨拶について、揉めている。キリスト教以外の宗教を持つ人のためにハッピーホリデーと挨拶するか、従来とおりにメリークリスマスと言うかだ。どちらでもいいんだが、そもそもクリスマスを休日にすることが問題と騒いで、すべての宗教の需要な日を国家休日とする方が現実的なのかもしれない。ただし、クリスマスの意味には、家族や友人が集まる日というのがある。日本で言うなら正月に相当する。
この正月についても、旧正月とし、中国の習慣に合わせるのが好ましいという意見もある。確かに日本国の一部地域では旧正月、旧盆で行事を行う。靖国神社への政治家参拝についても、宗教的理由で反対する集団や組織、近隣諸国がある。

これらはグローバル化する上で既に想定されている問題点なのだが、未だに騒ぐのは何故なんだろうか。

既存の価値観や習慣は、法的に定めたところで人の心は即変われない。文句を言う側も自分たちの主張ばかりで、既存の価値観や習慣を持つ人への配慮もない。言うなれば、日本という国が一番得意な対応方法しかないのだが。白か黒の思考しかできない人たちには日本式思考はできない。
曖昧な部分を処理する能力は、日本独自の文化であり、習慣であり、古来からの平安を維持する知恵でもある。こういった国だから異文化、異民族を受け入れてきた。人種差別が最も少ないのは日本だ。土着民族への侵略というが、まともな思想がない時代に自分たちと違う民族への排除はどの地域でも見られた。これは防衛本能として当たり前のことだ。むしろ、近代において、哲学や思想を確立してもなお、民族や物理的身体の違いで差別する人たちの方がおかしい。日本国でどの宗教であってもそれなりの弾圧は時の権力によってあった。カルトと呼ばれる宗教まで今では弾圧されることもなく信仰の自由という憲法の下で存在している。ただし、カルト宗教による毒ガステロも存在した。誰も毒ガスを作って首都圏に攻撃など想像すらできなかった。自由とは、こういったリスクも含むからこそ、監視する法整備は必須だ。

さて、故人を忍ぶ墓参りは宗教というだけで制限される点をどう考えるのだろうか。宗教が違う故人を墓参りできないものか、と疑問がある。
企業やある組織の故人を会社や組織全体で忍ぶことは宗教の押しつけになるのだろうか。創業者を忍ぶ行事は宗教なのだろうか。折しも今日は毛沢東氏の誕生日ということで、宗教を認めない中国共産党でさえ、慰霊に幹部が詣でている。一方、日本国首相が靖国神社に不戦の誓い、本年も無事過ごせた感謝のために詣でた。しかし、日本国首相は日本国内かも批判される。日本という国は、おかしな国だ。そもそも参拝とは、心の持ち方だ。近隣諸国との武力摩擦による緊張状態であっても戦争に至らなかった点について反省や今後の方針という心の整理において、誰も批判できないはず。例え、日本国首相であろうが、日本憲法下において思想や宗教の自由はある。戦争賛美というのなら、安保条約など蹴って、日本独自の軍備を準備できる一年だったはずだ。法律を守るからこそ、法律を作ったり、改正する姿勢のどこに暴走という状況があるのか、メディアは確証を示して批判するべきだろう。また、外国、特に同盟国であろうが、日本国憲法下による信教や思想の自由に対して、批判するのは如何なものか。これこそ内政干渉ではないのか。

積極的平和外交とは何なのか。まさに今回示したのは歴代首相の中でも立派だと自分は思う。過去の戦争による内外の被害については忘れていては先に進めない。しかし、ある事実を尾ひれやそれこそ仮面まで被せ、事実から遠く離れた内容とする日本国メディア、思想団体や外国の主張を受け入れる必要はない。日本国と戦争してなくなった家族がいる外国人とあって、自分は素直に心から詫びる。これが日本人だ。しかし、外国では詫びるのは非がある場合のみで、その人の心情に同意するような表現をする。戦後、日本国が外国へ日本文化を広めてきた現在でも、こういった日本文化はまだまだ理解されない。まして、近隣諸国であっても理解できる人の数は少ない。政治的問題以前に、異文化をどう処理するのか、という大きな壁が未だ日本国には存在する。何故、日本文化の漫画、アニメやゲームばかり広めて、こういった日本文化の土台になる日本人の価値観を広めないのかと問いたい。茶道の利休についての映画でさえ、フィクションという宣伝すらしないで批評や宣伝をしたおかげで、茶道の持つ本来の意味が誤って伝わる点もどうかと思う。神社という宗教がどういった宗教なのか、それこそ税金で雇われている公務員は各国言語で説明する資料を作らないのは何故なのか。自然とともに生きてきた日本人。ハイテクだとか最先端技術の今でも大手町にある首塚が祭られている。また、靖国神社こそ、本来は静かに御霊が休める場所でなくてはならない。慰霊のためには専門の施設が必要だと自分も考えるようになった。ただし、神社という日本語とshirinという英語はまったく同じではない点も心に止めてほしい。だからこそ、神社という存在を理解してもらうために広報する必要がある。同時に現在では戦犯は存在しない。こういった点も法務大臣に説明して頂きたい。

伊藤博文という偉人が何をしたのか。それを暗殺した朝鮮人がどういった人だったのかなど、日本人にはどうでもいい。むしろ、テロをどう防ぐのかという発想しかない。同時に汚名をきせられた日本人の事実像こそ、正しい歴史をしる上では必須だと日本人は朝鮮半島の人々へ説得する必要がある。国とはそれぞれが立場を背負うから、共通点を探り、相容れない部分をどう処理するのが双方の利益なるのか、これこそが外交の第一歩ではないだろうか。しかし、こういった話し合いすら拒否する国となれば、日本国としては手も足も出せないのだから、さっさと放置して別な相手を探すしかない。水を飲まない馬に水をどう飲ませるのか、これが戦略だ。同盟国が理解を示せないのなら、同盟国としての効果は最少でしかなくなる。最大の利益を手にするためには、同盟国や友好国への相互理解を深める必要がある。しかし、こういった戦術が手に取るようにわかる情報を公開するのはいかがなものか。だからこそ、秘密保護法が必須だったはず。すでに情報戦は始まっているのだが、日本国メディアは外国の情報戦に従うばかりで、不確かな情報を日本国民はおろか、世界にまで公表している実態をどう考えればいいのだろうか。表現の自由で虚構が許されるのは小説家と政治家と語った人気小説家がいた。まさに報道とは、確かな情報で正しく伝えるのが使命であり、虚構や誤読さえる記事に金を払う価値はない。いっそ、報道ではなくゴシップ新聞というカテゴリーでもいいくらいだ。
宗教や思想におけるメディアの取り扱いにこそ、法的整備と処罰（業務取り消し措置）も必要だ。表現の自由、読者の知る権利は、読者の安全と読者が築いた国の憲法下に存在するのを忘れて頂きたくない。

日本の政治家に願いたいのは、これ以上、靖国神社を巻き込まないで静かにそっとして頂きたい。外国人による落書き、放尿や放火という行為に対して、どれだけ心が痛むのか。それこそ、こういった行為が簡単にできるような警備体制というのもどうかと思う。昨今の神社、仏閣への外国人による犯罪についても、日本人の心が脅かされていると考えて対処願いたい。韓国の靖国放火未遂の犯人は何故さっさと強制送還されないのか、と問いたい。裁判もいいが、罰金もなく、刑も執行猶予となれば意味があるのだろうか。
悪いことをやったという自覚はないだろう。これば一般神社、仏閣のように居住地近郊、山林近郊での放火となれば、災害になり得る犯罪なのだが。
文化として変化は差蹴らないとしても、現実的に災害につながる犯罪に国籍は関係ない。むしろ、外国籍の場合、テロにつながる確率は高くなる。
思想や宗教の自由を守るためにも、また公共施設への損害は税金など公金への損害を減らすためにも、警備への条件を緩和して頂きたい。監視カメラだけではなく、実行犯への逮捕、拘束に対して、警察以外にもある程度認める必要もある。これができないのなら、準警察としての許可制（ただし、法的試験などでライセンス取得を必須とする）にするなど、緩和も必要だろう。それとも警察にこういった監視業務も含めて実行させる手もある。どうちらにしても治安維持のためには、今から整備して行かないとオリンピックまでに時間もない。警察、自衛隊との共同業務が可能な組織も必要になるはず。安全とは何か、治安を維持するためにはどういった組織が必要か、縦割り組織ではない改革は必須だおるか。

日本国政府は経済と安全の安定を最優先で目指せ

朝鮮半島の不安定な情勢には同盟国以外には関係しないと肝に命じることだ。少なくても日本国内の治安安定のためには、治安維持法適用も迅速にできるように警察、外務を含めてタスクフォースなりでたいおうしなければ火の粉をかぶるのは日本国民と合法的たいあいをしている外国人だ。近隣諸国の内乱で経済的損失にならないためには、先手かつ迅速に対処し、国外退去も即刻できるような権限をタスクフォースに与えることだ。

わずかな人道的支援にために、多くの日本国民や合法的に滞在している外国人への犠牲は、世界に通じない。
特別永住許可を廃止し、一時滞在ビザを経て、経済自立ができる外国人のみ永住許可への更新とせよ。
また、ある国からのみ大量な学生、労働者を受け入れないためにも、国別枠を設定する。医療、技術者、研究者については、永住許可取得時において、スパイ行為に対しての日本国における処罰などの説明もやっておき、その上で帰化の期間を短縮する。勿論、宣誓書提出も必須とする。年金も中途から加入する人向けに整備する。
日本語教育については、従来の教育メソッドではなく、実践重視で短期間で使えるようにする。
生活上の日本語は家族のみ受けさせる。また、家族ビザは親子関係が証明できる証拠と一身等までとし、待機期間を置いて、社会保障の対象とする。待機期間中の離婚、犯罪者、納税しないなどはビザ取り消しとする。

日本国の政治とはいったい誰のための政治なのか、日本国民は今こそ考えて頂きたい。外国のために自らが犠牲になり、奉仕続けることが日本国民の求める幸福なのか。
自分は外国人も日本国民もともに手を取り合って、日本国内の治安維持、経済成長の下で、日々の生活を送りたい。外国のように広い敷地の家でなくても家族が安心して眠れ、雨風を防げるような家。武器を携帯しないでも買い物や娯楽のために外出できる治安。日本国内のどこにでもある蛇口をひねれば飲める水。日本ブランドの土台はこういった国内の環境が支える。一億総中流生活というのは、決して悪くない。経済成長が著しい時代であってもホームレスはいた。ただし、餓死する人の数はほとんどない。
生活保護の基準で騒いでいるが、そもそも日銭が稼げるような労働が制限されたのも問題。だから長期労働は難しくても日銭が稼げる労働で賃金を得て生活しようとした人たちがホームレスになった。こういった人の支援は生活保護だけあればいいのか、という発想こそ、人間をバカにしている。誰もが自由な労働環境こそ、守られるべきであり、そおには労働形態の選択というのが必須だろう。親族がいない外国人は優先して生活保護が受けられる点こそ、改善が必須なのだが、こういた点はいつ改善されるのか。
外国人であっても自ら失業保険（民間の定収入保険）なりに加入すれば、税金控除としないのは何故なのか。また、日本国民でも生命保険やこういった定収入保険に加入したら税金控除することで、自己責任で疾病や老後の生活を支える人を支援するのも必要だろう。こういった自己責任を果たしている人が増えることで、高齢化社会における社会福祉負担の支出を押さえることができる。外国人であってもちゃんと老後の生活が保証されるためにも検討して頂きたい。

円安の今こそ、製造業の体質改善促進し、より強い輸出企業へ

円安で利益が出たからといって、輸出による利益のみに依存する企業に未来はない。輸出する製品だけではなく、製造する製品をすべて見直しし、製品数を絞り、適切な価格を設定する。為替変動による利益や損失をどう回避するのかを複数の対処方法を用意できないのなら、未来はない。

品質とは、製品にとって何なのか。アフターサービスとは製品にとって何なのか。こういった目に見えない部分を日本国ブランドとしてアピールできるような国策が必須だ。家電も使い捨てからエコを考えた長期利用を安心できるようなモジュール交換できるアフターサービスで消費者を他社に奪われないようにする方法もある。単に製造コストだけを追求しても、そこに利益は生まれない。何故なら製造コストは常時為替に依存せざる得ないからだ。ならば、どうやって消費者から適切な金をもらえるようにするのか、こういった発想こそが次世代の経営だ。安い製造コストが実現できても、広告費、アフターサービスコストを考えるなら日本国内での経営は難しいかもしれない。もし、そうならば、日本の製造業という産業は栄光、米国などのように捨て去る産業になる。本当にこれでいいのだろうか。

安いコストの製品とサービスと競争するのに、価格競争こそやってはいけない経営方針。もっとも重要なのは、従業員も含めて、自社の経営に対して、人件費だとか労働環境や条件の改善だけではなく、企業の利益増加に対して、どうすればいいのかを考えて、参加するような労働者組織が必要だろう。
不良率、事故率の低下は、コスト削減につながる。また、労働者の業務スキルアップもコストダウンにつながる。生涯労働が持つメリットをどう生かすのか、次世代の経営者は検討せざる得ない。
国内消費の安定とは、アフターサービス、企業の信頼こそ、無駄な広告費の削減につながる。

また、消費者の意識も変わらざる得ない。所有する製品の対費用効果をもっと考えて頂きたい。使う捨てから徹底的に使う製品やサービスへのコストを比較したいものだ。環境を本気で考えるなら使い捨てなどもってのほかだ。ゴミを減らすことは行政コストを減らすことだからだ。ひとつには共同住宅などのエコ対応度によっては、エコ推薦なりの認証を与える。電気、ガス、水などしっかりエコ対応するようにする。耐震、耐火適応度も審査基準に含めて、古い建物で対応してない場合は、課税対象にするか、貸与不可にするなど、行政や法律で整備して、立て直しやエコや耐震、耐火適応を推進する。駐車場についての安全基準も地震や台風などの自然災害時を考慮して行政の許可を強化する。首都圏の駐車場は特に使用料金の上限と安全対策は行政が監理していかないと、災害時にとんでもないことになる。これでは２０２０年オリンピックを迎えるにあったって安全とは言いがない。
歴史的価値の建物であっても、耐震、耐火を必須とし、補強ができないのなら、対応した建物への建て替えを推奨する。

オリンピックに備えて、国連五か国語以外の案内、駅名表示は禁止する。そもそもアルファベットが読めない客は、外国から来ない。最低限の教育を受けられない経済力では海外旅行など無理。
留学生支援にしても、最低限、日本語できない学生には支援をしない、という閾値すら定めないで闇雲に選択している点も改めて頂きたいものだ。日本を知ってもらうために国民の税金を投入とうが、その対費用効果は無駄と知らない点は、官僚や関係有識者の視野が狭いか、事実を知ろうという意識がないのかなのだろう。自国から逃げたい、日本の社会保障の恩恵が魅力という学生ばかりで本当に日本を知ってもらうことになるのだろうか、と問いたい。むしろ、高等教育ではなく、基礎教育こそ、国の情勢不安定、人種、思想、宗教や性別などの差別で受けられない人への支援というのが本来の日本国ができることだと考える。やがて、そういった人が自国に戻り、自国を改善すること、日本国が投資した結果を手にできる。利益というのなら、まさに情けは人のためならず、という言葉を日本国政府に送りたい。

日本国がぶれないで実行し続けた外交やアジアへの貢献は、いったい誰のためなのか。金銭的利益のみ追究なのか、それとも未来に向けたアジアへの道程としての投資なのか。アジアの経済成長や世情の安定は、日本の利益になる、という発想と同じアジアの人間としての支援という発想できた。人種差別など、黒船到来時代から日本にはない。とか、一部の地域で騒ぐだけで、多くの酷ないでは出身地の差別はない。精々騒いでいるのは在日と呼ばれる外国人たちの政治的プロパガンダであり、結婚や雇用はそれぞれ選択の自由がある。これをなくせ、という発想こそおかしな話だ。結婚は個人の幸福という利益に依存する。だから家族全体の和を尊ぶなら外国人を選ぶのがむずかしい。それでも外国人側がこういった問題を乗り越えるための努力と覚悟があれば、死ぬまで夫婦でいるカップルも多いし、親族から受け入れてもらえる人も多い。雇用も同じで外国人労働者が既存の雇用者や客先に受け入れてもらえるのか、という点を考えるなら、差別という言葉だけで雇用が難しい点がわかる。言語だけの問題ではない。時間を守る、約束を守るという小学生でも当たり前な基本的な公共上のルールを守れるかどうか、とう点だ。だからこそ、世間の常識と言われるレベルでのテストは雇用時に必須だろう。日本社会の一員として、守られるべき習慣という発想を持たないと移民労働者との関係は改善できない。もし、外国人労働者がこういった日本の習慣を受け入れられないのなら孤立し、経済的危機にも陥る。そうなれば犯罪という選択もあり得る。

日本国が移民を含めて、古来からの良さを出すためにも、自己中心的な外国人集団の在日と呼ばエル外国人への対策は必須だ。特別永住許可だけではなく、一般永住許可、帰化への審査をより明確にかつ厳しくして、取り消しも可能にする。帰国できる権利を有している外国人と帰国先がない日本人と同等に考えてはいけない。


日本国は島国で、黒船到来から多くの外国との貿易の歴史もある。それ以前は近隣諸国との文化交流、貿易だけだった。そろそろ、日本国も海の向こうにある近隣諸国以外の国との交流を中心としてもいいのではないだろうか。

日本国は誇りを持って現実に適した憲法と移民政策改正をやろう

憲法９条は継続しつつも、同盟国においての武力衝突にはしっかりと支援できるように憲法を改正したい。戦争放棄だとしても、侵略された場合は放棄できないし、同盟国としての責任を担うとなれば勿論武力衝突においても支援して当たり前だ。これのどこが、問題なのかが自分は理解できない。一方的に自分の都合による利益を受ける姿勢は、平等とは言えない。こんな常識が通じない日本国こそおかしな国だ。日本は近隣諸国に惑わされることなく、自国に誇りと自信を持って、憲法と移民政策を改正したい。

朝鮮半島からの特別永住許可は廃止し、一般永住許可、または一時滞在ビザに更新する。勿論、一般永住許可の場合、年金受給については放棄するか、受給を希望する場合は、しっかりと年金を納めた分のみ受給ができるようにする。一般永住許可については、年金をどうするのか、より明確に法的に定め、納めた金額によっては受給できる金額がいくら、中途解約時には課税して引き出せる金額はいくら、とわかるようにする。
国籍条項に制限をつけないのなら、敵国という定義も明確に定め、課税した上での引き出しとする。

さて、感情で好きとか嫌いで考えてはいけないのが移民政策。少なくても帰化については、保留期間を定め、選挙権、国家公務員への適用については身上書などで思想的、宗教的に問題がない人のみ可能にする。それとも取り消し可能にする方がいいのか。日本国籍保持者でも刑罰で国籍取り消しという処分があってもいい。これぐらい厳しくしても、それでも日本国籍保持を目指すなら、それなりの教育を施し、教養試験を課す。日本だけないってのもおかしな話だし、せめて義務教育レベルの一般常識は必須とする。もし、知的障害などがある場合のみ例外と認める。

日本国を安全、安定した平和が維持するためには、人を選抜するのが相当のはず。だから義務教育を定めている。宗教、思想の自由があれども、責任を担わない自由は存在しない点も教育したい。これは日本人も同じ。言いたい、やりたい放題を許される国など地上にはない。あるのは、責任を伴う自由だけだ。国家への批判は自由だが、社会不安を引き起こしたりする場合はしっかりと処罰しても構わない。民主主義の自由とは、民主主義の下で生活する仲間への迷惑が許される訳ではない。もし、他人への配慮もなく、御身第一だけの目的による言動なら、それは一種のテロ行為とも言える。誰も社会不安など望まないし、ましては騒々しい騒音、恐怖を感じる大規模デモなど、多くの日本国民や日本に滞在する外国人は心地よいとは感じてない。労働や地域における不平や不満は、訴える窓口が用意されており、そういった手順で外国人でも意見を伝えることはできる。
ただし、あまりに非常識な意見なら、誰も真剣に取り組まないのは当たり前だ。ここに自己中心的な意見なのか、広く多くの人への利益が生まれる意見や提案なのかというしきい値が存在する。これが差別だとか不平等という人こそ、単なる御身第一の自己中心的な思考だと気づいて頂きたい。不平や不満を訴える場合、言動の中に過激な言動も含まれる。実行している側はうっぷん晴らしで気持ちがいいのだろうが、第三者として見ている側からすれば双方とも醜いだけだ。デモの人数制限、時間制限、騒音制限は法的にしっかり整備することだ。また、外国人による政治運動は日本国内でいっさい禁止を徹底して取り締まって頂きたい。ゆえに外国人組織や集団による政治的関与も取り締まりを強化頂きたい。また、外国人による政治的、思想的運動の来日には不許可を願いたい。

日本政府は中国、韓国への支援方法を再考せよ

中国への公害支援は決して資金援助であってはならない。何故なら政府がピンハネするからだ。ODAで医療施設、学校など建設しても運営がままならない、ならば無駄。留学生にしても学費以外の生活費まで面倒みても、学生の思想は反日のままで変わらない。韓国も同じ。対費用効果がないODAは廃止しないのは、暴力団へ金を収めるような状態だ。

ODAは日本国民の税金であり、未来への投資。人道支援だって、そこに利益があるからどの国もやる。経済大国、重工業、工業という産業で日本と競争できる能力がある韓国への資金援助も不要。むしろマイナスでしかないODAは、地震や津波による経済的に損失、経済低迷による国民の不満があるインドネシアへ向けられるのがふさわしい。理由はオーストラリアとの摩擦はアジアにとってマイナスでしかないからだ。二国間には難民船問題、盗聴という問題がくすぶっている。背景にはインドネシアやオーストラリアが抱える経済格差の問題もある。中国の公害は、自ら対処しようという声が高まらない限り、技術支援ですら効果は出ない。そもそも公害に対しての認識が甘いだけ。韓国も同じで、今さえよければいい、自分たちが良ければいい、という国。ーこういった国とのビジネスは利益を産まないし、安全保障上も信頼は築けない。観光者受け入れも違法滞在者が多い国であり、ビザなしは停止。これ以上、日本国内に危険分子の種を増やして頂きたくない。

共に利益を手にするためには、信頼できる国でなければ無理。隣国だから仲良くって思考も論理的ではない。敵国、かつ話し合いすら駄々を言い、面子とか、まったく世界共通のマナーという価値観すら持たない相手と認識すべき。中国も韓国も他国であり、それぞれの国民を教育するために日本国民の税金を使う価値はない。かつてのように竹や鉄のカーテンを設置してもらえばいい。たとえ、政府同士で取り決めしても、それを相手側の国民が納得できないとなれば有効の実現は不可能だ。経済的にも現在のビジネスで日本国がどう扱われているのかを考えるならわかるはず。日本国帰化も保留にするべきだろう。ただし、経済自立できる資産がある人は永住許可を認め、条件によっては永住許可も帰化も取り消しする。他国ができるのに日本国ができない移民法を改定すればいい。帰化時に宣誓書が重要なのは虚偽の宣誓なら取り消しできるからだ。生活保護を始め、社会保障は過去の納税歴によって適用の有無、金額の有無も明記せよ。また、過去実績がない場合、待機期間3年なりに定め、親族や福祉支援の民間組織に面倒を見てもらえばいい。人道的支援は民間組織でやれるように支援者は考えればいいのであって、税金からの支援は不要。ーこれは外国人学校も同じで、ー例えば経営を維持するためには語学学校なり経営努力をすればいい。特定の学校のみの援助は不要。国が教育する意味は、自国の国民が国を担うためであり、他国の責任を担う教育まで関与してはならない。

日本国憲法を改憲するなら、日本国民の利益にならない項目、内容こそ優先すべきだろう。もし、自国民にすら利益にならない憲法なら存在する意味を持たないザル憲法になるだけだ自衛隊、警察、消防、医療、法律関係者には国籍条件に加えて、身上調査も必須とせよ。公務員も外国籍で雇用する国が職種制限している点も考慮して改善願いたい。国内治安のためにも信頼関係が構築できない国の国籍保持者は制限されるべきだし、この国は未来において変わる場合もある。年金という点からも外国人の公務員は一時雇用、期間雇用と同時に職種制限を。

こういった意見を差別と言うになら、区別される原因である外国人の祖国政府を変えればいいだけで、日本国民にとってはまったく利益もないし、人道的にも自国民保護が優先される。自国を捨てて新たな土地で生活する覚悟がないになら、移民として日本に来て欲しくない。共存共栄とは、共に既存の価値観や習慣も失うことでもあるからだ。受け入れる側の損失が多ければ共存共栄はできない。ジワジワと各国で中国や韓国からの経済自立できない移民が排除され、資金が無くなればビザ取り消しで対処してる点も日本政府は考慮して頂きたい。

平和が遠のくのは、広い世界をみることができない人たちの煽動と意識したい

日本国が持つ自由を悪用する組織や集団にも何らかの罰則が欲しいと強く望む。それぐらいに今の日本はおかしい。マンデラ氏を引き出して、在日朝鮮半島出身者を差別するな、と論じるメディアにもあきれる。まず、差別されているのは自国の国民である日本人であり、在日朝鮮半島出身者は他国の永住許可を持つ外国人よりはるかに優遇されている点をメディアは不平等と言わない不思議さが未だにある。これでは日本がアジア諸国とより友好を深め、学術、技術や経済などの協業は難しくなる。自国民と外国人という差があるのは、どの国でも同じ。もし、この区別がなくなれば、大量の外国人が日本にきて、納税者より多くの社会保障の適用が必要になる。これを防ぐために移民政策で制限をせざる得ない。それでも難民は生存権という理由から自国を捨てて、他国で生活せざる得ない。こういった難民政策に対して日本の左翼は黙りだし、人権重視の有識者ですら何も問題を提起しない。難民にチベットやウルグアイ出身者が含まれていることをどう考えているのだろうか、と問いたい。

農業従事者で働いていたのに、内乱なりで子供や家族を失って、自分が生まれ育った土地や国を離れる辛さは今の日本の左翼には理解できないらしい。日本政府はこういった難民を受け入れるための日本語教育や地域にとけ込めるような政策を実施して、農業従事者としての年齢を下げることも考えて頂きたい。また、手工芸などの技術者もたくさんいる。イスラム教徒以上に彼らを受け入れる国が少ないのは、何故なのかも考えてほしい。

日本はこれ以上、朝鮮半島とは関わらないで、時間の経過による摩擦の解消を願うしかない。まさか、この状態で経済支援とか、技術支援というのは、日本国民の多くが納得しない。差別ではなく、日本国民が望む、安全で静かな生活を維持したいというだけだ。例えば、彼らが集まった町は彼らの料理店（大半が焼き肉）とニンニクのにおいで居たたまれない。それが地域にとけ込むというのは考えにくい。また、トラブルが発生するのも彼らが地域のルールを自分たちの都合に合わないと騒ぎまくる。議会に雪崩込むだけではなく、抗議を代替的にやる。
ある意味、これは立派な日本国への内乱と変わらない。彼らが住む土地の周辺をさける日本人や外国人が多いという点をどれだけの人が認識しているのだろうか。

また、中国、ベトナムやそのほかアジア諸国出身者が集まる地域でも住民との摩擦は絶えない。ひとつには、彼らが日本語ができない点もある。だから日本の習慣を含めたルールを知らないために起きるトラブルも多い。しかし、ルールや習慣を理解した人が増えてくれば、摩擦も減ってくる。

この違いは何なんだろうか。
何故、英語は必須とするのにアジア諸国の言語を選択できないのか、という疑問もある。本当に日本政府はアジア諸国との友好をより深めるつもりなんだろうか。もし、外国人受け入れを計画しているのなら、さっさと外国人向けの日本語、日本の習慣（日常生活に関連する法律）の教育や研修制度（研修成果によっては職が得られるように改善）を真剣にl検討してもらいたい。特に研修制度が単なる奴隷制度のように低賃金で労働時間を無視した状況をどう改善できるのか、早急に対応願いたい。働く意欲がある外国人には、どの職業であろうが、しっかりと日本語と日本の習慣教育は必須だ。これを受けない外国人の場合、ビザの更新付加、取り消しも検討する。共存共栄とは、双方で努力が必要だし、受け入れる日本企業にもしっかり外国人労働者に対しての失業、健康保険、年金についても加入必須とすることだ。また、企業スポンサーという枠も作り、企業がスポンサーする外国人の場合は、帰国費用（雇用者のみ）まで面倒みることを義務づける。賃金も日本の平均以下は認めないことで生活ができないための犯罪を減らす。

特別秘密保護法以外にもテロ組織関連なのか、そういった調査を同盟国と情報が共有できるようにするための組織や法律も必須だろう。同時に企業による海外との協力についても課税するなどで制限する。理由は技術が盗まれ、コピー製品やサービスを防ぐためには、企業にも責任を担ってもらう。つまり、情報が盗用されないように情報管理を義務づける。グローバル企業の場合も海外支店における情報取り扱いは、本社に依存させるようにする。技術は兵器への流用ができる点ももっと真摯に考えて頂きたいものだ。

悪戯に近隣諸国と戦争という意見もどうかと思う。むしろ、いつでもどこからでも侵略はある、という前提での国防は重要だろうが、今回ぐらいの摩擦で即戦争という煽動するメディアには、なんらかの法的規制と処罰も考えて頂きたい。社会が不安になれば、誰にとっても利益を生む出さないからだ。

未だに暴れる特別秘密保護法反対のメディアと反対理由があいまいな集団

世界中が不安定な状況で、ますます移民政策への垣根は高くなる。だからこそ、外国人労働者の優良な人材確保のチャンスと考えないメディアもおかしなものだ。優良とは、犯罪加担せず、生活を豊かにするために合法的に労働し、住居がある場所で税金を納めることに異議を持たない外国人だ。言語教育は、国の政策として、さっさと実施して頂きたいのが、どうも日本の日本語教育は、現実から離れすぎている。生活で仕事で使える日本語を短期間に教育する技術は、外国から取り入れた方がいいとも言える。東南アジア、南北アメリカ、欧州と人材は豊富なのだが、問題はテロ加担、日本国国家転覆、内部侵略などの意図があるかどうか、それを移民担当だけで調査させるには無理がある。だからこそ、外国の情報機関との連携は必須だ。先般、テロ情報の提供者協力リストが流出した事件は忘れているのだろうか。つまりこういったことを未然に防ぐためにも、既存の機密保護の法律だけでは不足だという点を誰もが指摘しても無視しているメディアや有識者は、いったいどの時代のどこで安全を確保されていい対放題の自由を守られているのだろうか、と問いたい。

世情が不安になれば、テロは活動しやすくなる。なぜなら、みななんらかの不満があり、その矛先を政府や他国へ向けることで集まりやすくなる。動機があれば、その方向性さえ与えてやれば、簡単にテロ集団ができるという意味だ。その片棒を公務員だけではなく、政治家が加担しているとなると、やはり法律的に厳しく管理するしかない。元首相やら元政治家が摩擦のある国にいって、時の政府とはまったく違う意見をこれまた述べるというのは、治安維持法違反で逮捕できないもどかしさ。自由というが、個人の自由という狭い視野で、日本国民および日本に滞在している外国人まではリスクを背負わされるのはいかがなものか。戦争できるようにするというが、他国からしかけられれば、先の大戦で負けたように後手ではなく、先守防衛も可能にしないといけない。こういった反省がない日本こそ、独立国と言えるんだろうかと他国からずっと言われてきた。

戦争が始まれば、対戦国の外国人はなんらかの制限を受けるのは、自由を保証する民主主義国でも当たり前だ。
まして、強制退去すら事前にできないのなら、これもまた問題になる。摩擦の回避は、有識者とか元政治家だろうが、そう簡単ではない。もし、話し合いだけで武力衝突が回避できるのなら、地球上から戦争はもっと減るだろう。テロも立派な戦争なのだが。

平和を維持するためには、防衛が必要であり、防衛網を破壊する外国があるなら、それに対抗する手段も必要だ。内部にてテロ工作なりをする人は外国人だとは限らない。外国人を罰すればいいかと言えば、これもまた難しい。なぜなら国外に逃げられたら、日本国は何もできないからだ。それを可能にするためには、同盟国を中心とした情報戦のために、なんらかの組織を作るしかない。一般の人にはほとんど関係ない。そもそも疑われる、間違われるような行動をしている方が問題なのだが、そういった指摘は毎回無視される。テロ組織に家族が至り、長い付き合いの友人がいるだけでビザが認められない国がどれだけあるか知っているのだろうか。
日本国は、スパイ天国といいながら、こういったビザ発給の制限が少ない国。これは戦後の外交政策による成果だ。しかし、昨今は帰化が簡単になったおかげで、日本人としての品格も矜持も失った日本語がしゃべれる外国人があふれている。人は低きに従う。日本が持つ伝統としての良き風習を守っていかないと、いつか日本国ブランドの信頼も失われるのが不安だ。その例が御身第一を日本社会は制裁しない。外国人留学生が溺れた子供を助けたり、線路に落ちた人を救って亡くなったりしている。国がどうであろうが、こういった人たちの行動には感謝と敬意を自分は心から送りたい。在日を差別しているとか、そういった言動こそが、差別を助長させる。日本国に不満があるならさっさと自国に帰って自国のために貢献して頂きたい。しかし、日本国こそ、自らが住む場所を決めたのなら、しっかり日本の既存ルールに従ってもらう。改善というが、そもそも既存国民を卑下したりする時点で共存共栄ができるはずもない。ならば、先の外国人の若者はどうなのか。外国人をおかしな行動に先導する組織には、日本国政は治安維持のために監視をより強化するべきだろう。そもそも外国政府が関与した組織が日本の政治に影響するのが問題だろう。

人間も同じで自らが強くなければ、家族も友人も守れない。国も同じ。戦後の日本が外交裏でどれだけ苦労したのかなど、近隣諸国は知らないだろう。米国相手でさえ、貿易摩擦をはじめ数々ある。しかし、表面では平穏を維持してきた成果こそが、日本ブランド。隠蔽経営や問題は暴露され続けてきたからこそ、改善せざる得ない企業もある。こうやって企業も鮮麗され、競争力も単に製品価格だけではなく、品質も維持してブランドを守ることこそが、競争相手に勝てる。技術の流出については、今後、どの国も厳しくなるだろう。確かにこれは製品開発や新製品を生み出す上でプラスにはならない。しかし、違法コピーをしておきながら、自社開発とか平然と言うだけではなく、違法コピーを堂々と輸出するとなれば、なんらかの規制を強化しないといけなくなる。どこかの企業だけがシェアを独占といったところで、数年で交代するぐらいに製品のライフサイクルは早い。サービスについても品質を保証できるだけの根拠がないような国のサービスを日本で取り入れる場合の基準も業界がしっかり作らないと劣化していくだけだ。技術は兵器流用も可能だからこそ、より厳しく規制し、同盟国以外への技術協力は政府と第３機関双方の審査を必須にする。守秘義務については、一企業や産業だけではなく、国として処罰を厳しくする必要もある。それとも記憶消去を義務づけるとかなるのか。
洗脳はこういったためにも使われる手法。法律は人間に物理的害を与えないために厳しく整備する。
これを理解できない人が騒ぐ。いい加減、逮捕、拘束してもいいのだが、政府が文句を言われるのが嫌だから放置しているのだろうか。
自由はあくまで手続きを踏んだ届け出されたデモのみであり、騒音を出すようなデモは禁止頂きたい。これは絶叫も含める。

平穏な日々を望む人にとっては、迷惑この上ない騒音でもは、立派なテロ活動だ。また、論理破綻した意見を平然と商業新聞で発表するメディアにもあきれる。自社意見より世界や日本各地の情報が知りたいから読者は金を払って購入するのであって、社説が読みたいから金を払う訳ではない。ここの新聞、テレビ、ラジオというメディアのおごりがある。報道はあくまで事実のみを広めるのであり、個別の意見などは不要だ。

英国のように日本もメディア規制は不可欠だと多くの日本国民が感じているのだが、それでも減税する意味があるのだろうか。