今こそ、日本国は未来に向けて改革する時

戦前の日本が単に天皇崇拝していたようなカルト国ではなく、平和を求め、差別のない社会を求めたのか、それに付随して日本の思想の歴史も明確に見えてくる。日本史こそ、日本人が国際社会で生きるためには必要な歴史の知識のはず。自らの歴史すら知らないとなれば未来の日本の行方など日本国民自らが選択して道を進むことは難しい。

事実を事実として受け止めることは、近隣諸国のよに自国の都合によってねつ造されｔ歴史ではなく、中立に事実を教えることに意味がある。つまり二度と同じ間違いをしないためには、事実を知り、何が謝ったのか、日本文化が継承する反省して改善する姿勢にある。これは技術でも同じ。

移民を迎えるなら、いかに中立に事実としての歴史を義務教育で教えられるかは重要な課題だろう。
同時に移民にも教えていかなければいけない知識でもある。こういった努力を継続しない限り、日本が古来から継承してきた良い風習や習慣は多文化によって抹消される。これでは日本のよい点を失うことになる。

身分制度が廃止された理由を説明できる日本国民はいったいどれだけいるのだろか。婦人の参政権にしてもいつ、誰が運動して得たのか。こういった重要な部分を教えず、過去の歴史ばかりでは、国際的な日本人が育つのは難しい。また、思想のために起きたテロ事件ですらしっかり教えない。
悪い面ばかり強調するため、本来のよい面がすべて抹消される。

戦後の日本、日本人がどういった状況だったのか、これも教えない。何故、朝鮮半島出身者を日本国民が嫌悪するのか、その原因ですらメディアは明確に分析できない。理由は臭い物に蓋をして戦後の歴史を抹消するからだ。戦時中は日本軍の兵士として、中国や南洋で日本人を犠牲にしても生き残った事実。軍の指令なく、虐殺、略奪、女性への暴行を働いた事実もしっかり報道して頂きたい。そして、敗戦の日以降に彼ら日本国内で何をしたのか、朝鮮半島経由で引き上げる日本人に何をしたのか。
戦後、竹島略奪で得た、朝鮮半島出身者の犯罪者の釈放だけではなく、日本への永住。しかし、戦後の彼らは日本人といっしょに立て直しどころか、土地の乗っ取りなどさんざんなことをやってきた。
おまけに日本国政府への要求をスムーズにするために大使館、領事館以外の団体までつくり、彼らの利権確保ばかりで日本国民に利益になることなど一切やらない。昨今では、メディアをはじめ、強制的な朝鮮半島文化のごり押し。とてもじゃないが仲良くなど彼ら自身が望んでない。あくまで彼らが得する権利を要求し続けている。他国の外国人も多く、戦前から日本に居住しているが、こういった行動はない。

今、日本は未来へのアジア発展のパートナーを再考するいい機会でもある。
約束が守れない国とは、文化交流、経済協力も日本国民の生命や財産保護の理由で交流は難しいと現政府もわかっているはず。ならば、特別永住許可は当事者のみ有効とし、家族はすべてビザ取得して数年後に永住許可に切り替える。ここで犯罪歴と納税歴を審査項目に追加し、公的年金は受け取らないと誓約書を書かせた上で、民間の年金保険の加入を義務づける。帰国時には年金を一定期間保留し、税金を控除し上で引き出し可能にすればいい。健康保険適用者すべて（日本人も）海外での使用は不可とする。
使用する場合には、拡張として別途追加料金を納めてもらう。ただし、適用疾病は制限し、かつ日本国内で認定された場合のみ可能にする。生活保護では拡張分は補填しない。

経済特区の場合、公的健康保険、年金、労災保険の加入は必須とする。できれば、帰国時の費用積み立ても雇用側が負担するなど、外国人労働者保護をやらないと、奴隷制度と同じと外国人から訴訟されかねない。労働ビザは必ず雇用主スポンサーとし、それ以外のビザについては過去の犯罪歴、納税歴、保険や年金の状況を確認して、再取得とする。申請時には宣誓書に署名してもらう。
外国企業の場合、税金免除だとしても外国人雇用者が帰国できるまでの費用、疾病時の生活保障分を企業で保険に加入してもらえばいい。働く外国人を招聘するなら、賃金だけではなく、彼らの生活保障や帰国費用まで考慮しないと、雇用会社が倒産したり、撤退したら日本国民の税金で面倒見るはめになる。

日本国政府は日本人を見捨て、左翼政党は外国人のために日本人を犠牲にする

民主主義は、一国を他国が内部から侵略するのに好都合なシステムでもある。なにせ、日本国民は解散権もなければ、内部侵略を続け、反日活動をする国が世界的な日本向けのテロ活動を阻止を要望しても無視される。消費税についても、貧困層には金をばらまくだけで、根本的な消費税の脱税も、重複課税とも言える課税も解決できていない。原料に消費税をかけ、加工品に消費税をかける問題を左翼政党ですら指摘しない。何故なら左翼政党は消費税による社会福祉予算の増大を見込んで、年金未納の外国人への支給を画策しているらしい。

国家破綻は避けたいが、社会保障予算の増大に対処するのに、こういった筋の通らない支給には、日本国民は誰も賛成できないだろう。まじめに労働し、疾病で収入がない日本国民であればそれは支援は不可欠だろう。老人も同じだ。しかし、自らの意思で年金を拒否した在日外国人や日本人への適用は憲法上、本当に社会保障の適用枠に入るのか、と問いたい。義務があるから権利がある。

福島原発についても、周辺地域の制限を強化し、関係者以外立ち入り禁止とし、破った者は罰金以上の処罰とする。危険地域に立ちいることのは、危険だからだ。報道の自由というが、命を犠牲にしてまで報道しても、本来の真実を追究することにならない。ならば、しっかり関係者への取材なりをやればいい。ここでそれが事実か虚構なのかは、まさに報道としての技能、取材や裏取りをすればいい。
すべてが公開されているから、安心だとは決して言えない、とわかっていながら、報道各社は言い分けとして政府が情報を公開しないとわめくだけだ。専門家も単なるデータのみで勝手に判断するだけで、そのデータの裏側に日本国民が見えていない。問題は事故を収束させるのに、いかにリスクを低減してすみやかに実行できるのか。専門家であれば、本来の目的に協力して当たり前なのだが、文句を言うと取材も来るし、金も得られるからやめない。

65歳以上の高齢者を汚染地域近郊に集めて生活させる。農業、漁業は自給自足のみ許可すればいい。放射能の影響が高齢者ほど、ないからだ。反面、住居はほぼ無料で、インフラ代も電気中心でいい。水は浄化して供給すればいい。ただし、外国人の参加は誓約書の署名後に認める。条件も経済自立できることと、健康なこと。なにせ医療機関は最低限にしか設置せず、状況によっては近郊の大病院で治療すればいい。介護者も50歳以上と制限すればすむ。老後、好きなことして生きていけるのなら参加者はたくさんいるだろ。
高齢者は今後も増える。次世代モデルとして、老人だけで生活都市というのも考慮したい。経済活動としては小売店などの数制限のほか、みとめられる職業も限定する。家賃と電気、水道代が無料なら最低限の年金でも生活できる。医療は希望に応じて、拡張健康保険を作り加入してもらえばいい。
現金ではなく、電子マネーのみで経済活動する。物品はかならず、地域タグをつけ、地域外に移動できにようにする。これぐらいやれば少しは犯罪も減るだろう。

治安の良さ、水の質の良さ、これらこそが、日本国ブランドで最も重要だ。東京オリンピックというのなら、まずは治安の良さを維持するために、犯罪者の温床を日本国内すべてで排除して頂きたい。
水も短期間単位での品質調査とともに、下水道の充実。いまだに古い下水道をつかっている東京近郊もある。一般市民の行動監視といて、警察官のパトロールを２４時間体制としたり、監視カメラも移動式を増やす。集合住宅も出入り口、階段、踊り場などに監視カメラの設置を義務づける。
やましい行為がなければ、監視されても問題はない。学校、公共施設も監視カメラを義務づける。

本気で犯罪撲滅を目指さないと、怪しい地域がますます増えていく。左翼政治家は、プライバシーというが、殺害や盗難される方がプライバシー保護より重要だと認識できないのか、問いたい。
道徳やマナーがあるのは、自らが安心して生活できる社会を作るためであり、個人の自由による加害者を育成しないためだ。

慰安婦問題についても、日本国政府と違う意見であれば、それなりの証拠を持って日本国民に説明しない限り、行動指針の説得力はない。むしろ、外国から資金なりを援助されているという疑いを招くことになる。しっかり根拠となる証拠を提示して、反日活動をやって頂きたい。証拠なき活動は意味をなさない。日本国民のために証拠を提示することで双方の食い違いをなくす効果もある。目指すは日本国民のためであり、まさか外国のためではないと信じたい。

日本国での日本人差別を続ける日本政府

竹島が何故重要なのか、それすら議論されず封印するのは犠牲になった日本人を馬鹿にしている。非武装の漁師に一方的に攻撃し、その上拿捕した時の生活など戦時中の捕虜以上にひどい扱いを受けている。それに対して日本政府は何もせず、言いなりになったまま現在に至る。犠牲になった人は日本人ではないのか、と大声で訴えることもなく、ただ竹島は日本領土と訴えてきた。しかし、日本政府は韓国贔屓政策を継続し、わずかな数の日本人は無視されたままだ。

こういった積み重ねが今日の朝鮮半島の国々に与えた影響は、北朝鮮の日本人拉致、宗教による大量日本人拉致、加えて、日本国に大量に朝鮮半島出身者を滞在させ、日本国内の文化、政治への影響を強化してきた。こんな国の人間と今更仲良くなどなれるはずもない。もし、こういった歴史的事実を踏まえても仲良くというのであれば、日本人としての責任はどこにあると問いたい。戦前から日本は人種差別撤廃を国連に訴え、かつ明治以降に開国してからは多くの外国から各国の人々を迎えている。そこには肌の色、宗教の違いなど関係なくだ。むしろ、朝鮮半島出身者ほど、差別意識は強く、肌の色が違う、インドやアフリカからの来日者にどうゆう態度をしているのか、調べてもらいたい。
自分の知人で肌の色が褐色な外国人は、韓国人が多く経営する店が集まる地域で、罵倒されるわ、中指立てられる上、韓国語で叫びながら物を投げつけられた経験がある。それも一度ではない。
仕事が近いから、そこに行ったまでで、決して韓国料理が好きな訳でもない。いっしょにいた日本人は何もできないまま、さっさと逃げるように通訳するのがせいいっぱいだった。これがわずか十数年前の出来事だ。米国での黒人差別騒動にしても、原因はほぼ韓国人側にある。しかし、それを誰もが触れないようにうやむやにしているのは、有名な袖の下攻撃のおかげか、と疑いたいぐらいにうやむやにされる。

とてもじゃないが、日本人として、彼らと仲良く共存などできない、と声を大にして言いたい。人種差別というのなら、帰る国がない日本人はどうすればいいのか。
公共マナー違反にこういった罵倒する態度も罰金制にする。これは双方にメリットがある。また、同じ犯罪で短期間に繰り返す場合、外国人は滞在取り消し、強制送還の上、二度と日本に入国できないように数十年間の入国禁止まで設定して頂きたい。かつて犯罪者を日本人漁師の命と交換で認めた滞在など、無効とするのが筋。加えて、入試、税金、社会保障とすべてで優遇される朝鮮半島出身者からの優遇によって得た利益の返金ぐらい願いたい。

草の根として日本国民ができるのは、できるだけ朝鮮半島以外からの外国人を迎えることだ。日本国憲法を遵守した上でそれぞれの習慣や文化を守り、かつ日本の既存社会と融合する意思があるのなら、どの国からも迎えてもいい。しかし、ありもしないねつ造で、日本国を汚す行為をする国に対して、日本の在日と呼ばれる人たちは抗議すらしない。
日本の公立学校で教育を受けているなら、ねつ造ぐらい気付いても当たり前なのだが、もしかしたら自国の学校で自国と同じ反日教育を受けているのかもしれない。
そんな外国人学校に支援など、不要どころか、日本国内に反日教育機関が存在すること自体、やめて頂きたい。自由、平等というのなら、日本国における日本国民が安全への不安をかんじつついる状況が正常なのかと政治家に問うべきだろう。左翼は韓国や北朝鮮ばかりに支援をするが、難民保護には熱心でない理由は何故かと問いたい。
国が不安定で子供まで殺される恐怖から逃げてくる。金も少しはあるから、ボートに乗ってオーストラリアや近くの島へ逃げていく。人間の生命が平等というのなら、何故こういった難民受け入れを運動としてやらないのか。滞在ビザも短期滞在で、日本で生活できるだけの教育を数ヶ月でやる。その後、支援しつつそれぞれが持つ技能で仕事をしてもらう。言語については、数ヶ月では無理だろうが、農業従事者、手工芸者、医療従事者などは働きながら学んでいく方法もある。単に生活支援だけではなく、働きながら学ぶことで日本になれてもらう意味と、経済自立するという意思を捨てさせないためだ。勿論、常時労働状況の監視は必須だし、精神面でのケアも必須だ。これをやらないから日本の研修制度は奴隷制度と言われる。公務員ができないのなら民間から準公務員として支援できる言語や能力を持つ人を準備すれば雇用も増える。

東京オリンピックに向けて、一国の外国人が集まるような地域は解散させる。どこの国でも一国の外国人が集中する地域はドラックや売春、はたまたマフィアもどきの組織が隠れやすくなる。言語や習慣の問題というのなら、日本になじめないのだから、さっさと帰国してもらう、という価値観を維持していかないと移民政策は失敗する。
世界規模で移民に対して、拒否反応が高まっている。誰もが移民も来れば、いっしょになじむと甘く考えていたからだろう。今後は、方向性として一国の集中した地域を制限する法律が制定され、既存の住民との共存方向へシフトしていく。当たり前といえば、当たり前なんだが、人種差別という言葉で既存の自国民を差別してきたツケで、社会的不安定は増加している。

移民は重要な労働力なのは間違いない。しかし、まじめに働いて税金も年金も健康保険すら加入せず、老後には堂々と年金をよこせというような外国人は追い出しても当たり前だ。高学歴でなくても、まじめに何年も日本に滞在し、税金を納めている外国人で、年金も健康保険も加入してない人を政府はいったいどれぐらいいるのか把握しているのだろうか。永住許可の数は減らし、帰化数も制限する。かわりに短期労働ビザは犯罪歴と経済自立できる技能以外は希望者の抽選で3年で発行する。うち、半年は見習いをしながら、日本語教育、日本社会での生活習慣を学んでもらう。3年後の更新時に日本語取得がいくつ以上、技能などの取得を考慮して、延長をすればいい。彼らには強制的に年金と健康保険には加入させる。勿論、労災もだ。帰国人には年金は待機年数後を制定し、税金を引いて本人が下ろせるようにすればいい。希望するのなら、そのまま下ろさないで規定時に一定額を受け取れるというのも考慮してもいい。健康保険は海外での医療については相互主義がある国のみとし、本人の負担率は50％以上にする。10年以上の加入者と未満では適用する本人負担率を変えてもいい。もし、こういったことが手間もかかるというのなら、公的健康保険はやめて、民間健康保険の加入を義務づければいい。

経済成長といいながら、阻害要因を排除しない日本政府は移民政策でも日本国民を犠牲にしたいんだろうか。
消費税増税にしても、年金未納の外国人への社会保障はなし、ぐらいにしていかないと日本国民ですら誰も払わなくなる。国民の生活を支援するための制度が悪用されるのなら、まじめに制度に従った人のみ適用するのが筋。これ以上、日本国民を朝鮮半島出身者のために犠牲にして欲しくない。

日本国での日本人差別という人種差別反対

何故、自分の国なのに敵国ともいえる外国人に言いたい放題、やりたい放題をさせているのか。
これこそ、日本人への最も過激な人種差別だろう。日本が本当の法治国家であるならば、テロリスト国の要求によって得た特別永住許可による滞在を何世代にわたって認めたことを反省し、廃止することだ。
日本で生まれ育ったし、日本語しかできないなんて理由で滞在許可を出す法治国家があるのだろうか。
いい加減、大岡裁判もどきの法律をなくして頂きたい。温情？そんなものは人間次第でどうでも解釈できる。
事情は所詮は事情であり、同じ境遇でも犯罪を犯さない人間がいることを忘れて頂きたくない。こういったまじめに問題に取り組む人間を馬鹿にした法律判断こそ、見直していかないと、日本国民の誰もが日本の憲法も含めた法律を遵守しようと思わなくなる。

帰る国がある外国人には帰国してもらう。日本に滞在するためには、正規の手続きのみみとめ、永住許可も数年後とに更新世とし、見直す。特に高齢者に対しては経済自立できない場合は許可取り消し。こんなどこの国でもあり得る判断ができない移民法なら、日本国民はますます移民に対して拒否していくと思う。外国人でも年金を納めた人のみ受給できる、これこそ社会保障だろう。納めないのに別な方法で日本国が面倒みる理由はない。まして、過去の納税においても実績がないのなら、生活保護ですら面倒みる理由はない。

国は慈善事業団体ではない。自国民の年金支給を遅らせ、まして国民年金を納めたのにもらう前に亡くなる中高年や若者はどうなるのか。これは健康保険も同じ。使わないのに納めるだけというおかしな制度。

日本国民の不満がどこにあるのか。そこを政治家が理解しない限り、在日朝鮮半島の外国人との衝突は過激さをますだけだ。法律で規制しても、日本国民側のみ規制され、彼らは自国の国側からいつまでも日本国民への圧力を継続できる。
この状態を政治家はどう考えるのか。

人種差別とは、正規の手続きで認められて日本国民になった元外国人への差別であり、外国人として永住許可を得た外国人への差別とは言わない。それぞれが法的な定義が違うのにいつまでもごっちゃにして文句を言わせる日本国のメディアもどうかと思う。国が違えば、国が保護する範囲が違って当たり前。これを同じという主張こそ成立しない。

東京オリンピック決定に見るアジアでの日本国の存在

さすがに中国、韓国と関係修復は難しいと確認できる。韓国のオリンピックとの協力以前に、ブラジルとの協力を優先するべきだ。韓国はオリンピック経験があるし、財政的には中国から支援してもらえるのだから、ここは日本として、ブラジルへの支援と決定しても筋は通る。隣国だから支援というのなら、さっさと日本国内の犯罪になっている自国民の引き取りを実施してからいってもらいたいものだ。

日本国は同時にトルコやスペインとの経済投資にもがんばってもらいたい。どちらの国も世界的な遺産と同等な芸術作品も観光地もある。ビジネスにおいても未開地だし、ある意味、これを機会に日本国のビジネス拡大も視野に入れて頂きたい。ビジネス的にも文化的にも文句を言い続ける近隣諸国との関係を維持するメリットは見つけられない。むしろ、近隣諸国以外のと東南アジアを含めた他国からの留学生や労働者をどんどん招聘するべく、特別奨学金を設置する。日本のよい面、日本の宣伝を含めて実施する見返りは大きい。

こういった文化や宗教が違う国から若者をたくさん招聘するには、まずは日本国内における外国人の政治活動を制限する法律を制定し、各国語言語で翻訳して宣伝する。もし、日本国政府への批判ができない、と文句を言われたら、治安維持を盾とすればいい。ある意味、テロリストが活動しにくい法律とする訳で、一般民の意見まで拘束する訳ではない。大切なのは、治安が良いメリットは外国人にもメリットになる点を伝えることだ。
個人が電話やメールを盗聴されたところで、痛くも痒くもない。ただし、スパイなどは、たんなる個人的私信ですら暗号化した連絡の可能性もあるので、やはり情報通信の監視は必須だろう。
テロによる一般民への被害がなくなれば、こういった措置もやらないでいいが、現状では近隣諸国をはじめ多くのスパイが産業だけではなく日本国民および日本に居住する外国人の監視をしている可能性がある限り、治安維持のためには、必要な対応だろう。人権は一般民にもある。テロリストは一般民の生命の保証すらやらないのにテロリストの人権ばかり重視するのは、まさに平等とい目的からはずれる。

福島原発の汚水にしても、官民あげて対処するべく、特別法を設置する。これには守秘義務も盛り込む。
水産物については、真摯な対応をしていかないと、今度の政府まで信頼を失えば、日本国の信頼はなくなる。
関係する人間の素行調査、マスメディアの情報開示にしても、慎重にやっていくしかない。そのためには、風評被害につながる言動には証拠がない限り、処罰対象にするぐらいの覚悟も必要だろう。

原発事故周辺への居住にはさっさと制限をする。
たかが原発事故ごときで、日本国が崩壊するはずもないし、世界が終わることでもない。いたずらに危機煽る人たちの目的は何なのか、そこから調査して極左グループの逮捕も急がないと、日本の経済回復を遅らせるだけだ。今こそ、日本古来からの腹芸のみせどころだろ。

シリア状勢みる兵器制限とい幻想

化学兵器は使用しない、という制限を守らないならば、どうなるのか。武力で罰せられるのか。
核兵器なら影響が周辺国以外にもあるので、武力による圧力は必須だろうが、サリンなどの化学兵器となれば距離がある国は危機を感じない。まさに国連が無能になれば、大きな戦争への拡大とい戦前と類似しているように見える。米国をはじめ大国がシリアに意識集中する裏側で中国による領土や海への侵略機会を与える可能性もある。

まさに性善説だけでは平和は獲得できなと、再認識する時期だろう。自然災害は意思を持たない攻撃だから防御しか対処方法がない。しかし、意思を持つ侵略行為には、まさに専守防衛としての攻撃も必須だろう。火事にいても、煙というアラートで行動しなければ、やがては大きな火になる。
また、人道的という理由だけで難民を認める姿勢もどうかと思う。せめて、子供だけに限定するなどをやっていかないと、世界に難民が溢れていく。これがまた既存国での内乱を産む原因になる。

日本国は何故、近隣諸国からの移民を大量に受け入れるのだろうか。日本国内に別な外国を作るような状況を法的に制限しない限り、リスクは伴う。自由を隠れ蓑としたテロ組織が何をしたのか、日本国民は忘れてはいない。外国、宗教、思想などの組織や団体への透明化をより高めることと、課税を必須とする。金の流れこそ、テロ行為を監視する手段になる。収入と支出を申請させ、金融機関などのキャッシュフローを監視できるような法律を作ることで、合法的に組織や団体を監視できる。やましい行為がなければ、監視されても何の問題もない。教育機関に対しても公立、私立共に課税対象とする。

テロ活動の兵器や武器は、購入する資金から物を追える。これぐらい公安警察に権限を与えて監視していかないと国内での攻撃を事前に防ぐことは難しい。情報機関を設置しても権限がなければ、キャッシュフローですら監視するのは簡単ではない。ある意味、これはいいことだが、せめて国防を支える情報機関と公安とのシームレスな活動というのも必要になる。組織同士を独立させたとして、悪意を持てば意味がない。せめて同盟国同士では、こういったテロ関連の組織や団体、はたまた武力攻撃、侵略への対処として、シームレスに機能する情報機関は必須だろう。