日本人は同じ過ちを犯さないのか

世界では難民や移民関与によるテロが起こるたびに「難民や移民は危険」と声上げる人たちがいる。もし、日本人が海外で複数の人殺害すれば、「日本人は危険だから入国させるな」と騒ぐのだろう。さて、こういった言動がたんなる感情による発言のみで、確固たる証拠に基づいてないのは、日本人なら理解できるだろう。これは難民や移民と呼ばれ人たちも同じ。むしろ、武器を持って不特定多数を殺害するという行為が起こる環境こそ避難されるべきだ思うのが日本人。何故なら住む権利を与え、生活するための最低限な言語教育を施し、当面の生活を支援する。さて、これだけで異文化で生活してきた人が異国で生きていくだけの経済活動可能なのか、という分析はどの国でもやってないのだ。つまり、支援したという事実があっても、移民や難民を受け入れ、経済自立してもらうための問題点未だに欧州でも、アジアでも見えてこないのだ。難民キャンプが世界のどこに設置されているのか、それすら日本のメディアは報道しない。しかし、日本政府が難民キャンプで食料や水、医療品不足への経済支援を表明しただけで、日本のメディアは文句をつける。そのくせ難民を受け入れろとわめく。そこには難民の現状すら取材しないで単なる反政府を煽動するしか目的としてないのが明確に見えてくるだけだ。

都知事選についても似たようなものだ。多くの立候補者がいるのに、メディアは平等に立候補者を取り上げない。そろそろ県知事という政治職を見直し、関与する近郊を含めて選択できるような仕組み移行した方がいいと感じる。例えば、争点となっている朝鮮半島出身者に関与する社会福祉や教育については、出身国との法的契約を政府が結んでいる場合と結んでない場合では対応が違って当然。憲法上で定義されていない朝鮮半島出身者や他国の特別永住許可資格者への生活保護を含めた社会保障については彼らだけが特別に対応とうのはいかがなものか。過去の納税歴によって対応を決めるなど、具合的な指針を決めるまでは停止でよい。ただし、難民などについては、経済自立できるまでの期間を職種によって定め、その間の生活は家族全体で保障する。つまり、高度スキルを持つ人の場合は、日本で働けるようなプログラムを用意すうという意味だ。これが成功すれば高度スキルを持つ難民は日本を指定するようになる。永住許可資格についても、難民認定者については永住許可資格、または日本国籍が取得できるように5年などと明確に定め、家族全員が取得できないでも、経済自立できる前提で家族全員の滞在を認める。当然、宣誓書の提出を義務づけ、それに反した言動があれば取り消しも可能にする。

観光ビザなし訪日についても、常時見直しする。韓国からのテロ実行犯のようなケースについては、出身国からの来日者について、一定期間停止するか、ビザありとする。法律もグローバル化に従って対応しないと、温厚な日本国民も外国人拒否となる可能性が高い。たかが県知事に外交に関与するような政治をさせないことが最も重要だ。もし、県ごとに政策が大きくことなるとなれば、県境にはそのうち関所が設置され、外国人の往来を制限という可能性も否定できない。かつての長崎の出島のように一定地域以外への往来は関所を使う方法を徹底する方法もあり得る。少なくても日本国民としては、敵国からの外国人と安心して生活などできるはずもないのだから、全面的に拒否というのは当然の権利だ。日本政府はどうもこういった点を認識しないようだ。観光ビザなし訪日については、事前に滞在場所、期間を登録した人のみ有効などの制限を加えればいい。名目は災害発生時に安全に日本国内で過ごしてもらうため、とすればよい。事前登録者については、登録者の言語によって、日本への来日、滞在時における ＱＡなども可能にする。当時に滞在先ホテルの予約時などの支援も無料で行う。また、日本来日や滞在時における注意もそれぞれの言語で伝え、最後に署名してもらう。
各国の大使館や領事館にパソコンを設置し、そこからオンラインで登録してもらってもいい。

他人の安全ために自分の家族や友人の命を危険に冒すなど、どう考えてもまともじゃない。そういった常識的な目で見て、聞いて考えたいものだ。今回の都知事選で誰一人としても、大地震などなどが発生した場合の安全性などに関与した提言がない。もちろん、テロ発生についてもだ。何のために知事を選ぶのか。どうしたいのか。外交なんてどうでもいい。むしろ、目の前に迫る危機にどう対応するつもりなのか、それが一番知りたいのだが。

民主主義を成功させるためにも投票者の責任をみなおそう

英国の国民投票にしても、日本の選挙にしても、みんな投票した後に「後悔」という感想が出ることがおかしい。
政治家が嘘をついた。もし、こういった意見があるのなら、何故、国民に信を問えを訴えないのか。また、政治家も公約した内容とは違うことを実現しようとするのであれば、それは国民に説明し、国民に理解してもらうための努力が必要になる。これを面倒とか、手間がかかり過ぎるという人に問いたいのは、民主主義とは有権者が代表者を選択し、政治を執行してもらう仕組みではないのか。

東京都知事にしても、都民以外の日本国民全体からNOを突きつけられた。その原因は自国民のためではなく、敵国相当の国の学校を優遇するという政策への抗議だからだ。だが、この理由だけではリコールすらできない、という点がおかしいとは誰一人として指摘しない。代わりに辞任に追い込んだのは政治資金の問題。政権にしても、日本国の危機と言える状況ですら、政権がまともに機能できないのにリコールもできなかった。この問題も未だに解決できないままでいる。

さて、投票権がある国民たちは、本当に考えて投票しているのだろうか、との疑問がある。例としては先の民主党政権を誕生した選挙だ。本当に投票者たち民主党を信頼して投票したのだろうか、と。自分からすれば、戦後からずっと自民党政権が継続し、一時違う政党が政権を取って、危機を感じてもなんとなく乗り越えてきた。だから間違えても大丈夫だろう、という感覚で民主党政権が誕生した、と自分は見ている。実は英国のEU離脱にしても似た王なもので、ここまで大騒ぎになるとは誰も想像できてなかったようだ。もちろん、EUへの不満は大きい上に、難民や移民問題も日増しに治安を悪化させている。しかし、政権は一向に改善策を取らない不満はつのる。結果として成果が見えてないからこうなる。これは英国政府がきちんと国民へ説明してなかった結果とも言える。

日本も同じで日本政府は果たしてきちんと日本国民に説明してきているのだろうか、と疑問が残る。一つには現在進行形な尖閣諸島への中国船の侵入。日本政府はこれについて、まめに日本国民へ報告も説明もしてない。その姿勢はあたかも中国政府を配慮し、日本国民の安全を配慮してないようにも見える。ところが野党はこの件については、一切触れないで未だに「戦争ができる法律うんぬん」という。こんな状況把握すらできない野党を選挙で選択するなど絶対にありえない。もし、選択する人がいるのであれば、それは自らの家族や友人を含めて破滅させたいからだと思う。あれだけ現政権は戦争を歓迎するような話を言いまくる割に、野党の党首の誰一人として、尖閣諸島への中国船侵入について、話し合いにすら行かないのだ。たぶん、抗議と言えば、相手側から拒否されるから行けないという状況もあろう。それでも話し合いで問題を解決できると言い切っている野党であれば、どんな手段を使おうとも、中国に出向いて関係者と話ぐらいしてきても当然のはず。これが韓国だとやるのに何故、中国だとやらないのだろうか。沖縄県知事にしても、中国に出向いて抗議もしない。こうなると沖縄知事は地元の県民および所属する国の国民が武力で攻撃されようが、いい、という姿勢なんだろう。しかし、それでもリコールできない、というのがすごい。

18歳から投票権を持つようになるとすれば、やはり投票者がどういった姿勢で選挙を実施するのかを議論させてもいいだろう。同時に政治家とはポピュラリストではいけない理由をもっと国民に説明する義務を担う。メディアを利用する場合、メディアごとに脚色つけて報道しないような法律的な制限は必須だ。もちろん、体制の監視とか批判はいいだろう。だが、意図的に脚色したり編集し、それをあたかも情報提供者の意図する内容として情報を拡散する姿勢ぐらい反省してもいいのではないか。それができないのなら、法律で制限しないといけなくなる。こうやってどんどん言論の自由を侵食していくのだ。つまり言論の制限という原因はすべてメディア自身が作り上げている。これは選挙も同じで、どんな政治を望み、そのためにはどういった順序で実現するのか、などもっと立候補者と投票者間で、直接的な議論の場を持つべきだと思う。小選挙区といいながら、地元の投票者と立候補者が議論できる機会がないのもおかしな話。むしろ、ITを最大限に利用して、オンラインを使って投票者と立候補者たちが議論できる仕組みを徹底させればいいだけだ。そうすれば、わざわざ出向くための時間もいらないし、安全や警備という点でもコストは削減できる。同時に記録もできる。もう一つは多くの人が集まり、特定の人による言語などで影響を受けることは、理性的というよりはとても感情的な結果を導く場合が多いからだ。

選挙で選択した政権が誕生したとしtめお、即刻すべてが変わるなどできるはずがない。その現実を英国は世界に示した。それにしても誰一人として民主主義における投票者の責任について語らないメディアや有識者の方が、自分は劣化が激しく機能してない、とあらためて感じた。