台風被害でなくなった人の原因、インフラの対応状況の分析をしない日本

台風被害のため天皇即位のパレードが延期された。さて、恩赦についても国民の声を反映しているとは言い難い差別なのだが、そういった点でも反対意見が出てこない不思議さ。法の下の平等とは何なんだろうか。他にも洪水による被害でなくなった人は、どうして避難できなかったのか、という分析的意見がほとんどない日本。また、避難所の冠水状況についても、発表が少ないのはどうしてなんだろうか。

ペットやホームレス非対応を避難する以前に、避難所が本当に安全なのか、そういた点をもっと反省するのが先だろう。公共サービスは納税によって賄われている。だから、生活保護を受けていても、消費税という形で納税している。ホームレスもそういった点では納税者であり、公共サービスの対象だ。衛生面からいっしょに避難所にいられないという意見も多い。確かに季節によっては、感染源となる可能性も否定はできないが、ならば一般民はどうかと考えると、疑問もある。置いて、歯磨きや風呂を利用しない高齢者や障害者はどうなのか。すべての人たちが介護士によって助けられてないので、部屋はゴミだ散けというのもある。通常は清潔にしているとしても、汚水や泥水まみねで避難する人もいる。そういった場合、水や簡易シャワーで体を洗えて、清潔な下着や衣服を与えればいいだけだと思うのが。避難所の指定場所には管理トイレと管理シャワー、下着や衣服を用意しておけばいい。あと、避難所の」受け入れはマイナンバーカードがあればいい。外国人の場合、言葉が通じないとかあるので、フラットな英語での説明書を印刷できるように準備しておいて、あとは各自が翻訳してもらえばよい。電話が通じない時のために携帯無線も準備しておく。マイナンバーカードには、個人や家族構成の情報も入れておくことで、災害時に無事か判断もスピードをもって管理できる。

さて、憲法改正において、自衛隊に関する部分をもっとメディアにはかたってもらいたい。彼らは日本国民や日本に居る外国人の生命も守ってくれているのだ。だが、日本国民は彼らの命を守るための憲法改正を拒んでいる。なんて都合がいい国民なんだろうか。避難所の受け入れ制限についても、例えば、敵国人同士の外国人を受け入れるという点も考えて見ればいい。一つには受け入れるが、出て行ってもらう場合もある点を入所時に署名させる。警察官と自衛官を各避難所に配置し、治安を守る。そもそも自主性に依存した治安維持という発想をやめないと外国人を受け入れる国とは言い難いのだ。
価値観が違う人を大量に受け入れるということは、収める基準の法律を遵守する、という基本的な部分を忘れている。価値観が違えば、この基準は変わる。
だから、外国人で労働に来日する人を含めて、日本国の法律を遵守するという宣誓に署名させる必要がある。災害を含めた状況で、法律を遵守という点を重視した法律を制定し、それに反した場合、現場での判断で武器の使用も認めるようにしていく。確かに銃刀法によって日本は武器の使用が難しいと言われているのだが、実際に発砲やナイフによる障害事件は増えている。だから、避難時に警察官を使うのではなく、避難所の治安維持につかうことをもっと考えるべきだだろう。避難については、事前に避難支援が不可欠な人の登録をしておき、優先的にそういった人を避難させる。これには高度介護が必要な高齢者施設も含める。避難については、48時間以内などの時間目安も規定し、それに対応できない地域であれば、対応できる地域に引っ越してもらうか、有料の介護士を」利用してもらう。また、避難所についても高齢者や障害者に対応したトイレや滞在場所が提供できるのか、そういった視点での改善も不可欠だ。

最後にペットの受け入れについても、ゲージごとに受け入れるようにする。動物アレルギーや鳴き声などが不快な人は、そういった人たちで固まってもらえる場所を作って、そこに滞在してもらう。犬や猫など、ワクチン接種の証明書を不可欠とし、」接種してない動物は受け入れ拒否でいい。
やればできることをやらないのは、行政のサボタージュでしかないのだ。

台風19号に見る日本国民の危機管理意識

台風19以前も千葉で自衛隊を酷使していたことに自分は不満を感じてた。今回は気象庁をはじめ、地方自治体も早めの避難警報を題しているのだが、避難しないで亡くなった人も多いように見える。どうしてなんだろうか。

一つには、今回の台風が既存の台風と比べ物にならない雨量と風とテレビで説明したところで、地方自治体の避難警報がわかりにくくて問題なんだと思う。例えば、避難場所についても、自立で避難できないお年寄りは障害者には、数時間前ぐらいから高台に避難させるようにすればいい。当然ながら反対して動かない人もいる。それをどう連れていくか。老人や障害者の介護や病院の看護士のようなプロを派遣し、自動車などで避難させればいい。
避難所もマイカード保持者か、観光客向けには滞在しているホテルなどのカードを提示することで、どこでも避難を可能にする。カードがないのなら、まさに指紋や瞳認証で住民票で確認などだ。あと、こういった証明がない人の受付場所も作っておいて、そこで身元を確認するようにする。早い話が納税者かどうか。観光客の場合、確か入国税をかけるとか言ってたので、その納税証明となるカードを発行し、そのカードのICチップで出国時の税金還付をするようにすればいい。日本国内の住民なら全員がマイナンバーカードを保持しているので、それで確認すればいい。そのカードに身体情報として血液型や疾病履歴があれば、役立つ。だから健康保険もいっしょにした方がいい。観光客の場合、入国税と加入している旅行保険を紐付けすることで、疾病時の対応も早くなる。

さて、住民側となると、もう自己責任で避難をしてもらうしかない。障害者や補助が必要な高齢者は避難するための補助の有無を登録しておき、早めに避難することに同意させておく。これに同意してない場合、親族などに情報を共有し、行政として本人が同意してない避難を強行できない旨の同意はとっておく。

こういったドラスティックな政策をしないと、日本国民の「何かあれば政府がやってくれるから大丈夫」という変な安心感を変えられない。義務教育ですら、危険回避を教えないのもおかしい。雨が山側で降れば、川は増水するし、下流で海に流れ混む場所なら、海面の上昇によっては逆流するぐらいの常識を理解してない人が多い。だから、河川沿いに済んでいて、景観のために堤防を反対するとかだ。公共における国民の義務が理解されてないのだ。自分だけがよくても、他人へ迷惑をかけない、という意識の欠落から、昨今は多くのトラブルが生まれてくる。これは移民が増えてくるとますます加速するので、当たり前の常識であろうが、法的に定めるしかない。

次に病院、老人ホームの孤立についても、事前に冠水や河川の氾濫を想定した避難を実施させてないのが不思議で仕方がない。つまり、最悪な状況を想定した、早めの避難をしてないという意味。だから、孤立して高齢者をヘリで釣り上げるとか、どう考えてもおかしいだろう？　救助ミスによる死亡よりも、施設側の避難が遅かった点をもっと責められるべきだ。台風の上陸がほぼ確実になった時点で、さっさと高台に避難させていればいいだけだ。重度介護者であれば、高台を含めた病院などでの受け入れもさっさとやればいい。そのための介護保険じゃないのか。また、災害時の保険も建物とかだけではなく、本人への疾病もある。地震、台風に洪水の被害に日本政府はそろそろ補助を公共物以外はやらないようにしてもらって、個人それぞれが災害保険に加入してもらうようにする。至れりつくせりの日本政府はやめる。消費税増税も同じで、公共の高齢者向けの共同生活場を提供するとか、検討頂きたい。この場合、国民か外国人かで適用も分ける。年金収入が少ない人を優先的に受付、身体が動く人たちに管理をさせる。つまり、掃除だとかだ。介護者を使わないでもできる範囲はできるだけ老人たちにやってもらう。自給自足を目指して、野菜や鶏などの飼育もやる。医療は個々に対応できるように在住の看護士や医者を用意しておく。また、高齢者でも経済活動が可能な職業のイノベーションはどんどんやっていきたい。例えば、モビリティに問題があっても、外骨格ロボットを使うなどで、できることも多い。認知症だって、内容によってはちゃんと働けるし、治療と共に社会に参加している意識があれば、進行も遅れるとも言われている。

地震な津波、台風や洪水がやってくる国なのが日本。だから、地域によっては避難所を専用に作っておき、通常はそこを障害者や高齢者の活動拠点にすればいい。エレベータも防水タイプもあるし、電源も複数用意し、水も５リットル単位で保存できるようにするとか、いろいろある。食料や医療品も期限があるので、それをどう管理していくのか、それが行政のスキルだ。住民が100万人いる場合、さて、どれぐらいの避難所が必要なのか。
まさに住民税で賄う訳で、納税してない人の救助は後回しは当然。観光客向けには入国税で対応する。

ところで不思議なんだが、日本語が不自由な外国人の被害者は今回どれだけいるんだろうか。いつも日本人の傷害者ばかりなんだが、外国人はみな避難できているのだろうか。外務省はこういった点もきちんと調査しているのかたずねたい。警察や消防も含めて、外国人への避難も視野に入れていかないと、今後の外国人労働者増加に対応できないと思うのだが。滞在先のホテルやバックパッカーホテルでも、地震、津波に洪水への対応を国連五ヶ国で印刷しておく。同時に各国大使館や領事館への連絡先もリストを作って閲覧可能にしておく。日本で労働するとか、学生する外国人の場合、緊急時のオリエンテーションの参加を義務づけ、そこで緊急時の対応マニュアルを簡単な日本語（ひらがなだけ）と英語で配布するとかだろうか。