国旗や国歌を否定する日本国内の学校教師はスポーツなどで、世界規模の大会に生徒が参加したらどうするのか訪ねて見たい。国公立なら校歌とともに俗する国の国旗や国歌は当たり前だが、日本という国は自国すら否定してどうしたいのだろうか。つまり、教育はその国の国策なのだから、国策も否定することになる。
法律で定めなければいけない程、日本という国を否定したいような教師が教育することを問題視しない政治も世論もどうかと思う。
日本は正々堂々と過去を見つめ、未来をどうするのかを世界に示してきた。少なくても戦後、世界中の発展途上国へ技術や支援金で貢献してきた事実から目を背けては過去のアジアへの侵略を踏まえた上での貢献が成り立たない。日本国の国民以上に米国をはじめ連合国に移民した日系は戦後どうだったのかを日本の歴史では教えないのも問題だろう。移民時代は否定してもとまらない。交通機関や為替などの金融機関の発展により、多くの国の人たちが移民できるじだいになったことを認識しないから文化、宗教による摩擦がなくならない。
米国にアーミッシュと呼ばれる宗教的孤立社会があるが、外部から人が入らない問題は深刻らしい。国として閉鎖性を重視した孤立が現実的でないから旧ソ連も中国も閉鎖を緩めたと思う。小さい社会ですら閉鎖的だと存続が難しいのに、まして独立国となれより難しいだろう。だからこそ、特定国の民族や閉鎖性を持つ宗教や文化を保持する移民は規制が必要になる。
年金問題はいつも過去しか問題視しないのは何故なのか。
移民政策を考えるなら、移民年齢に相当する年金額を国に収めてもらうぐらいの発想は必要だろう。
日本国民の場合は税を何らかの方法で長期に渡って収めている場合には年金未納だっても対応は必要だろう。
海外へ移民した日本国民が年金を収めていなければ受け取れないのは当然だが、未だ対応は不完全のままだ。
消費税増税にしてもこれを国の財源にせず、地方の財源とすればいい。教育、医療を充実させて、産業への支援も地方が積極的に参入することで過疎化を防げるはず。土台は中央が収めるとしても事務処理しかしない国家公務員数は削減えいい。公務員試験って役立っているんだろうか? 民間のように勤怠に問題があるような場合はさっさと処罰できない公務員法も見直して改善するしかない。これは国会議員も同じ。削減する根拠を説明しないでドンブリ勘定で数が決まるのもどうかと思う。改革とは実績がない委員会とか組織こそ廃止し、経費も見直ししてはじめて言える。必要になれば迅速にプロジェクトなりを発足できる仕組みを作ればいいだけだ。常設しても効果がない集団や組織は廃止だろう。
憲法改正は何をどんな目的で検討するのかを明確に説明は必須だろう。戦争放棄って表現も如何なものか。
ある国で内乱が勃発し、日本国民の救済措置として武力が使えなければ何のための防衛なんだろうか。
ピンポイント言えば聞こえはいいが、狭い視野での憲法改正は失敗するだろう。すべてにおいて、日本国の未来という具体的なビジョンがなければ実現できない。
ところで消費税増税で解散しないで、こにまま誤魔化して現内閣はずるずる継続するように見える。
政権交代した政権からしっかりとヤルヤル詐欺は遺伝子として継承しているだろう。さっさと解散できないのが何よりもの証拠だ。
法律で定めなければいけない程、日本という国を否定したいような教師が教育することを問題視しない政治も世論もどうかと思う。
日本は正々堂々と過去を見つめ、未来をどうするのかを世界に示してきた。少なくても戦後、世界中の発展途上国へ技術や支援金で貢献してきた事実から目を背けては過去のアジアへの侵略を踏まえた上での貢献が成り立たない。日本国の国民以上に米国をはじめ連合国に移民した日系は戦後どうだったのかを日本の歴史では教えないのも問題だろう。移民時代は否定してもとまらない。交通機関や為替などの金融機関の発展により、多くの国の人たちが移民できるじだいになったことを認識しないから文化、宗教による摩擦がなくならない。
米国にアーミッシュと呼ばれる宗教的孤立社会があるが、外部から人が入らない問題は深刻らしい。国として閉鎖性を重視した孤立が現実的でないから旧ソ連も中国も閉鎖を緩めたと思う。小さい社会ですら閉鎖的だと存続が難しいのに、まして独立国となれより難しいだろう。だからこそ、特定国の民族や閉鎖性を持つ宗教や文化を保持する移民は規制が必要になる。
年金問題はいつも過去しか問題視しないのは何故なのか。
移民政策を考えるなら、移民年齢に相当する年金額を国に収めてもらうぐらいの発想は必要だろう。
日本国民の場合は税を何らかの方法で長期に渡って収めている場合には年金未納だっても対応は必要だろう。
海外へ移民した日本国民が年金を収めていなければ受け取れないのは当然だが、未だ対応は不完全のままだ。
消費税増税にしてもこれを国の財源にせず、地方の財源とすればいい。教育、医療を充実させて、産業への支援も地方が積極的に参入することで過疎化を防げるはず。土台は中央が収めるとしても事務処理しかしない国家公務員数は削減えいい。公務員試験って役立っているんだろうか? 民間のように勤怠に問題があるような場合はさっさと処罰できない公務員法も見直して改善するしかない。これは国会議員も同じ。削減する根拠を説明しないでドンブリ勘定で数が決まるのもどうかと思う。改革とは実績がない委員会とか組織こそ廃止し、経費も見直ししてはじめて言える。必要になれば迅速にプロジェクトなりを発足できる仕組みを作ればいいだけだ。常設しても効果がない集団や組織は廃止だろう。
憲法改正は何をどんな目的で検討するのかを明確に説明は必須だろう。戦争放棄って表現も如何なものか。
ある国で内乱が勃発し、日本国民の救済措置として武力が使えなければ何のための防衛なんだろうか。
ピンポイント言えば聞こえはいいが、狭い視野での憲法改正は失敗するだろう。すべてにおいて、日本国の未来という具体的なビジョンがなければ実現できない。
ところで消費税増税で解散しないで、こにまま誤魔化して現内閣はずるずる継続するように見える。
政権交代した政権からしっかりとヤルヤル詐欺は遺伝子として継承しているだろう。さっさと解散できないのが何よりもの証拠だ。