オーストラリアでは投票しない場合、罰金が取られる。このメリットは投票率を確保するだけではなく、投票する人の存在も確認できる。つまり、投票の知らせを出しても、不在なら戻ってくるとなればそれは住所が正しいのか確認せざるえないのだが、責任は投票者側にある。つまり住所や氏名の変更を事前にきちんと更新してないのだから、そりゃ罰金も取られる。また、海外や投票所から遠いところに居住している場合も、その旨を知らせる。こういったやるべき義務をしない人やたんにルーズに投票にいかない人からは罰金をもらう。
日本の場合、お知らせを出しても、それが本人に届いているのかの確認ができない場合も多い。そうなると投票者の存在すら確認できないのだ。また、高齢者や重度の疾病で投票できない場合なども、確認するためにも、ハガキを出すだけではない方法で存在の有無を確認した方がよい。
また、日本の選挙の場合、立候補者の氏名や党名を筆記するのだが、これもそろそろ印刷した紙に記しをつけるなりの手段を考えてもいいと思う。それぐらいに氏名や党名の筆記は無効票を作る確率を上げるだけだと思うのだが。海外では開票時の時間を短縮するために集計しやすいようにマークシート方式を取るところも多い。オーストラリアもそうだが、ここは順番をつける番号を記入したりして、なかなか複雑だ。
国民投票が問題になっているのだが、国民の声を聞くという手段としては正しいと自分は思う。結果がどうであれ、国民が何を望むのか、それを知るのが国民投票だと思うのだが。憲法改正における国民投票にしても、決定権というよりは国民の声をした方がいいと思う。理由は簡単で、国民すべてが憲法を理解しているかと言われるとわからないからだ。せめて義務教育では憲法すべてを学ぶぐらいの気合いがないと、すべての国民が自国の憲法に精通するようにはならないと思う。確かに憲法は大切だろうが、現実として、法律がどうであれ、戦争は起こる。例えば、日本がどこかを侵略しないとなれば、武力で攻撃するよりも別な手段を取り、ターゲット国が動いてから武力を使う可能性が高い。つまり、攻撃よりもより有効なのが経済攻撃だ。これは憲法でも規定されない。逆に言えば、日本国への経済攻撃や海路を邪魔するなどの手段へ対応すらできないとも言える。このあたりがより明確になるようにタマムシ色じゃない法律に改正するのなら、議論をし、国民に改正する理由と改正後の文がこれでいいのかを知ってもらった上で国民投票をすればよい。まあ、そんな時間をかける余裕もなく、武力以外の攻撃も始まると思うのだが。
さて、本当にそこまで国民は知らなければいけないとなれば、帰化する時には日本国憲法を中心とした試験を日本語で実施し、合格しなければ帰化できない、という方法もあり得る。ヘイトなんちゃらなんてよりも、ずっと効果があると思う。なにせ憲法ではしっかり平等やらを謳っている。少なくても、不法入国に時効はないので、不法入国で滞在していた人の場合、滞在取り消しができるようにしていきたいものだ。また、難民申請についても、日本国内からではなく、一時的に難民キャンプに収容してもらうステップこそが必要だ。理由は難民をみな平等として審査の時間も公平な待ち時間とできるようにする。重度の疾病などで治療が必要などの場合以外は難民キャンプで認可を待ってもらう。
その場合の教育となれば、英語でもオンラインなどで勉強してもらえばいいだろう。つまり、ビデオやオンラインビデオで教師は教えればよいのだ。文房具は配布してあげればよい。1年もあれば基礎的な読み書きはできるだろうから、あとは認可が出て、受け入れてくれる国の言語なりを学べばよい。国連の難民問題はまずは一度は難民キャンプに収容し、そこから申請をしてもらって認可を待ってもらう。どこかの国に滞在し、申請を出して認可を待たないようにする。これこそが難民すべてに公平となる。あとは家族の数なども含めて、受け入れる人数を確定させ、それぞれの国で受け入れていく。この場合も難民の要望によって国を決めるのではなく、順番に割り当てる。こういった改善で似非難民は減る。そうすれば、本当に難民としての救済が必要な人はより早く認可がおりるので、生活も楽になる。こういった意見を何度も伝えても、国連の難民に関わる組織は一切の改善をしないのだ。まるでEUと同じ。まるで既得権益が存在するように組織が硬直化しているのだ。オリンピックも同じで、そろそろこういった既得権益が生じないような仕組みを徹底して、関連組織の改善をしないとダメだと強く感じる。
日本の場合、お知らせを出しても、それが本人に届いているのかの確認ができない場合も多い。そうなると投票者の存在すら確認できないのだ。また、高齢者や重度の疾病で投票できない場合なども、確認するためにも、ハガキを出すだけではない方法で存在の有無を確認した方がよい。
また、日本の選挙の場合、立候補者の氏名や党名を筆記するのだが、これもそろそろ印刷した紙に記しをつけるなりの手段を考えてもいいと思う。それぐらいに氏名や党名の筆記は無効票を作る確率を上げるだけだと思うのだが。海外では開票時の時間を短縮するために集計しやすいようにマークシート方式を取るところも多い。オーストラリアもそうだが、ここは順番をつける番号を記入したりして、なかなか複雑だ。
国民投票が問題になっているのだが、国民の声を聞くという手段としては正しいと自分は思う。結果がどうであれ、国民が何を望むのか、それを知るのが国民投票だと思うのだが。憲法改正における国民投票にしても、決定権というよりは国民の声をした方がいいと思う。理由は簡単で、国民すべてが憲法を理解しているかと言われるとわからないからだ。せめて義務教育では憲法すべてを学ぶぐらいの気合いがないと、すべての国民が自国の憲法に精通するようにはならないと思う。確かに憲法は大切だろうが、現実として、法律がどうであれ、戦争は起こる。例えば、日本がどこかを侵略しないとなれば、武力で攻撃するよりも別な手段を取り、ターゲット国が動いてから武力を使う可能性が高い。つまり、攻撃よりもより有効なのが経済攻撃だ。これは憲法でも規定されない。逆に言えば、日本国への経済攻撃や海路を邪魔するなどの手段へ対応すらできないとも言える。このあたりがより明確になるようにタマムシ色じゃない法律に改正するのなら、議論をし、国民に改正する理由と改正後の文がこれでいいのかを知ってもらった上で国民投票をすればよい。まあ、そんな時間をかける余裕もなく、武力以外の攻撃も始まると思うのだが。
さて、本当にそこまで国民は知らなければいけないとなれば、帰化する時には日本国憲法を中心とした試験を日本語で実施し、合格しなければ帰化できない、という方法もあり得る。ヘイトなんちゃらなんてよりも、ずっと効果があると思う。なにせ憲法ではしっかり平等やらを謳っている。少なくても、不法入国に時効はないので、不法入国で滞在していた人の場合、滞在取り消しができるようにしていきたいものだ。また、難民申請についても、日本国内からではなく、一時的に難民キャンプに収容してもらうステップこそが必要だ。理由は難民をみな平等として審査の時間も公平な待ち時間とできるようにする。重度の疾病などで治療が必要などの場合以外は難民キャンプで認可を待ってもらう。
その場合の教育となれば、英語でもオンラインなどで勉強してもらえばいいだろう。つまり、ビデオやオンラインビデオで教師は教えればよいのだ。文房具は配布してあげればよい。1年もあれば基礎的な読み書きはできるだろうから、あとは認可が出て、受け入れてくれる国の言語なりを学べばよい。国連の難民問題はまずは一度は難民キャンプに収容し、そこから申請をしてもらって認可を待ってもらう。どこかの国に滞在し、申請を出して認可を待たないようにする。これこそが難民すべてに公平となる。あとは家族の数なども含めて、受け入れる人数を確定させ、それぞれの国で受け入れていく。この場合も難民の要望によって国を決めるのではなく、順番に割り当てる。こういった改善で似非難民は減る。そうすれば、本当に難民としての救済が必要な人はより早く認可がおりるので、生活も楽になる。こういった意見を何度も伝えても、国連の難民に関わる組織は一切の改善をしないのだ。まるでEUと同じ。まるで既得権益が存在するように組織が硬直化しているのだ。オリンピックも同じで、そろそろこういった既得権益が生じないような仕組みを徹底して、関連組織の改善をしないとダメだと強く感じる。