選挙の投票率を確保するためには投票しない人への罰金制導入を

オーストラリアでは投票しない場合、罰金が取られる。このメリットは投票率を確保するだけではなく、投票する人の存在も確認できる。つまり、投票の知らせを出しても、不在なら戻ってくるとなればそれは住所が正しいのか確認せざるえないのだが、責任は投票者側にある。つまり住所や氏名の変更を事前にきちんと更新してないのだから、そりゃ罰金も取られる。また、海外や投票所から遠いところに居住している場合も、その旨を知らせる。こういったやるべき義務をしない人やたんにルーズに投票にいかない人からは罰金をもらう。

日本の場合、お知らせを出しても、それが本人に届いているのかの確認ができない場合も多い。そうなると投票者の存在すら確認できないのだ。また、高齢者や重度の疾病で投票できない場合なども、確認するためにも、ハガキを出すだけではない方法で存在の有無を確認した方がよい。

また、日本の選挙の場合、立候補者の氏名や党名を筆記するのだが、これもそろそろ印刷した紙に記しをつけるなりの手段を考えてもいいと思う。それぐらいに氏名や党名の筆記は無効票を作る確率を上げるだけだと思うのだが。海外では開票時の時間を短縮するために集計しやすいようにマークシート方式を取るところも多い。オーストラリアもそうだが、ここは順番をつける番号を記入したりして、なかなか複雑だ。

国民投票が問題になっているのだが、国民の声を聞くという手段としては正しいと自分は思う。結果がどうであれ、国民が何を望むのか、それを知るのが国民投票だと思うのだが。憲法改正における国民投票にしても、決定権というよりは国民の声をした方がいいと思う。理由は簡単で、国民すべてが憲法を理解しているかと言われるとわからないからだ。せめて義務教育では憲法すべてを学ぶぐらいの気合いがないと、すべての国民が自国の憲法に精通するようにはならないと思う。確かに憲法は大切だろうが、現実として、法律がどうであれ、戦争は起こる。例えば、日本がどこかを侵略しないとなれば、武力で攻撃するよりも別な手段を取り、ターゲット国が動いてから武力を使う可能性が高い。つまり、攻撃よりもより有効なのが経済攻撃だ。これは憲法でも規定されない。逆に言えば、日本国への経済攻撃や海路を邪魔するなどの手段へ対応すらできないとも言える。このあたりがより明確になるようにタマムシ色じゃない法律に改正するのなら、議論をし、国民に改正する理由と改正後の文がこれでいいのかを知ってもらった上で国民投票をすればよい。まあ、そんな時間をかける余裕もなく、武力以外の攻撃も始まると思うのだが。

さて、本当にそこまで国民は知らなければいけないとなれば、帰化する時には日本国憲法を中心とした試験を日本語で実施し、合格しなければ帰化できない、という方法もあり得る。ヘイトなんちゃらなんてよりも、ずっと効果があると思う。なにせ憲法ではしっかり平等やらを謳っている。少なくても、不法入国に時効はないので、不法入国で滞在していた人の場合、滞在取り消しができるようにしていきたいものだ。また、難民申請についても、日本国内からではなく、一時的に難民キャンプに収容してもらうステップこそが必要だ。理由は難民をみな平等として審査の時間も公平な待ち時間とできるようにする。重度の疾病などで治療が必要などの場合以外は難民キャンプで認可を待ってもらう。
その場合の教育となれば、英語でもオンラインなどで勉強してもらえばいいだろう。つまり、ビデオやオンラインビデオで教師は教えればよいのだ。文房具は配布してあげればよい。1年もあれば基礎的な読み書きはできるだろうから、あとは認可が出て、受け入れてくれる国の言語なりを学べばよい。国連の難民問題はまずは一度は難民キャンプに収容し、そこから申請をしてもらって認可を待ってもらう。どこかの国に滞在し、申請を出して認可を待たないようにする。これこそが難民すべてに公平となる。あとは家族の数なども含めて、受け入れる人数を確定させ、それぞれの国で受け入れていく。この場合も難民の要望によって国を決めるのではなく、順番に割り当てる。こういった改善で似非難民は減る。そうすれば、本当に難民としての救済が必要な人はより早く認可がおりるので、生活も楽になる。こういった意見を何度も伝えても、国連の難民に関わる組織は一切の改善をしないのだ。まるでEUと同じ。まるで既得権益が存在するように組織が硬直化しているのだ。オリンピックも同じで、そろそろこういった既得権益が生じないような仕組みを徹底して、関連組織の改善をしないとダメだと強く感じる。

英国のEU離脱の原因を一切報道しないメディアたち

経済効果ばかりメディアはあたかも主張しているように報道しているのだが、本質は違う。急激に増えた移民による弊害はすでに改善できるという希望すら抱かせないほどひどい状態が続き、英国から脱出する英国人が増えている点は報道しない。それはここ、オーストラリアも同じ。移民で地獄になっている状況に難民を引き受けろと言われれば、そりゃ英国人だけじゃなくても誰もが切れる。フランスやドイツだって同じ。なにせ自国民の低所得層や貧困層を犠牲にしてまでも難民を受け入れ対応したツケだ。ローマ教皇は受け容れろと信者にいうが、そのおかげで信者の心の拠り所の教会がモスクになっている事実を無視。確かにキリストは無償の愛で受けた。だが、彼には聖書においては家族がいない。現実の信者には配偶者や親、子供という家族いて、その家族が移民や難民の犠牲になるとなれば、納税者は怒って当然だ。もちろん、英国の政治家だけではなく王室だって自国民の状況を知らない訳ではない。元凶はEU幹部とドイツ。フランス、ベルギーやオランダはEU離脱を進めるだろう。なにせ、EUに所属しても彼らにとってはメリットはほぼないからだ。オランダが貿易うんぬんというが、別にEUを相手にしなくてもロシアもあるし、アラブやアジア、はたまたアフリカもある。むしろ、感覚としては島国の元大英帝国に近いと思うのだが。

オーストラリアに来た英国人は「中国人や日本人が増えるぐらい、イスラムが増えるよりはずっとマシ。」と堂々という。ここのイスラムたちは英国教会をモスクに変えろとは騒がない。むしろカトリック教会による幼児への性的虐待事件の方が印象が深いぐらいに、カトリック教会への不信は増大し、無宗教という人が増えている。レイシスト騒動にしても、騒いでいるのは韓国人やアジア系（イスラム系の国も含む）ばかりだ。理由は簡単で、誰もレイシスト的な差別が日常に溢れているなんて信じてない。なにせ教育では「respect」を小学校の頃からたっぷり教える。この感覚は日本人だとよくわかる。英語学校ですら、最近は敬語にあたる英語を教える。これは米国も英国も同じらしい。移民や難民が使う英語があまりにひどいため、敬語を教えるみたいな説明を聞いたことがある。つまり、敬語となれば、それだけ英語が難しくなる。例えば、日本語だって日本語検定試験に敬語は出てくる。これができないとビジネス日本語ができるとは見なさないように、英語も同じ感覚になりつつある。昔のように簡単な英語じゃダメってことで敷居を上げる。これは留学生にも反映している。論文がより重視されている。書くのは話すよりずっと勉強しないといけないからだ。

面白いことに英国人たちに日本の印象を聞くと「移民や難民を簡単に受け入れない日本はまともな国だ。」そうだ。理由は自国民の貧困層すらどうにもできず、計画外に移民や難民を受け入れる政府は自国民を裏切っているという感覚らしい。仕事にしても高卒レベルでできるような仕事はすべてEUからの移民に取られ、学生のバイトですら苦しいそうだ。だからみんなアジアを目指すらしい。その中で日本や韓国では英語ができるだけで仕事があるので大歓迎らしい。
だが、昨今、円が安くなったので、日本で稼いでもあまり得にならないということで、オーストラリアを目指す若者も多い。米国人より中国を含めたアジア人への嫌悪は少ないらしい。むしろ、インド人への嫌悪感が多いのに驚く。インド人は中国人より金に汚いらしい。ところ変われば、見方も変わる。アジア人の中には中国人も日本人も金に汚く、ケチという。つまり、それぞれが触れる面が違うから、出てくる結果としての見方も変わる。こう考えると英国のEU離脱が加速した理由が見えてくる。移民世代、難民などはEU残留を強く望む。理由は英国以外に簡単に移動でき、教育も受けられ、仕事もできるからだ。つまり、英国という自らの国をどうしようとは考えてない。否、考えているとすれば、英国教会をモスクに変えるとかかもしれないのだ。東欧からの労働者が多い上にそこにはイスラム教徒たちも含まれる。おまけに彼らと難民たちとでは同じ宗教でも仲は良くないのだ。これはオーストラリアでも同じ。宗派が違うからだ。

オーストラリアでも慰安婦像騒動がまだ残る。だが、反応としては「勝手にやれば」という感覚でしかない。そんなもので今更誰が「女性の権利」とか運動しだすのか。むしろ、売春という行為を社会から抹消するべき、という運動の方が強い。背景にはイスラムのボコハラムなどの事件があるからだ。日本の戦時中の慰安婦としての被害者はここにいるが、彼女への見方は冷ややかだ。別に日本の見方とかではなく、未だに戦時中のことであれこれ言うからだ。もちろん、戦時中の英国軍捕虜が日本軍から受けた数々の虐待事件、ダーウィンへの爆撃というのは忘れられないそうだ。この痛みは自分もわかる。忘れろといったところで自らの親族が亡くなっているのなら、そう簡単に忘れることなどできない。だが、日本が謝罪したらそれが消えるかと言えば、そんなことはない。沈黙が金。この言葉の意味を日本人は今こそ、よく考えるべきだと自分は思う。戦後の生まれだから無関係なんてことは言えない。少なくても100年以上経過しない限りは、無関係とは言えないと想像する。物事には多面的な見方をしないと解決できないことが多い。日本政府や日本人はそれを理解して、外国と付き合わないといけないと思う。誰だかが言ってた言葉ある。時間はその時間のまま未来永劫に凍結される、と。

日本と韓国の間も時間をかけるしかない。それまでは交流を最小限にするのが好ましいのは、絶対に双方の意見が交わることがないからだ。

英国のEU離脱の原因を一切報道しないメディアたち

経済効果ばかりメディアはあたかも主張しているように報道しているのだが、本質は違う。急激に増えた移民による弊害はすでに改善できるという希望すら抱かせないほどひどい状態が続き、英国から脱出する英国人が増えている点は報道しない。それはここ、オーストラリアも同じ。移民で地獄になっている状況に難民を引き受けろと言われれば、そりゃ英国人だけじゃなくても誰もが切れる。フランスやドイツだって同じ。なにせ自国民の低所得層や貧困層を犠牲にしてまでも難民を受け入れ対応したツケだ。ローマ教皇は受け容れろと信者にいうが、そのおかげで信者の心の拠り所の教会がモスクになっている事実を無視。確かにキリストは無償の愛で受けた。だが、彼には聖書においては家族がいない。現実の信者には配偶者や親、子供という家族いて、その家族が移民や難民の犠牲になるとなれば、納税者は怒って当然だ。もちろん、英国の政治家だけではなく王室だって自国民の状況を知らない訳ではない。元凶はEU幹部とドイツ。フランス、ベルギーやオランダはEU離脱を進めるだろう。なにせ、EUに所属しても彼らにとってはメリットはほぼないからだ。オランダが貿易うんぬんというが、別にEUを相手にしなくてもロシアもあるし、アラブやアジア、はたまたアフリカもある。むしろ、感覚としては島国の元大英帝国に近いと思うのだが。

オーストラリアに来た英国人は「中国人や日本人が増えるぐらい、イスラムが増えるよりはずっとマシ。」と堂々という。ここのイスラムたちは英国教会をモスクに変えろとは騒がない。むしろカトリック教会による幼児への性的虐待事件の方が印象が深いぐらいに、カトリック教会への不信は増大し、無宗教という人が増えている。レイシスト騒動にしても、騒いでいるのは韓国人やアジア系（イスラム系の国も含む）ばかりだ。理由は簡単で、誰もレイシスト的な差別が日常に溢れているなんて信じてない。なにせ教育では「respect」を小学校の頃からたっぷり教える。この感覚は日本人だとよくわかる。英語学校ですら、最近は敬語にあたる英語を教える。これは米国も英国も同じらしい。移民や難民が使う英語があまりにひどいため、敬語を教えるみたいな説明を聞いたことがある。つまり、敬語となれば、それだけ英語が難しくなる。例えば、日本語だって日本語検定試験に敬語は出てくる。これができないとビジネス日本語ができるとは見なさないように、英語も同じ感覚になりつつある。昔のように簡単な英語じゃダメってことで敷居を上げる。これは留学生にも反映している。論文がより重視されている。書くのは話すよりずっと勉強しないといけないからだ。

面白いことに英国人たちに日本の印象を聞くと「移民や難民を簡単に受け入れない日本はまともな国だ。」そうだ。理由は自国民の貧困層すらどうにもできず、計画外に移民や難民を受け入れる政府は自国民を裏切っているという感覚らしい。仕事にしても高卒レベルでできるような仕事はすべてEUからの移民に取られ、学生のバイトですら苦しいそうだ。だからみんなアジアを目指すらしい。その中で日本や韓国では英語ができるだけで仕事があるので大歓迎らしい。
だが、昨今、円が安くなったので、日本で稼いでもあまり得にならないということで、オーストラリアを目指す若者も多い。米国人より中国を含めたアジア人への嫌悪は少ないらしい。むしろ、インド人への嫌悪感が多いのに驚く。インド人は中国人より金に汚いらしい。ところ変われば、見方も変わる。アジア人の中には中国人も日本人も金に汚く、ケチという。つまり、それぞれが触れる面が違うから、出てくる結果としての見方も変わる。こう考えると英国のEU離脱が加速した理由が見えてくる。移民世代、難民などはEU残留を強く望む。理由は英国以外に簡単に移動でき、教育も受けられ、仕事もできるからだ。つまり、英国という自らの国をどうしようとは考えてない。否、考えているとすれば、英国教会をモスクに変えるとかかもしれないのだ。東欧からの労働者が多い上にそこにはイスラム教徒たちも含まれる。おまけに彼らと難民たちとでは同じ宗教でも仲は良くないのだ。これはオーストラリアでも同じ。宗派が違うからだ。

オーストラリアでも慰安婦像騒動がまだ残る。だが、反応としては「勝手にやれば」という感覚でしかない。そんなもので今更誰が「女性の権利」とか運動しだすのか。むしろ、売春という行為を社会から抹消するべき、という運動の方が強い。背景にはイスラムのボコハラムなどの事件があるからだ。日本の戦時中の慰安婦としての被害者はここにいるが、彼女への見方は冷ややかだ。別に日本の見方とかではなく、未だに戦時中のことであれこれ言うからだ。もちろん、戦時中の英国軍捕虜が日本軍から受けた数々の虐待事件、ダーウィンへの爆撃というのは忘れられないそうだ。この痛みは自分もわかる。忘れろといったところで自らの親族が亡くなっているのなら、そう簡単に忘れることなどできない。だが、日本が謝罪したらそれが消えるかと言えば、そんなことはない。沈黙が金。この言葉の意味を日本人は今こそ、よく考えるべきだと自分は思う。戦後の生まれだから無関係なんてことは言えない。少なくても100年以上経過しない限りは、無関係とは言えないと想像する。物事には多面的な見方をしないと解決できないことが多い。日本政府や日本人はそれを理解して、外国と付き合わないといけないと思う。誰だかが言ってた言葉ある。時間はその時間のまま未来永劫に凍結される、と。

日本と韓国の間も時間をかけるしかない。それまでは交流を最小限にするのが好ましいのは、絶対に双方の意見が交わることがないからだ。

選挙で国防のあり方を問うなどありないのだが、日本は未だに現実を受け止めない不思議な国

戦争ができる国だとか、法律とか。別に法律があろうがなかろうが、戦争は起こる。なぜなら武力侵略されて、反撃しない国など国としての存在価値すらないからだ。国民という定義も所属する国の民というだけで、そこには身体的特徴や民族どころか、文化として日本語を話さなければいけない、などの定義すらないのだ。さて、戦争は法律さえあれば起こらないと未だに信じている人たちは、何故、国連安全保障理事会で憲法9条に相当する平和憲法を地上すべての国に義務付ける、などの運動をしないのだろうか。本当に地球上すべての地域において平和を実現したいのなら、それぐらいやらないと意味がないと思う。おまけに中国に対しても南シナ海の問題においても、軍事基地の設置ではなく、すべての国が利用できる港や空港と商業地域などの提唱をすることもないのだ。こんな平和運動組織とか団体なんてぜっていに信頼できる訳がない。

日本国の経済回復にしても、現実として前政権の民主党時代よりは株価どころか、雇用にしても増えている。正社員かどうかなど、問題をすり替えてはいけない。そもそも正社員だとか契約社員だとか、そういった区別があることがおかしい。賃金は雇用形態がどうであれ、同一職種であれば同一賃金が当然。こういった環境すら整えず、正社員がうんたらって、どういった理由なのか知りたいものだ。かつての日本的雇用を望むのなら、継続年数での賃金に能力給とするしかない。むしろ、賃金を上げすぎないためにはこういった方法もよい。戦後の日本が復興できた背景には、こういった従来の日本式雇用があったとも言える。問題はこういった雇用形態だと外国人のように中途雇用した労働者の賃金が安いままだからだ。
世界的に基準を決めてそれに近づけない限り、国ごとの賃金格差はなくならない。高度スキルになればなるほど、受けた教育内容によってスキルレベルに差が出る。グロバール化を目指すのであれば、共通スキル認定としての試験などが今後は検討されるのだろう。

さて、日本政府は日本の経済はどういった産業構造で支えるつもりなんだろうか。外国人の高度スキル保持者を迎えるというが、国内の労働者スキルをアップするためにより教育するという発想はないのだろうか。大学にしてもあまりにレベル差がありすぎる。ならば大学レベルを最低限ラインのままで維持するためにも、大学生の共通試験があっても当然かもしれない。永住許可についても、高度スキル保持者の場合、労働実績およびほかの何かを含めて短期間で永住許可申請を可能にするのはいいが、年金などの問題をどうするのか、明確になってない。また、特別永住許可は一定期間経過後には廃止し、一般永住に移行させる。反日教育を施すような国からの外国人については、別途思想調査などを含め、簡単に永住許可および帰化ができないようにしさせて頂きたい。テロリスト養成とも言えるような教育をしている国との友好なんて絶対にありえないと、日本国民は団結して拒否しないといけない。

さて、永住許可については日本語能力および生活するための基礎知識テスト合格などの基準を決めて欲しいものだ。同時に許可の取り消しだけではなく、帰化取り消しも可能にするために、宣誓書を義務付ける。これは既存の許可者に対しても宣誓書を義務付け、一定期間ごとに更新性とする。帰化も同じで宣誓書を義務付ける。これを拒否した場合、帰化取り消しも可能にする。こうやって既存のテロリスト予備軍を排除するのも当然の措置。そもそもどの国からの民族もすべて受け入れるなど、国際法にすら記載されていない。つまり、受け入れる人の条件は国ごとに設定できるのだ。

平和を維持するために費やす努力は戦争よりもコストも高い

未だに日本のメディアも中国がどうしてあそこまで南シナ海の要塞化にこだわるのかを徹底して報道しない。何故？日本以外は報道しているのにだ。戦争を回避したいからこそ、事実を報道するのが報道の役目のはず。刺激しなければ平和は維持できるというのなら、その根拠と実績を視聴者や読者に示さない限り、メディアへの信頼性はますます失われるだけだ。

反面、朝鮮半島の国々にしても、これ幸いに喜んで騒いでいる。南側は未だに慰安婦うんぬんと大騒ぎし、北側はミサイルで恫喝している。できれば朝鮮半島の国々は徹底して無視するのが今は好ましい。ここで相手をすれば、また図に乗ってあれこれやる。だからこそ、無視。ビジネスも学術も民間すべてにおいて、できるだけ距離を置くことこそ、日本にも彼らにも平安な日々が訪れるのは間違いがない。それをあれこれ近づけようとするから問題が起こる。ここを間違うと日本は二度と朝鮮半島との国交を望まない決断もせざるえないだろう。なにせ国交がなくなっても日本は困らないからだ。できれば日本に居住している朝鮮半島籍の人々も強制帰国させるのが好ましい。
たぶん、中国と戦争になったとしても、ここまで日本人は嫌悪することはないと思う。戦前戦後の日本に何をしてきたのか、そこをまさに真摯に反省し、見つめない限り、国交が回復するなどありえないぐらいに嫌悪は深く、徹底していると感じる。まあ、友好関係など数十年間は無理だろう。


中国については、誰もどの国も武力を抑えることなどできないだろう。何らかの形で武力衝突は国内外で起こるだろう、との予測はほぼどの国でも予想しているようだ。すでに裕福な中国人は国外に脱出し、財産まで持ち出しているおかげで、いろいろな制限が出始めているとも言われている。その例として、中国国内での事件などの報道が少なくなってきている点がある。おまけに外務関係者ですら、だんだん声が小さくなってきている。たぶん、戦争がはじまって犠牲になるのは、いつも裕福でない一般民衆。これはどの国も同じで、裕福なら脱出できるからだ。難民も同じで金があるから船や飛行機で外国に逃げられる。残された民衆は未だに戦火の中だ。逃げられても近場だと難民キャンプしかない。そこは食料や水ですら十分とは言えない。世界がどんなに寄付しようが、足りない。小麦粉が２キロ、油がコップいっぱい。塩と砂糖が少々配給されても、水が足りない。まして、これだけで一ヶ月どうやって食うのか。こういった現状をもっと世界に報告すればいい。交通機関を使って逃げる難民はここまで追い詰めてられているとは言い難い。なにせ食料がなければ盗むという手段がある。だが、難民キャンプには盗むだけの余裕すらないのだ。親から受け継いだ衣服や宝石などを売って、金を作り船に乗る。家族全部は無理でも子供だけでも逃がそうとする。若い男女は強姦されたり、暴力によって食料や金目のものを奪われるとも聞いている。国連はこういった状況を知っていながら、今でも難民受ければかり宣伝し、難民認定まちの人をどうにかしようとは動かない。難民にしても受けれてくれた国すべてが歓迎という訳ではなく、そこでの生活が厳しいため、他国に逃げようとする。難民政策は本当に正しいのだろうか、と疑問を持たないから未だに改善すらされないのだ。これが人権うんぬんという人たちの態度だ。一体どれだけの人が難民キャンプでなくなっているのか。戦争をしている人が悪いのではない。対応する側の政策が悪いのだ。

朝鮮半島で戦争が起ころうが、朝鮮半島からの難民は一切受けれないと日本は宣言するべき。なにせ日本を敵国として徹底して避難し、教育までしている国なのだから、そんなところから難民など受け入れるなどありえない。例えば、宗教が敵対している国に受け入れを迫るのと同じ。さて、ヘイトなんとかとは、その国の憲法に従うだけではなく、国際法にも准ずるはず。そうなれば、朝鮮半島の国々は日本にとって間違いなく長期間にわたる敵対行為を与えている国だ。

反面、公海における問題は一国のみでどうにかできるはずもない。公海なのだが。日本政府はいっそ監視ドローンなりを設置して監視し、映像をすべて公開するとした方がいいと思う。デジタル処理をするのであれば、公海上の位置なども明確にし、侵入した状況までしっかり映像で記録する。これは南シナ海の要塞についても、すべて映像で記録し、世界に常時公開すればよい。複数の映像であれば、のちに編集したかどうかを含めて検証もできる。他国の戦争には命をかけるジャーナリストがいるのに、どうして中国との揉め事に対して命をかけて記録しようとするジャーナリストがいないのだろうか。不思議だ。

民衆の生活を守るために国防を真剣に検討する政治家たち

社会保障やらなんやらと民衆にとって必要な部分を削るかどうか、どこの選挙でも争点になっている。同じく雇用。日本と言えば、雇用を増やせ、賃金を上げろって話はでてこない不思議さ。かつてのように企業が終身雇用スタイルとなれば、社員の生活を支える責任を企業は担う。ゆえに財形貯蓄、手当によって労働者の生活は守られていた。それがいつのまにか、外国式に変わっていき、企業ごとに社員を支える仕組が消えた。労働組合が強すぎて潰れた企業もある。オーストラリアが今、まさに日本のあの時代を再現している最中だ。労働賃金が高いことはいいとしても、そこから生み出される製品やサービスも高い。このバランスが取れている間はいいが、一度、崩れると、一気に景気は後退する。世界は中国の金に翻弄されているのか、それとも世界は中国からできるだけ金を搾り取ろうとしているのか。どちらにしても中国経済の崩壊はまだまだ止まらない。そのうち、貨幣という価値観が世界から消えていくのかもしれない、と感じさせるぐらいに湯水のように中国からの金は世界にばらまかれている。

尖閣諸島への中国軍による侵入。さて、ここで中国船へ攻撃せよ、わめく人たちは次の結果をどう予想しているのだろうか。小さな小競り合いだとしても、戦うのは日本の自衛隊。つまり、日本人だ。彼らの命は私たちの等しい。まさか、自衛隊なら死んでも当然とか言うつもりか？　ゲームにしても、相手が思考できるのなら戦術も効果があるだろうが、できないとなれば話は変わる。むしろ、小さい島ごときで多くの人命を失ってもいいのか、と問いたい。そういえば、日本の民間、メディアにしても平和を訴える割に情報戦として、相手型に平和を訴えることすらやらないのは何故か。どちらが正しいとかではない。武力衝突は人の命を奪う。拡大すればより多くの命を奪う。それを決めるのは一般民衆ではない。侵略という行為には目的がある。いったい何の目的で侵入してきているのか。相手側も武力衝突しても進むのか。メディアは武力衝突による双方へのデメリットをもっと宣伝するべきだろう。平和なんてどうでもいい。むしろ、こういった衝突を一般民衆が望む愚かさを訴えることに意味がある。
情報戦をしかけるのなら、サブカルチャーを最大に利用してもいいから、民衆へ武力衝突によるメリットが何なのか。誰が得し、誰が損するのか。もっとうったえろ。日本の平和主義者たちは偽物というのは、まさにこういった危機がある今こそ、武力衝突によって誰が利益を得て、誰が損するのかを訴えないからだ。国が違えども同じ人間である限り、誰だって平和が一番いい。それを訴えるのが平和主義者のはずが、日本政府へのみ訴えるだけで中国政府および民衆への訴えはない。戦争は一般民衆からはじめるのではない。

選んではいけない政治家の例 辞職した都知事

未だに現知事の辞職をいじめだとか、表現する有識者やメディアは民主主義とは何なのか、しっかり学んで頂きたい。リコールとは民主主義における一つの手段として確立されている。それを酷使したくても、敷居が高すぎて実現できない点をもっと注目してもいいとおもうのだが。これは国政選挙も同じ。日本人はかつての選挙で大きな間違いを学んだ。そう民主党という政党による政権のために、日本国および日本国民が失った損益は大きかった。

実は日本以外でも国をかけた選挙が実施される際に同じような現象が起こっている。今までは平和だっただけで、これからの激動は間違った選択は自らを失うことにもなりえないぐらいだ。すべての共通するのが、公共における必然性の認識が欠けている点。日本は目の前に危機を控えているというのに、未だに平和のためには軍を持たない、と堂々を言い放つ人たちがいることに驚く。これがオカルトとかファンタジーのようなフィクションであれば、問題はない。現実となれば、こういった人たちがいかに平和維持のために足を引っ張るのかをいくら説明しても耳すら貸さないで「戦争反対」と唱えれば済むという感覚を取り去ることすらできないのだ。まあ、これも流行なんだろう。同じく自らは平等で博愛に溢れる左翼という人たち。いつから日本は非現実社会を良しとしているのだろうか。

都知事にしても、そうそうにリコールが可能なシステムに変更しないといけない。国政となれば、政権そのものが倒れることになるため、簡単とはいかない。だが、地方となれば話は変わる。同時に国防や外交など国の政治に影響する活動についての地方知事による活動の制限もなんとかしたいものだ。

それにしても今回の都知事辞職について、海外のニュースでは韓国の学校うんぬん、という話は一切ない。おかしな話だ。どうしてそこまでして隠すのだろうか。むしろ、都知事が朝鮮半島の国々から金銭の受諾があるとなれば、これは堂々と海外でも報道して欲しいのだが。

また、週刊誌による報道は有効だとしても、日本の新聞やテレビなどのメディアは沈黙しているままだ。何故、取材し、週刊誌の記事を検証するなりをしないのか、不思議でならない。そのくせ、メディアは中立を維持して体制を監視する機関とか言っているのだ。はっきりいって、いらない。また、広告で維持するメディアのためにも、広告税を導入してもらいたいものだ。

米国ゲイグラブ大量殺人にみる偏向のメディアやブロガーたち

殺した犯人がどんな宗教だろうが、どこの出身であろうが、自分と異なる価値観を持った人間を相手と話し合いすらせずに一方的に武器で殺したことを非難した人がどれだけいるのだろうか。まさにこうやって偏向した情報が生まれ、広められていくのだ。

日本人の多くは過去の戦争で、日本軍がどういったことをやったのかをいつまでも朝鮮半島や隣国の大陸から言われ続けいる。さて、戦争において、どのような殺し方をしようがそれは戦争だから同じだと思うのだが。民間人への殺傷は国際法うんぬんと騒ぐ人が未だにいるが、戦争で民間人への殺戮を避けて兵士だけ殺すことができるのだろうか、とたずねたい。現在進行形として、シリアがどうなっているのか、いったい何人の日本人が興味を持っているのだろうか。確かにシリア難民という名目でシリア人以外が難民となって逃げている事実もある。便乗だ。しかし、この数が実際の難民に対してどれぐらいなのか、こういった情報を国連は細かく報告をしない。これこそが問題の本質だ。助けるべく人を少しでも早く助けるためには、該当しない人をいかに早々に排除するのかにかかっている。しかし、こういった議論は一切ない。国連だけではなく、世界の人権うんうんという団体や組織でさえ、すべて救うのが先進国の義務的な雰囲気すらある。

今回の米国での事件にしても、宗教だとか、まったく本質とは関係ないような方向にばかり進む。確かに銃規制していればここまでの人数が殺されなかったのかもしれない。だが、爆弾なりを作って仕掛ければ、銃が規制されても大量殺人はできるのだ。また、イスラム教だけが同性愛や同性結婚への否定としている訳ではない。肉体への罰がないかわりに社会的に抹消される現象は未だにあるのだ。こういった問題がありながら、いつまでも宗教だとか、ホモフォビアだとか、何かになすりつける手法に惑わされていては情けない。本質は異なる価値観に不満だからといって相手と話し合いすらせずに一方的に武器で殺すことだ。自分が竹島事件を非難するのも同じ。拿捕するのはまだわかる。なにせ双方の価値観が違うのだから、そこでもめている訳で、どう落としどころを探すのか。だが、警告しても相手が納得しかいからといって、一方的に武器で殺傷するのは落としどころなど何もない。

感情で反応するのもいいが、本質を偏向して文句を言っていても、問題は解決しない。

言論の自由は人権を支え、守られるべき権利

差別発言という定義こそ、差別している。誰もがみな違うから違う部分を指摘する場合も多い。それが罵倒であろうが、同意であろうがだ。問題は発言者が同意なりのポジティブで使っても、聞き手が差別と感じれば差別とする点。確かに身体の特徴、国籍などは自らが望んで生まれてくる訳ではない。だが、それを言い訳にすること自体がすでに差別だと自分は感じる。そもそも身体の特徴を本人自身がネガティブにとらえているから、悪意がない発言でも「差別された」と感じるのではないだろうか。日本国内に居住している朝鮮半島出身者にしても、日本への帰化の機会は優遇されているのに帰化しない。だが、自らの国に帰る機会があっても帰らない。おまけに経済基盤として、日本国政府からの社会保障による生活を次世代を越えて受けている。この条件の人がどれだけいるのだろうか。他国の外国人の場合、ここまで優遇されてはない。日本が加害者になってないからというが、加害者であれば、戦後処理で何らかの賠償を東京裁判なりできめられたはずだが、それもない。当然だ。朝鮮半島は日本として戦争に参加しているのだから。これは台湾も同じ。朝鮮半島はその後、自らの分裂を招いた戦争を勃発する。被害者という立場でありながら、自ら戦争を起こすという不思議さ。ポイントはどうして戦争が勃発したのか。ここを冷静に事実のみで見ると、「自称被害者は加害者が弱ったチャンスを狙って行動」という構図が見えている。この事実は変えることができない事実。ならば、どうしてそんなチャンスを狙ったのか。

竹島にしても、そこで起こった事実を日本政府は世界に広めなかった。何故？恥だからか？否。そこで被害にあったのは間違い無く日本国籍がある日本人。それも民間人が武装された人に銃撃されて殺されている。しかし、この事実は日本国内でさえ、きちんと広められることすらしない日本政府。自国の国民を守るというのなら、こういった犠牲者を虐げるような外交政策こそ見直されるべきだろう。別に復讐しろというのではない。事実を隠蔽するなという意味だ。これはメディアと呼ばれる産業こそ、反省すべきだ。戦争を否定しながら、こういった自国民の犠牲者を中立な目で見て、記録を調べ、日本国民に伝える義務を放棄している。つまり、残虐だとか、当時の悪行を広めて反省を促すのであれば、それなりの証拠を提示し、どう改善すればいいのかを提案すればいいだけだ。それをただ、一方的に日本が悪いとばかり責めるだけなら、そこから何も改善されるべく動機は生まれてこない。

これは何世代に渡っての不法滞在者である朝鮮半島出身者への処理も同じ。この問題がある限り、日本国が移民を受け入れるのは難しい。経済自立すらできなず、納税もしてないのに帰化できるという点もおかしな話。国民の義務を果たさない外国人の帰化などほぼありえない。それと反日教育を国をあげてやっているからの滞在許可についても、過去の政治的および思想活動についての身上書と日本国内での関連する行動を制限する宣誓書の提出を義務づける。提出書類に虚偽がれば、滞在取り消しはできるからだ。本人が一般民であれば、こんな提出書類など難しいとは思えない。また、過去の活動によってはビザや滞在取り消しを即刻することに意味がある。
これを差別というのなら、出身国へ抗議してもらうのた筋。なにせ反日教育を長期間やっているのは彼らの国だからだ。この条件は今後、他国からの移民や労働者に対しても有効だ。政治的および思想的活動の制限こそ、今後は不可欠な滞在条件となってくる。理由はマルチカルチャーとなれば、多種他業な価値観がごった煮状態だという点だ。そうなると日本の法律のみで制御できるとは限らない。

日本ブランドの魅力は、安全と安心。これは治安維持という項目も入る。また、日本で長期滞在を目指す人のためにも、特定地域では第二言語として英語を設定しても、日本語検定の最低級は必須とすればよい。つまり、高度スキル保持者でなくても、英語と日本語の読み書きぐらいは必須とする。日本の読みはふりがなを申請書類などにつければいいだけだし、書く方もカタカナ、ひらがなだけでも可とすればよい。英語も義務教育レベルとすればよい。ここまでできるのなら、一般の単純労働であっても人とのコミュニケーションも取れるので、職業訓練を受けて、より高度なスキルを得られるチャンスもある。だが、言語としての読み書きができないとなれば、職業訓練の最低限としての安全管理などですら、無理だろう。労働可能な最低基準のスキルを決めることこそ、早急に望まれる。逆に満たせない外国人の場合、労働許可および滞在許可を取り消しとする。これぐらいやってもらえば、犯罪者の数は相当減るはずだが。あと、納税や社会保険などの記録も外国人登録情報と一元管理できるようにしておく。ビザ保持の確認もオンラインなどで管理する場合の企業や担当者を登録しておくことで、確認できるようにする。この確認時に働いている場所の住所や連絡先、就業期間を入力してもらえばよい。これぐらい管理していかないと、インターシップのような訓練のための労働者が逃げ出すことを防ぐのは難しいだろう。

ビザなし訪問についても、ビザはないとしても来日記録だけは警察などの確認が必要な機関はリアルタイムに確認できるようなオンラインは必要だ。

子供を遺棄しても逮捕されない日本という不思議な国

日本という国がいかに子供を守れないのか、今回の事件でよくわかる。子供を遺棄しても両親が逮捕されないのだ。なにせ子供と心中しても、親だけ生き残っても逮捕されないし、裁判で罪すら問われないような国とも言える。子供には親から独立した人権がないのが日本だ。

少子化大臣なる存在があっても、この大臣は決して日本の子供たちの権利を守ることはない。安易な堕胎、離婚などの両親の問題で影響を受ける子供への保護、虐待など、まったく子供を守ろうとする意思はないため、まったく変化してない。ただし、保護対象の子供は日本国籍保持者または国籍保持予定者のみ。外国人の子供への保護は不要。この辺りをそろそろ玉虫色から明確な定義にアップデートしていかないと、揉め事はますます複雑化する。外国人学校への補助は国ベースとし、地方行政が支援するなどの決定権を持たないようにする。同じように社会福祉の生活保護も地方行政に決定させる権利を与えない。反面、国同士が相互主義条件を契約すればそれに従えばよい。そういった条約がない国の出身者は社会保障の適用対象からはずす。何故なら政治難民は別途難民法で保護されるのだから、それ以外の経済難民は保護する対象としないで、早急に強制退去とすればよい。また、入国時も観光ビザまたはビザなし来日であっても、違法滞在の場合、滞在許可申請をする場合、日本国外からのみ認める。難民申請時の権利にしても、そろそろ悪用されないように改善してもらいたい。これを早急にやらないと、本当に支援や救済が必要な難民たちが迷惑するからだ。これも日本政府が本気で難民保護を考えているのなら、そうそうに対処されて然るべき。さて、外国人学校への税金支援については、すべての外国人が同じレベルの民族教育をうけられるという条件が整うのならいいだろう。だが、実際にそんなことは不可能なのだから、支援しない。そもそも難民が国を捨てざるえない理由がやむえない事情だからであり、そういった彼らのために滞在先国の生活のための言語教育を含めた彼ら独自の教育は必要だろう。だが、そうでない国ならば、さっさと帰国してもらえばよい。まして、朝鮮半島は数時間で往来できる距離なのだから、出身国先で寄宿生の学校などに通って貰えばよい。北朝鮮の場合、日本は敵国相当なので、早急に帰国して自らの国独自の教育を受けることの方が好ましいはずだ。だから税金で支援する必要はない。これは南朝鮮も同じ。

それにしても、日本の左翼や人権保護団体たちはどうして日本政府にすべての外国人を平等に扱えと要求しないのか。また今回の事件にしても子供の権利を重視するのであれば、子供への度を超えた体罰を与えた親への刑罰も法律で整備するように訴えるのが当然。同じく操作費用も親が負担するのが当然。なのに抗議すら訴えない人権団体とはいったいどんな存在なのだろうか。