日本国は今こそ現実を見て、未来を知るべき

憲法9条をはじめ、戦争放棄をして軍備を持たなければ他国から武力攻撃されない、という信仰は、一般世間でいう迷信よりもあり得ない話。まして、日本が世界を救済なんてできるはずがないのです。ならばどうしてODAとか、新興国への経済支援、技術支援をやっているのだろうか。

昨今ではシリア難民問題で欧州が混乱し、ドイツの自動車会社による不正ディーゼルエンジン排ガス値。まあ、ドイツにしてみると、善幸として難民を受け入れたのに、どうしてこうなるのか、という気分らしい。まあ、排ガス値については、ドイツばかりを責めてはいけないと思う。なにせ、韓国の自動車会社だって、立派な詐欺値を表明していたぐらいなのだ。日本と言えば、国内外で消費燃料の計測値が実際とかけ離れていると昔から騒いでいる。まあ、そもそも計測時の値が違って当然なんだけどね。

日本と言えば、排ガスによる公害で首都圏は死にかけたおかげで、排ガス規制には世界でも厳しい国になった。ディーゼルエンジンの特許数を調べてみるとわかるだろうが、世界でもトップクラス。こういった背景には資源がない国で、過去に幾度も高くて厚い壁で苦しんでいるからだ。だから化石燃料以外の水素、電池による駆動という試みをやめない。世界標準になれば、製品も売れ、単価あたりのコストも下がり、競争力もます。しかし、水素エンジン車とか、電池車を必要とする国がどれだけあるか、となると日本ぐらいしかないだろう。理由は水素を作り出すためのプラント、輸送手段を新たにシステム化するには相当のコストがかかるからだ。ならば、太陽電池を屋根に設置し、そこから電池を充電できるのならコストも安くなるのだが、今度は走っている途中でのエネルギー補充が難しい。それこそ、昨今、実験していた太陽光から電気を地球外で生成し、地上へ電波で飛ばすような技術なら走りながらでもどこでも充電できそうだ。砂漠などを走る場合には便利で安全なエネルギ補給となるかもしれない。日本をガラパゴスというが、世界には日本と同じに資源もなく、ポツンと存在している小さい国はたくさんある。

さて、インドネシアでの高速電車システムを日本ではなく、中国を選ばれたと騒いでいる。別にいいと思う。残念かどうか。どちらにしても地震が増えている現在、高速鉄道に乗るというのは飛行機事故より出会う可能性は高いだろうし、地震の規模のよっては助からないだろう。これは日本国内だって同じ。それを心配していたらきりがない。品質を上げて、コストがかさむのは当然。だからお客様側がコスト重視となれば、それはある意味お客様によう選択の自由でいいのだ。これからは自動運転の車とかも世界で開発競争になるだろう。これはこれでなかなかスリルがある。なぜなら人間に制御させないで、AIやプログラムに依存するからだ。自分ならご免こうむりたい。自分のミスで死ぬなら諦めもつくが、他人の作った制御プログラムのバグで死ぬのは嫌だからだ。
利便性の追求には、当初のリスクを負ってくれる犠牲があってこそ、実用化できる。どんな製品でも初期ロットだけは避ける、という原則も同じ。日本の利点は奇抜性より、安定した安全性を重視する姿勢。これこそ日本ブランド。だから、他国のように安全や安定より奇抜性の方が好まれるのも事実。実際に消費者だって同じ。新製品が出るとまっさきに群がるのは日本人か中国人と言われている。そして、こういった人たちが初期ロットのバグを見出して、修正した製品が世界の市場に流れていくのだろう。

今、世界で武力衝突している場所や民を見てみると、経済的に安定しているような場所ではない。むしろ、日々の食べ物すら安定して供給できるのか、という疑問すらあるような地域もある。しかし、それぞれの政府は自国民に安定した食料を供給するために、他国から食料を奪うための戦争という訳じゃない。領土を取り合いしたところで、どんなメリットがあるのだろうか。これは日本国、中国や韓国にも言える。いっそ、こういった問題があるような地域は世界中立地帯として制定し、国連で管理でもできればいい、と誰だかが言ってた。だが、現在の国連をみるとわかるように、まるで前政権だった日本のように破滅への道を進んでいる状態なのだ。こういった場合にどうトップリーダを変えられるのか。つまりリコールだ。日本でも安保法制可決に賛成した議員を落選させよう戦略が公表されている。民主主義システムの欠点をついた作戦とも言えるし、単なる衆愚政治化としか言えない。こうなると、もう阻止する方法は独裁者による統治しかない。

現政権与党の政治家たちは、地方政治家たちをどう統一していけるのか。それとも政党政治をやめるのか。
いっそ、政府公報にもっと予算をかけて、独自に情報の発信をしていくのが一番いいと思う。一つには実績だ。そして、実績による成果もきちんと報告する。状況によっては見直し、再度実行していくような手順も重要だ。
少なくても日本国内の治安を維持するためにも、政治運動として日本政府倒閣を訴えるような外国人を放置していおいていいはずがない。特に敵国相当の工作員の可能性もゼロではない。こういった外国人を利用する団体や組織についても、まずはビザで取り締まりを強化して頂きたい。観光以外にビザなし来日なんて許されてないのだから。こういった違法来日者には入国制限を徹底する。関与した組織、団体への処罰も罰金だけではなく、逮捕まで視野に入れて法整備して頂きたい。なにせ国家治安維持に関わるのだから。

さて、言論の自由として、誰々を殺せ、などは立派な脅迫になるのだが。先の国会における女性議員への暴力行為としい、現政府は本当に日本国内治安を良くしようと目指しているのだろうか。女性活用ばかり主張するのだが、現実には家庭内暴力DVによる被害者は年々増えている。こういった点ももっとやれることがあるはずだ。警察も児童虐待やDVによる被害を予想できるのなら、なんらかの法的処置が取れるように法律を改善する必要もある。移民が増えれば、こういった性的問題も増えてくる。つまり、労働上でも女性というだけで制限される。
世界の女性を見てみると、現代女性は男性と力を使う職業において、差別がない。いい例が軍だ。上限値は違うとしても標準的に必要なレベルは同じだそうだ。子供を産む自由もあれば、子供を産まない自由もあってよい。少子化を加速させる、という意見には賛成できない。別に自分の子供でなくても、それこそ世界から養子を迎えるという方法もある。自らの子供しか認めないのは、まさに血統主義そのものだ。それと結婚する年齢も教育する年数が長期化するため、結婚して子供を産むという従来の価値観が変わってきている。それこそ、学生時代の若い時期に子供を産んでおく、というシステムだってあっていい。同性婚が認められるようになれば、家族という定義に血統というのがなくなるかもしれない。

従来のシステムは機能していた。だが、未来に向けて、それが有効だとは言い難い。極論すれば、国という単位すら、百年後はなくなるかもしれない。地球という星で一つの組織になるかもしれないのだ。年寄りはこういった未来を信じたくないのだろう。だが、百年前の地球にあるそれぞれの国がどう変化したのか、歴史を直視するのであれば、誰かが望もうが、望まなかろうが、変化はする。paradigm shiftを必要としているのは、地球であり人類全体なのかもしれない。檻の中で安全に餌を与えられ生きるのが幸せ、と感じるのならそれもよいだろう。だが、それは本当に人間として生きていると言えるのか。同じ種どうして殺し合いするよりも、そろそろ迫り来る人類存続の危機に対応しようと考えないのだろうか。異常気象は事実だ。なにせ太陽系そのものが銀河系内で移動しているのだから、従来と同じような状況のままの訳がない。おまけに地球上には毎年の人口数を見てみると恐ろしい早さで増えている。食料、水が足りないのも事実。

難民で騒いでいて、世界中の人々が忘れているのが人口増。特に貧困地帯と言われているところほど、出生率も高い。この問題はいつのまにかどのメディアも有識者も口にしなくなったが、決して解決されている訳じゃない。シリア難民問題を政局に利用する団体や組織を誰も支持できない。何故なら彼らは安全保障に対して、安保法制の必要な理由すら明確に定義せず、反対しているからだ。こういった人たちが本当に人道的な支援をやる、とは、自分は信じられない。

現政府は難民受け入れよりも、現在、予算不足で環境も悪化する難民キャンプへの支援を重視するといった。
まさか、日本国政府として、難民を受け入れる準備ができてないから受け入れるのは難しいとは言えないのだろう。

火星の塩水は国連の中国やロシアの演説よりも世界には重要

BBCを見ていて、突然、中国書記長の英語通訳による演説が消えて、NASAの火星での大発見記者会見がはじまった。内容は予想通り、火星に塩水があった、という確証が高い、という発表。もちろん、小さい生物の存在も可能性が高まる上に、自分たちの生存可能な居住空間として、最も近い場所となる可能性高い。

これは大ニュースだ。地球以外に人類が生きる場所が見つかり、かつ太陽系外への旅に向かうための準備としても重要な宇宙への第一歩。時として、日本語だとオデッセィだったかな？The Martianの封切りがもうすぐだ。
地球では未だにゴタゴタを大騒ぎばかりでうんざりする。戦争して誰が得するかといえば、権力者だけだ。一般民は戦争に勝とうが、経済的利益儲けられない。まあ、それでも戦争したい、という人が世界にはまだいっぱいいる。反対に、戦争はもう二度とごめんだという人もいる。難民も含めて、見て欲しい映画だと思う。

よくどうして山を登るのか、という質問があって、「そこの山があるから。」という答えがある。宇宙も同じ。資源争奪だとか、そんな小さい欲望のために、人類の英知をかけて宇宙へ出て行く訳じゃない。そう、新たな地だ。地球上だって、新たな地を求めて、海に出たように、人類はそこにじっとしてはいられないのだ。

それにしても、日本の首相も国連サミットだかに行っているのだが、日本のメディアはほとんど報じない。どうしてなんだろうか、と疑問があった。そしたらNHKのニュースで紹介してたらしい。自分はFBやTwitterでニュースを見ている。どうちらにしても、日本のメディアは海外の新聞やテレビ、ラジオに比べてニュースの発信が遅い。おまけに外国のニュースだと時間もかかる。だから、日本語でのニュースの必要性があまりない。

アジアで燃えあがる2つの炎

シリア問題で、ついに米英豪はアサド政権を認める方向へと言い出した。ロシアはアサド政権を支援している。ほかにもISやクルド人組織とごちゃごちゃな状況になりつつある。おまけにシリア難民と呼ばれる難民は、実はアフガニスタン、イラン、イラクにモロッコ、アルジェリアまで多種多様な民族がいっぱいいる。帰国すれば住むのに難民に紛れて、欧州へ向かっている。だが、トルコやヨルダンの難民キャンプは難民が溢れている状態。

さて、国連総長は難民へ水をかけたりして難民を制御しているハンガリー政府へ文句を言い出した。だが、総長は自らの出身国、彼が絶賛する中国には難民を受け入れろとは言わない、中立ではないと明言しただけのことはある。本末転倒というか、本来は総長本人がシリアに出向いて、難民問題をアサド政権と話し合うのが先だろう。もちろん、反政府運動組織ともだ。あとは周辺諸国とも話し合いをしないと治るどころの騒ぎじゃない。どうして話し合いをしないんだろうか。

もう一つの炎は中国による南シナ海の基地だ。何のために滑走路が必要なのか。埋め立てするのに土砂を飛行機で運ぶためか。米国との首脳会談にしても、何のためにやったのかわからないような結果でしかない。中国書記長はおまけに飛行機を300機購入し、中国で生産するらしい。ほかにもITの経営者にはあったようだが、グーグル社だけは招待しなかったらしい。反面、インド首相はすべてのIT産業から大歓迎されたようだ。おまけにインドのIT産業への投資を訴えた首相への反応もよかったらしい。同時期にはローマ教皇の訪米もあった。米国はプロテスタントが多いのだが、毎回教皇が訪米すると大騒ぎ。ヒスパニア系はカトリックばかりということもある。
おかげで中国書記長の話題は薄くなった。もし、話題になっていれば、メディアどころか国民からも総バッシングだっただろう。中国からのサイバー攻撃がなくなる、なんて誰も信じてない。情報を盗まなければ、新しい技術を得られないのが中国だからだ。

さて、この２つの炎は消えるのか、これからもっと燃え広がるのか。

日本政府は女性への暴力行為を手打ち、という事態を深刻に受け止めた方がよい

未だに自民党の女性議員へ民主党議員による暴力行為について、手打ちという終結方法に納得しない人が多い。自分もその一人。理由はDVと呼ばれる家庭内暴力をなくそうとするには、こういった力が強がある男性による女性への対応はあきらかに誤解と呼べるレベルをこえているからだ。家庭内暴力も同じ。女性になんらかの怪我を負わせるだけの暴力を使ったのであれば、理由は関係ない。今回は映像で確認できる。そもそも上着を脱がし、胸を触る理由がどこにあるのか。暴力とセクハラ。これを無視しているのなら、現政府は一般民から失望と言われるだけだ。ネットではすでに警察へ訴える署名もはじまっている。現政府は事態をもっと深刻に受け止めた方がよい。

これを機会に国会での大声での恫喝まがいともとれる行動や審議には関係ない言動による審議阻止について、しっかり処罰できるように法律を作った方がよい。また、性別は関係なく、許可なくからだに触れて、動きを阻止するなどの行動に対しては、危険行為とみなして、警備による阻止も可能にする。ペンだって武器になる点を忘れて頂きたくない。

世界などうして女性へ注目しだしたのか。いろいろ調べてみたが、わからない。ただ言えるのは、ある国で女性が暴力による障害、殺傷という事件が続き、宗教的、文化的背景から名誉殺人による若い女性や妻への殺人が増えた。昔からあったのだろうが、たまたまネットで話題になっているだけかもしれないが。少女と呼ばれる若い女性たちへの拉致、強制売春という事件もある。ほかにもDVによる殺傷事件も増えた。

日本社会の大人の男女は、武器を持った戦争には敏感に反応するのだが、女性への暴力には無関心だ。だから、北朝鮮へ拉致されたという疑惑があっても、それを否定し続けた政治家もいた。今もいるのかもしれれないが。
子供が殺人されても、女性が性的暴力を受けても、無関心でいいのか、日本人。お年寄りへの暴力も同じ。社会における弱者への暴力行為を無視しているのは、どうしてなんだろうか。セクハラ、パワハラやマタハラも日本では未だになくならない。大企業なら入社時に教育されるのだが、問題なのは既存でいる人たち。人事が女性社員の妊娠という当然の事象へどう対応するのか、法律も含めてしっかりしていればいいだけだ。雇用契約時に契約内容に含めればいい。

政府は内閣斬新で女性を登用としている。さて、この女性が何かしら国会で暴力行為を受けたらどうするのだろうか。逆に野党の女性議員が女性という性を最大に活かした阻止行動のように、首相が議会に入れないようなバリアを作ったらどうなるのか。もし、同性愛趣向の人であれば、同性がからだをはってバリアを作れば、これもまた立派なセクハラではないのか。そのうち、女性議員が水着でも来て、バリアを作るとかやりそうで怖い。反対に男性議員もふんどし姿でバリアを作るとかだろうか。いっそ、国会でもコスプレは可とでもすれば、喪服で厳重注意されることもないのかもしれないのだが。

ここまで参議院の品格を下げるのなら、やはり参議院の存在そのものを見直してもいいと思う。国民は働かない国会議員を許さないようにしたい。代わりに都道府県から2名づつ代表者を集めて、それを参議院にした方がよい。参院選挙は無駄だ。国会議員の立候補者には立候補時に試験をしてもらって合格しないと立候補できないようにしたいものだ。そこには義務教育レベルでの知識と一般社会の常識を調べる。外国人から帰化して被選挙権の年数制限をしても、基本知識がないのなら国会議員には不適格だ。日本人であっても義務教育を日本で受けてないとかもあり得るので、適正試験の意味はある。

今回の事件は歴史に残る怪しい結末となるのだろう。

日本は国全体が引きこもり現象か

Hikikomori
http://www.oxforddictionaries.com/definition/english/hikikomori

昨今、何かこうみな不安で疑心暗鬼が社会に溢れているような雰囲気だ。近隣諸国の外国人によるテロは確かに可能性は高いし、恐れても当然だろう。だからといって、近隣諸国の外国人を攻撃するのは何か違っている。もちろん、工作員なりが紛れ込んでいる可能性も高い。特に国内メディアにおける情報操作を見ていると背中に寒い何かを感じてくる。同じく国内で活動する数々の反政府運動組織や団体の行動も同じで、高齢者などはかつての学生運動組織による社会へのテロを恐れているらしい。

こういった社会不安が広がっているのか。同じく嫌韓、嫌中感情もまだまだピークとは言えないぐらいに熱くなっている。反対にメディアによるゴリ押しは未だ継続中なので、ある意味、防御体制に社会全体が向いているのかもしれない。だから移民や難民受け入れについても、悪しき前例の朝鮮半島出身者を連想して、迷わず反対となる。

日本政府は、朝鮮半島出身者への特別永住許可を一般永住へ統合するつもりはないのだろうか。昨今では朝鮮半島出身者の高齢者向け施設を建設しよう、という運動もある。ここまで福祉を要求するのであれば、何故、老後に向けた年金を納めなかったのか。すべてはここに彼らの姿勢があるのだから、国、地方ともこういった運動への支援は一切やめて頂き、社会福祉の適用がなければ生活できないお年寄りを含めた特別永住許可保持者は帰国してもらうようにしたいものだ。親族がいるのなら、別に親族の介護してもらえばいいだけだし、一般の老後施設に入居できるのだから、それを利用してもらえばいいだけだ。むしろ、税金や公的資金による支援となれば、日本人のお年寄りが入居できない施設など、まさに日本人差別だろう。こういったことをやるから、日本人から嫌われる。これでは共存などできるはずはないのだ。ゆえに、日本人と共存するか、嫌なら帰国するかという選択を彼らにしてもらうことこそ、人道的対応と言える。

もし、近隣諸国と有事が発生した場合、すみやかに敵国籍保持者は日本から帰国してもらうような有事法に追加してもらいたい。同時に敵国にいる日本人はすみやかに日本に帰国する。ともに帰国行動を阻止されるようなら、阻止している国が出身国であれば、棄民として難民申請すればいいだろう。なにせ、国から捨てられたのだから。だが、昨今の朝鮮半島では、国籍を付与するだけではなく、帰国しやすくするための数々の対応が取られているらしい。それも日本からの帰国者のみ対象なんだそうだ。他国にも多くの人た住んでいるのに、どうしてなのか。ある意味、日本政府は朝鮮半島出身者を帰国させたくなく、妨害しているとも言われているのだが。

そういえば、難民受け入れは留学生ビザで対応するとか記事を読んだ。理由は既存の難民法を改定したくないかららしい。しかし、難民を留学生ビザというのは如何なものか。むしろ、難民法に審査期間中のみの滞在許可となる一時滞在ビザでいいと思うのだが。これをやらないと難民向けの社会保障適用が規定できなくなる。つまり、外国人への社会保障を制限するためには、難民への社会保障適用とは分けるという意味だ。これができないと、外国人の高齢者や非労働者が溢れてしまう。これを人道的に受け入れるというのは、間違いだ。何故なら、彼らには帰国できる国があるのだから。難民は申請調査中であっても保護の対象となる。それまでは移動などの制限を課し、一定の施設で生活してもらうように定義すればよい。他国でも難民収容施設で申請調査中は保護する。理由は簡単で、以前は施設から出て、教育を受けたり、労働もできたが、失踪するなどの弊害が多いため自由を制限するようになった。オーストラリアなどは施設で暴動も起きたこともあって、自国領土外に施設を作った。他国も似たようなものだ。

このまま難民の数が増え、その中に似せ難民の数が増えてくるとなると、やがて難民受け入れへの拒否反応が世界に溢れてくる。すでに欧州では出てきている。これでは本当に救済が必要な難民や被害を受けている少数民族を誰が助けてあげられるのか。つまり、国連自体がこういった現実の問題を何年も棚上げにしてきた結果でもある。日本の元高等弁務官が日本の難民受け入れ数は少ないと言っていた。だが、難民自体も日本での永住を希望しない事実も伝えないのはどうしてなのか。外務省にしても、不都合な部分はいつも隠す。だから改善したくてもできないのではないのか。逃げた先の国が申請を受け入れ、調査するというのはやめない限り、難民受け入れの不公平な状況は改善しない。同時に申請中の施設は世界共通でどこかに設置し、国連からの予算で彼らの生活を面倒みる。その間に受け入れ国側での準備をすればいい。数がどこかに偏る場合、抽選などで公平に選ぶような仕組みもなければいけない。こういった発想ができない国連は、やはり難民という制度を悪用しているとしか思えない。もし、どこかの国に受け入れてもらう場合も、一時滞在許可のみを対象とし、難民が経済自立できるまでの言語やスキル教育費用を国連が負担すればいい。これで経済格差がある国でも平等に受け入れできるはずだ。あとは一時滞在から長期滞在または永住、帰化については、滞在国に任せればよい。今後はシリアだけではなく、アフリカからの難民数はもっと増えてくると思われる。

日本政府は女性活用には力を入れるのだが、弱い女性を支援することには興味がないようだ。だから国会で暴力による被害を受けた女性への対応も、謝罪で済まして平然としている。世界中で今回の行動をどう日本政府が処理するのか注目されているのだが、手打ちというまさに日本的終結は、女性軽視としか判断されない。残念だ。
同時に日本の政治を司る中枢で起きた暴力事件は、隠蔽されるとも見られる。これこそ、日本叩きには格好の話題だと思う。

もう一つは難民対応について、オーストラリアは子供と女性を優先して受け入れると発表した。この背景には難民収容施設における数々の問題もある。だが、もっとも支持されているのが難民の子供たちと妊娠している女性たちへの救済だ。この理由がわかるだろうか。戦争によって逃げるとしても、小さい子供や妊婦は逃げることすら難しい。この事情すら日本政府は認識してないと思われる。欧州でも同じで、小さい子供を抱える女性や妊婦、未成年者を優先して申請審査を進めているようだ。家族が分かれるのは心苦しい。だが、実際に家族かどうか、証明するべき写真もない状況では虚偽の家族申請も多いらしい。だから時間もかかる。友は妻とは別の国で申請を待ち、難民申請を認定された国も別だった。別れてから５年。子供たちは大きくなっているし、覚えているのかと不安だったようだが、実際にあって不安も消えた。今、彼は高等弁務官への道を目指している。生まれ、育った家は裕福で高等教育も受けている。だが、すべてを捨てて生きるために逃げる。これが難民だ。
自然災害では支援の募金が集まりやすい。だが、こういった難民を収容している施設への支援金はなかなか集まらない。

http://www.unhcr.or.jp/html/index.html

小さい子供を抱えた女性や教育が必要な子供たちがたくさんいる。この子供たちへの将来のためにも、教育も無視できない。それが彼らの国の教育でないとしてもだ。中東の男性は、アジアの男性よりも女性を保護しようとする。だから家族となれば、暴力的になっても家族を守ろうとする。自らの妻や娘への名誉殺人も同じ。このあたりの価値観は離婚ができる国だと理解するのに難しい。まして、娘の貞操なんて、昨今の父親がどれけで気にかけているのか。世界には妻や娘への名誉殺人という事件のみが報道されるのだが、実はそこにいたるまでの背景はいろいろな理由がある。その価値観はなかなか理解するのは難しいのだろう。こういった面からイスラム教や中東文化を理解してもらおうと、努力している国もある。難民すべてが偽装ではないし、社会保障で楽して生活しようとも考えてない。むしろ、労働して稼いで家を持って家族で暮らすことが彼らの基本的な目標のはず。そういった視点で難民を受けれる準備を国がすればいいだけだ。

あと、日本で人種的な差別をする人は日本人だろうが、外国人だろうが、社会的制裁の対象でよい。つまり、社会がこういった合法で滞在している外国人への差別的対応について、許さないという姿勢だ。法律で定めたところで、なくなることはない。例えば、誰かが肌の色で話しているだけで訴訟されるとなると、社会は混乱する。むしろ、風評被害の原因となるような言動をSNSや公共の場で煽動するような人を周囲が認めないことだ。少なくても集団で「死ね」「殺せ」「排除しろ」なんてのは許されない。こういった行動への罰則は既存の治安維持法で対応できるようにしたい。対象が誰であろうが、公共の場でこういった言動をするような集団行動を認めない社会こそ、何よりも効果的だ。つまり、抗議集会やデモであっても、ルールを定め、破った場合は即刻解散、暴れたら逮捕でよい。

島国日本が継承している良さとは、恐るよりもポジティブに外来人や文化、価値観を受け入れてきたことだ。だから日本独自文化がいろいろ生まれた。大陸だけではなく、太平洋やインド洋を越えたはるか彼方から人や文化がやってきた。確かに朝鮮半島から大量の難民が日本に来て、被害者ヅラで自分たちへの利権を貪っている現実がある。だが、これを許してきた日本の政治こそが問題の原点だ。なにせ逃げてきた朝鮮半島出身者のやりたい放題させ、放置している目的が何なのか。そこから掘り起こさない限り、彼らを帰国させることもできないと思う。おまけに中国大陸からは朝鮮半島の戦略的日本侵略に便乗した人たちがこぞって日本にやってきているのも事実。こちらは自らの国に未来を見出せないため、近い日本で生活しようという目的が大半。その中には中国共産党の侵略目的を実現すべく行動のため、という人がいる可能性もあるが、現代日本ではまだまだ朝鮮半島出身者による内部侵略が活発なので、静かに機会を待っているのかもしれない。だが、日本人と同じく、御身第一で安定した治安と環境を維持して、安心して生活したい、という願いを持つ人も数も多い。

そりゃ、自分が楽しく、幸せに生活できなければ人生なんて何の価値もない。これは出身国、民族が違っても同じ価値観だ。日本で生活しているのなら、日本国内の治安が安定し、生活するための経済も安定していれば、外国人だって生活しやすい。政治を奪回して自分たちに都合がよい社会を作るののか？　だったら帰国した方がよい。民主主義は、ある意味、独裁政権よりも社会の治安は悪化し、経済も不安定になる。なにせ独裁政権でないのだから、政府が簡単に制御することはできないのだ。ならばメリットは何なのか。主権である国民（市民）が自らどういった方向へ社会を向かわせるのかを決められる。そのためには意見が違う同士による戦いも容認する。この戦いが非暴力なのか、暴力なのか。それでも独裁政権と違って選択できる可能性が多い分、血を流しても得られる未来も多い。これを成功かどうかなんて、誰もわからないのだが。

暴力を否定する根拠は何なのか。もし、暴力による圧政を認めるとなれば、酷使できるだけの暴力を持たない意見は存在価値を見出せなくなる。おまけに相打ちで殲滅する可能性もゼロではない。勝利を得ても、なお、反対している集団があれば、その集団からの復讐を恐るために殲滅させるのかどうか。古来からの政権奪回で起こったことと同じ。弱肉強食の原理だ。これを悪とする根拠は見出せない。自然とは弱肉強食によって、種が選択されて継続されるからだ。ところが暴力による制圧を悪とする人たちが多い。
ならば、非暴力による圧政はどんなメリットがあるのだろうか。世界を見ても話し合いだけで戦争が回避できた実績は少ない。武力衝突する動機を止めるだけの手段がなかなかないのだ。なにせ、戦争を引っ張っているリーダたちは、まさに自分たちの目的をぶつけ合っているのであって、そこには和解して得られるメリットは見出せない。少なくても片側だけが話し合いを訴えたところで、残りが「話し合いは無駄」と考えているのなら、武力によって制圧するしかないからだ。日本の周辺を見ればわかるように、「話し合い」を日本が訴えたところで、朝鮮半島の国々は拒否するのと同じ。しかし、彼らが何かしら日本からの寄付や慈善行為を必要とするようになると、擦り寄るのも事実。ここで日本政府はきっぱりと無視できるのなら、今後の情勢は変わると予想できるのだが。現状では、日本に抱えた朝鮮半島出身者の帰国を優先しないといけないのかもしれない。同時に日本経済の負担になる朝鮮半島出身者を減らし、他国からの移民を増やすことで、日本国内のバランスを取り、シネジー効果による新たな文化、技術の開発を目指す方が需要だ。ある意味、日本の未来に朝鮮半島を不要とする。
だから彼らが日本を貶める運動をしたいのなら、させればよい。そんなレベルで負けるほど、日本は弱いとは思わないからだ。いつまでも過去に拘る文化は、やがて置き去りにされる。この事実こそ、歴史を直視すればわかる。要は朝鮮半島との関係は必要最低限とする。大陸の中国とは、どうお互いに利用して、利益を手にできるのか。まさにこの視点で外交をしていかないといけない。日本が侵略されれば、失い利益が大陸にとっても損益になるのかどうか。その一つが武力衝突した場合、日本側が抵抗できるだけの武力を持つことでもある。戦争とは相当な金食い虫なので、長引けば損失ばかりで利益はない。特に日本には資源もないので、利益を生み出す技術を得るとしても、それをどう金を生む鶏に変えるかとなれば、これもまた投資という金が必要になる。ならば、現状のまま、鵜のように活かして利益を貪る方がよい、という意見もあるらしい。そのためには日本国全体が世界から引きこもってくれた方が都合もいいんだそうだ。

日本人はこれでいいのだろうか。島国のメリットは多種多様な文化、価値観を迎えて、そこから新たな価値観、文化、技術を生む出すことだ。守ることも大切だが、守るだけでは得られない価値観もある。何事もバランス。
感情に流されず、冷静に周囲を観察して対処方法を模索する。これが日本が長きに渡って他国から侵略されなかった理由だと思うのだが。

サンフランシスコ市は朝鮮半島出身者の慰安婦像設置を許可

オーストラリア、カナダと像設置は許可されなかった。今度はサンフランシスコ市で設置を許可されたようだ。
おまけにフランスなどでも設置するとがんばっているらしい。この執念には恐れ入る。そこまでして、世界に売春婦だった事実を広める意味があるのだろうか。仮に日本国の当時の軍隊が少女に売春を強要していたとして、それを世界に訴えて、一体何を得たいのだろうか。単に日本国を戒めるために、自国民で戦時中に苦労した女性に今でも辛い過去を忘れないように強要するのか、という疑問もある。普通はそういった辛い思い出ではなく、楽しい思い出をより前面に出してくることで、少しでも過去の辛い出来事から離れさせてあげるものではないのか。

ローマ教皇がキューバと米国を訪問している。「奉仕とはイデオロギーではありません。思想に奉仕するのではなく、人に奉仕するのです」と説いた。キューバと言えば、社会主義国、ラム酒とBuena Vista Social Club。そういえば、韓国に教皇が訪問し、ミサも開催されたような記憶はある。韓国ではカトリックにおける赦しという価値観はないらしい。だからいつまでも過去に拘り、辛い思い出を引き出して、苦しんでいるようにしか見えない。日本国が謝罪しようが、賠償しようが、慰安婦だった老人たちの心の傷は消えない。おまけに彼女たちの傷をえぐり、恨みまで増幅するような行動をしている点もなんとも言えない。

以下のurlには小泉元首相によるお詫びの手紙の英訳リンクもある。

「Recent Policy of the Government of Japan on the Issue known as "Comfort Women"」
http://www.mofa.go.jp/policy/women/fund/policy.html

こういった謝罪も賠償も過去にやってきても、元慰安婦たちの心は癒えないため、今でも謝罪と賠償と声をあげて世界で訴えているのではないのか。これは嫌味ではない。もし、彼女たちが日本政府の対応を知らない、賠償も知らないというのなら話は変わってくる。メディアはこういった点について、元慰安婦たちに確認しているのだろうか。落とし所を探るためには、彼女たちがどうして今でも世界中を回って慰安婦像を設置にこだわるのか、その動機を明確にしないといけない。動機は彼女たちの心の問題ではなく、韓国という国の政策というのなら、これもまた対処方法を変えなければいけない。設置を訴えられている国とすれば、断りたくてもそうそう断れない内容だし、調査して事実を突きつけたとしても韓国という国ならば、簡単に治る訳もないので悩み苦しむことだろう。

像の設置については、日本政府は公的に抗議しない方がいいと自分は考える。何故なら上記に示したurlに書かれたように日本政府はすでに謝罪をしている。つまり、慰安婦がいた点は認めているのだ。強制連行についても、日本軍が直接、連行してなく、民間業者だとしても強制的に連れて行かれたのは事実。人身売買が当時、合法だとしても、人権を踏みにじった事実は事実。こういった事実を偏向したり、まったく違った説明文を像につけるのなら、事実と違う点は堂々と抗議する。この違いがわかるだろうか。日本人側の抗議の問題点は、日本人や日系人が迷惑を被る、という内容だ。これでは抗議を撤回するだけの理由にはならない。人権を踏みにじった行いへの抗議なので、これに対しての抗議でなければいけない。オーストラリアやカナダは対立している国や民族を移民で受け入れいるため、民族間や国同士による摩擦を避けるために法律で整備し、過去に起こった争いで問題が解決してないような揉め事を地域社会に反映することも避けている。米国も本来は同じはずなのだが、どうも特定地域は違うらしい。昨今、肌の色で人種差別が激化したと抗議している場所も特定地域。若干の差別はあるとしても、肌の色であれだけ抗議デモが起こるほど、ひどかったことはなかった。たぶん、ここが違う点だろう。

「共産主義者も資本家も社会主義者も人間である。皆同じ人間であるならば、罪を犯していない限り、どうして刑務所にぶち込む必要があるのか。そして、もし共産主義者、資本家、社会主義者であることが罪になるというならば、始めに、この体制のうちのどれが最も犯罪的なのかを研究してみねばなるまい。」by マルコムX

日本政府や日本国民は、慰安婦問題や過去の出来事を今でも引きずり出しで大騒ぎする近隣諸国を嫌悪するのは理解できる。だが、日本政府や日本国民も過去を引き出して文句を言っている点も気づいて頂きたい。すでに似日本の首相が過去にこだわることなく、未来に向けてどう行動していくのかを世界に向けて決意を述べている。
ならば、日本国民も他国が過去を引き出してきても、動じないでいい。たかが像ぐらいで騒ぐのは、後ろめたいから、と言われている点も無視はできない。、慰安婦がいたのは事実。ゆえに事実と違う点のみ証拠がない部分については、証拠の提示を要求し、証拠がないのなら訂正するように要求する。オーストラリアもカナダも国民たちからすれば迷惑としか感じてない。この対象は抗議している日本も含まれている点を認識してもらいたい。
騒ぎを起こす側に巻き込まれずに、冷静に事実なら証拠を要求し、訂正させる。これだけで十分だ。子供がいじめられるとかについても、抗議するのは学校や教育機関へ「事実とは違う内容でいじめられる。」と訴える。
こういった行動の方が効果はある。何故なら事実でない内容でイジメを受ける方が問題だからだ。像そのものの設置を否定する行動は、ある意味、慰安婦の存在そのものを否定しているからだ、とみられる点も注意したい。

そろそろ日本側も感情的にならないで、離れて事実を見つめたいものだ。実際の被害については、きちんと発生ごとに対応すべき機関へ訴える。少なくても余計な話をすればするほど、日本は歴史的事実を認めたくないから、捏造するとも見えてくる。世の中、事実が一番強い、というのは小説か映画、漫画の中だけで、現実は違う。被害者が例え偽物であっても、それが証明できない限り、被害者として扱うしかない。ただし、事実に反したイジメや風評に対しては、被害を受けた人がしっかりと裁判で訴え、賠償してもらう。こういった戦いを続け、勝利していかないと、こういった日本ディスカウント運動を阻止するのは難しい。つまり、過去の出来事よりも現在の被害者への救済を優先させればいい。人間は自分にとって都合が悪い、興味がない出来事には反応しないのだ。それでも正義が大好きな文化は、被害者側に立ち、彼らを救済する使命を無視できない。
世界で慰安婦問題で人権侵害とか感じる人はほとんどいない。だって売春婦だもの。ISやボコハラムが少女を誘拐し、売春婦にしている。しかし、誰もこういった少女を救済しようと盛り上がらない。どうしてなのか。
米国ではボコハラムによる少女誘拐に対しての救済するための行動を促すデモがある。でも、メディアはあまり取り上げなくなった。

捏造された歴史を学ばされて、日本を嫌悪する。それでもいいと自分は感じる。何故なら現代社会において、教育、それも歴史についてはどこの国だろうが、民族だろうが、みなインターネットなどで事実を見つけることができる。どんなに情報を隠蔽していても、通信の穴があれば、情報は漏れる。どこの国も歴史は自国に都合よく教えるものだ。メディアの情報も中立とは言えない点もほとんどの人が認識して、メディアからの情報にアクセスする。重要なら複数のメディアや別ソースからも情報を探す。

世界のすべてから好かれる必要はない。ビジネスも好かれなくても、商品やサービスが売れればいい。そろそろ近隣諸国の言動に振回されるのはやめたいものだ。利益が見込めない海外への技術協力や提供もやめたい。あくまで利益があるかどうか、そこで判断していきたい。海外からの受注についても、そろそろ視点を変えて挑んでいかないと、日本は負ける。品質のレベルをどう顧客に示せるのか。コストと品質。安全性についても、日本の価値観と他国では違う。そういった面もどう顧客に示し、選択させられるのか。グローバル環境で現地との協業となれば、現地の基準に視点を置いて交渉する他国を見習いたいものだ。

現政府は女性への暴力行為を放置し、野党は女性への暴力行為を無視

国会での女性への暴力行為問題を現政府は、放置したままでいるのはどうしてなのだろうか。国会での追求以前に、立派な犯罪行為が国会内で起こった事実を重視するべきではないのか。こういった疑問が日本国民の間だけではなく、世界にも広まりつつある。これでは女性活用と重視している政府方針とは違っていると感じる。

自由を重視するあまり、なにもかもが放置状態ならば、社会は荒れるし、凶悪犯罪も増えて行く。おまけに社会不安を煽動し、政府転覆まで目論む輩も増えてくる。世間の空気が緊張の頂点になれば、かつてのように暴力行為を自由の下で活用するような組織や団体が暴れまくる。そうなる前に行き過ぎた自由、公序良俗にそぐわない言動放置しないで頂きたい。ほぼ日本人のすべてが国内治安の安定を望んでいる。つまり、現在からの変化よりも経済回復と治安の安定を望んでいる。それをいかにも社会全体が不平や不満が溢れているような誤解を与えるようなメディアの煽動も処罰の対象として頂きたい。

独裁政治でなくても、社会の安定を維持するためには行き過ぎた自由な行動を制御するのは当然だ。不安を煽り、社会を不安定にし、目的達成のためには手段を選ばない。そう、こうやって政府転覆の革命を勃発させる。そういえば、前政権担当者が「革命だ！」と公然に発言していたのを思い出した。革命というなら、確かに日本崩壊シナリオを大騒ぎして進めてた事実もある。
そのツケを今、日本政府も日本国民も払っているところだ。その一つが国会で国会議員による女性への暴力行為だ。審議という議論をする場でありながら、やじばかりで本来の議論はまったくない。これが今回の安保法制だけではなく、すべての審議が同じなのだ。この異常性を日本国民はどうとらえているのか。議論ができない政治なんて、独裁政治だし、議論もできない野党議員など、それこそ存在価値すらない。一党独裁政治で民主主義と言えるのか、という疑問は自分もある。しかし、野党が日本国の政治家としての資質を満たしてないため、まともな野党という政党すら存在しない日本の政治、という現状をどうすればいいのか。この課題は政治家がどうにかできる訳ではなく、政治家を選ぶ側の国民がまともな野党の誕生を支援せざる得ない。まともとは、少なくても他国の野党のように与野党関係なく、自国および自国民のために政治によって国を良くしようとする立場だという意味だ。

国連で対峙する沖縄県知事と反県知事派

真っ先に動画を見て感じたのは、あの英語ではまったく何を言っているのか通じない、という感想だ。発音どころか、言いたい内容の英語がこれまた意味が通じない。おまけに公共でのスピーチという訓練すらやってないで、原稿を読むだけ。たぶん、こんな調子では中国とすらまともな交渉をするだけのスキルがあるとは言い難い。

沖縄という地域が人権をおろそかにされた、という。アイヌという民族もいた日本。さて、人権を訴えるのはいいのだが、過去にさかのぼって人権侵害されたから、謝罪と賠償の要求と思いきや、どうも違うらしい。これじゃ、聞いている側としても意味がわからない。そもそも米軍基地があることがどうして人権侵害なのか、日本人だって理解できない。もしかしたら、沖縄という地域では、本土と呼んでいる沖縄以外の日本各地へ引っ越すことも許されてないと考えているのだろうか。ならば、沖縄本島以外の島に住んでいる人たちだって差別されていると不満もあると思うのだが。たしか、小包とか荷物を送ると諸島という地域は送料が高かったと記憶している。おまけに交通も船か飛行機しかないため、病気によって通院するのも大変だと聞いたこともある。教育も同じ。だからこそ、リモートによる教育や医療支援が開発されてきた。交通も少々の嵐でも飛べるヘリコプターや船が開発されている。安全保障という点から考えると沖縄本島は米軍がいてくれるおかげで、自然災害時の支援も含めて周辺の島よりは優遇されていると思うのだが。　最近は米軍基地が地域とのコミュニケーションとして、無料の英会話教室とかも日本にある米軍基地周辺で開催している。

それにしても沖縄県知事はどこまで迷走するのだろうか。沖縄から米軍基地をなくすことが、沖縄の経済成長、環境改善などよりも重要なんだろうか。高齢者数も多い地域なのだから、もっと高齢者向けビジネスを充実させ、高所得層の高齢者を呼び込むビジネスなどを活性化すればいいと思う。気候が寒くないのだから、高齢者や疾病を持っている人たちには生活しやすい地域とも言える。国際化を目指せば、これも立派なビジネスになる。雇用も創出できる。こういった前向きな発想が必要だと思う。レジャー施設もいいのだが、交通の利便性からすると、集客するだけの魅力には乏しい。しかし、医療となれば、病院と居住地域を統合し、そこにレジャー施設を含めればよい。裕福層ならある程度の客層も決まるので、提供するサービスも限定できる。外国人の場合、疾病や介護向けビザを用意すればよい。条件は資産額。それによっては家族の同伴も可能にできる。介護士も労働時間を減らし、介護士が家族とともに過ごせる時間などを増やせる。住居や生活費も安くなるようにそれこそ補助すればいい。数が増えてくれば、介護士や医療関係者も本土より労働しないで賃金を本土並みに得られるようなビジネスモデルも可能になる。カジノとか、アトラクション施設は、観光客に依存するので安定度は低い。
金を持っている客を対象にリゾート化し高齢者施設や疾病患者向けの病院ビジネスだろう。

そんな施設があれば、自分の老後はそういった場所で過ごしたいと希望する。働く目的にもなる。年金問題で不安な世代も、最低限の生活ができるような施設なら歓迎するだろう。こういった発想を過疎地の再利用として考えていかないと、地方創生なんてできるはずがないのだ。インフラにしても、どんどん進化していくし、何も人が移動しないでも楽しめるレジャーだって生まれ来る。いい加減、年寄りばかりではなく、地方創生担当には若手をつけて、開発した方がいいと思う。なにせ日本国には北海道と沖縄という最高なレジャー地域があるのだから。おまけにこういった施設としてアジアや世界への有名になれば、そうそう簡単に外国は侵略してこれなくなる。なにせ、滞在者に有名人、知識人などがいるとなれば、そりゃ軍ぐらいなければ危ないだろう。ハワイがなぜ、高級レジャー地域と一般レジャー地域に分かれていて、それなりにやっていけているのか。見本とするのなら、ぜひ、高齢者介護施設や長期治療やホスピスのような医療施設を検討すればよい。雇用は相当数生まれるので、外国からの労働者も必要になってくる。あとは自然災害対策として、安全な地域と危険な地域を明確にし、居住地域を限定する。

それにしても地方行政が、日本国全体の安全保障に関連する要件を地元の意見のみで優先するような判断は問題だ。地方政治家にも国と日本国民への忠誠を誓う宣誓が必須だと感じる。この宣誓内容に違反している言動ならば、リコール判断をして解雇できるようにしたい。この場合、住民条件に数年以上居住している、日本国籍という条件を投票者に要求すればいいだけだ。いい加減、敵国が近隣にあり、そこの出身者が日本に多く居住している現実を踏まえた、外国人による政治活動をどう扱うのか決めて頂きたい。このままだと本当に歴史的事実としてあった共産党と朝鮮半島出身者による数々の暴動が起きかねない。

有能な日本国の地方行政を担う知事がいないことが、北と南地域の不幸なのかもしれない。

日本国の国内治安と経済回復を最優先に実現したい

言いたい放題、やりたい放題を放置するのは、未来にとってよいことではない。言論の自由にしても、そこには公序良俗という基準はある。ならばこの公序良俗とは一体何だろうか。民主主義を自分たちの都合によって解釈し、本来の意味とは違うような説明をしている組織、団体はたまた政治家に対して、誰一人として反論しない不思議さ。日本国はまるでどこかのテロリスト団体のように自分たちの都合で既存の価値観を偏向し、讃称するようになったのか。

まず、憲法に反するのであれば、憲法を改定するのが先だ。そのためにここまで国民や日本に合法で居住している外国人たちが意見を表明している点を無視してはいけない。特に敵対する国の出身者たちによる日本国の安全保障や憲法9条についての意見などは、参考ではなく日本国内世論における風評操作と認識するべきだろう。これに順次るメディアも国政政治家も同じく、日本国の主権、日本国民への工作活動メディアと認識しても間違いはない。

日本に合法で滞在している外国人は200万人ほどいる。特別永住許可による滞在者は約 35万人ほど。つまり、特別永住許可を廃止し、一般永住にすることで社会保障適用の制限は可能になる。納税、公共料金の支払い状況によって社会保障の適用を決めればよいだけだ。永住許可申請時に過去の納税状況を審査ポイントにしてないのが問題。例えば、障害や疾病で労働できないのであれば、過去数年間の医療記録の提出などで判断はできる。こういった証明書の提出、調査をしないから悪用されるだけだ。特別永住許可にしても申請時に特別永住許可の対象なのかどうかを判断するべき、状況をきちんと文書化し、記載内容を検証すればいいだけだ。これは難民も同じ。申請して待ち時間が長くならないように検証するための人材を増やせば住む。ここで雇用が生まれる。

日本の公務員問題こそ、規制緩和の対象となるまさに金の卵。地方公務員も同じで、事務職をできるだけ民間からの契約雇用などにシフトするだけでコストは下がる。同時による IT化することで申請なども人が介さずに受け取りや受け渡しが可能になる。印鑑証明に変わる個人の個体認証システムへのシフトも重要だ。つまり、マイナンバーでキャッシュフローを管理できたとしても、個体を識別し、個人を特定する情報とリンクしなければ「成りすまし」は増えるという意味だ。

憲法改定については、議論をする場合に日本国への責任を担わらない外国人からの意見は除外して当然だ。もし、意見を参考にするのであれば、それは同盟国からの意見のみでよい。たかが一国の憲法に世界秩序が変わってはいけないのだが、それを望もうとする人たちの目的こそ、危険だと認識するための警告と捉えた方がいいのかもしれない。何故、独立国には自分たちを守る自衛権、権利を酷使するための軍備を認めているのか。これを放棄するということはどういった意味なのか。ここから議論していかないと、憲法9条はただの殺生石でしかなくなる。

だが、国際政治や国際関係をいう価値観を踏まえて、議論していくことで世界が目指すあるべき世界の可能性もゼロではない。つまり、扱い方で毒にも薬にもなるのが憲法9条だ。それでも現実を踏まえるのなら、どこの国であってもこんな自国民を守れないような憲法を支持する民も政権もないだろう。

イデオロギーなど意味を持たない理由は、グローバル化による価値観の均一化のためだ。かつてのように自国に壁を作り、外部からの情報を制限し、壁内の社会を制御できるのならイデオロギーの価値もあるだろう。だが、現代技術はこの壁を崩壊させた。社会主義だろうが、共産主義だろうが、すでに民を壁の中のみにとどめ、奴隷とすることは難しい。民を制御するのがまさに金。貧困と呼ばれる状況で民を生活させることで、生きるための食、住しか興味を持たないようになれば、そこには思考という人間にとって最も大切な判断力を失わせることができるからだ。貧困とは、食べ物を安定して得ることができない人たちとも言える。資本主義は労働して貨幣を得る。生きるために食べ物を得る手段として、農業で自ら作るという方法がある。ところが気候や社会状況によっては十分な食料を得ることができない。世界地図を広げ、寒い国や平地が少ない国の経済状態がどうなのか、よく考えて欲しい。政治は貧困をなくすための道具だが、それだけでは解決できない。難民も同じ。いくら世界が武力を持って圧力をかけたところで世界から戦争はなくならない。武器がなくなったとしても、それに変わる政権争いにおる戦いはなくならない。これは生きるための方向を決める、ある意味人間という動物に備わった本能とも言える。知恵を持つ人間であっても武力を持つならこれを利用する。経済も同じく利用する。こうやって武力衝突による被害を最少に抑えて、ある意味、制御していく。これを侵略というのなら、そうかもしれない。なにせ既存の価値観からまったく別な価値観への変化を強制されるのだから。

難民や移民を受け入れる条件として、受け入れる人たちへの日本からの提示条件を明確にして同意してもらって受けれる。もちろん、祖国が安定したら帰国するか、そのまま日本に永住するかも選択できるように事前に決めてもらって言語や基本的な教育の有無を決めて貰えばいい。なにせ日本語は世界で通じる言語ではないので、難民や移民は覚えようとする動機がないらしい。ならば特区における滞在許可、例えば、一般労働ビザとほぼ同じだが、一年限定で教育と本人への生活保護支給をつける。家族分は家族が日本語教育を受け、子供は言語教育のほかに義務教育レベルまでを日本の公立学校へ通う条件なら生活保護を支給する。もちろん、出席状況、成績によってはビザ取り消しもあり得る、とする。障害者や疾病患者は、治療を受けながらば、日本語教育を義務付ける。これぐらいやらないと、来る方側だって安心して生活はできないし、受け入れる側だって安心して共存できない。理由は犯罪者となって日本人側が被害を受けたくないからだ。そういった意味でも犯罪者への日本の対応にちて、事前に説明することも意味があると思うのだが。一般の難民や移民であれば、犯罪者への対応については問題視しないし、家族への言語教育についても日本に長期滞在するのなら受け入れる。むしろ、日本国へは他国行きへの一時滞在とする移民や難民となると、あれこれ文句は言うと思うのだが。

パスポートも身分証名もないとなれば、国に戻りたくても戻れないだろう。経済的にも持ち出せる宝石ぐらいしか財産もないだろう。そういった人を優先して受け入れて行くとかしないと、世界中でこれだけの数をすべて受け入れるのは難しいと思うのだが。こういった面でも国連は無能なんだよな。

アフリカのように土地が広いのなら、治安が安定している地域の国から長期で土地を借り入れ、収容施設をつくり、できるだけ自給自足ができるような農業をやらせるような方法とか模索しないとダメだと思う。高度スキルがある人については、受け入れてくれる国側とスキルマッチを調べてから言語教育やスキル互換教育を受けるなどの方法もあり得る。エジプトだかのお金持ちが島を買って、そこに収容するとか言っていたように、どこかに収容してあげるのがすべてが丸く収まるのだが。そういったリードすら国連はできないとなれば、総長のリコールとともに難民処理の責任者もリコールだろう。

日本政府はもっと日本国の広報活動を

クールジャパンとかに金をかけるのなら、もっと日本国そのものの文化、習慣およびイベントを世界に向けて発信しないといけない。特に今回のような平和安全法案のような変化についても、首相だけではなく外務省、防衛省がもっと世界に向けて各国言語で発信しないから、各国のメディアに好き放題に書かれ、テレビやラジオにも法案の反対派がとんどもないような話を伝える。これでは法案の目的ですら誤解して世界に広がるだけだ。
近隣諸国がどう反応するか、事前にわかっている。だからこそ、可決した瞬間に政府広報が少なくても国連五ヶ国後で法案内容の説明を公開し、官房長官のいつもの発表で伝えればよい。今、日本国外ではどう報じられているのか、もっと外務省は情報収集し、官邸へ報告させる。そのための各国に大使館や領事館があるのだから。

どうしてここまで感じるのか。それほど海外のテレビや新聞での報道内容がひどいからだ。日本が再び戦争を起こせる国になる、とか。法案には自衛隊が海外で日本単独で他国への武力侵略や攻撃などできるはずがない。なにせ同盟国は米国なのだ。この理由がわかるのなら、日本国が再び武力で他国を侵略することなどできるはずがない、と判断できる。そもそも戦後、米国が米軍基地が日本国内に置かれ、沖縄返還後も基地がそのまま残ったのか。こういった背景を学ぶ人たちは理解できるだろう。しかし、歴史にばかりこだわるのなら、国際関係の状況など認識できるはずもない。そもそも国際関係だとか国際政治とか、イデオロギーに囚われるようなら、正しく状況を把握することもできない。これこそ戦前のような誤った方向に行かないためにも中立で冷静な判断をしないといけない。しかし、反政府側に位置する野党や組織、団体は「戦争法案」と名称すら法案の内容を誤解されるように変えて世界に広めている。一体、今回の法案のどこに戦争ができるという根拠になる記載があるのか。少ないくても「戦争法案」と呼んでいる人の誰一人として説明した人はいないのだ。

どんな情報であろうが、正しく伝わらないために、揉め事になるのは人間関係だけではない。組織や団体、国であっても同じ。まさか国を代表する政府がいちいち「あなたの国はどういった意味でこういった法律を発布するのか。」と質問してくれる訳もない。同じく日本の世論や社会がどういった反応しているのか、についても誤った常情報を世界に発信することで、本来の目的とは違うかどうかなんて、どの国も気にしてくれない。日本のメディアが発信する情報が翻訳され、はたまた外国語の記者を通して、偏向して伝わる。おまけに日本の有識者ですら偏向して説明する。こうやって「戦後70年たって、再び日本国は戦争ができる国になる。」という一文が世界を駆け回る。海外にいる日本人からすれば「日本は侵略戦争ができるほど、武力を揃えてないし、侵略先すらないのだが、どこと戦争するんだろうか。」と困惑するだけだ。相手が中国とすれば、武力衝突する相手国は日本以外にベトナム、フィリピン、台湾とある。もしかしたら陸上を含めれば、インドも含まれる。いくら中国が強大な軍備を持っていたとしても、これだけの国を相手に戦争するのだろうか。まあ、日本は憲法9条という自殺補助のような法律があるため、他国から自国領土へ侵入されても武力で威嚇すらできにくい。相手が武器を使わないとわかっているから、相手側もえげつい挑発を繰り返す。ベトナムやフィリピンにも同じで、まずは船の体当たりで威嚇する。そして、裏ではしっかりと基地を作っている訳だ。日本は同盟国に米国がいることと、米国自身も尖閣諸島は安保対象と表明しているおかげで、まだ尖閣諸島には基地をつくるための第一歩として上陸も出来ない。

多くの日本人にたずねたい。今回の法案は本当に戦争法案だと信じているのだろうか。

「平和安全法制等の整備について」
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/housei_seibi.html

"Development of Seamless Security Legislation to Ensure Japan’s Survival and Protect its People July 1, 2014"
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei_eng.pdf


国会内での国政政治家による暴力行為も世界に伝わっている。特に女性議員への暴力行為は許されることではない。そもそも反対だからと大人数で委員長へ詰め寄ること自体、暴力行為だ。だが、今回の女性は一般議員で、後ろから羽交い締めにし、上着を脱がし、引き倒している。この動画を見た女性たちは怒りを超えて、犯罪と言っているぐらいだ。もし、日本の国会でこういった女性への暴力行為を見過ごすのなら、これは世界的にも大問題になる。なにせ、野党のある政党では「何何をして妨害せよ。」と暴力行為すら認めて全党員に指示をした過去の実績がある。おまけに党首もしっかり暴力行為を認めている。今回は二度目で。

これは国政議員全体の品格も問われる事件だ。女性へ力を使って男性が押し倒し怪我を負わせる行為を公共の場でやったらどうなるのか。いい加減、国会だから許されるなんて言い訳は通じないと認識して、懲罰だろう。責任は個人だけではなく、個人が所属している党も党による命令が出ていたのか、しっかり確認しないといけない。ほかにも委員の妨害を含めて調査して頂きたい。また、外部での団体や組織への政治家の関与についても、暴力行為に繋がる恐れもあるので、しっかり調査して頂き、法的処分が可能なら起訴するなりで対応願いたい。