公衆衛生管理には、社会への影響を考慮した手段も必要

さて、ドライブインスルー検査を実行しはじめたようだ。事前に予約して、検査という点と検査中の隔離という点ではいいかもしれないが、問題は、マスクとグローブだけは検査ごとに新しいものに交換するぐらいは徹底しないと、検査による感染確率は増大する。厚生労働省は、検査する時の安全について、どういった指導をしているのだろうか。本来、医療期間でのPPE確保は、厚生労働省の責任なのだが。医療崩壊とわかっていながら、確保してないのはいかがなものか。野党はこういった点を攻めるべきであり、同時に改善策は提案し、速攻で法律を施工して頂きたい。与党だって、完璧じゃないのだから、野党という存在の意味がある。この機会を有効に使わないから、いつまでたっても野党のままなのだ。烏合の衆をやめて、そろそろ各政党の方針を見直すか、改善して、国民のためになる政党にならないと、次の選挙はほぼ野党議員はいなくなるだろう。だって、今、目の前の危機に対応する法案より、どうでもいいことばかり質問するのだもの。日本国民としては、野党のような国や国民のためにならない政党は国会に参加させないようにしないといけない、と今回はしみじみ感じた人も多い。だって、ダイプリ騒動の時に、何一つのして、対策や提案もやってないのだから、

倒閣を目標とする政党も、存在価値はない。独裁政治というが、さて、日本は独裁政治の代表である北朝鮮になれるか、と言えばはなれない。まず、外国との交易を活性化しないと、食料でさえ、危ういのが日本。おまけに高齢者社会なので、今後の第一次産業を何にするのか、という問題もある。高齢者であっても、働ける人はいるが、時間内での競争でしか評価されない産業だと、高齢者には不利だ。また、若者にしても、競争を否定ばかりしているが、ある程度の競争は必要であり、その結果としての報酬が成果を出した人と出さない人の間に違いがあって当然。だから、賃金形態の改善として、勤続年数であがるような方式をやめる。あと、バックオフィスでの成果についても、きちんと評価し、どの職種であっても誇りが持てるような働き方改革は必要だろう。

例えば、今回のウイルス感染騒動にしても、医療関係者以外にも、多くの人たちの努力に支えられている。中立で冷静な記事や評論によって、民衆から恐怖や不安を取り除くメディアやソシャールメディアでの記事配信。これはとても大きな効果だと思う。
確かなるデータとそのデータの出先も後悔しないで、危機をあおるような人たちへの法的処罰は、どうも言論の自由によって難しいらしい。たとえ、その内容がフェイクであってもだ。それで被害が出たら、被害者が訴えるしか方法はないのだろうか。
テレビや新聞でさえ、情報の出先は不明な推測を断言して、プロバガンダに利用しているぐらいだ。個人がビジネスとして、プロパガンダを請け負うことだってありえる。この場合、例えば、医師や看護士、薬剤師免許の停止や卒業証書の剥奪もあっても良い。そのための倫理委員会が存在するのだろう。こういった有事で、世間を煽動するような人には、罰を与えないと、いつまでたっても、なくならない。これこそ、戦前、新聞がどれだけ戦争を煽動したのか、忘れたかと野党は政府を追求するべきではないのか。

日本政府と経済団体は、英国政府による人工呼吸器生産依頼をどう受け止めているのか。もし、英国で可能であれば、日本国国内での工場でも生産は可能ということになる。ライセンスなどは交渉すればいいので、生産をやってはどうか。そのための人員には、引きこもり世代の人にチャンスを与える。労働時間も4時間からはじめ、生活するために必要な金に届かないから、それは生活保護で補充する。同時に外国人で過去に納税、年金、健康保険が未払いの場合、生活保護の適用額を制限する。特に健康保険については、顔写真と本人の身体、病歴情報をICカードに入れて、他人は使えないようにする。これだけでも、なりすましで使用することをある程度は防げる。病院側は受付時にICカードをスキャンすれば、氏名、年齢や病歴もインプットできるようにすればいいだけ。こんな手間はさほどかからない。長期滞在の外国人で、健康保険に加入してない人の場合、加入している健康保険が日本の医療機関で使えるとしても、適用に制限があることが多い。だから、まずは、日本の健康保険に加入してもらう意味はあるので、地方行政は住民票作成時に、このあたりを説明したパンフレットを用意し、強制的に加入金を徴収するぐらいにしても良い。それで三ヶ月堪能したら健康保険は無効とする。反面、一年間、健康保険を使わない場合、よく年の納める額が安くなっていくような方式も検討頂きたい。あと、年金については、これも強制的に徴収する。そのかわり、帰国時に払い戻しを申請すれば、帰国先でおろせるようにする。また、この年金に帰国時費用の積立を加算して、徴収する方法も検討願いたい。こうすれば、強制退去や送還になっても、その費用を日本側で回収できるからだ。このぐらいに、ちゃんと収支を考えて公的保険とか、年金は徴収し、利用して頂きたい。

さて、次に問題となるのが、火葬が宗教上認められない人たちへの対応。今回のような感染症でなくなった場合、火葬となっているが、そもそも土葬を未だに日本の法律が認めているのがおかしいとも言える。いっそ、どこかの島を土葬専用の墓地指定するかして、土葬も自然に土に帰るような方法しか認めない。墓は100年貸与で、管理費用は前払いとする。今なら、感染症もあるので、説得力はある。

オリンピックよりも経済団体は、日本製品を売るための戦略して、世界にも通じるような方針を統一した方がいい。例としては安全性とかだ。製品の保証期間を明確にし、その期間はきちんと保証する。特に、子供のおもちゃ、服やキッチンウエア、自動車や家電。なにせ、時代はオンラインショッピングができるので、提携先の国に準拠さえすれば、いいだけだ。あとは税金についても、こういったオンラインショッピング用の保管については、2年までは無税とかにして、倉庫的なビジネスも増やしてもいい。
場所は過疎地を使えばいい。そこからの流通手段はそれこそ、自動運転の定期便で、空港や港へ運べはよい。食品なども加工品であれば、真空パック、レトルトといろいろあるので、日本国内で流通している製品であれば、海外からも買えるようにする。そのためには、購買してもらう国の検疫や貿易上の問題を交渉してクリアしていけばいい。問題は購入時の決済をどうするかだが、当初はクレジットカードかのみ対象とする。アマゾンがやっている方式を国として改造してやればいいだけだ。そうすれば、雇用も生まれるし、高齢者や引きこもり世代も働けるような仕組みにすればいい。オンラインショッピングストアって、バックエンドがやる仕事はルーチンなので、なれれば誰でもできるし、結構、商品をサイトにアップするにも手間はかかるが、やり方次第では自宅でできるし、業務時間も納期だけ明確に守れれば、いいようにする。

日本政府は、もっと時代に即した労働改革を経済団体に求めるべきだ。設備投資費用だって、リモートワークが主体になれば、減っていく。教育だって、わざわざ高い金払って、進学先の学校近くに引っ越さないでもいいようになってくることで、若者が地元を中心に活動していくようになる。　あと数週間は監禁生活が続くだろう。その間の消費活動が落ちるのを防ぐためには、オンラインショッピングを活性化させるための手段として、オンラインショッピングに限り、消費税を還付するとかだ。飲食店も配達での注文時にはレシートに配達を記載させ、それによって、かかった消費税も還付する。農家や漁業でもすでにオンラインで販売しているので、これもどんどん利用してもらう。この間の配達代金い相当する分を政府が減税なりで支援できればいいだけだ。宅配便もUber eat見たいな出前請負もやればいい。この場合、同じ地域ごと、配達するための食器は使い捨てなどで準備すればいい。配送する人も自転車やスクーターでもいいので、うまく利用していく。

日本政府は、倒閣されるなんて心配するよりも、オリンピックよりも、これからの日本経済の復興を支える改革をどうするのか、そろそろ考えて頂きたい。オリンピックなんて延期しても、日本が主体でイベントをやればいいだけだ。なにせ、季節は夏から秋だし、スポーツ、芸術とたくさんできる。世界には感染騒動による不満がたまっているので、ぜひ、こういったイベントで不満を発散してもらえるような提案をするといい。この場合、国内ではなく、海外の複数のイベントクリエータからの提案を受けるようにすることと、予算は先に定時する。例えば、スポーツで必須となる衛生管理を日本はどう提供できるのか、イベント会場のでの衛生管理をどう提供できるのか。これが成功すれば、そのままオリンピックでも導入できるのだから、やる価値はある。芸術も会場の換気がどうなのか、観客の席間、蓋つきゴミ箱やトイレを使う場合に、登録済みの入場券を掲げないと使えないとか。コンサートは、1時間ごとに休憩15分を入れ、換気するとか。いろいろな方法がある。こういった計画が公衆衛生管理として適切かの判断は必ずやるよういすればいい。また、外国人が疾病にあった時、どういったプロセスで日本は対応するかも、明確に世界に示せばよい。治療にはそれぞれの保険が適用できるのか、事前に確認しておき、入国時に発行する一時的なマイナンバーカードを使ってもらうとかだ。これは滞在期間をすぎるの無効になるようにする。だから税金の払い戻しも期間内にやらないと、無効となるようにする。ある意味、顔写真入りで、身分証明書にもなるので、職質受けたら提示するように教えればよい。

こんな簡単なことができないのは、役に立たない法律や固定概念がありすぎるんだろう。だから、中途採用でいいので、官僚は常時人材を補充し、時代に即した改善を継続するのが好ましい。その一つには、公務員の数を減らすか、職種によっては雇用形態を契約社員と同じように契約式とする。事務職なら、これで十分だろう。国が率先して公務員数を減らさないと、地方行政だって減らせない。だいたい町、村や市とか、政治家と公務員の数が多すぎる。このあたりも整理していけば、相当な税金がうくはず。もちろん、警察、消防や公立病院や学校は、最後まで減らさない、かつ担当者数も減らさない。まあ、政治家を減らすのが一番いい。地方議員の必要性って何なのか。国会議員をそれぞれの地方から代表者を選抜すれば、不要となる。
こういった改革を提案してた政党は最近何も言わなくなったが、どうなったのだろうか。非生産側の公務員で政治家ほど、役に立たない職業はない。あと、秘書とか事務所にかかる経費を制限するのが好ましい。特に国会議員の歳費は高すぎる。
高齢者社会ということもあるので、議員数も減らしていってもいいと思う。

東京オリンピック開催は国際テロ、ゆえに延期を支持

野党はここで存在価値をアピールするために、従来通りのオリンピック開催を反対して、延期を訴えろ。中止となれば、経済的な損失は大きい。だが、世界の感染状況を見ていると、とてもじゃないがこの7月に開催したところで、参加できる国が限られてくる。
これじゃダメだ。WHOにオリンピックのために金を払うぐらいなら、そのコストを日本の医療に回して、人員の増強、機器や必要な用具の補充を十二分にするのが先。検査も、医師の判断というのであれば、その指標になる問診モデルを対策委員会で作成し、配布する。その問診で一定数の点数になれば、検査が必要と判断させればいい。あと、検査依頼も保健所に電話ではなく、オンラインで患者の症状やデータ（年齢、病歴）をインプットし、問診の結果も入力することで、自動的に判断できるようにすることで、受付側のワークロードが減る。この症状の部分に可能性を医師の責任において、絶対に必要という項目をつければいい。ただ、問診の点数が低いとか、病歴に問題がないような場合、あと既存にどういった診断をしたのか、などは、ウイルス専門委員会の専門家が判断できるようにすればいい。そのための委員会の専門家だろう。

検査が少ないとか、多いとか、医師が判断して依頼とか、どうでもよい。正しい検査の必要性を現場の医師と、感染の専門家双方で判断し、医療崩壊を防ぐために、どういった方法で対応するかも含めて管理しないとダメだ。こういった工程が透明化されれば、WHOだろうが、誰だろうが、文句を言ったところで、責任を担わないから無視してもいい。つまり、現場の医師が本当に判断して、病歴や診断工程をきちんと伝えた上で、検査依頼しているかどうか。これを誰が判断するか。これを明確にしていかないから、混乱は治らない。確かに厚生労働省というのであれば、現在の大臣を更迭し、医療の感染症専門を大臣に任命するぐらいの覚悟がないと終息は遠のくだろう。少なくても米国やWHO相手に交渉や話し合いができるレベルの医療知識と経験が必要だからだ。
大臣には補佐官がつくのだから、どうせ政治的問題があれば彼らが止めるだろうし、首相が上司として、しっかりコントロールすればいいだけだ。これと同じく経済対策にしても、金融機関と経済専門家それぞれと会議を持つ必要がある。どのような損失がどれぐらい出るのかの予測も必要だ。特にオリンピック延期についても、どこかの企業や専門家一つではなく、複数からの意見を確認してないから、延期という方法すら出てこない。

これでは感染当初と同じに迅速な対応はできないので、あとから方向をどうするという転換もできずに、沈没することになる。
先手の対策の意味は、方向をいつでも転換できるような柔軟性がないと、２００８年以前より酷い状態になる。何故かと言えば、現在の日本は中国への依存度も高すぎるからだ。要は経済のリスク管理ができてなかったとも言える。労働者の賃金上昇を臨のなら、企業に構造改革を訴えるのが先。未だに無駄が多い企業ばかりだし、社員にしても、使えないのなら即刻首にできるような労働環境は必然なのだ。しかし、労働者保護をしすぎてる。教育にしても、研究者養成はノーベル賞なりの結果で成功はしているのだろうが、実用的なスキルを活かせる人材を育てるという点では失敗している。だから、残業は嫌、休みはいっぱいい欲しいし、賃金も高い会社がいい、と新卒に言わせるのだろう。国家資格にしても、実用的な部分では遅れている。簿記にしても国際会計基準に使えるような内容ではない。こういった改革を文部科学省ができないのは、官僚依存しすぎるからだ。未来を見据えた改革ができないのだ。だから、改革を訴えてた政党が支持された訳だ。

野党はどうして、対案や議論をまじめにやらないのか。どうでもいい、揚げ足ばかりとってないで、もっとまじめに議論しようとはしないのだろうか。少なくてもそれぞれの分野の専門家だった議員もいるはずなので、そういった議員を活かしたまじめな議論を期待したいのだ。オリンピックを開催しても、参加しない国が出てくるだろうし、観客だって現状の日本では、来ないと思う。
これの根拠を示して、延期したらどうなるかを野党なりにシュミレーションしてまじめに議論して頂きたい。

それと不法滞在者による感染源への危険性についても、質問して頂きたい。不法滞在者のあぶり出し、検査し、陽性なら隔離して、陰性になったら強制退去させる。陰性も隔離して、14日後に陰性なら過去の納税歴や健康保険、年金などの支払い歴によっては、限定日本滞在の３年間ビザ（雇用先が変わったり、失業したら無効）を用意する。こういった方法でいいから、そろそろ不法滞在者を管理を徹底して頂きたい。

今までの日本国民からの支持は悪くなかったとしても、今回のオリンピックへの対応だけは支持できない。まさか、7月までに世界中の感染が拡大すると考えているのであれば、その根拠を国会だけではなく、一般国民にも示して頂きたい。経済損失は取り戻せるだろうし、もしも、デフォルトし他国が武力で攻めてくるというのであれば、その根拠も堂々と示す時期でもある。憲法改正が必然なのは、こういった状況へ対応するためなのだから、それをしっかりやらないと、日本国民の気持ちは現政権からどんどん離れていく。そう、日本国民はレミングスのように自滅するだけの未来になるのだ。

あと、外国人労働者に依存するのではなく、日本人労働者あたりの生産性をあげるための改革を企業とやるべきだろう。年齢云々というが、現役バリバリの70−80歳代なんて、世界にはあふれている。人生70歳でも働けるのだから、技能研修をどんどんやらせるべきだ。あと、障害者雇用についても、単なる法律ではなく、社会全体で受け入れる仕組みをもっと実施したい。

やるのなら、大胆に政策を実施できる首相や政府が欲しいのだ。

日本国首相や大臣たちは、WHOの真似して大意がないような会見は控えよ

会見する時間があるのなら、その分、やるべきことをやってもらって、体力維持のために急速してもらった方がいい。何故ならあまりに意味がない会見だからだ。中間報告などは、首相のようなトップがやらないでもいい。オリンピック中止や延期にしても、担当大臣がいるのだから、そこから発表させる。そろそろ日本政府も首相による会見を減らそうよ。トップの会見とは、それだけ影響力があるのであって、今までの成果の報告なんて選挙前じゃない限り、聞く側にしても無駄。むしろ、メディアに餌まいてどうするのか、と言いたい。企業は広告費を制限してくるので、潰れるメディアも出てくると思う。それだけ今回の経済低迷は恐ろしい。

あと、日本政府は、外国人労働者で継続が見込める人には、早めに労働ビザの更新を認めると同時に、健康保険加入と年金加入を必須とする。外国人で長期滞在、永住許可保持者も健康保険と年金加入は必須とし、加入しない場合、滞在許可の取り消しも検討する。研修員制度に支えられてた農業従事者に対して、農業学校の生徒などを優先して有料で働いてもらうようにする。この時の賃金は、研修員制度と同じだとしても、宿泊場所と食事代は事前に金額を公開させる。そして、この負担分は地方行政などから半分支援とするような方法も検討頂きたい。あすの農業を担う人へのチャンスにもなるような労働形態を提供する。同時に農業については、株式会社制度や土地などについても共有するなどで、経費を減らせる工夫もしたいものだ。後継がいない農家が増えているので、そういった人のために、会社制度を導入する。そうなると労働条件云々となるだろうが、これこそが問題なので、ここを改善することで、農業従事者にも休暇などが取れるような工夫も必要。収穫期には人員が増やせるように、農業従事者の派遣業があってもいいはず。こういった改革をしないで、安い労働者ばかり求めるから、未来を担う後継者が出てこないのだ。

次に感染騒動については、未だに検査主義を訴えて、社会の混乱をまねこうとする医師や偽専門家がいる。これを法的に制御できないのが、そもそも感染症法の決定とも言える。日本政府の感染対策について、どうしてWHOや世界に向けて、堂々と発表できないのか。また、ここに首相が医療的視点もないのに、介入してくるのはいかがなものか。専門家会議で首相は感染騒動における経済への影響を説明しているのか、と問いたい。確かに医療崩壊を防ぐ必要はある。だがそれは何のために崩壊を防ぐのか。このシュミレーションについて、対策委員会から一度も映像や画像を使った説明がないのだ。数字がどれだけ説得力があるのか、を考えると、どうして対策委員会に対策を主導させないのか、首相に問いたい。リーダであるなら、どうして、自分の部下にあたる組織運営に介入しすぎるのか。あと、何度も言うが、対策委員会に広報担当（日本語と英語）を置いて、定期発表をさせる。厚生労働大臣が発表しないでもいい。国会での審議による回答なんて、一般社会では役にも立たないのだ。つまり、官僚が作成するプレゼンは、ダメという意味だ。対策委員会は現場を知っている人たちなので、どこに何を訴えるのかを知ってるのだから、発表も任せる。

ならば、今、日本国首相の責任は経済対策だ。経済の安定は安全保障そのものだ。日米英と連隊して、経済対策を実行していかないと、世界で共倒れとなる。なにせ、EUの感染騒動はまだ継続するので、EUにおける経済活動は制限される。幸い、アジアはEUほど、ホットになってない。その核となれるのが日米英。これは安全保障も同じ。ここから英連邦のインド、オーストラリア、ニュージランドや諸島をまとめていく。その上で、TPPを元にした貿易を活性化させていく。食料、医療品をまずは連絡している国々で市場確保できるような体制を確保する。打撃なのが、観光業なのだが、例えば、連隊内でホテルや公共交通などの衛生管理基準を実行できるように目標を決める。特に航空機については、登場前のスクーリングと、機内での衛生管理を徹底させる。飲食店も衛生管理にしたがってない場合は、営業不可とするぐらいに徹底する。こういった基本ができた頃には、中国や韓国も治まってくるだろうから、この基準に従うなら、観光も可能とするような判断ができればいい。つまり、はじめから、感染拡大傾向の国が加入すると、面倒なので、拡大傾向という判断基準の数字をつくっておくと良いだろう。本来ならWHOが判断する基準が使えるのだろうが、今回のように中国に都合が良いような内容ばかりのWHOだと使えない。だから、そこを使わないための手段として、経済回復のための小さい連隊を作って、実験的にそこからはじめるようにすればいい。

学校の授業についても、今後は週何日かは自宅でオンライン経由で学習するように教育改革も進めるべきだ。人間教育云々というが、そんなものはオンラインでも学べる。むしろ、国公立学校の部活動の目標や目的を教育委員会が指導できるようにしたいものだ。スポーツや芸術については、生徒の能力によっては、専門学校への転校や進学を公的奨学金（編纂なし）でできる仕組みも欲しい。現実として、スポーツや芸術を学ぶには、金がかかる。だから、貧困家庭だと、諦める生徒も多いのだ。そういった生徒を救うための措置が欲しい。学業については、多種多様の奨学金があるし、社会に出て働けば、借り入れ奨学金の編成もできるが、スポーツや芸術家は違う。特に古典芸能後継者については、国の支援は不可欠だ。

WHOのトップは中国だけではなく、薬品会社との癒着も怪しいぐらに、検査をゴリ押ししている。つまり、検査の存在意義が理解されてないのだろう。感染しているかどうか、というフェーズは封じ込めで需要だが、現時点のような状況であれば、感染しているのなら、隔離のために自宅隔離を強制しないといけない。病状についても、ウイルス感染委員会の基準が理解されてないのは、インフルエンザや風邪からの肺炎という可能性を考えてないからだ。つまり、コロナウイルスに感染しているよりも、まずは対処療法をそうそうにしないと命の危険があるって、考えられないぐらいに、パニックした状態での思考なんだろう。

日本の死亡率が低いのは、医療崩壊しないための努力を医療産業全体で取り組んでいるから。日本医師会は、日本医療の方針としてコロナウイルス感染以外の患者数とその人たちのために、必要な医療がどれぐらいなのかも、しっかり説明する必要がある。その上で、ウイルス対策委員会側から、陽性、陰性に関わらず、風邪のような症状があるのなら、自宅で安静にし、人と接しないように目安の日数を過ご必要性を説明する。この場合、あまり専門的な用語を使わず、シンプルな日本語と構文で説明をお願いしたい。対象は中学生に説明するようにだ。あと、数字は絶対なので、可能なら公式も公開してもらっていい。中学生ぐらいなら計算できるから、数字の意味も理解できる。これを大人や自称専門家が理解できないとなると、状況によっては専門家が保持している専門免許や資格の取り消しも視野に入れないものだ。なにせ、まともな医師や看護士を含めた医療関係者は、ウイルス騒動だけではなく、ほかの疾病で日々忙しいのだ。まあ、これも日本の医療産業が改革しなければいけない問題として認識してもらうためにも、通常の医療従事者の労働時間ぐらい厚生労働省はWEBでいいので、発表して欲しいと思う。労働法ってあっても、抜け穴が多くて、実際の労働者への改善にはなってないのだ。どうしてメディアはこういった部分を追求しないのだろうか。今なら売れるだろうに。労働組合は団結して、厚生労働省に労働改善を訴えるいい機会だと思うのだが。医療従事者専用の保育（夜勤対応）とか、休息や仮眠の環境改善とか、たくさんあるぞ。

日本政府は、オリンピックは延期と発表するならば、まずは内需維持のための経済政策と、観光業支援のための、国内観光支援策も考えて頂きたい。宿泊所や飲食店の衛生管理の徹底で、感染拡大を阻止できるかどうか。演芸についても、劇場などの換気改善をどう指導できるのか。例えば、空気清浄機は、本当に無効化なのか、もう一度、テストを実験してもらいたい。実際にインフルエンザが流行した時に、導入していた病院や宿泊施設などの実例もある。まったく換気がないよりは、いいぐらい、という根拠も、実験の方法が現実に即してないとかだろうか。ならば、現実にできるだけ違い状況で、やればいい。ホテルや劇場、映画館などの空調でウイルス除去が可能な空気清浄効果の後付けができれば、これはこれで観光客受け入れの目玉にもなる。
これを無効とか否定せず、改善を促して実用化していくことで、日本優位の技術で世界をリードできる。
あと、感染者が多い、国公立学校小学校や中学校に実験的に導入していく。コロナウイルス以外にインフルエンザ、花粉症による疾病が減るか観察すればいい。要は換気が悪い空間でのウイルス除去効果だ。
方式よって効果が違うのだから、効果がある方式で家電メーカーが一斉に作る。日本国内で効果が出てくれば、海外にも売れるのだろうが、問題は国ごとにこういった機器の効用評価が違う点。その場合、医療機器として、取り扱いができるかどうかで、海外の病院やホテルなどに設置も可能かもしれない。こういった発想を経済産業省ができないから、良い日本製品が海外で売れないで、安い他国ものばかり売れるんだろう。責任は怠惰な経済産業省だと思う。
飛行機、船や新幹線だって、HEPAフィルタ経由での空気循環なら空気感染する感染症でもリスクは軽減されないだろうか。
がんばれ日本！

日本国民の一人から、日本政府へのお願い。もっと威厳を持って堂々とした会見を願いしたい。記者からの質問なんて、一般国民からしたらどうでもいい。なにせ、会見内容についての質問じゃないのが多いからだ。だからテレビでの放映や記事も興味がないというより、鬱陶しい。メディアが怠惰になって、本来の追求する議題を関係ない会見でもやるようになった。追求するなら、それこそ、記者クラブで団結して、質問内容をまとめて出せばいい。その上で回答がないのなら、そりゃ日本政府が何か隠してるとか、騒いでいいだろう。まあ、回答が従来通りだとしても、そこで文句を言うのなら、質問する時に、きちんとした確証がないからだと思う。つまり自分たちに都合が良い、回答がでるまで意味もない質問をするというバカな姿勢が改められないから、日本の報道は消滅するだろう。だから、もっと堂々と会見はやって欲しいし、内容によっては報道担当者からの発表で十分だ。

あと、同じような内容をグデグデ言わせないように、端的に明確な会見でよい。慶弔時の長いスピーチと変わらないような発言者が気持ちいいような会見はやめろ。首相の会見となれば、誰もが手を止めて見たり、聞いたりする。だが、中身がないと、単なる時間の無駄だからだ。成果をアピールするなら、官邸WEBをもっと簡潔に見やすく作り直した方がいい。そう、東京都のWEBを参考にし、可能なら台湾の某大臣にアドバイスをもらってもいいから、改善しないと、誰も見なくなるというか、ごちゃごちゃでみるのも嫌になるぐらい酷い。首相の1時間の労働代金よりWEBで定期的に公開した方がコストも安いし、成果も履歴からしっかり把握できる。

自分たちがみたいモノや自分たちの都合が良い思考しかできない人たちが日本の危機脱出を邪魔する

未だにやまない検査第一主義意見は、たとえ、検査を全国民が受けたところで、陽性者全員が入院隔離できないことと、感染して症状が出ても対処療法以外にできないことを理解してない。おまけに既存の重症疾病患者は見捨てる訳と聞いても、それはそれで受け入れればいいとか言い出す始末。このバカたちは、自由な意見ではなく、人間の命すら犠牲にしても、御身第一を主義の人でしかない。イデオロギーなんてクソ喰らえ。政府をいくら避難したところで、変わってくれる人たちはいない。まさか、野党というのであれば、どうして野党は政府への対案や改善案をドンドン提案し、議論しないのか、とたずねたい。つまり、文句を言うのは、責任ないし、楽に高賃金がもらえる仕事だからだ。

まずは、報道規制として、根拠がない情報は報道させない。専門家の意見についても、発信するメディアと専門家双方に責任を担わせる。つまり、訴訟も双方で受けてもらうという意味だ。その上で、メディア側は業務停止命令と専門家は資格などの認証も停止、悪い場合は取り消しとするぐらいの強い処罰を準備する。これぐらいやれば、自らの責任と職歴をかけてまで嘘は言わないだろうし、言うならそれなりの証拠を提出だってできるだろう。
あと、この専門家に便乗する政治家は与野党問わずに責任をいっしょに担ってもらう。意見を伺うというのなら、公の場でいい訳で、そこには違う意見の人もいっしょに発言できるような場を提供すればいいだけだ。それで判断するのが公正だろう。まあ、正しいから、それが適切かと言えば、これもまた別だが。

日本の問題は、法律で固めるのはいいが、こういった時間との戦いが必要な有事には、法律遵守はマイナスにもなる。まあ、意見なんてそもそも違って当然だし、専門家に判断を任せるという国民側もどうかと思うが。だって、与えられている現状の事実だけを見ても、誰が嘘を言っているのか、明確なのに、それを受け入れられない人たちが問題。つまり、彼らの目的は倒閣なので、政府がどんなに適切な手段を取ろうとしても、邪魔をすることで、政府への責任追求ができて嬉しいのだ。だから、克勤が死のうが経済が停滞しようが、興味はないので、国会で提案とか議論はしないだけ。だって、追求する質問って、今回の対策とは無関係な問題ばかりで、どうでもいいことばかりだ。こんな人たちに日本の政治を任せる日本国民って、レミングスのように自滅したいのだろう。いっそ、北海道と沖縄をそれぞれで感染管理させて、どちらが早く収束するか競わせればいい、とまで考えてしまうほど、バカなのだ。

日本政府は愛知県を放置せず、かず、周辺の病院は愛知県に協力させないようにするため、愛知県、北海道共に閉鎖を検討してもらいたい。これができないとなると、愛知県周辺や北海道から首都圏へ感染者が移動してくる。どうして、こういった対応が即取れないのか。感染状況がひどくない地域での感染阻止を継続するためにも、人の移動を制限する。代わりに地域でのイベントなどは、どうにか継続するための知恵をしぼる。例えば、野外であれば、全員マスクと手袋着用、トイレには石鹸設置して手洗いがいつでも誰でもできるようにする。閉鎖空間の場合、換気による空気の入れ替え率によっては営業を許可するようにしていく。サウナは全面禁止とするが、風呂は公衆衛生に準じていれば、感染率は低いので、感染しないような注意をすればいい。
学校も野外での運動、体育館も換気ができていれば、運動を許可する。公園なんかよりも、学校で運動させる方が管理しやすいからだ。給食も弁当式にして、野外や体育館などの広い空間が確保できる場所で、一人一人の距離を話して、認めればいい。
こういった変更をきちんと計画し、事前に関係者のコンセンサスと実施するための教育を徹底させる。これだけでも感染状況は改善される。

あと、医療関係者の労働状況は、どうなのか。新型肺炎ばかりではない対応だって必要なのだが、曖昧な症状の患者が溢れそうになれば、これはこれで問題だ。だからソシャールメディアで「たらい回し」とか「なんどいっても検査してくれない」とか、発信者を特定し、事実に反する場合は処罰して、年齢、氏名とフェイクかどかを公開する。これぐらいやらないと、フェイス情報は消えないどころか、海外にまで発信されて、日本の対応がますます怪しまれるだけだ。いくら日本政府が説明したところで、一般人に訴えたところで、効果はない。だからフェイクの元を断つ。

厚生労働省や医師会は、公的なWEBサイトで、今の日本政府への対応に不満がある医療関係者の意見もきちんと取り上げ、それに対しての返答もする。この繰り返しを徹底してやる。当然、英語での翻訳もやる。意見は双方とも責任を明確にするための、実名と所属を公開する。これを徹底してやらないと、影で動く医療関係者はテロリストとなって感染阻止の邪魔をするだけだ。

あと、感染者数より死亡者数と回復数がどうして重要なのか、子供でもわかるように説明した方がいい。比喩もいろいろあるのだが、あまりマニアックではなく、シンプルにして頂きたい。
それと医師や看護士、介護士たちからのお願いという形で、一般国民にご協力をお願いするのもいい。特に感染検査にこだわる人については、コールセンターがしっかり苦情処理し、必要なら直接面会するなどで、本人が政治的意図で発言しているのか、フェイクなのか、確認するようにする。与野党は一度、専門家の説明をじっくり聞いて、基本的な内容が理解されているのか、テストした方がいいかもしれない。与党は特に、今、山場という意識がないようで、混乱を招くような答弁が多い。沈黙は金なのは、今だ、野党がこれで審議拒否すればするだけ、野党の政治家たちの再選は遠のくのだから。

最後にオリンピックは延期。経済損失はでるが、このままの状態では難しいとWHOに言わせるしかないだろう。経済団体はこの経済損失をどれぐらいに見積もっているのか。あと、どうやって回復させるか。観光業は大きな打撃だろうが、モノは考えようで、日本人客を招くような企画を中心に持っていく。それこそ、国内の修学旅行メリットをどんどん企画するとか、花見も季節に安全で安心な花見を実行するとかだ。宴会も野外なら可能なので、どうすればいいか、ウイルス対策委員会もアドバイスしながら実行するのが好ましいだろう。要は、どうしたら金を国内で回せるか。
それこそ、14日待機専用ホテルとか出てきてもいいと思う。そのためには空調の改善とか必要かもしれないが、のちのインフルエンザ流行などでも安心して宿泊してもらえるホテルとして売り出せばいい。当然、部屋の掃除やリネンの病院グレード並みの衛生を実現とか、今なら売れる。対人商売も直接対面する場合は、きちんとした防護をし、お客様側にもマスクやグローブを提供し、商品への直接タッチは防止する。知恵を出せば、次に繋がるビジネスはできるはず。

空気清浄機については、どれだけ効果があるのか、日本政府は優先してテストする。何故なら小さい店などで空気の換気ができない場合に少しでも効果があるのなら、使ってもらう。ビルなどの空調についても、HEPAフィルターなどのような方式を追加し、感染した空気を広がらせない手段を検討する。どうして、こういった動きが出てこないのだろうか。

感染拡大はまだ継続する。それで経済損失を抑えるためには、新たな経済消費財として、こういった空気清浄関連が必要だし、企業や学校もリモート業務や教育という良い機会に恵まれているのだから、今後に活かせるようにルールも作る。だって、厚生労働省と財務省以外は暇なんでしょう。仕事しようよ。そういえば、メディア管理の部門は、どうしてフェイク情報垂れ流しのテレビを放置しているのだろうか。法務大臣も言論の自由よりも煽動による世論パニックをどうやって法的に処罰するのか、考えるべきだろう。過去のことに答えるのもいいが、まずはその質問内容が妥当かの判断をし、現時点の問題と関係ないのなら、関係者から回答させるべきだろう。野党がまともな法的な提案や改善を言わない限り、相手にしない。

与党や日本政府の問題は、まず、野党に仕事をさせないことだ。法案成立だって、まったくもって信じられないような理由で反対する野党がいることが問題と、どうやって日本国民に理解してもらうのか、情報管理のプロに相談するのがいいだろう。情報操作はこういった有事発生時には不可欠なのだ。

厚生労働省は、単に数字を並べるのではなく、回復者数、死者数をもっと他国と比較しやすいようなグラフの作り方して欲しい。
感染者数なんて、すでに何の意味も持たないのは、ワクチンもないし、ウイルス不活性に効果がある薬もないからだ。むしろ、感染者がどこにでもいる、という状況で、どうやってそれぞれが自分を守るのか、という視点からの感染防止を訴える時期だと思う。それとマスクや指手の消毒剤、ウェットテッシュの企業とのタイアップも視野に入れる。入札ではないので、例えば、オンラインなどでそれぞれが申し込んで購入できるようなサイトを作ってそこにウイルス情報のリンクからジャンプさせるとかだ。
個人の購入には健康保険証番号またはマイナンバー入力を必須とする。これでかなりのマスクや消毒剤のコントロールができる。あと、病院などは専門の流通経路があるので、そちらも常時、流通が海外に流れてないか、確認する。今時、IT化してないロジスティックはないことと、空輸や船便でのパッケージはすべてチェックする。だから遅滞するのは当たり前という点が必要。
この場合、個人でのマスクなどの送付量を制限し、送付先も制限することで、転売屋も抑えられる。

回復者や病院関係者への差別についても、法務省はしっかり窓口を用意し、情報収集と共に支援する。

さてさて、日本政府もそろそろ疲労が見えてきているのだが、それ以上に現場は疲労している。もし、医師や看護士への感染が増えて、人手が足りない場合、どうするか。学生に実習として協力してもらうことや、他校からの看護士、介護士や医師の支援もできるかどうか、準備しておいた方がいいだろう。不要ならそれでいいし、今後の災害発生時などでも使えるので、このスキームは活かせるはずだ。

来週には、中間発表として、今後の予測をきちんと日本国民と世界に発表しないと、株価どころか、今後の日本国の信頼を失いかねないので、頑張って頂きたい。はっきり言って、死者数も少ないし、高齢者や呼吸器や免疫低下などの疾患者が重篤するというデータもあるので、そういった人たちを感染しないようにかかりつけの医師が指導させるのも手段の一つ。海外でもそういった動きが出てきてる。つまり、死亡者数を減らしたいのだ。感染者数が増えたところで、回復すればいいだけだが、死亡者だけは感染しないようにするのがもっとも有効だからだ。これをもっと医師会は宣伝するようにした方がいい。

花見の季節に人がいない春になるかどうか、それは日本人すべての行動にかかってる。

WHOのパンデミック宣言と日本の緊急事態宣言

雇うは未だに緊急事態宣言をすると政府が独裁政権になるから、とSFかアニメみたいなことで成立を妨害し続けている。例えば、独裁政権になっても、日本国民の生命を守るために外国人をすべて強制帰国させるとすれば、医療崩壊を回避できる可能性は高い。それとも、イタリアのようい60歳以上は人工呼吸器治療から排除ときめて、高齢者を苦しませて殺したいのか、と問いたい。こうならないために、政府は国内外からあれこれ言われても、現状の方針を支持率のために変えなかった。

さて、今後は外国人の60歳以上は強制退去となる可能性も否定はできない。何故なら、そこまで病床の余裕がある国なんてないからだ。おまけに難民や移民増加もある。すでに難民は言語が不十分なため、感染しているかどうかすらわからないし、病院にいっても言葉の問題があるから行かないと聞く。そういった人が感染源の温床になりうるので、今後はこういった対策も米国をはじめ、いろいろな国がやるだろう。　だからトロッコ問題なんだよ。目的が明確になればなるほど、何を切り捨てていくか、判断せざるえない状況。それを有事というのだと思うったが。ゆえに、いちいち国会やら委員会開いて決断なんて、時間がかかり、対応が遅くなれば、それだけ犠牲も増える。野党は犠牲は増えて構わないのか？　自分は独裁政治でも自国民を守るための決断であれば、支持する。そして、それが時の政権だけではなく、支持した国民も合わせて、責任を担うのが、民主主義なんだ。独裁政治なら、国民より御身第一。まるでどこかの野党みたいなものだ。

日本政府は厚生労働省に対して、医療関係者の体調管理、勤務状況を把握し、医療崩壊を防ぐためにどうするかという提案も専門家や現場の声を集めて計画させているのだろうか。例えば、一定年齢や持病などによって、使用を制限するか。もちろん、その後のご遺体についても、早々に火葬するなりやらないと、遺体の山ができる。

高血圧、免疫低下、呼吸器障害がある人を優先して、感染しないような予防策を徹底させるかどうか。ただ、認知症のお年寄りだと、マスクですら嫌がって剥ぎ取るし、あちこち触って、小さい子供のようになんでも口に入れる人もいる。こういった人たちを軟禁するように通達できるか。そして、感染した場合の治療を制限するかどうか。それでも、苦しませないような方法は必ず考えて欲しい。呼吸が苦しい肺炎で、酸素すら吸えないとなると、相当苦しい。だからせめて、苦しみを軽減できるような安楽死に近い治療も検討して頂きたいのだ。

あと、外国人の幼稚園へのマスク配布でもめた地方自治体がある。まず、外国人学校については、日本国の法律にしたがって休校させられるような法整備が欲しい。そうじゃないと、個々にかってに人や子供を集めて、感染源になるからだ。日本国に反した場合、強制退去も可能にする。これを差別というのなら言わせればいい。感染源を潰さない限り、感染阻止はできないのだよ。
だから、強制退去という人道的な措置が好ましいというのは、彼らの自由と権利はそもそも出身国であれば、尊重されうのだから。ただし、有事発生時も同じかは、個々の国によって違うので、一度国に帰ってもらるのが適切なのだ。それとも大使館や領事館が責任を持って、外に感染しないように閉じ込めるか。ある集団の全員が必ず100％陰性なんてありえない。何らかのきっかけで感染するのだから、どこかに軟禁しないとスプリーダーになるだけだ。

次にマスクなどの配布について、医療関係、介護や擁護施設以外には、教育委員会から教師のみに配布とする。これをやらないと一次学校以外の教師まで配布しなければいけなくなる。生徒はそれぞれの家庭において、感染管理を担う責任があるので、マスクなどのPPEが用意できない家庭の子供は、出席禁止とする。オンライン授業になれば、そんな面倒なこともなくなるので、オンライン授業をどんどん進めよう。

そういえば、教育委員会は今回の社会現象から何を子供たちが学べばいいのか、決めたのだろうか。社会における集団の責任とか、いろいろあるうだが、やらないともったいないよ。子供だっていろんな意見があるだろうし、ニュースやソースを探して、議論させてもいい。こういった現実社会を体験させないで、社会とか、理科なんて教えても無駄でしかない・
次は高校生以上の学生には、経済を学んでもらおう。世界的な経済回復か、日本国内の経済回復か、どんどん学生たちに研究や’リサーチの時間が豊富な今、学んでリポートを作ってもらう。おさまったら、その中から最優秀賞とか表彰してもいい。
文部科学省は忙しいとは思えないんだけど、どうして、もっと子供たちに実地的な体験を通じて学ばせようってしないんだろう。まさか、教師が教えられないからとか、言わないよね。

あと、もう少しで感染拡大が低下してくるはず。そういえば、ウイルス対策委員会は、飲食店やジム、映画館や遊興施設での感染管理指導をやっているのだろうか。ほかにも工場や企業のオフィスへの衛生管理教育は必須なので、各企業の責任者に教育をするためのオンラインを用意し、終了したら終了証書を出す。学校も給食は一般飲食店と共通する部分もあるし、それ以外は企業のオフィスと教室との共通点もあるので、作る側がはじめからそれを見込んでつくればいい。感染者の質問とは別に経済産業省がこういった対応窓口を用意し、消毒剤なども有料で配布する。たぶん、消毒して、管理者教育するのに一週間ぐらいはかかるだろうが、その後は営業開始できるので、できるだけ早くやって頂きたい。金だけ支援しても、顧客は戻ってこない。感染管理とは、こういった経済面での手当も必須なのだ。衛生管理教育は、英語、ベトナム語、韓国語と中国語でのトレーニングも用意する。そこに配布できるPDFを提供し、何かあればの連絡先もしっかり記載する。そう、不法滞在者が多い国の言語をターゲットとする。

感染拡大により、やっぱり来た株価暴落

これはWHOの責任追求はやらなければいけないだろう。なにせ、後手後手の上、昨年から未知の肺炎による死亡数が多いとわかっていて、放置していたのだから。現地に乗り込んで、検体すら採取しないで、放置したWHOの責任は重い。まあ、それができないのなら、グランドゼロの国を封鎖し、一定期限の間は、必要最低限の防疫のみ認めるぐらいやれば、世界にここまで拡大しなかった。

日本と言えば、まあ、早期に中国からの入国を制限していても、あのクルーズ船受け入れがある限りは、そこにリソースを割かざる得ない。つまり、多くの感染症に対応できる医師たちと病床をクルーズ船対応に割いたという意味だ。そこからアウトブレークする間に、感染症専門医は、寝る暇もない状態だ。日本の感染症対応ができる医師や看護士の数は多くなかったような記憶がある。だから、公立病院の病床も減らしたように記憶しているのだが。日本医師会が日本政府に申し入れしたのも、本当にやばいと感じたからだと思う。そこには基本的な感染拡大する場所の閉鎖がある。学校の閉鎖だって、春休みを利用すれば、さほど影響はない。その分、夏休みをで調整すればいいだけだ。こういった柔軟性を教育委員会に対して、教育計画の見直しを文部科学大臣はやっているのだろうか。あと、今回、リモート授業や自習をどれだけの学校が実際にやったのか、そういった経過もしっかり報告させること。特に中高学校で休みの間に外出して繁華街で遊んでいたようなニュースもあるので、ここういった未成年の補導も強制できるためにも、法律整備が欲しいのだが。

さて、株価暴落の原因は石油とウイルスと言われているのだが、日本は円高になった今こそ、輸入品をごっそり買ってもらって、売りさばくためにも、税金還付による政策なども考えて頂きたい。消費税を下げることよりも、消費者にとっての指定生活必需品のみでいいので、税金還付とする。申請したら即日還付させるために、マイナンバー保持者の特典としてオンラインで申請すると、その場で還付というのが良い。これには年齢は関係ないので、例えば、学生の場合、学校で使う品々、を自ら購入した場合は、レシートの画像と使用目的を記載させる。未成年でマイナンバーを取得してない場合、世帯主が申請するところからやらないといけない。

たぶん、マイナンバーも個人情報がウンタラという理由で拒否している人もいるらしい。まあ、日本国民すべてがマイナンバーを取得する義務があるとしないのが、問題なので、そのあたりも考えて頂きたい。個人情報保護って、例えば、運転免許書やパスポートだって顔写真に住所や連絡先まで記載されている。しかし、その情報には鍵すらかかってなく、誰でも閲覧できる訳だが、これに対しては個人情報云々と反対しないのか？　日本国民であるメリットとしては、皆保険とマイナンバーの紐付けすることで、大きなメリットがある。あと、個人情報管理にうるさい米国ですらセキュリティー番号で個々を管理しているのだが、これも個人情報を使って政府が何かするとか言うんだろうか。

厚生労働大臣は、未だに英語で世界への発信をやらないのは何故なのか。別に大臣がやる必要はないので、仙人のスポークスマンを用意すればいい。記者会見時の質疑応答は、事前の質問をもらったもののみとする。理由は状況は刻々変化しているので、現在の情報を確認してもらうのなら、専用のウェブサイトを見てもらえばいい。ただし、英語の内容はわかりやすいとは言い難いほど、ひどいので、校正させ、わかりやすいプレーン英語で書き直させる必要はある。加えて、官邸などのサイトもあまりに詰め込みすぎて、ごちゃごちゃで、わかりにくい。もっと情報発信のプロデザイナーを使って、見やすく設計しなおした方がいい。調べたい情報が一回で出て来ない作るなので、最悪と言えるからだ。今後は、各地域の病院における病床状況などの表示も必要になるかもしれない。

次に保育園や介護施設などの優先順位と、一時的に医療関係者、警察や自衛隊関係者、教育関係者と優先的に対応させる。民間企業より優先するのは、緊急事態にもっとも動いてもらわなければいけない職業の人たちだからだ。医師や看護士不足と言われるぐらい、人では足りないので、例えば、医学大学卒業したが国家試験にまだ合格してない、これから国家試験を受けるような学生もインターシップとして雇う（無償奉仕ではなく、最低賃金レベルと交通費ぐらいは支払う）。看護士ができない作業は彼らもできないのだとしても、検温、介護の補助などはできるはず。こういった経験はのちに活きてくるのでやらせて欲しいのだ。同じく看護士も国家試験合格前であっても、できる作業はあるので、そういった部分で手伝ってもらう。高齢者の場合、介護士資格保持者や経験者を使えばよい。当然ながら、全員に公衆衛生における感染予防を教育し、修了書を出す。こういった柔軟性を出せるような柔軟性も必要だ。最悪、海外からの看護士や医師も手伝ってもらえるような仕組みも必要なので、そうそうに準備をし、可能なら実行する。特に発展途上国からの医師や看護士を研修させることで、感染拡大への貢献はできるからだ。でも、ブラックではなく、決められた労働時間と休息を与えることと、可能なら日本語教育も受けさせる。まあ、インターシップ制度と同じでよいが、生活できない賃金の場合、公共住宅に住んでもらって家賃なしなどの方法で、できるだけ安い賃金でも生活できるような支援は不可欠だ。こういった海外からの専門家が日本で働ける土壌を熟成するためにも、ぜひ、実現して欲しい、介護士で日本語があまりうまくない人であっても、介護スキルが十分なら、働ける。つまり、看護士側がきちんとサポートする体制を整えばいいことで、特にイジメが起きないための工夫も必要なので、きちんとそういった仕組みも対応させる。

あと、公衆衛生における感染阻止に協力しない人への強制的執行は、必須。人権よりも先にパンデミックが全国、世界に広がれば、人権なんて守れなくなるんだよね。戦争だって同じで、感染拡大状況じゃ、戦うにしても人間は無理。だから、そうならないために、緊急事態宣言を用意し、感染拡大阻止の邪魔になる要因は排除する。最悪、他国では警告しても従わない場合、射殺する、と警告もしているぐらいにシビアな状況なのだが、それすら想像できない政治家は、政治を実行するスキルはゼロということだ。

やっかいなウイルス感染は今週が山場

なぜ、今週なのかと言えば、ここで感染のピークであれば、梅雨前に抑えられるかもしれないからだ、オリンピッック云々というのは、確かに経済的打撃を考えると無視はできないのだろう。だが、それよりも目の前にある危機をどうにかしないと、これから経済的にも暗い時代になるのは確実だ。

まず、感染拡大を抑えること。これは、一人一人の公衆衛生を意識した行動が成功を支える。まず、感染拡大となるような場所、閉鎖さされた空間に長時間滞在しない。体液（汗や唾液など）から感染しやすいジムや風俗は避ける。飲食店は、空気感染は現時点でも確認されてないので、客側に手指の消毒を食事前に促す。何故なら待っている間に携帯電話を触るので、入店時に消毒しても意味がないのだ。携帯電話は手よりも汚染されている、ともっと厚生労働省やウイルス対策委員会は、TVなどで宣伝するべきだろう。なにせ、トイレに携帯電話やiPad持ち込む人がいるのだから。

あと、メディアから流れ出るフェイク情報は、否定するのが当然。首相は各メディアに対して、コメディア以外では、コロナウイルスに関してフェイク情報は流さないようにしっかり話をしなければいけないのだが、会食は野党から禁じられたようだ。通達では、どうしてフェイク情報を禁止させるのか、という意図は伝われない。いっそ、メディアの局長クラスを集めて、政府スポークスマンと厚生労働省担当官からフェイク情報によるパニック現象を説明するとかだろう。この中にPCT検査ありき、というウイルス対策へが現時点ではありえない理由も説明すること。

あと、外務省による他国に日本人への入国制限取り消しもやめさせろ、日本国政府は日本国民の生命だけ守ればいいのか。つまり、感染者を海外に広めないために、出国制限を提案したのだ。少なくても14日間、自宅謹慎した上で、海外渡航のために検査をさせる手段も考えて頂きたいのだ。これは日本の防疫への姿勢とも言える。こんな発想は、外務省にできるはずがない。だから、どこかの国と同じレベルで失笑されるだけだ。すべてが成果ありきなのだから、そういった視点からの日本国民の出国管理を考えて頂きたい。同時に外国から日本に帰国した人向けには、自己負担で14日待機は、同盟国以外は必須とする。防疫は安全保障だ。だから、同盟国および準同盟国という国との間では、入国する時の条件を話し合う。外務省はこういった活動すらやってないのは、安全保障が視野にないからだ。だったら防衛大臣といっしょに交渉するのが好ましい。同時にウイルス対策への治療への情報共有も WHOとは別にあって然るべき。これが同盟関係をより強固にする。そちえ、経済関係も改善できる。

ウイルス対策委員会に経済の有識者も加入させる必要があると同時に防衛の有識者もだ。緊急事態だか、非常事態だか、法律の整備ばかりに気を取られているが、むしろ、先手というのであれば、一国の防疫ではなく、同盟内の防疫関係をもっと認識してほしいものだ。どうして世界じゃないかと言えば、WHOがからむからだ。だが、同盟関係国となれば、機密は保持される。
世界的なパンデミックはすでにはじまっているのだが、WHOはそれを抑えるためのリーダシップが取れてない。たぶん、EUは中国以上の地獄を見ることになる可能性が高いのは、言語が通じない移民と不法入国者たちが多いからだ。

どの感染者対策のプロもこの不法滞在や不法入国者をきにしてないようだが、日本にいる数を考えると、無視はできない。未だに外務省は何も発表してないのは、感染症拡大という事態を認識できてないからだと思う。これは経済産業大臣と文部科学大臣が世界各国との間で、どうすれば日本人を受け入れてもらえるのか、確認する。つまり、学校であれば、一定期間の隔離待機後に、入学や授業への参加ができるのか、などだ。企業も同じで、一定期間の隔離待機後に、職場にいけるようになるのか、などだ。これを首相にやらせるのは、現時点では無駄。何故ならウイルス感染は拡大中だからだ。こういった点でも、日本政府はオールジャパンで対応できてない。国会の質疑でさえ、ここの大臣や首相ばかりで、包括的な回答ができないのは、それぞれの大臣が官僚の回答に依存しすぎるからだ。もっと担当している省庁の担う責任を大臣は認識して頂きたい。それができないのなら、そうそうに辞任してもらいたい。今の日本は、正念場なので、やる気がない、できない大臣、担当者はどんどん更迭しないと、小さい穴から計画は崩れていく。一般の企業であれば、成果がでないなら、即刻更迭する。例えば、従来の平穏な時代であれば、素人のノホホン大臣でもいい。癒されるからだ。だが、今は火事場。生死をかけた戦いという認識が厚生労働大臣からは伝わってこないのだ。だから、本人が辞任しないのなら更迭するぐらいに首相は腹を括って欲しい。他にも、あれこれ足を引っ張るような人でも、支えるのならドンドン使う。政治思想なんて現時点ではどうでもいい。目標が明確になってないからいけないのだ。
数字のターゲットを出せないのではなく、仮でも出す。この数字を誰が計算できるのかとなれば、専門家を数人にそれぞれ依頼し、出し切った時に、全員を集めて説明してもらう。ここで違いをつめる。その上で修正した数字を使う。

経済的な打撃というが、これもそれぞれが違う数字を出している。どうやって出したのかという詳細な説明はない。その数字に日本は叩かれている。市場がそれに動かされてる。世界経済を不景気の嵐に対抗できるだけの策としては、事前に想定する数字も重要だが、その後の回復計画も話し合いすればいい。たぶん、デフォルトする国も出てくるだろうし、内乱も起きるだろう。
たかが風邪の未知ウイルスに人類は翻弄されているんだよ。

日本政府は、日本経済の回復計画をそうそうに経済団体や経済の専門家で話し合いをする。おそらく内需拡大を中心となるだろう。なにせ、輸入先がいる安定するかなんて、それこそ誰一人として想像すらできないのだから。例としては、中国がいくらがんばっても、生産拠点としての役目は減って来るだろう。これは一極集中という点からすれば、いいことにも見える。ここで生きるのが、例の貿易圏グループ。TPPを推進するにはいい機会でもある。まずは、農作物、鉄鋼、エネルギーに教育。それぞれの国が内需を安定させ、かつTPP加盟国内で貿易を回す。はじめから大規模な仕組みではなく、小さいグループからどんどん拡大した方が成功率は高まる。何故なら、感染停止がどの順序で終わるのかが、現時点では見えてないからだ。同盟関係だけが強調して感染抑止を成功させることに集中し、成功したらその手順をオープンすればいい。同時に経済的かつ人道的支援も必要になってくるだろうから、その中心となる国々が先に感染終了できないと、本当に世界は終わる。ある意味、これは軍事作戦とも言える。感染停止を目指すなら、強制力も必要だからだ。違法行為となる不法入出国者は、銃殺という極刑も必要になる可能性は否定できない。何故ならウイルスは進化するので、最悪、感染力も空気感染、毒性も肺炎以外に、臓器へ被害がおよぶようになれば、死者数を減らすことすら難しい。エボラははじめから毒性が強かったから、衝撃もあり、命への危機感も伝わり安かった。現時点でのコロナウイルス感染は違う。医者ですら、風邪という。確かに大多数が風邪の症状で回復している。

反面、重篤からの回復者数は少ない。まして、 ECMO（extracorporeal membrane oxygenation）なんて、すべての国が装備できてる訳じゃないし、取り扱いさえ、できない医師も多い。　すでにイタリアは高齢者の患者より若者の患者を優先するとはっようした。これは現時点では個々の免疫力でしか回復できないから、体力もある若者を優先した。これが世界に広まると、疾患持ちや高齢者は絶望の縁に立たされるだろう。

G7は感染者数が多い国からの発展途上国への入国を制限するとか提案しないと、発展途上国の高齢者と疾患持ちは絶滅するんじゃないだろうか。まあ、感染停止が始まればいいのだが、未だ中国は停止に至ってない。日本や韓国は感染拡大中のままだ。そこにイタリアやイランの感染拡大となれば、守れるのは南米やアフリカへの感染拡大。豆な手洗い以外にも、公衆衛生の基本となる上下水道の衛生もある。WHOが機能してないから、こういった人の動きに制限をかけることができないのだ。
まっさきに感染者の移動を制限することで、拡大スピードは落ちる。だが、やらなかった。しかし、今だに無能なWHOの幹部は更迭されてない。代わりなるグループも必要なのだが、問題はすべてまとまるのは難しい。一つには薬という利権が関わるからだ。今回のような世界規模の感染拡大には、薬利権による利益が生じないようなリーダシップもWHOは取れないのだろう。

ゆえに日本の同盟国グループ主導なのだ。それと最悪な場合には、軍による防疫活動になる可能性もある。たかが風邪だが、高齢者や疾患持を感染させ、死んでもらう意図なら、何もしないでもいいだろう。恐ろしいのは、世界が感染の教諭でパニックして「弱者切り捨て」が当然となる世界。まさに1984やサイレントグリーンの世界になってしまう。

人口抑制をやらない国連とWHO。
バッタの大軍にアフリカ、中東に中国にまで農作物が食べられる事態が継続している。バッタは海も渡るので、日本だけ人ごとではない。トルコが難民を解放したおかげで、ギリシアに大量に押し寄せているのだが、難民がウイルスに感染してない可能性はわからない。だが、公衆衛生を守れる訳じゃないから、感染すれば、拡大するスピードは早いだろう。なにせ、言語がわからない上に、公衆衛生としての手洗いが習慣化してないのだから。何人かのアフリカや中東で水がない国からの看護士を知っているが、彼らは看護士の職業としての公衆衛生知識はあるし、仕事をしているときには、こまめに手も消毒する。だが、仕事外で、パブで飲む時には、手を洗わないのに手づかみでフライドポテトを食べるし、立ち食いで素手のままで直接持った食べ物を食べてる。今、感染が拡大していると知ってるのにだ。もちろん、彼ら以外にオセアニアに住んでいる人、アジア人にもそういった人はいるが、看護士ではいない。つまり、どうして手を洗うのかという意味を理解しているからだ。

異文化共生の難しさとは、いくら教育したとしても、公衆衛生だけは難しい、と言ってた教授は、この部分を指摘したかったらしいが、それを授業で言うと差別と訴えられるから、言わなかったそうだ。

今、我々は試されているのだと思う。なにせ、クルーズ船への感染対策ですら意見が割れた。現在、米国でクルーズ船対策が行われているが、日本が情報提供しているらしい。日本を反面教師として、少しでも被害が少ないことを祈りたい。これが日本国民の気持ちだ。確かにはじめはあれだけ日本の対応を避難した米国メディアに「ざまーみろ」と言いたい気持ちはあった。だが、あの米国 CDCでさえ、数日かけないといけないぐらいに、難しい課題だとわかったから、素直に協力こそ、今必要なのだ、と思った。だから、日本はこのまま韓国との入出国は今しばらく制限して頂きたい。日頃の彼らの言動からすれば、日本が感染収束になっても、彼らの収束が遅いとなれば、感染者を送り込むことを平然とやる国だからだ。戦後の日本は日本に居住していた朝鮮人に何をされたのかを知っているならば、同じように願うだろう。中国を共産党と恐れ、避難するよりも、恐ろしいのは胸腺半島。中国も同じで、自国に不満や不安がある人たちは、日本を目指すのは、日本に言葉が通じる同国人がたくさん居住しているからだ。緩めて、不法滞在者となって地下に潜れば、感染抑止を妨害する感染者になるのだよ。入出国している今こそ、不法滞在者にも感染している可能性があるのなら、検査と治療ができる手段も考慮して頂きたい。感染拡大抑止は、決められた場所でのすべての感染する人対象でなくては意味がないからだ。北海道でどれだけの不法滞在者がいるのか。まあ、首都圏には必ずいるだろう。不法滞在者の出身国も中韓だけじゃなくて、ベトナム、ミャンアマー、パキスタンにイラン。どうやって彼らを感染から防御するのか。厚生労働省だけじゃ無理だからこそ、外務省がここは大活躍する場なんだが。だって、不法滞在者がはびこるのは、法的整備に抜け穴があるからで、それを指摘し、改善が必要と提案すらしないのは、外交に関係ないからか？外務省職員全員に、安全保障および国防の基本ぐらい教育しなおした方がいいだろう。日本が強くなければ、外交上の交渉で日本が主導権を握るのは難しい。特にこういった有事における日本国の対応こそが、国防の状況を世界にしらしめる機会にもなっている。だから、そうそうに非常事態制限が必要だったんだよ。オリンピックは世界に感染が拡大すれば、いくら日本が拡大停止になっても、各国から感染者が再び入国という事態になるので、中止または延期になるのは当然なんだ。

経済団体はオリンピックの延期や中止になった場合の、経済損失をどれだけ抑止し、回復させるのか、既に話し合っているのだろう。もし、やってないとなれば、危機管理がゼロなのが、日本の経済界と世界から笑われるだけだ。

来週からは日本政府は経済対策、日本の防疫による安全保障を進めるんだろう。まさか、来週もまだウイルス対策っていうのなら、これは日本政府全体で有事に当たってないってことだ。法案についても、呑気というか、少なくても感染者が自由な行動できるのを封じる、強制的な軟禁状態も破れば逮捕、罰金も可能にしないと、どうなるのか、しっかり反対している野党に説得しろ。
かつてのフリップ浸かるとか、プレゼンのマスターにでもテレビを通じてやらせて、国民の理解を後押しにしてでもそうそうに可決させる。これぐらい頑張ってもらわないと。その上で、解散総選挙も視野に入れる。だから、テレビなどを通じて日本国民に今回の法案と日本国のウイルス対策方針（どうして全員が検査することよりも、選別して検査が必要か）をしっかり説明しろ、
米国ではソーシャルメディアで感染を遅らせる必要性をグラフを使って拡散している。日本と言えば、医療関係者ががんばってはいるが、政治的主導を持つソシャールメディア操作に負けている状態。だからテレビで首相の記者会見よりも、こういった一般国民への説明を重視した記者会見をやる。質問は事前に各メディア２個までとするなど制限し、回答も１分いないに難しい場合は、文書で回答する、と言えばいい。とにかく、記者会見に時間を20分以上割かない。人の記憶はインパクトが強い印象が残るので、アジテートするような記者会見は、邪魔なだけだ。だから、もし記者会見させるなら、テレビなどで放映しないで、オンラインにやりとりのテキストごと公開すればいい。多くの人はオンラインで見て、気分が変わることはないからだ。あとは米国式に専任のスポークスマンを置いて、事前に質問を受け、回答も短くし、長いなら文書回答とするようにこれから変えていく機会でもある。センセーショナルな脚色は、社会をパニックさせると断ればいい。

今、本当に正念場なのは、これ以上、医療関係者の負担をかけないこと。これからも感染拡大は増えるだろうし、重篤者もでるだろう。厚生労働省は、医療関係者、看護士や医師の労働状況を把握しているだろうか。研修医の感染が出たように、現場の無知による感染は徹底してゼロとする。医師会に加入してない医師などにも強制性を示せるのは、厚生労働省なのだから、しっかり労働管理することと、フェイク情報による市場パニック煽動への言動には、処罰を適用する理由も説明する。国家安全保障上からすれば、専門知識を有する現役の医師た科学者による根拠がない言動をメディアで流した場合、内容によっては安全保障に抵触する旨も説明する。また、医師でないのに、治療などについてメディアなどで公言した場合、医師法違反で逮捕もある点も説明する。感染研究所がなんたらという言動へは、感染研が訴訟するといい。これぐらいやらないと、感染研の権限は見下されるから、誰も支持に従わなくなる。こういった判断をどうして厚生労働省はできないのだろうか。あと、法務大臣はお飾りなのか、安全保障に関する法律をしっかり準備し、パニックしないように煽動者を逮捕するようにしないとダメだろう。もし、有事発生時の今、どの法律によって逮捕できるとか、阻止できるとか、アドバイスすらできないのなら、何のために法務大臣が存在しているのか、聞かせてもらいたい。まさか、死刑実行の署名のためだけじゃあるまい。

はっきり言って、首相のリーダシップがあまいrよくないのは、関係各所の大臣を使いこなせてない上に、なんでも自分が出ようとすること。記者会見なんて、担当官僚が答えればいいのであって、本当に重要な発表でも大臣でよい。首相が記者会見するのは、国全体で動くような緊急事態法の必要性を訴えるとかだ。だが、専門はそれぞれに任せ、記者会見はテレビで放送させない。これぐらいやれるだろう。確かな根拠となる情報がないことは答えない。推測であってもだ。専門的な知識が必要なら、例えば、現時点での感染者数とか、別な専任担当に任せる。厚生労働大臣も同じ。国会での答弁も「事前に質問をもらってないんどえ、確かな数字を確認してないので、確認後に回答する。だが、数字は刻々かわるので、確実なのは定期的にオンラインで発表しているので、それを見てください。」、とプロジェクターでオンラインサイトを表示させる方法もある。
与党は回答する時間を最短にすることを目指す。これは野党にも質問を端的に短くしてもらう。同時にヤジは禁止。
国会運営もカイゼンして、短い時間に効果的な議論を目指すように議長がリードする必要はある、

官房長官の回答は、人気なのだが、質問があまりにクダラナイので、一人当たりの質問数を制限し、質問者もできるだけ多くの人があたるように順番性も検討頂きたい。メディアが政治的意図を持つのは自由だが、そのために貴重な高級な政治家の時間を無駄にして頂きたくない。国民が知りたいのは、政治的な内容よりも、一般民に関係する内容なんだ。中韓の入国制限は、ほとんどの国民や居住者は大歓迎なんだが、それを官房長官は言うことはできないだろう。言えば、差別だとか叩くのだから。だから本音なんて言えないんだよ。それなのに、どう思いますかとか、バカの質問としか見えないのは当然だろう。

野党も国難に与野党いっしょにあたろう、という政党または個人は、堂々と言うべきだ。そうじゃないと次の選挙で、所属している政党というだけで落とされる。野党は確固とした政治心情で議論するのではなく、「倒閣」という目的だけだ。だから、必要なら離党するのも考えた方がいい。この国家の一大事、つまり日本国民の危機に真摯な態度で当たれない政党なんて、与党であっても、存在する意義がない。まあ、日本国のための政治家じゃなければ、倒閣する側が楽しいのだろうが。

あと、自民党の若手って、最近メディアに出てこないけど、何しているんだろうか。こういった危機状況で、しっかりアピールしないと、選挙で落ちるよ。まずは自分の地方議員たちに住民の状況、医療対応の状況とか、しっかり情報収集してるんだろうか。
これができてなければ、選挙は負けるかもしれない。政治家は危機と言えないのは、市場や世間がパニックするからだ。だから、意見を言うよりも、今は情報収集が先。それも政治的ではなく、生の声だ。これを収集できないと。与党も日本政府も成果が数字でしか判断できない。

高い給料分は国政政治家は働いてもらいたい。倒閣運動なんてやらないでも、日本政府がしっかりとした成果を出したと日本国民が認識できなければ日本政府は解散だ。むしろ、野党がしっかり必要な議論、経済政策や危機対応に関してよりどうでじょいい質問ばかりだと、今後の野党の存在は消えてなくなる。別に自民党だけでも、与野党並の機能はあるから、時期選挙では自民党が二つに別れて、与野党となるべく選挙で争う手もある。そうなれば、使えるまともな野党からの議員も吸収することで、正しい与野党の政党が生まれる訳だ。歴史があるからとかだけで存在している政党はいらないな。だって、彼らが今までに貧困対策でまともな政策を出したことがどれだけあっただろうか。日本に居住する外国人への対策も、日本国民側からの視点ではなく、外国人側からの視点というのも、おかしな話。存在価値があるとは思えない。そりゃ、政党の目標が日本国民の安定した生活なんてのがないからだろう。

日本政府は成果が出せない大臣と官僚は、更迭し、新しい人事に刷新せよ。あと、公務員の残業は原則ゼロとする。サービスもさせない。これが徹底できないのは、効率よく働かせられないからだ。大臣は民間企業で人事管理経験じゃないと無理だろうか？　残業している官僚に日々のやってる作業項目を個々にリストさせ、それを課長クラスにまとめて報告させる。目的はどの作業が無駄かを判断するためだ。もし、国会の質疑時の回答準備というのなら、まずはそこから時短する方法を提案させる。
あと、各大臣も自らの秘書たちについて、規定時間外労働をさせているかどうか。こういった点も各秘書はリストし、週ごと、つgきごとにどういった作業をしたのかをまとめる。当然ながら、こういった情報すべては機密扱いとする。政治家の秘書としては、公開できない内容があるとかよく言うが、それがおかしい。目的は作業内容の見直しなので、固有名詞は不要。あくまで時短するためなので、やっていることが無駄かどうかの判断ができればよい。例えば、政治家そのものが、家政婦並に働かせるとかだ。
これは秘書の仕事じゃないので、こういった活動への賃金を税金で支払うのはおかしいだろう。官僚も同じで、税金でやる内容かどうか、判断できればいいだけだ。野党はどうして、こういった内容に切り込めないんだろうか。まあ、賃金アップについても、確固たる数字や資料をもとに提案できないのも、痛い。例えば、外国人の研修生制度についても、政党には金があるんだから、金かけて、現場を調査することすらやらないで、与党に文句いっても、誰も聞かないよ。逃亡という犯罪の温床にもなっているのだし、今回は不法滞在で感染者としても、隠れている可能性だって大きい。やる価値があるのに、やらないの？

野党は中韓の入国制限について、意義を申し立てるのなら、その根拠となる数字や資料は提示しないと、外国のスパイとして反対していると言われても仕方がない。14日隔離すれば、留学生としても、労働者としても入国は認められている。ビザについても、一時的停止なので、感染停止になれば再度申請はできるだろう。

国民の命より自分たちの信条を重視するために見殺しにする

緊急事態宣言に反対しだした日本国の政党がある。理由が自由だとか、笑わしてくれる。そもそも、自由とは法律やルールがあって形成され、保護されるのであって、なんでも自分たちに都合がいいのを自由の権利とは言えない。
例えば、新肺炎ウイルス感染に陽性の結果が出て、自宅で待機となっているのに、外出して、飲食店やらでウイルスを撒き散らしている人が実際にいる。だが、これを警察に通報したところで、逮捕してもらえないのだよ。どうしてかと言えば、現時点での感染症関連の法律では強制的に拘束できないからだ。あと、大規模集会の禁止もできない。何故、全国の学校閉鎖が要請であって、強制できないのか、野党は国会で質問しないのはどうしてなんだろうか。誰がいつ知ったなんて、どうでもよい。日本国政府として、要請をしたことが重要なので、質問するなら、どうして要請であって、強制じゃないのか、訪ねて頂きたい。

他にも厚生労働省が強制権限を持たないと、患者は好き放題したとしても、それを逮捕、隔離すらできないのだよ。要請反応で、症状も出ていて、隔離が嫌となれば、何もできないのが現状なんだ。あと、診療の優先順位についても、各地方行政ごと、病院ごとで好き放題な基準を作られれば、その周辺の病院にまで医療崩壊の影響が及ぶ。考えてほしい。重症患者より、自分で歩いて病院にきて、大声で文句をいって暴れる元気がある患者を優先してたら、重症患者にまで医師や看護士の手は回らない。彼らも人間で急速して回復しないと、感染するリスクが大きくなる。もし、医療従事者の感染が増えれば、それだけ残りの医療従事者への負担が増えて、疲労もたまり、ミスも増える。また、検査機械にしても、連続稼働しているのなら、どこかに負荷がかかって壊れる可能性だってある。だから、検査にしても、治療にしても、優先順位が必須なんだよ。

次にマスクや消毒剤不足についても、これを止めるための法律はない。つまり、転売は禁止となっても、外国の親族や友人に送ることは可能なんだ。だから、海外への送付も数量限定で送るとかにしないといけない。そのためにはマイナンバー保持者を優先するようにし、取得してない人は取得してもらうようにする。登録に時間がかかる訳じゃないので、早急にやる。外国人の場合は、必ずパスポート番号と紐づける。健康保険とマイナンバーも紐づけ、可能なら過去の疾病履歴を治療にあたる医師が閲覧できるようにして頂きたい。年齢だけではなく、若者を含めた全世代を対象とし、小児喘息、免疫障害があって、親か自分が知っていればいいが、必ずしも親が覚えている訳ではない。だから、病歴は健康保険と紐付けして一括管理することで、治療上の副作用による障害を少しでも減らす。死なせないためには、こういった準備は不可欠だ。確かに電子カルテに記録されてない病歴を登録するのは難しいだろうが、それは患者本人が過去の医師に病歴記録の作成を有料で依頼すればいい。自分の命なのだから、個人負担でよい。生活保護や低所得向け補助を受けている場合は、それぞれの地方行政に申請して、認可をもらう。
一般民は税金控除の対象とすれば長期滞在の外国人も受けられる。それで、健康保険にこういった情報がない人の場合、本院かどうかの確認をパスポートや免許書などの顔写真付き身分証明を提出してもらう。確か、住民票を登録するときに、身分証明書の作成とかできたと思う。だから、住民票の登録がない人は健康保険に加入はできないし、マイナンバーもない訳だ。

このマイナンバーと健康保険書の紐付けは、国民すべての健康を向上するためにも意味はある。例えば、緊急対応が必要な人や臓器提供に賛成している人などの情報を紐付けする。個人情報云々というが、それは管理する側に徹底した安全性を求めればいいこだからだ。まあ、嫌という人は、緊急時の対応で、不利になる点も事前に了解して、拒否できるように、同意するときに拒否の証拠も残しておくといい。さて、これとは別にワクチン摂取だが、この記録も健康保険の疾病歴に残す。外国人の学生や労働者で健康保険に加入してない人向けには、マイナンバーで日本国内で受けた治療歴、ワクチン接種歴を記録し、必要なら印刷して、地方行政発行証明書として発行する。これを海外に持っていくことで、ワクチン接種や病歴治療の履歴がわかるようにする。メリットが大きければ、外国人だってマイナンバー取得をした方がいいって、なる。

ウイルス対策委員会は政治的発言はできないだろう。だから、厚生労働大臣、副大臣や政務官など、そういった人たちが、緊急事態宣言の必要性をあらゆるメディアで訴えるのが先だ。当然、医師会や感染症に関連するすべての大学教授も、今、重要なのは日本国内で団結して、ウイルス感染の低迷と、撲滅を目指すという士気を醸造する。公共での手洗い場には、すべて石鹸（シンプルな石鹸水）を設置させ、手洗い場の清掃も義務付ける。これは飲食店やショッピングセンターのトイレなども同じようにするために、どういった法律が必要なのか、それを説明するのが厚生労働省の担う責任だ。これを首相にばかりおんぶするから、厚生労働大臣は無能と避難されるのだ。だから、副大臣をはじめ、すべての管理職が法整備のために動け。

あと、医師会や医師や看護士、介護士たちも自らの危険性がどうして、日本国民全部の危険なのか、各医師が患者さんに説明しやすいように、印刷物を作って、利用してもらう。

忘れていたけど、救急隊員や警察向けにウイルス対策委員会は、感染者と疑われる人たちだけではなく、すべての対象者からの感染をどう防疫するか、彼ら向けの簡易教育資料を作成して、徹底させる。

法務大臣も何よりも緊急事態宣言を優先し、きっちりと法的な説明をしろ。これに反対する人権なんちゃらの弁護士団体などへのカウンターもしっかりやる。日本国民の生命を守ることを優先する法律という点を国民に訴えろ！

日本政府はコロナウイルス対策専用担当を数名用意しろ

まず、日本国内向けと外国向けに英語で発信できる人の最低二人は必要だ。その上で、大臣や首相の記者会見はやめて、事前に質問を２００字以内、各社２問までなどのルールを作って受け、その回答はWEBに出す。回答も４００時未満とする。口頭でのやりとりは双方にとって無駄だし、記者クラブ以外のジャーナリストが正しい情報の発信ができるためにも、こういった方法がふさわしい。
国会も同じで、どうでも良いような質問への回答に時間を取られないようにしたいものだ。例えば、委員会などは、委員会の目的に関係ない質問は回答しないとかだ。国会も同じで、確かなる根拠がないような憶測についての質問には答えないようなルールは必要だろう。

首相や大臣の疲労だけではなく、ウイルス対策の関係者がみな疲労との記事が出た。おそらくこれは事実だと思えるのは、大臣や首相の疲労ぐらいから想像するのは容易いのだ。

コールセンターには苦情のプロを配置し、対応させる。同時に医療のプロによる問診トリアージも用意する。こういったコールセンター対応担当は、経済団体に相談して、各産業のプロを設置する。
あと、想定できる各国語言語話者のラインも用意し、対応させる。この時に質問者のパスポート番号を必ず確認して回答する。

次に各自治体との会議については、オンラインで定期的にやること。時間は３０分ほどのブリーフィングで構わない。どうしてかと言えば、地方とのコミュニケーションがうまくいってないような印象を与えているからだ。県知事と市長や村長との方向が違うのは、今回のようにオールジャパンでの対応が必須な場合、乱れた行動は効果を半減どころか、ゼロにもしかねないからだ。

また、首相は緊急事態宣言は未だというが、現時の北海道は明らかに緊急自体だ。地方行政だけが非常事態宣言しても、強制力には限界がある。だから、首相の答弁は、慎重、かつ制限して回答してもわわないと困る。例えば、「必要だから現在野党党首とも交渉している。」とこういった回答でいいのであって、現在云々は不要。これは各大臣の答弁も同じ。なにせ、質問が重要とは言い難いのだ。
現時点では今月半ばまでに拡散停止を目材している訳で、感染状況の大小に依存する訳じゃない。あと、感染対策の回答で、専門的な知識が必要な場合、首相や大臣が回答するのではなく、ウイルス対策委員会から回答させよ。同時にこれは英語でも発信して頂きたい。重要なのが、日本政府はどのように現在対策しているのかを日本内外に発信するのが先。あと、野党が日本の対策へのネガティブな回答を要求しているようであれば、これは質問の意図を確認してから、回答すること。理由は、日本経済への影響が懸念されるでよい。同時にこういったネガティブな質問をした政治家の政党と名前も英語でしっかり記録し、発信すること。恥かもしれないが、日本には内側からこうやってテロとも言える言動で日本国民の生命を脅かす政治家や政党があることを世界に発信するのだ。状況によっては、将来、こういったテロ行為に準拠する限度は処罰の対象とすればいい。こういった法的整備ができないから、日本はいつまでもテロリストやスパイが行動しやすい国と言われるんだ。

さて、次は一定間、海外からの入国を制限する。これは入国阻止ではなく、制限。事前にオンラインで来日目的や期間、滞在場所を登録してもらう。この時にパスポート番号を登録させる。虚偽申請した場合、罰金と入国保留の期間と定める。この対象者はビザなし訪問ができる国も含める。これぐらい外務省は働け。

あと、輸入品の検閲も同じで、10日以上の保留期間を定める、生鮮食料などは、地域によっては、消毒してから市場に運び入れる。理由は生で食べる食材は、100％の検閲とし、感染国からの食材はすべて生食不可とする。
北海道については、閉鎖も視野にいれないと、感染拡大拠点になってしまう。だから、北海道からの食材などは、事前に消毒し、出荷させる。また、生食も当面不可とする。冷凍もこのウイルスが死滅する温度があれば、その温度を適用させる。
農業大臣はこういった対応はすでにやってるのだろうか。給食の牛乳だって、オーストラリアのようにすべて粉末に加工する方法もある。毎回、災害で牛乳を捨てているのだから、農業大臣や官僚も捨てないで済む手段を考えて頂きたい。つまり、給食に生牛乳を出さないでも済むという意味でもある。

あと、海外からの郵便物で、10日以内の配達については、消毒する。オーストラリアの検閲は放射線の消毒もあるのだから、日本もできるはずだと思うのだが、どうだろうか。これによって郵便物内に付着したウイルスや細菌による死滅は可能だ。

湾岸や接岸する船すべてが検閲の対象とする。つまり、船の中にいる人が上陸する場合だけではなく、船から出る水やゴミを対象とする。これができれば、今後の大型船が来た場合に、事前に日本側が検閲が必要なので、検閲後に上陸許可でいい。たぶん、ウイルス拡散は数年は治らないだろうからだ。

国会の衆参議員の委員長って、何のために存在するのだろうか。もっと質問者の質問内容も手短に簡略に伝えさせ、かつアジテートさせないような忠告もしないのなら、存在意義がないだろうに。

ウイルスとの戦いはこれからが佳境。だから、公務員も疲れたなんてソーシャルメディアでつぶやいているようであれば、こういった職員は即刻業務からはずせ。あと、公務員であっても業務手順やマニュアルは作成させておき、誰もができるような仕事体制を確率しておく。これは有事発生時に人員不足となった場合、新人が即対応できるようにするためだ。こういった準備もできてないとすると、管轄大臣はリスク管理ができてないと言える。

さて、小中学校の休校で、いろいろな民間企業が支援をはじめている。こういった情報を政府はきちんとまとめてオンラインで発信していないのはどうしてなんだろうか。さっさとやれ。角川などの出版社が無料で漫画や小説を公開しているし、ワタミなどのように子供向けの弁当無料配布などもある。こういった有益な情報をオンラインでまとめるのは、日本政府の責任ではないのか。そもそもウイルス関係のポータルサイトがないのがおかしい。あと、外国人向けに各国言語による情報発信も、外務省の担当者がきちんと校正してアップロードさせろ。単なる機械翻訳だと意味が通じない文が多い。そもそも各国大使館があるのだから、そういった先で翻訳させ、そのリンクを乗せればいいだけだ。同時に日本への入出力制限の情報もだ。こういった簡単なことができないが、外務省の欠点であり、国民から解体を要望される理由でもある。試しに、各国にある日本大使館の情報を見てみるといい、ほとんど役に立たないから。以前の外務大臣はこういった点にも気配りしてた。担当大臣が変わるとできないのは、大きな問題だな。

首相は自らがリーダとして責任を感じているはわかるが、まずは体力と気力は温存しておいてもらわないとマズイ。なぜなら、感染症拡大が治まりつつあれば、その機会をねらっての日本国への攻撃がありえるからだ。これは目に見えるだけではなく、工作員の活動やスパイなどだ。だから緊急事態制限はできるだけ早く成立してもらわないといけないのだよ。あと、憲法についても、憲法改正派は、例えば、自衛隊の活動など憲法上でどういった制限のため、大変だったのかをしっかり記録して、選挙時に一般民にアピールしろ。憲法上で国民の生命と財産を守るという内容が今回は生かされているとは言えないからだ。緊急事態にいちいち法律成立を目指していたら、被害が拡大するばかり。だから、有事発生時への対応ができるような憲法改正は必然だよ。

最後に首相はもっと腹黒い腹芸ができないといけない、と実感する。なんでも正直に答えればいいってもんじゃない。沈黙は金という言葉があるのを覚えていてほしいものだ。あと、機密確保ができるオンライン会議で、関係各社とどんどん会談するのが好ましい。そうすれば、移動時間や警備費もかからないし、相手側も気軽に応じられる。何よりも茶でも飲んでリラックスした会話も可能だ。まずは日本政府から手本を示してもらいたい。

日本政府は発表だけではなく、成果を確認する責任もある

全国の学校を閉鎖する要請を拒否した自治体には、きちんと公衆衛生指導をし、生徒たちに感染が広がらないように観察する義務がある。もし、要請したのだから、そこで終わりというのなら、リーダとして無責任きまわりない。
だいたい、子供を預けるための学校という視点に文部科学省は抗議すらしないのはどうしてなんだろうか。教育とは、そんないい加減なのかと怒りでいっぱいだ。学童保育にしてもそうだが、閉鎖期間中に生徒に何をさせるのか、各自治体に計画書を提出させ、それを実行させる。これこそが、教育管理だろう。時間がないとか言い訳でしかない。何故なら、電話や電子メールにファックスという道具があるのだから、最大に利用すればいい。例えば、プリントも配るではなく、ファックスや電子メールで配送する。
そういった機器がない生徒だけは、学校の図書室の利用を許可するため、しっかり事前の消毒と使用中の衛生管理を保健担当の教師にさせる。これぐらいやれるだろう？

次に地方自治体で、政府方針に従わないで、軽症でも診察すると明言した知事がいる。これは医療崩壊阻止が無視されているのだから、近くの自治体はこの県からの患者はすべて受け入れ拒否と明言するべきだ。地方行政は自らの自治に責任を担う。当然、住民税をとっているのだから、住民の安全は納税先の自治が担う。一つには、住民票外で発症した場合、住民票の病院に転送を基本にすればいい。外国人の場合も、動けるのなら帰国させる。重症の治療の場合、出身国がかかった費用を払う。これを徹底する。例外としては、安全保障として災害発生時の互助がある国とは、別な対応をする。みんな世界に平等な対応って発想がおかしいだけ。確かにヒポクラテスの誓いはあるが、限らた状況なら、優先順位は決めておくことで、自国民だけは守れるのだ。
どうしてえ、同盟国にこだわるかと言えば、中国は同盟国でもないし、災害互助の条約も締結してないのだから、そこからの援助を信頼できる、という思考がおかしい。むしろ、インド、オーストラリアに米国に新たに台湾を入れての協力体制の方があるので、それを優先する。　すでにワクチン開発もあと数週間後に治験も可能としているし、情報交換も論文経由ではなく、素早くできる。国防とは、何なのか。経済についても同じで、現実として、中国の経済的打撃は大きいことからも、今後の客として価値を皆お猿得ない。だからこそ、先手として、今後の防衛先も含めて、同盟関係重視の行動が重要なのだ。

例えば、留学生や仕事で訪問する人の場合、検査を数回し、外出禁止で14日間隔離した状態が証明される手段を考える。
あと、学生の場合、オンラインで授業を受けられるとか、ビジネスでもオンラインで可能にするために、専用回線の利用とか、そうそうに準備する。日本に滞在していて、自国に帰りたい人向けにも、どうすればいいのか、それぞれの国と話し合いをすることも重要。こういった行動を外務省、文部科学省、経済産業省に厚生労働省がやらないから、ダメなんだよ。こういったゆうせ時発生時こそ、同盟国との関係が重要なのだが、そういった発想ができない日本政府はダメなんだよ。

あと、経済産業省を含め、国内の小売市場でのパニックをさけるために、予約販売という方法を一時的に期間限定で導入する。
農作物なども、保存できない作物や海産物はそうそうに売るために、病院、食堂がある官公庁が優先的に買い取る。可能なら、そういった食堂は一般会社員にも解放する。例えば、入店前の手の消毒、しゃべりながらの飲食禁止、テーブルや食器はきちんと消毒する。こういった状況を官公庁が示すことで、一般飲食店も公衆衛生手順に従えば、営業しても大丈夫となって、客も戻る。閉鎖された空間などの飲食店は保健所などが一時的な営業停止にする。営業補償を優先する。これは民間の個人医院も状況によっては予約以外の受け入れは停止し、救急車などの連絡時に問診で、一般疾病かトリアージできるのが好ましい。その上で、感染者と切り離して治療ができるのが好ましい。救急車経由であれば、地方によって体制が違っていても、対応できる。
あとは、既存の疾病で病院への治療に通う人の場合、予約票を発行し、それをタクシーに提示することで、通院費用の支援も可能になる。公共交通の利用は極力さけてもらう。すべては一時的措置。予算はかかるが、ここは経済団体も理解して、支援していただけるように、首相はしっかり話をしてもらいたい。

これ以上の感染状況が悪化となれば、まずは外国人の強制退去も視野に入れる。これは事前に各国と話し合いしておかないといけないので、外務省はしっかり働け。

さて、法整備なのだが、未だにデマとかフェイク情報がソーシャルメディアだけではなく、マスコミというメディアを駆け巡っている。これに対して、厚生労働省や経済産業省は法の元に発信者を逮捕、処罰ができるように早々にしてもらいたい。意見の自由とか、表現の自由とかは平時の保障であって、有事の現時点では認めないのが当然。だから非常事態宣言は必要なんだよ。
特に時期を限定した対応をするのであれば、各国からの入国者も事前に入国登録をしてもらえないのなら、禁止する。期間原点なのだから、延期してもらえばいい。損失がでるとか、あれこれいうが、全体に安全なんてないから、保険がある。だから、まずは経済団体を説得し、期間原点の海外からの入国を制限する。あとは事前に入国登録してもらう時に、滞在場所と連絡場所とパスポート番号を記録しておく。すでに国内に感染している不法滞在者や不法入国者はいる可能性が高いのだが、これについては、公安も含めてどう対処するつもりなんだろうか。だからこそ、不法滞在者を防ぐために、海外からの入国時に登録させる。
同時に日本国籍保持者の場合、パスポート番号と日本での滞在先と滞在国の住所を登録してもらうことで、のちの追跡が可能になる。本人にとってもメリットはある。

あと、首相動静は詳細な情報、つまり誰とどうしたとの記録までは不要、かつ安全保障の観点からも不要だ。やるなら国会議員全員の動静をやるべきだろう。単に政権批判のためだけにやっている感があるから意味はない。

日本政府はもっと毅然とした対応ができるようにどんどん法整備をしてもらいたい。野党が拒否するようならば、その実態をしっかり日本国民に知らせ、どうしても法整備が必要な点を訴える。