井の中の国会には、日本国民をテロから守れない

テロ関連法案の邪魔をしている政党の一つは、公安から監視対象とされている点を日本国民はよく考えたい。また、元の政党は北朝鮮側に立ち、日本人拉致すら虚偽と否定してきた過去がある。その上、実際に拉致された人たちが帰国しても、事実を認め、謝罪することもない。これが現在の日本国にある野党の政党だ。ところか、こういった野党に対しての週刊誌や新聞記事によって警告すらないのだ。追加するなら、学生運動から生じたテロ組織に関わった人物が、日本国では首相になれるのだ。おかしい話だ。テロを悪と考えてない人たちの中には、テロによる暴力的活動も、自国を守るために武力を使う国家も同じとしている点だ。当然ながら、現在のテロ組織や団体の活動だって、一般民間人が被害にあう。これは対攻撃に犠牲も含まれる。こういった人をすべて救済なんてできる訳がない。つまり、難民として逃げることすらできない人を助けるなんて無理なのだ。また、難民として定義されている人たちにしても、隣国どころか、遠い国にまでそれも空路や海路を利用して逃げていく。こういった人を認めること自体がおかしい。本当に難民救済とするのであれば、国連軍なりが現地で一般民を救済するのが先ではないのか。難民かどうかの確固たる証拠も現地にはある。現在のように逃げた先での難民認定となれば、偽難民が分譲するのはわかりきっているのだ。彼のおかげで本当の難民がどれだけ被害にあっているのか。こういった似非難民申請者に対しての罰則を定めることで、少しでも難民認定が進むようにしてほしいものだ。

さて、日本国内にはテロ組織や団体が存在している。この異常さこそ、メディアが真っ先に取材して、叩くべきだろう。ミサイル以外に毒ガスによるピンポイント殺人が可能でありながら、疑わしい組織や団体を調査できないような法整備が問題。この対象が政治家であろうが、なんだろうが、調査の対象として通信傍受も可能にするのが先。どう考えても北朝鮮からテロ組織への繋がりだて、ない、と否定できるだけの確固たる証拠はない。むしろ、技術共用や毒ガスなどの製造、売買など、繋がりはありえるのだ。

国からの払い下げの土地については、今回の件だけではなく、すべてを見直すとして与野党で合意し、専任委員会でやればよい。国会規模でやるようなレベルにしてもは、証拠もないので無駄。むしろ、テロ対策に集中して法整備をするのが先だ。関連して、朝鮮半島からのビザなし来日は一時停止措置が好ましい。それでなくても、テロ行為は現実に起こされているし、凶悪犯罪者にしても朝鮮半島出身者が多い。犯罪者はバイオ情報を採取し、強制退去で、入国阻止でよい。こういった対応を迅速に行わないと、別な国との武力衝突が懸念され、緊張が高まれば、リスクは相当高まる。その場合、日本政府が対応できる、という実績を持たないと、好き放題にやられるのはわかっているはず。ただし、現時点では朝鮮半島がもっとも危険な人物を保有しているので、そこからの入国をフィルタリングするのが先。同時に国内潜伏の人物も組織ごと、監視対象とし、必要があれば逮捕。


学生運動組織、カルト宗教組織と幾度、テロの犠牲になれば日本国民の目は覚めるのだろうか。テロを実行する人たちは、話し合いなどが通じないのだ。

毒ガス暗殺の隠蔽として、日本国の国会ではどうでも良いとち払い下げで騒いでいるのか

国会の答弁を見てみると、今回騒いでいる以外に多くの土地の払い下げで激安案件が出てきている。ネットでは朝日新聞社の土地についても流れている。もっともおかしいのは、確固たる根拠や証拠がないため、国会での質疑もおかしな方向に流れていっている。要は現政権を転覆させたい、という意図でひたすら税金の無駄使いとして、国会で全く論理的出ない質問が継続しているのだ。財務大臣が適切といっているのに納得的ないのなら、そりゃもう即刻、汚職で訴訟すればいいだけなのだが、やらないで国会で騒いでいるのは何故なのか。もしかしたら、現内閣総理大臣が胡散臭い人に利用されて、まずい、ということで国会で審議しているのだろうか。確かに、この騒ぎがなければ、首相も首相の奥さんも知らなかったのだ。口利きにしても、地方財務が管轄しているのなら、わざわざ国会議員の首相でなくても、地方議員で十分のはずだし、おまけに口利きしても首相には何のメリットもない。

さて、北朝鮮関係者が毒ガスで暗殺された事件の方が、よほど重要だというのに、誰一人として、日本国内でのテロ対策への言及がない。空港で起きた毒殺で使用されたのが、毒ガスであれば、日本国内の空港でもあり得る。おまけに北朝鮮関与が濃厚であれば、関連組織は即刻調査対象となるはずだ。当然、かつて拉致事件に関与していた朝鮮学校も調査対象だろう。個人が持ち込めるとなれば、テロとしてもっとも有効な武器になる。そういった心配すらしないで、証拠がないどうでもいい審議に明け暮れる国会議員には呆れるばかりだ。

かつて、サリンという毒ガスを朝のラッシュ時に地下鉄で散布され、多くの被害者が出た。それに関与して、サリン以外のVXと呼ばれる毒ガスでの関係者への攻撃もあった。おかげで日本国民はサリンやVXには大変敏感なのだ。なにせ、身近なところで毒ガスによる殺傷事件となると、いつ自分たちも同じ被害にあうかと心配になる。駅や空港は、人は多いし、移動も多いため、テロの標的には最適らしいのだ。オリンピッックを控えて、日本国は本当にこういったテロ対策はしっかりしているのだろうか。本来、国政政治家なら、国会でこういった追求で騒いでいて当然なのだが。昔の火炎瓶だとか、爆弾にしても、殺傷能力が小さかった。しかし、現代の殺傷兵器と呼べる毒ガスや爆弾となると、規模が違いすぎる。監視カメラがあったとしても、リアルタイムですべてを監視できる訳ではないので、事後しか役立たない。テロの目的は恐怖。つまり、殺傷という事実が起これば、それで成功なのだ。今回は特定の人を殺しただけだが、周辺への影響がゼロだったのは幸いなのか、それとも被害はあったのかすら、明確ではない。犯人が誰というよりも、誰でもできる、という点がポイントだ。おまけに日本にはこういった怪しい組織や人物を調査するための法律が十分ではない。そもそも敵国相当の国が大使館や領事館以外に団体や組織を持っていて、日本国の政治に関与していること自体がおかしいのだ。加えて、わざわざ自国から飛行機や船で日本にまでやってきて、反対運動をするのだ。それも他国の政治家や若者がだ。そういえば、外国の環境団体もいたな。

外国人の政治運動を規制する法律は必要だ。そのためには、彼らが日本国に入国する際に日本の法律上、制限がある点を理解してもらう努力も必要だ。言論の自由はある。だが、内政干渉とも言えるような他国の政治家がやってきて抗議行動となると、話は変わる。また、日本国の国防に関した基地関係についても、デモどころか、業務妨害や基地にいる人への攻撃までやる始末。これを日本の法律は一切取り締まれないのは大問題だ。なにせ、彼らだって立派がテロ。業務妨害を実行するときに、確実に怪我は起こるし、怪我をすれば取り締まる側が悪いと騒ぐ。ゆえにさっさと排除できるような法律が必須だ。独裁者による戦争というが、そもそも独裁者じゃなくても、こういった邪魔な人たちを法律がなくても、武力で排除することはできる。治安維持に反するからだ。独裁者ならみせしめで、隣の国のように戦車で轢き殺すという見せしめぐらいやるだろう。だってもっとも効果的だからだ。抗議行動への参加者を指導し、先導してい人のビデオがネットでも流れていた。日本国籍保持者なのか、未だに外国籍なのか不明だが、いっている内容はまさに過去の学生運動組織そのものだ。ああいった組織を壊滅できない日本警察はダメだ。法律というのであれば、あの時点でテロを防止するための法律をしっかり整備しなかったおかげで、宗教を温床としたカルト組織がテロを起こしたのだ。だが、残党は今でも活動している。

自由とは何なんだろうか。

国が守るべき国民とは誰なのだろうか。

メディアも政治家も節操なく子供を脅迫していいのか

某幼稚園の周辺に群がるメディアに対して、幼稚園児の保護者は訴訟を起こした方がいい。なにせ、現時点では幼稚園には問題はないし、問題があってどこかから訴訟されている訳でもない。おまけに国政政治家が国会審議をサボって視察したらしい。一体、何が問題なんだろうか。それぞれに方針があり、それに受け入れた両親が子供の教育のために通わせている。その保護者から虐待とかの訴えがあれば、児童相談所も警察も動くはず。ところが、そういった話は一切ない。先の土地うんぬんも、朝鮮半島の学校は、不法占拠で利用し、激安が使用料金で使い続けるどころか、こういった不正へ抗議した極右翼の団体を違法行為として裁判所は結審した。おかしな国だ。不法入国にしても、法律に反しているのに、人質を取られ、特別永住許可を認めた日本国政府の問題がある。おかげで、まだに不法入国した外国人に優しい国と思われているのだ。海を渡った不法入国者に対して、上陸させないだけの覚悟を持たない日本。人命尊重というのは該当しない。なにせ、法律を無視してまで入国してくる訳で、それは立派は侵略。こういったいい加減さが難民たちを苦しめているのだが。

難民政策は崩壊している。それでもなお、受け入れろとしか言えない国連の難民政策を誰一人としておかしいと言えないのが、おかしいのだ。ルールに従って、何年も難民キャンプで待っている人たちを優先せず、違法にやってうる人を審査すること自体が間違い。おまけに滞在国から手厚い社会保障をうける。難民キャンプは食料どころか、衣服まで足りないのだ。そういった場所で待ち続ける人こそ、支援は必要。ゆえに日本政府は難民キャンプへの支援を継続している。シリア以外にもミャンマ、アフリカ諸国からもやってくる。国連軍は平和維持より先に安眠をキャンプに連れていくことをやればよい。そもそも平和維持軍なんて役に立ってない。南スーダンにしても、自衛隊が残る意味はないのだ。インフラうんぬん、というが、そんなものは戦争を終結させてからやらないと作った橋から壊されていく。日本国の国連大使は無能でしかない。国連軍はすべて南スーダンから引き上げろ。シリアも同じ。それができないのは、武器提供などの関係。ならば、武器売買を一時的に停止するだけでいいはずなのだが。どちらも逃げるだけの体力や経済力がない人たちが犠牲になっている。ある意味、弱者の虐殺。しかし、世界の左翼や人権なんちゃらの団体や組織はおとなしい。つまり、自分たちにとって利権にならないような人権活動ややらないのだろう。日本は自衛隊よりも南スーダンでも難民キャンプへの食料や医療品の支援を他国といっしょにやるでいい。

南北朝鮮半島もそろそろきな臭い。戦闘になったら難民が多く逃げてくる。日本はそれをどう拒否するか。いっそ、話題の竹島に収納する施設を作ってあげればよい。現時点なら南朝鮮が実行支配となっているので、彼らが管理すればよい。それともロシアと話しをつけて、北方領土の開発人材として、そこに施設を作るのもいい。尖閣諸島も中国、台湾と話しをつけ、難民収納施設とすればよい。どこも無人だし、農業開発ができるなら、今後は人が住みやすい場所にもなる。成功すれば、統合管理でやればよい。代わりに資源開発は禁止とする。また、現在中国が基地を作っている南シナ海の島でもよい。中国は難民施設が必要とする食料から医療まで国連から金をもらって売ればいいのだ。すべての難民キャンプは国連管理でもよい。領土を主張する国はそれぞれ国連から使用料をもらう。この方法ならほかの島々でも開発すれば人が住める場所があるなら、やれる。難民にしても、自分たちが自給自足できるまでの支援が保証されるなら、それで生活できるし、わざわざ外国の言語や文化を学ばないでも住む。
fつまり難民キャンプの問題は、経済自立できるような体制ができてないことだ。一時収納という定義だから、他国の支援に頼らざる得ない。ゆえに、経済自立できるなら、彼らの生活も楽になる。教育も彼らの中でやればよい。
医療も同じ。他国への異動は難民認定後でよい。当然、待ち時間も数年は当たり前にすればよい。自国より豊かな社会保障や教育を与えることは、難民になってはじめて得られる。そんな差別的な対応をなくすのが先だ。それぞれの国には難民として逃げることもできない人がたくさんいるのだ。経済的にも身体的にも十分が力がある人たちを他国で受け入れては、それぞれの国が立ち直すのが難しい。こういった視点で難民政策を添加していかないと、やがて先進国すべてが難民の受け入れを拒否するようになる。すでにドイツはリーダ以外は難民拒否を欲している。何故なら自国民の貧困層や高齢者を追い出し、難民優先にした公共住宅などがある。おまけに難民たちは日々暴動やら大騒ぎする。教育にしても、受けているのはごく一部のため、未だに言葉が通じないそうだ。

難民政策に対して、受けれた国がどうなっているのか、中立な立場で取材したメディアはどこにおない。世界中のメディアがこぞって事実を隠蔽しているのだ。日本のメディアは隠蔽どころか、事件性がないところに事件を創作したいらしく、政治家まで巻き込んで騒いでいる。しかし、一般民にとってはそんなことより、さっさと超sん半島出身者への生活保護適用を打ち切り、強制退去させろ、と思う。特に高齢者で経済自立できるだけの保証人となる家族がいない人は帰ってもらうのが優しいのだ。それとも日本で朝鮮語ができて、朝鮮文化に通じている介護者を準備して対応するのか。その資金は彼らが出せればいいが、年金すら納めてないとすれば、やはり強制退去してもらうしかない。人道的というのなら、日本政府は日本国民ファーストで面倒みる義務がある。なにせ納税や年金という形で国民は準備してきているのだから。戦後、数十年間も、日本と朝鮮半島からの不法入国および滞在者は共存共生のために日本側はかなりの努力をしてきた。ところが、彼らは何もしてない。少なくても自国民である自分たちの親たちを面倒みるための施設や資金をどうするのか、という点だ。なにもかも、日本に依存とはおかしな話し。高齢者は未だ日本語が不自由だったり、日本文化になじめない人がほとんどだ。ゆえに帰国を進める。子孫が日本で労働しているのなら、仕送りすれば、自国の老人施設で面倒みてもらえるのだ。もそ、年金を納めていて受給資格を満たしているのなら、支給される。日本よりずっといい生活ができる。これは中国も同じ。

違法行為が確定されてない幼稚園を犯罪者扱いし、通っている園児に配慮すらしないメディアや政治家に対しては逮捕および処罰は必須。かつて、そこに事件がないのに、自作自演で大騒ぎしたメディアもあった。こういったメディアに対しては高い罰金と一定間の営業停止を処罰にすることを要求したい。

反政府運動のために存在する野党には政策は不要

野党の国会議員は、パワハラを国家公務員に働いたと言う。その内容が、今時、ブラック企業でも珍しいぐらいにダイレクトなパワハラだ。もしかしたら、相手が女性と言うことでセクハラだってあったんじゃないかと疑いたくなるような人物でもある。何せ、党首そのものが二重国籍を隠蔽し、嘘で固めた答弁を顔色ひとつ変えないでいるぐらいで、反政府運動のためなら、政策で反論することすらできないのだ。コミュニスト以上に政治家として意味がない存在。昨今では原発ゼロとか言い出すが、支援団体からは「できる訳がない。」と言われる始末。労働者のためなら、どうしてブラック企業で働く労働者を保護するためのライフラインと作るとかやらないのか。また外国人に対しても、不法滞在者の救済すらやらない。そりゃ、党首が二重国籍でその国籍が日本国と対峙している国が疑われるのだから、日本国のためとは言い難い。日本人は国籍じゃない。日本に長く住んでいる外国人だが、帰化すると自国籍がなくなるので、帰化しない。だが。心は立派な日本人と言う人を何人が知っている。書道なんてプロなみで、日本語についても自分が教えてもらうほどだ。武道も同じで、礼儀についても自分が教えてもらうことも多い。巫女さんや神主さんの外国人もいる。国技の相撲ですら、外国人力士ばかりと言われるぐらいに多い。こうやって日本文化が外国からの価値観を持つ人たちと融合し、変化していく。同じ宗教でも、キリスト教やイスラム教は原理主義などの派閥を生む出しやすい。何故ならどちらの宗教も迫害の時代に生まれたから、とも言われている。共通する原点があるのに相反し、数千年の対立まで生み出す。布教のためには人を殺す。日本がキリシタンを排除した理由は、宣教師の裏に当時のスペイン政府による侵略計画があったからとも言われている。確かに日本でも仏教と神道による争いもあった。宗教による平和なんてありえないのだ。そのいい例がサリン事件を起こした新興宗教。その宗教団体が未だに存続すると言う日本こそ、テロ組織や団体に優しい国とも言える。なにせコミュニストによる主義を掲げる政党すら存続している民主主義国なのだから。

それにしても国会議員の劣化をどうしたらいいものか。国会で審議される内容が、全く政策論議になってないのだ。ゴシップやら汚職やらの追求もいいが、今はそんなものよりも、いかに日本経済を成長、安定させていくのか。労働人口の減少に対して、どう対応していくのか。難民受け入れについても、難民申請さえすれば、長期間日本に滞在できて、労働できる、と言うのもやめたい。そもそも難民とは、国や財産まで捨てても生きるために他国へ逃げる人たちだ。つまり、迫害されている事実がない場合、難民とは定義されない。難民申請時に迫害の事実を確認してから、申請書類を配布する。家族や親族が保証人となる場合、生活ほどなどの社会保障は３年間は対象とならないようにして、保証人に面倒見てもらう。保証人の認可は、資産、納税記録、犯罪記録によって判断する。もし、保証人または保障される側が犯罪を犯す、または納税しないなどの場合、即刻、双方とも滞在許可を失い、資産から該当文の金額及び罰金を徴収してから強制退去及び入国制限とする。これぐらいやらないと、似非難民申請は無くならない。いっそ、虚偽の難民申請に対しての罰則を厳しくする方法もある。本当に難民を救済するのであれば、こういった似非難民申請こそ、なくす努力をするべきだ。

難民受け入れについても、高度スキル保持者以外の家族に対しても、きちんと日本語及び日本で滞在して生活するための知識を教育するプログラムを公開してもらいたい。日本への留学生についても、日本語と言う言語だけではなく、日本で生活するために必要な知識を学べるプログラムも必須とする。ここで不法滞在した場合に、どういった処罰があるのかを教える。同時に不法滞在者を告発するプログラムも教える。このプログラムの資金は経済団体及び農業団体から集める。本人たちに負担してもらう。負担できない留学生は認可しない。留学生の労働についても、職種を限定する。金がないから、働くのは、労働者であり、学生ではない。むしろ、職業経験として無償で働くことを推奨するべきだろう。この場合、食事や交通費ぐらいは働く先の負担を認める。例としては、医療や介護関係、設計や開発関係、ラボなどだ。経営などなら、財務、経理以外には認めない。観光などの現場であれば、具合的に何を学び、経験するのかを申請時に記載させる。要は飲食店や小売店での簡易業務などは学生ビザでの労働を認めない。研修生制度も同じで、ビザに職種を記載させる。不法滞在者については、資産没収の上、強制退去を罰則で認めるぐらいに厳しい処罰とする。雇用先は全てビザ及びパスポートで確認させる。これをやらない受け入れ側には、高額な罰金と営業停止を含む厳しい罰則を与える。不法滞在者が生活するために必要な公共サービスを肩代わりする仕組みが外国人コミュニティーや地下にある。それをどう摘発していくのか。こういった情報の告発先と報奨金も用意して、情報を集めるような仕組みも考えてもらいたい。

こういった世の中が住みにくい、と騒ぐ左翼もいるだろう。何せ、行きすぎた左翼による結果が無法地帯を拡大しているのだ。その被害者は真面目に納税して生きている日本国民という点を認識して頂きたい。外国人も日本人も平等なんて国は双方にとって、住みやすい国や場所ではないのだ。そもそも既存の文化や習慣がある場所にきて、外国人たちによる文化や習慣で侵略する、と考えるとわかりやすい。日本は戦後、多くの朝鮮半島からの不法滞在者、不法入国者による文化や習慣で侵略されてきた。だが、彼らは日本人と共存共栄を望むんではなく、暴力による威圧、脅迫によって、彼らの権利を手にしてきた。その事実でさえ、報道できないような圧力をかけられる組織や団体もあり、それらはそれぞれの国からの指令で動いている事実。そんな組織の存在を認め、国政政治家たちが彼らの式典やイベントにまで参加する。しかし、朝鮮半島と日本の関係は、一度たりとも友好で平和だったことはないのだ。

日本国民は騙されることなく、自らの財産と生命を守ってくれる政治家を選べるのだ。揉め事も地元以外の組織や団体なんて単なる反政府運動のためでしかないので、信じてはいけない。特に環境問題については、地元同士でも決着できない場合、訴訟になるが、ここで怪しい団体や組織に関与させないようにしないと、まとまる話もまとまらない。そろそろ金で解決という方法もやめたいものだ。

思想や宗教の自由を否定するコミュニスト政党は民主主義国には不要

国会議員は数千万の賃金をもらって日本国および日本国民の生命と財産を守るための政治を実行する。だが、日本国憲法で保障されている思想や宗教の自由を否定する共産党は日本国民の意思とは反するコミュニスト政党だ。昨今話題の私立小学校の土地取得についても、検察なみにあれこれ国会で追求している。確固たる証拠すらないのにだ。むしろ、違法というのなら、何故、裁判で争わないのだろうか、という疑問がある。そもそもあれだけの国会議員を裁判よろしく全員が参加して、確固たる証拠もない審議をすることこそ、税金の無駄。一体、目的は何だろうか。それとも国会議員および政党は訴訟することはできないのか？そんな法律があるのなら、それは問題だ。

さて、もっともおかしいのは、神道の小学校といいながら、授業中にのりとをあげることもせず、単なる教育の一貫として、教育勅語などを取り入れているだけだ。おまけに君が代は日本国の国歌であり、これを否定する政党など、とてもじゃないが日本国の政党とは思えない。そもそも国会議事堂に国旗と国歌があって当然なのだから、それを否定する政党こそ、問題だ、と指摘できないメディアこそ、中立とは言い難い。ついでに言わせてもらえば、天皇は神ではなく、単なる祭祀。天皇は神の子孫というのなら、神の力を持っているわけで、先の戦争だって負けるはずもない。だから神じゃないとご本人が認めたのは当然だ。それを宗教すら否定するような政党が今更、天皇は神なんて、時代錯誤も甚だしい。こうやって宗教についてもフェイクされていくのだろう、と強く憤りを感じる。

神道は、世界の三大宗教のように人間に優しくはない。今風に言うなら、自然ファーストだろう。その中に人間がいる。この概念は他宗教とは大きく違う部分だ。なにせ人間が死んだらあの世で幸福になんてなれないのだから。本はひとつの御霊で、それが別れて人の魂となる。死んだら本の御霊に戻る。修行とかそういった類もない。日々の生活こそが、神なる自然と大きく関わる。そういえば、どこかのタレントだかが、日本万歳みたいな番組で「四季があって凄い。」とヤラセを言わされるとあった。日本の四季は気象から見れば、他国と同じような変化だが、日本文化としての四季は違う。そこには日々の生活がいかに神々と関わるのかが重要だ。農耕民族ゆえに、作物の種蒔き、収穫を暦にたよる。行事にしても同じ。もっとも面白いのが神無月という表現が、出雲では神在月になることだ。花鳥風月をはじめ、雨風雷雪があってこそ、生まれた数々の日本文化。別に外国人にわかる必要はない。日本文化それぞれに魅入られて、学ぶ外国人なら理解できるからだ。

日本国民がやるべきことは、世の中を煽動し、不安をより濃く万永しようとする集団、組織などに惑わされないことだ。雪がとけ、梅が先、やがて桜が開花する。これだけのために、四季がある、と誰だかが歌ってた。どんなに派手が色、形や音だとしても、桜が開花するまでの春の訪れこそ、多くの日本人が美と感じる点だ。四季おりおりの色、形や音があり、そこから生まれた和歌、文楽、能。多種多様性による文化とはこういったことだ。決してどこかの外国から文化を押し売りされることではない。

最後にコミュニストとは、独裁者による恐怖政治以上におそろしい未来を実現したいという人たちだ。これを忘れてはいけない。

米国大統領バッシングに見られる民主主義の崩壊

民主主義の一番の売りは選挙でリーダを選ぶことだ。ところが、選挙で選ばれたリーダが選挙の不正とかで文句をいいはじめ、おまけに暴力をもって抗議する集団には正義はない。むしろ、暴力によって抗議をするなら堂々と戦争をふっかける覚悟をもってやればいいのだが、それもない。おまけにメディアは曲解した記事を世界中にばらまいて、いかにも自分たちは正義だ、と言わんばかり。この体制こそ、社会主義や独裁者たちが使う情報操作。問題なのか、こういった手法に世界中の広告会社ですら抗議しない。商業メディアの終焉だ。

報道とは、中立に位置して取材などで確固たる証拠を持って、情報を発信する。つまり、取材をするから、記事を書く記者が自分の意見を述べることが可能なのだ。昨今では、取材もせず、情報ソースも怪しい状況でフィクションもどきの記事をいかにもノンフィクションとして配信する。それも世界中にソースを提供している会社がだ。
米国大統領がフェイクといったのは、こういったメディア側の姿勢と態度だ。おまけに彼らは商業メディアとして広告に依存しているおかげで、広告主のマイナスになるような内容は事実を正しく伝えることすらできないのだ。
どこかの国でも大統領がなんたら、と軟禁している。そもそもその大統領を選択した国民にはまったく罪がないのだろうか、という疑問すら口にできない統制国家。恐ろしいのは、これが敵国からの情報操作による侵略の可能性もある点。だが、国民はそういった懸念すら感じてないのか、感じていても危機に対して口にできないようだ。

昨今、共謀罪が自由を奪うと騒ぐ組織や団体がいる。作家はそもそもフィクションという話を売って、飯を食っている訳で、共謀罪によるテロ対策によって、安全が保障されているからこそ、とんでもないようなフィクションが書ける訳だ。これは芸能すべてに言える。虚構が楽園と演じるのは自由だが、現実には楽園など存在しない。むしろ、楽園を売りにしている宗教ですら、昨今では流行ってないのだ。今こそ、楽しく、幸福に暮らせないことへの不満が大きくて、死んだのちにどうなるか、なんてどうでもいい。だって、誰一人として、死後の世界が存在している点を科学的に証明できないのだ。霊がいるなら、なんらかの方法で現世に連絡できるはずなのに、そういった手法での証明すらない。また、宗教とか神の存在を否定する人が増えてくることで、感謝する、という行動が減っているとも言われている。このバランスが崩れたのは、世界三大宗教が崩壊しつつあることを占めていると自分は感じる。なにせどの宗教も解釈の違いで複数の派に別れ、殺し合いをしたり、足の引っ張り合いを未だに継続している。本当に神がいるなら、さすがに人間を見捨てると思うぐらいに長い間続いている問題だと思う。

法律で宗教による習慣を制御することはできるのだろうか？　そもそも宗教が法を持っているのだから、それ以を暴走しないように管理する方法はない。これはどの文化や習慣であっても、ありえる事態なのだ。ゆえに宗教や文化による習慣違いに対して、いっしょに共存するためにある程度の制限は不可欠になる。平等とは、なんでも同じ待遇ならいい訳じゃない。そもそも受ける側によっては習慣が違うだけで、待遇に対して不平等と感じる場合も多い。こういった文化や認識の違いをどう解決するのか、と考える政治家がいないからおかしくなるのだ。人権とは誰もが持つ基本の権利という。だが、この基本も習慣や文化のよって相当違う。未だに男女による違いが存在するのに、それを無視して男女平等と簡単に述べる人を自分は信頼しない。また、平等というのなら、高等教育や就職において、どうして選抜するための試験や面接があるのだろうか。みんな平等ならそんな必要はない。極論すれば、大統領や首相だって、やりたい人がやればいいのであって、その選抜方法が選挙ではなく、サドンデス方式で強い人が残る方式だっていい。もし、こういった方式が平等ではないのなら、やりたい人が順番に交代制でやればいい。

さて、国連だとか人権なんとかという団体や組織は、未だに世界における被害者たちを救済するための活動なんてやってない。シリア以外にアフリカで何が起きているのか。どれだけのアフリカで、中国でそれぞれの国内での民が殺傷されているのか。過去にこだわる人権なんとかという人も同じで、現在進行形で生きる権利すら守れないような国で被害を受けている人を守ろう、ともしてない。死刑にしても、死刑を廃止した場合、凶悪犯罪が減る、とかの統計すら出さないで訴える。いっそ、世界中で協力して、どこかの島を流刑地としてそこに集監すればいいのか。まさにバトルロイヤル。人格矯正も人権に反するとしている団体や組織は、犯罪者の矯正をどうすればいいのか、きちんと証拠を持って述べるべきが、やってない。それでいて、死刑反対した叫ばない。戦争反対といいながら、暴力で抗議する人たちは、反体制派として政府と戦っているような国の人たちと同じにしか見えない。

こういった矛盾の事実をみんなが知るようになったおかげで、何かがおかしい、と感じるようになった。情報の真偽は確固たる証拠がないのなら信頼しない人も増えた。いいことだ。感情で判断すると道を誤る。だが、論理的に証拠を持って検討した結果なら、それは正しい方向を選択できる。そう、何の意味もないヘイト禁止とかより、自らの生命や財産、家族を守るための安全を第一とするのなら、有害な人たちの排除は当然だ。ここをごまかさないで議論しないと、本当のヘイトなんちゃらが実現できない。身体的特徴の違いによって選抜されることすら、差別になる。もし、体重が200kg超え、横幅も二人ぶんほどある人が狭い列車や飛行機でサービスを提供するという職業ができるだろうか、と考えて頂きたい。目が見えない人が心臓外科手術をする外科医だったどうするのか。現実的な条件によって選抜することを否定はできない。だが、入学や就職はどうか。また、入国にしても本人の犯罪歴によっては制限されて当然。テロにしても射殺しないでも、行動を即刻止められるような武器があるのなら、どんどんそれを使ってもらえばいい。しかし、テロなんてハイジャックも含めて、誰でも簡単にできる犯罪でもある。それを未然に防ぐためには、周囲の監視が不可欠なのだ。例えば、日本国内で反体制とか反政府な複数の人が集まって話すとして、それをどうやって監視できるのか。言論の自由やら思想の自由はあるが、暴力や武力によって政府転覆なんて行動を許すことなどありない。民主主義なら政治の政策でどう社会を地域を変革するのかを訴えれば良い。だが、現実的に実現できないような政策なら、誰も支持なんてしないだけだ。故に未だに与党になれない。
そもそも、平等と言いながら、組織の中は格差を是正することもないような階級だし、支持者に対しても自らの組織や関与する団体が奨学金すら出さないのだ。そのくせ、ひたすら意味もない反政府運動を繰り返すような組織や団体となれば、テロの温床と考えても間違いはないだろう。違うと言うのなら、確固たる証拠を持って反駁して頂きたいものだ。

外国人学校と日本人学校の違いはあるが、どうして日本人学校への追求しかしないのか。

白紙になった隣国の学校については、税金支援まであったのに某政党は追求すらしなかった。そういえば、どこかの大使館だかの土地についても、国内治安とか税金うんたら、と追求もどこの政党もしなかった。しかし、どうして今、日本人のための学校で、それも安く土地を払い下げしてもらうのが問題なのか、自分にはまったく理解できないのだが。そんなくだらない追求をするために、野党へ税金を使うことへの怒りの方が大きい日本人は多い。だって、日本国および日本人のために政治をやるのであれば、国内治安に関わるような土地の売買や汚職への追求こそ、国政政治家の義務でしょう。これは保守だとか、左翼だとか関係ない。何故なら、国政だからだ。民主主義国家だからこそ、国政で自国を安全に守り、当然ながらその国民の生命や財産も守るのが国政政治家の存在理由。地球上のどこを探しても、自国より他国や他国民のために政治をやるような政治家なんていないし、いるとすればそれはすなわち、裏切り者とか、売国政治家や政党と呼ばれる。国によっては国防に関する法律で逮捕、法的処罰もありえるのだ。社会主義国や共産主義の国であれば、即刻、極刑だと思うのだが。

日本国の国会は、いつになったら日本人のための政治で審議をやってくれるのだろうか。だいたい、自国民が卑下されたり、差別されるような法律を作るような国や政府なんて、国民としてはまったく信頼するに値しない。つまり、国民として納税しているのは、所属している国がより自分たちにとって生活しやすい国にしたいがためだ。だから選挙でそういった政治家を選ぶ。これが外国人も選挙権をもてば、当然ながら国防の義務は背負わない外国人としては、自国のために有益な政治を選択するのは当然。もし、そうでないのなら、現在の国籍を捨てても、日本国籍を取得し、自分が居住する日本国の国防を担うはずでしょう。Show the flagという考え方は、今後の日本の行方を決める。同時に日本に大量に居住する敵国相当の外国人への処分も国民が声をあげてやっていかなければいけなくなる。戦後、70年以上たっても、共に発展しようという努力もなく、一方的に金やら技術を要求するような国を自分は友好な国だとは感じない。また、こういった国と共にあゆみ未来などありえない。彼らが日本に貢献しているという人に言いたいのは、ドロボウや強盗にだって情けがあるのと同じようなものだ。国交については、今後も必要はないので、早急に所属の人たちを帰国できるような法律を作って実施してもらいた。さぞ、国内の治安は劇的に改善されるだろう。これを差別というのなら、外国人による犯罪率と犯罪内容を見てみるといい。民間交流として、ビジネスにおいても、日本国内での成功は今後一切ないと断言できる。ゆえに、消費者として、拒否する権利を持って、「不要」という行動をとっていればよい。

外国人労働者については、国同士による経済的相互利益による条約などがないような国からの労働者は企業が身元保証人となって、労働期間も限定し、給料も固定する。こういった制限をつかって、一定国からの労働者が偏らないようにできるし、スキルが十分でない労働者であっても、研修後にスキル査定を受けることで、労働ビザの更新ができるようにすればよい。特に、家政婦、看護師や介護士となると、国間での条約で相互で技術互換ができるような基準、言語および経験への評価ができる仕組みがないと、利用する日本人からすると不安でこの上ないのだ。当然ながら、敵国相当の国からの外国人など、とてもじゃないが勘弁願いたい。彼らが国の問題とか、歴史問題をは切り離して、仕事ができるとは思えないからだ。実際に弁護士なども外国籍の弁護士を認めるのであれば、弁護士個人の信条や思想を調査した上で、判断しないと信頼などできるはずもないだ。なにせ、むき出しの敵意を見せないからといっても安心なんてできるはずがない。殺傷犯罪の犯罪率で彼らがどれだけ多いのか。

さて、外国人、それも敵国相当の隣国の人へ選挙権を与えよう、という政党にしても、日本国および日本人のためになるような政治の提案や政策など、まったく実践してない。やるのはひたすら政権への反対ばかり。おまけに世間に迷惑な大きな音を出して、大人数で練り歩き、地域社会に不安をばらまく政治家ばかり。国政政治家がそもそもデモに参加ってのがおかしい。だって、国会でいくらでも質疑できるのに、デモで扇動して騒ぐだけだ。これが権利？否。地域の治安を脅かす集団行動なんて、テロと変わらない。だって、あれだけの人数が手の中に隠せるだけの可燃液体を隠しもって、一斉にそれを使えば、危険だろう。かつて、火炎瓶なるモノを使って暴動を起こした人たちもいるのだ。

政治家、メディアおよび有識者はパワーを持っているゆえにパワハラコメントには訴訟を！

日本の国会ほど、子供学級会ごときの審議をやっている国はないだろう。いっそ、歳費を一般基準まで下げてもらい、経費についてもすべて公開してもらう前提で認めるぐらいにやってもよい。たぶん、国会議員の給料が世界的に見ても高いゆえに、まともに働かない政治家がたくさん誕生してくるのだろう。あと、政党助成なんたらもやめたい。同じく国家公務員についても、現場で命を張る公務員への賃金は高く、ホワイトワーカーには世間の基準と同じにしてもよい。なにせ、恩給がつくのだから賃金が安くてもいいはずだ。特に国公立の教師や教授の給料も安くてもよい。変わりにスポンサーとなる企業からの支援金として研究費を受け取れるようにし、1円足りとも使途不明がでないような透明化で認める。当然、会食費など認めない。備品も研究に関係ないような費用は認めない。研究に椅子や机が必要というのなら、一般の机では何故、ダメかを明記して申請先の判断ができるような委員会を設置し、そこで確認させる。また、軍事研究がダメというのも、なにかしら大きな勘違いをしている。現代技術の多くは、かつての軍事兵器からの活用だ。もし、軍事関与がすべてダメなら自動車、船という乗り物だけではなく、工場やロボットもすべてダメになる。軍事研究の中で、例えば工業技術ではなく、国防や治安維持をどう確実に実施できるのか、を研究することすら禁止したら、日本国はいったいどうやって平和を維持できるのだろうか。

守るためにはどう攻められるのかを知らないできない。問題点は、国政政治家も有識者も教授や教師すべてが、自分の頭で思考できないから、おかしな言動を繰り返すのだろう。米国大統領がどうしてAmerican First!とスローガンを掲げるのか。そう、みんな本来自ら抱える責任すら認識でずに、人からよく見られないというだけで人道的なんたらを良しとするからだ。いい例が入国制限ですら、尾ひれをつけて大騒ぎしている米国を見ていると、騒いでいる人たちは、自らの国民のためになる治安維持やテロ回避策なんて興味はなく、ひたすらいい人を演じて褒めてもらいたいのだ。そうでないと周辺から「差別主義者」やらのレッテルを貼られ、職場でも学校でも地域でもいじめられる。状況によっては暴力で殺される。こんなのおかしいだろう。だから原点として国民はどうあるべきか、国民同士が手を取り合って国内治安を維持することを目的としないと、内外からのテロなんてとてもじゃないが、防止できるとは言い難い。これはどこでも同じ。例えば、電話の傍受にしても、1日あたりの量をすべて傍受するなんてできるとは思えない。だから、怪しい人の通報を受けるような仕組みは不可欠なのだ。しかし、これも差別と反対する似非人道主義者たち。事前に通報し、逮捕が可能となるような法改正をしていかないと、今後は外国人による集団犯罪も増えてくるのは、日本だけではない。そうなると通報は不可欠な仕組みなのだ。別に通報され、通信傍受といったところで、一般人からすれば別に恐ることはない。せいぜい、政権への口や不満ぐらいなもので、リスクがあるとすればデモなど集団で行動するような計画だろう。個人情報保護を訴える人にたずねたい。一般個人の情報が役立つのはマーケティングであり、そういった情報を売買できる仕組みへ法的規制と課税（一個人あたりいくら）をすればいい。売られる側からすれば、情報は複数に売れるので、損はしない。BigData時代にデータあたりに課税しない方がおかしい。また、課税することでトランザクションの監視は不可欠になり、怪しい情報が海外のどこにいっているのかもトラッキンが可能になれば好ましい。こういった動きに対しては同盟国同士であれば安保条約の一つとして情報の共有もできる。テロを撲滅というのなら、ここもやってほしいし、犯罪歴がないとしても思想や信条だけではなく、実際の活動履歴があるような人であれば、すべて通信傍受ができるような仕組みも必要だろう。

経済圏を決めるよりも、安保で情報をどう共有し、共同で監視するような仕組みを作る方がいいと思うのだが。そのためには近隣諸国のように信頼置けない国とは別途の仕組みで安保を実行する必要はある。あとヘイトなんちゃらみたいなどうでもよい法律ではなく、パワハラができる国会議員、有識者や教師や教授、研究者すべての言動を監視する治安維持組織は必要だ。なにせ、平和を維持するための軍事研究ですら反対するような研究者や教授などは、教育現場から排除しないと、研究の成果はでてこないと思う。大型船や飛行機の開発がダメなのは、こうやってあれこれ制限していくからだ。これは医学も科学もすべてが、日本特有の制限がありすぎでダメになっている。こういった点から改革しないと、他国に負けていくどころか、日本国は二度と工業や科学技術で世界のトップには立てなくなる。

本当のヘイトスピーチを公に垂れ流す国政政治家

日本の国会には議員たちを管理する仕組みがないようだ。ゆえに国会審議では本来の議題とは関係ないヤジが多数飛び交っても議長はそれを制止しない。制止できないような議長を選ぶのは問題だし、議長に従わない議員への処罰がないのも問題。すでにそれだけ議員の質が劣化しているのだ。なにせ、政党のトップでさえ、子供から笑われるレベルの質問を繰り返している。あの質問にまっとうな回答ができるのなら、ぜひ、質問している政党のトップに見本を示して頂きたいものだ。もしかしたら、日本に帰化はされたとしても、日本語能力が十分でないため、質疑がまともにできないのかもしれない。今後は国会議員候補者には、事前に国語のテストを受けてもらう必要はある。漢字が読めないなんてどうでもいい。問題なのは、質問と回答という論理的な国語が身についてない点だ。だからヤジを飛ばすのだが、そのヤジがまさにヘイトスピーチ。それをたしなめられても、理解できないで、ひたすらヤジを継続する議員に、衆参院議長たちは何も言わないのだ。おまけに首相と他国のトップの写真にこれまた政治とは無関係なコメントでヘイトする議員もいるのだが、一切の処罰がない。公の発言でヘイトスピーチしても許されるというのは、日本のヘイトスピーチという定義がいかに間違っているのかだ。名誉毀損にあたる言動だって、ヘイトスピーチとなるのだから、米国大使は即刻、この国会議員を名誉毀損で訴えるといい。政治ではなく、個人への立派な名誉毀損だからだ。それも同盟国の国会議員が政治で反論するのではなく、感情でのヘイトとなれば、確実に名誉毀損で勝てる。

自分が感じるのは、双方のトップがメディアを信頼してないからこそ、あれだけ大げさな首脳会談は蜜月を見せつけたのかもしれない。特定国への入国制限についても、未だに入国拒否と騒いでいる人たちやメディアにはあきれる。こうやって嘘が現実の中で生き続け、やがて虚構を事実にしていくのだろう。特定宗教への差別という人たちは、かつてのイスラム原理派の指導者やISが掲げる宗教への批判も差別というのか。ならば、かつて、多くの有識者たちが反論した内容はどうなんだ？すべて論理的な反証だったとは思えないのだが。おまけに当時は誰一人として、宗教的差別とは訴えなかった。そもそも別な宗教を土台とした文化が長期間に継続している場所であれば、他宗教への嫌悪は当然だろう。なにせ、既存の価値観から習慣が変わるのだから。みんなイスラム教を擁護するふりはしているのだが、自分の家の隣にモスクが建つとなれば、すべての人が両手をあげて大歓迎するとは思えないのだ。日本でさえ、たかが給食ですら日本社会で問題となるイスラム教。日本政府が受け入れる異教徒や外国人に対して、長期滞在者や永住者に対して、日本憲法下による法律を遵守する、という誓約をさせないからだ。彼らにとっては当然ながらイスラムの教えが一番。ゆえに、入国前に選択してもらう必要はある。イスラム教の子供たちがすべてお祈りの時間に授業を放置するかといえば、そうではない。だからひとくくりにイスラム教徒とする日本側にも問題はある。そんな個別に対応なんかやってたら、共存共生なんてできない。
ひとつには、それぞれの自由は尊重するが、干渉しないを原則とする。例えば、業務時間でお祈りの時間を認めるとしても、その時間分の業務はしてない訳で、賃金から減額するか、残業するかの選択をせざるえない。こういった問題点をはじめにクリアさせるために、日本の法律および習慣に従うことを前提で入国してもらう。これを差別というのなら、すべての宗教や習慣に対応した社会のための法律を整備しなおすまでは、こういった外国人を受けれないと、決めればよい。そもそも、宗教は人それぞれに選択する自由すらないような国籍の人には法的に理解してもらわない限り、共存は難しい。同じ宗教ですら、解釈やらの違いで宗派がたくさんある。これは仏教、キリスト教どころか、神道ですらそのために武力衝突まで起こしている。ゆえに、すべて同じというラインを設定し、それに従えない場合はこちらでは対応できない、と明確にする必要はある。ちなみに厳しい宗教おt呼ばれる人たちでも、日本に居住し、共存共生している現実を無視して、ニューカマーが騒ぐこと時代がおかしいのだ。こういった文化や習慣の違いを美味しいネタとして騒ぐ政治的組織や団体、法律家をどうやって管理、制御していくのか。反治安維持として処罰していかないと、多文化共生社会では内乱ばかり発生することになる。

いっそ多文化共生担当大臣でも作って、法的な処理をやってもらうしかないだろう。少子化に対しても成果が出てないというが、保育園が落ちたと騒いでいるような親そのものへの教育は不可欠だろう。子供を抱えて仕事をしている親は世界にもたくさんいる。どうして、子供を預けないと働けないのか、そういった視点からの改革が日本で出ないのがおかしいのだ。在宅勤務についても、もっと推奨していけばいい。特に税金控除できる部分を広げて、仕事につかう部屋、車やコンピュータや通信費用の割合などで経費として認めるとかだ。

日本国民自身がもっと自国文化や習慣を見つめて、どう改革するのが好ましいのかを考えて声をあげる必要はある。外国人についても、政治活動につながるような言動をどう法律で管理、規制するか。治安維持に反するような言動に対しては、人道的なんたら以前に許してはいけない。つまり騒ぎによる影響が本人たち被害に及び、社会に不安が万永するようなら、それは治安維持に反する言動とするべきだ。言論の自由はある。だから、書面で訴えるとか、講演会で訴えるのは良い。問題はデモであっても、大量な人たちが公道を封鎖し、一般交通渋滞を引き起こすとか、彼らが生じる音がうるさいとかは許してもいい範囲を超えている。やってもいいが、ほかの人が不快や不安を感じるようなデモや集会であれば、賠償請求でどんどん訴訟したいものだ。これは宗教も同じ。ある意味、集団洗脳ともなりえる集会に対しては警戒は必要だろう。ゆえに登録してないすべての集会やデモは違反行為とし、処罰の対象とする。申請内容はすべて公開し、却下内容も公開する。日本には弁護士をはじめ、法律家がたくさんいて余っているとも言われているのだ。どんどん訴訟してもらって、彼らに仕事を与えてあげてもいいはず。あと、法律家の条件として、審議内容によっては外国籍では不可という制限も必要。治安や国防に関与する法的判断を外国籍の法律家に判断させるなど、どう考えても許せない。なにせ彼らは自国のために働くことは可能だからだ。現時点ではスパイ防止法もないし、国会議員でさえ、共謀罪やテロ教唆を防ぎための法律に反対するぐらいにおかしい状況だからだ。国会議員で自国民の生命と財産を第一優先で守ろうとしない人たcちをどうするべきか、と議論しなけれいけないぐらいに日本国の状況は悲しいぐらいに外国に侵略されているのだ。

そして、何よりも優先されるのは、報道と呼ばれるメディアへの法的管理と規制。フェイクニュースと呼ばれるのは、確固たる証拠がない状況で、あたかもあるような内容で情報を発信することだ。想像なら、その旨を確実にタイトルに宣言させるようにルールを決めるなど、しないと衝撃的なタイトルで読者を騙す報道はなくならない。ニュースソースはすべて公開も原則とする。ソースが開かせないのなら、想像として発信でいい。だってソースを公開できないのだから、真偽は誰も確認できないのだから。広告への制限も同じで、広告の企画者への責任をより重くし、裁判で訴訟できるようにする。広告がフェイク内容だった場合、訴訟先が広告主だけではなく、企画者も可能にする。これは広告以外にノンフィクションとラベルがあるすべてのメディアに対してもも有効にする。

共存共生とは、共に歩み寄る努力は不可欠なのだ。一方的に合わせろと訴えるために、人権なんちゃら、なんて出してくるから、人権の大安売りになる。人権侵害なんて生易しくないような状況で影響がある近隣諸国を日本国民はよく見てみるといい。習慣、宗教の違いで虐殺、虐待される人たちをだ。人権はバーゲンしてはいけない。優先して人権を訴える必要があるのは、目の前にいる生命の危機に瀕している人たちだ。ヘイトなんちゃらも同じで、少数派うんぬんの理論も、多数の命を犠牲にしてまで守る意味などない。そんなものは漫画やアニメ、はたまた映画や小説レベル。多数を収めるリーダであれば、確実に多数の生命を守ることを当然、優先する。これは生きている限り、誰もが出会う選択でもある。他の生命を犠牲にして生きるのだから。それを罪だとか、定義する宗教がおかしいだけだ。すべては人が作り、定義した価値観。だから、人同士が共に生きるためには双方で歩み寄り、双方で妥協するしか解決策はない。これに反対する外国人や日本人は「ここから出て行け」と言われても当然だ。だって、混乱の元は歩み寄らない、妥協しない人たちなのだから。それを差別と定義した日本の法務省は一度解体した方がいい。自国民を守るための法律であり、国防や治安を犠牲にしてまで守る意味はないからだ。

日米共同会見へのバッシングに勤しむメディアたち

数日前に大陸と米国大統領間で「一つの中国」を尊重という合意みたいなニュースが流れた。しかし、米国側からなかなか正式な発表もないし、真似なツイッターで有名な大統領でさえ、記載がない。そこで各メディアは双方の情報を確認してすり合わせることなく、誤読させるような記事を配信した。これぞ、フェイクニュースが生まれる原因なのだ。現実にどうかなんて、どうでも良い。たかが口頭の、それも通訳を介したやり取りであれば方針変更なんて重大なことをやるとは言い難い。おそらく、親書なりでの内容が出てきた可能性は否定できない。親書の内容にしても、全て公開できないから親書と考えればわか理やすい。続いて、日米共同会見だが、これもまたなかなかフェイクニュース編集は面白い。SNSではひたすら日本バッシングに過去の戦争がなんたら、というのが溢れいている。

商業メディアが崩壊する日も近いのかもしれない。個人としてのジャーナリストが自ら命をかけて取材し、情報を発信する日も近いだろう。あとは地域のコミュニティー情報を発信するための壁新聞としての機能が残るだけだ。同時にゴシップ専門誌としては残るだろう。多分、これが一番売れると思う。

日本政府は、朝鮮半島や中国を優先するような政策を見直しし、廃止するのが先だ。日本国は世界に門戸を開いている。難民申請にしても、申請却下の理由の大半が偽難民という点を公開するのが先だ。これが公開できないのなら、それは何故なのか。偽難民が申請すれば、それだけ本当の難民たちの認定が遅くなるのだ。この問題は国連の難民対応機関は知っていて、何もしてない。難民認定プロセスに不平等な認定プロセスという問題があるのだ。
本当に生命の危機に瀕している人を優先して救わない難民政策なんて絶対に指示してはいけない。

日本の首相たちに期待したいのは、TPPに変わる経済政策の中で人材活用としてもっとスピーディにインターシップや留学だけではなく、雇用もできるようなプロセスを二国間で進めてもらいたい。そのためには、日本国側も戸籍や住民票にバイオメトリック情報と共に本人の身体情報をリンクさせればよい。つまり背乗りやなりすましを阻止するためにはバイオメトリックや身体情報は必須だ。パスポート番号から本人を確実に証明するにはこれが一番いい。あとは警察による犯罪記録などもリンクできれば、日本人なら留学や雇用においても、ビザ発行期間を短縮できるはずだ。また、日本政府も留学やインターシップを活性化するために日米双方からのファンドを作り、そこから奨学金を出すなど、経済的負担の支援も増やす。こういった人材を安全に素早く流動できる仕組みを作ることこそ、雇用増大につながる。米国側も本人のバイオメトリックおよび身体情報、犯罪歴、学歴や職歴の証明をパスポート番号にシンクさせる。当然、政府が人材の保証人となる。ゆえに不要滞在などは出身国政府が責任を持って対応せざる得ないのだ。あとは、健康保険や年金などをどうするのか。例えば、年金積立については出身政府が認可した期間などの証明があれば、税金控除対象としてもらい、医療費の支払いも出身国政府が保障する。あとは言語問題なんだろうが、それも受け入れ側の大使館が有料または無料で教育を提供する。留学生などは目安になる試験があるのだから、あとはその試験のための予備校で経済的に豊かでない学生の場合、先発試験などで合格したら無料で受けられるような仕組みだ。これは日本側にとっても、良い人材に来てもらうためにもいい仕組みになる。
こういったコストはそれぞれの企業団体が提供する。

こういった仕組みが成功していけば、二国間のFTAとしての人材活用も活性化してくるし、受け入れる側も人材の選べる。国や何かで制限すれば、差別となる。だが、能力および安全保障の両面から人材を判断することは差別にはあたらない。それと二国間での契約に依存する訳なので、それがない国からは受け入れないというのは筋は通る。そもそもすべて平等というのなら、入学試験も卒業試験も否定していいはずなのだが。

さて、豪州とすれば日米安全保障が強化されれば大歓迎なんだろうが、日豪間にある捕鯨問題は国内で反日運動を加速させる。それでなくても慰安婦像問題で人権問題と訴える日本人グループがいるおかげで、「日本は人権という認識を正しくできない国」となっている。ここでは法輪功で虐待や虐殺されそうだった人が亡命してきている。彼らは共産党が何をしたのか、ウイグルやチベットからの亡命者と共に訴えてはいるのだが、ほとんど大きな活動はできてない。つまりここに何らかの力があるのも事実。財界や政治家は共産党の金目当てで、自国経済の活性化に必須だ。石炭など、とっくに振られているのに、農作物では懲りないで大陸に依存している。問題なのはFTAで中国からやってくる製品や農作物の品質だ。数年前に中国産の冷凍ブルーベリーに肝炎菌がついていて感染者が相当いた。のちに冷凍じゃないブルーベリーをはじめ、果物こそ安全だ、というような動きが出てきたが、これも輸入品は怪しいままだ。輸入される電気関係の製品は発火を起こすということで、住宅建設時には使わないようなキャンペーンもあった。だが、服装品や小物の家具などは安い中国製、ベトナム製が溢れているが、品質は安いから誰も気にしてない。

しかし、日本製となると、トヨタ自動車工場の撤退もあり、不買まではいかないとしても購入は避けるような運動もある。つまり反日活動はやんわりと激化しているのだ。日本は戦略として日本文化推進としてイベントをやっているのだが、だんだん参加人数は減ってきている。一つにはあまりにサブカルチャーばかりで、本当に日本文化を知りたい人たちには期待外れなのだ。日本政府はそれがわかってない。日本が好きなのはサブカルチャーという若い世代に焦点を当てているのだろうが、それは一過性でしかない。だが、日本という国が長い間継続している文化、浮世絵、日本画、焼き物、能などは裕福で知識が豊富な人たちが求めている日本の文化なのだ。そして、そういった人たちが世論を先導し、政治や経済にも関与しいてる。中国の戦略はこういった人に対して、文化的歴史的情報をイベントで提供しているだけではなく、旧正月におけるイベントで料理や音楽、観光名所など若い世代向けにアピールしている。そこにうまくリンクするように反日運動が入る。

日本政府は海外で推進する日本文化で、漫画、ゲームをはじめ、サブカルと呼ばれる類はやめた方がよい。あんなものは文化として長く継続されるものではないからだ。文化とは何世代も継承され、成熟するものであり、一過性なら単なる大衆文化の一つであり、これこそ風俗なのだ。そんなものを宣伝するのなら、古来からの文化継承をどう後世に残すのか、どう変化するのか、もっと税金を投入して活性化させるのが先だろう。そこには茶道、花道をはじめ、日本舞踊、絵画という日本独自に発展した文化がある。まあ、文化振興をささえる世代が高齢者だってのが問題であり、若い世代の担当者も増やせばよい。その上でサブカルとなっていいる漫画、アニメやゲームを日本独自の文化として、どう継承するのかを決めて活性化すればよい。金かけて宣伝したところで、漫画もアニメも売れないのだ。

また、朝鮮半島の優遇政策として、大量に居住している人や雇用者を減らすためにも、二国間の条約に依存する外国人雇用政策は必須だ。誰だってテロリストを大量に受け入れない国などないのだ。